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平成 6年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月26日-03号

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  1. 川崎市議会 1994-09-26
    平成 6年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月26日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成 6年 決算審査特別委員会企業会計)−09月26日-03号平成 6年 決算審査特別委員会企業会計)                 午前10時2分開会 ○小泉昭男 副委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は,お手元に印刷配付してありますとおり,議案第103号から107号までの5議案に対する審査であります。  各案件を一括して議題といたします。  前回の要領によりまして直ちに質疑に入ります。ご発言を願います。 ◆矢沢博孝 委員 それでは,水道局長さん,そして交通局長さんにそれぞれ1問1答方式で質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。  まず初めに,水道局長さんにお伺いいたします。既に前回までのやりとりの中で,プール事業のあり方あるいは将来展望について,そして水道公社とのかかわり,あるいはプール事業検討委員会の設置等について質問が出されておりましたので,この辺に関しては割愛をさせていただきますが,駐車場の有効利用について2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず1点についてはプール開催期間外の有効利用についてなんですが,近隣商店街,近くには鷺沼商店街それから宮前平商店街ということでございますが,専用駐車場としての開放する要望が来ているのかどうかということ,また要望があった湯合,その対応についてどのように考えているのか,まずお尋ねしたいと思います。  それからもう1点は,駐車場の壁面利用についてなんですが,最近,区内のイメージアップ等の運動の中で,高速道路のガード下とかコンクリートの壁面を利用して,子供たちが絵を書いたりするとかいう事業が70周年記念の事業の中で大変進んでおりますが,そんな中で,ぜひあそこの鷺沼の駐車場の壁面ですね,これも電車から大変よく見えるところでございますので,ぜひモール化等の有効利用を考えていただきたいと,こんなふうに思うんですが,その辺のお考えをひとつお伺いしたいというふうに思います。 ◎佐藤 水道局長 まず,鷺沼プール駐車場の有効利用についてのご質問でございますけれども,この駐車場の利用について,現時点では近隣の商店街等からのご要望はございません。この要望があった場合どうするかということでございますが,これにつきましては今後のプールの運営管理の動向とあわせまして,現在の駐車場の立地条件また形態等を考慮いたしまして,この有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に,この駐車場の壁面の利用についてでございますけれども,これはご指摘のとおり美観的にも大変有効な活用法と思われますので,前向きに検討してまいりたいと存じます。以上です。 ◆矢沢博孝 委員 駐車場の有効利用ということで大変前向きのご答弁をいただき,ありがとうございます。ぜひ今後,管理面でのいろんな面があると思いますけれども,開放に向けての有効利用を図っていただくようにお願いしたいと思います。  それからもう1点,壁面利用ですけれども,これもぜひ地域からのいろんな要望等も踏まえましてあるいは各団体等のことも踏まえまして,できれば,そういう人からのいろいろアドバイス等もいただきながら有効に使っていただければいいのかなと。また,あそこは水道という1つの大きな目的もありますので,水道のPRも含めて検討したらいいかなというふうに思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから,もう1点ですけれども,実は,水道の過年度損益修正損なんですが,これが過去,3年,4年,5年ということでちょっと調べさせていただきましたんですが,そんな中で,3年度は7,800件の約6,000万円,それから4年度が6,500件の4,500万円,そして5年度が6,000件の3,600万円ということで,ここのところ年々件数も,それから損金で落とす金額もだんだん減少の傾向に見られて大変結構なことだというふうに思うんですが,やはり今年度を見ますと,大体,水道の収入が2,300億円強でございますので,まだまだ3%弱の金額が損金として5年度後に落とされているわけですね。ですから,その辺は一段と,まあ1%ぐらいをひとつ目標にしていただいて,さらにひとつ職員さんの一段のご努力を期待しておきます。以上でございます。  続きまして,交通局の方に移りたいと思うんですが,平成5年度の交通事業会計決算によりますと,事業損益は2億9,031万783円の純損益,まあ赤字ですね,計上しております。前年度損金を合わせますと2億9,031万3,334円ということになっております。赤字がこうふえていくということは大変憂慮する事態だと思うんですが,また,その原因としても,ここに乗車人員ですね,年々減少の傾向が続いているということで,大変厳しい経営内容だなというふうに推測をさせていただきます。そんな中で,特に5年度の末までには,バスの30両の中に,特にワンステップバス5両,それから低公害バス5両を新たに購入して,そして高齢者の方々あるいは環境に優しいということの対応がされているということは,1つ敬意に値するというふうに思います。  そんな中で,先日の新聞報道にもございましたですが,バスの共通カードについてですが,一昨年から国等の指導もありまして実施をしてきたところだというふうに思いますが,共通バスカードシステムの導入に際しての整備費用と利用実績について伺っておきます。また,カード化によって特に運転士さんにどんなメリットがあったのか,その点もお聞かせを願いたいと思います。そして現在,共通回数券も多く皆さん方に利用されておるわけですが,そんな中で,共通カードと回数券の今後の対応についても伺っておきます。また,新聞報道の中でもうたわれておりましたけれども,東京都区内での共通カード化に向けて,県のバス協会と東京都の協会との協議が調ったというふうに報道されておりましたが,その内容についても具体的にお伺いいたしたいと思います。以上です。 ◎山末 交通局長 初めに,バス共通カードシステムの整備費用と利用実績についてのご質問でございますが,バスカードの共通化につきましては,平成4年6月13日から本市,横浜市,神奈川中央交通の3事業者が,また同年12月21日から相模鉄道が参入し,利用者から好評をいただいているところでございます。まず整備費用につきましては,料金箱の改造費用,広報処理機器として営業所等に設置をいたしましたデータ処理装置,カード回数券処理清算装置等の費用,さらにメモリーカード及びカード製作費を含めますと,総額で3億6,500万円の費用を要したところでございます。次に利用実績につきましては,本市,横浜市,神奈川中央交通の3事業者で実施をいたしました平成4年7月が2万8,809件,相模鉄道が参入後の平成5年3月には5万1,322件,平成6年6月には17万5,970件となり,当初実績に比べまして6.1倍となっております。  次に,カード化によるメリットについてのご質問でございますが,まず利用者側から見ますと,小銭を用意しなくてよいこと,地域によって異なる回数券や定期券を所持しなくてよいこと,軽量でかさばらず携帯に便利なことなどが挙げられます。次に事業者にとりましては,乗務員を含めてでございますが,乗客扱い時間の短縮と運行時間にも好結果を与えている面があります。また,料金が料金箱に投入される際の確認が軽減をされますので運転に集中できるなどがございます。
     次に,市内共通回数券とバス共通カードの今後の対応についてのご質問でございますが,バス共通カードシステムを導入した際の基本的な理念につきましては,近い将来における市内共通回数券にかわるものとして位置づけをして実施をしたものでございます。したがいまして,今後,神奈川,東京都区内全バス事業者の参入が完了した段階で共通回数券を廃止し,共通カードに一元化する方向で検討を進めているところでございます。  次に,東京都区内の導入事業者についてのご質問でございますが,去る21日に発表をさせていただきましたが,東京地区との共通化を図るため,県バス協会を中心に協議を重ね,広域的なバス利用による利便の向上とバス利用の一層の促進を図るため,来る10月1日から武蔵野市,三鷹市,調布市及び狛江市を含む東京都区内に運行するバスにも利用できるよう,その共通化のエリアを拡大することで合意を得たものでございます。導入業者といたしましては,神奈川・東京バス協会加盟の16事業者で,そのうち本市,横浜市東京都,相模鉄道の4事業者は全路線で利用できますが,他事業者につきましては平成8年9月末までに整備が完了することで合意がなされておりますので,当面は準備の整った事業者から順次導入することとして,とりあえず10月1日には7,681両中4,539両でスタートするものでございます。なお,現在,神奈川地区で使用しておりますバス共通カードは,そのまま都内でも利用が可能でございます。以上でございます。 ◆矢沢博孝 委員 ありがとうございます。それでは再質問をさせていただくのですが,市内の共通回数券ですね,それからバスの共通カード,この辺の,今ずっと並行で来たわけですが,これから共通カードの一元化を進めていくということの内容の中で,当初その利用計画がどうだったのか,そして実態がどうだったのか,この辺の数字的なものが伺えればと思います。  それから,市内のバス事業者の共通カードの導入予定ですが,まだ幾つか市バス以外の関係で入っていない事業者があろうかと思うんですが,その辺の導入予定について質問をさせていただきます。 ◎山末 交通局長 初めに,導入当初の利用計画と利用実態についてのご質問でございますが,バス共通カードシステムの導入につきましては,国からの強い要請もあり,まず公営交通が先鞭をつけることにより共通カード化への先導的役割を果たすなどの観念から,実施に踏み切ったものでございます。割引率の高い共通回数券が併存する中で,平成5年3月には5万1,322件,平成6年3月には11万452件,平成6年6月には17万5,970件の利用実績となっておりますことから,一定の評価をしているところでございます。なお今後,東京都区内バス事業者が参入することにより,より一層の利用拡大を予想しているところでございます。  次に,市内バス事業者の導入予定についてのご質問でございますが,東急バス平成7年度末,川崎鶴見臨港バス平成8年度の早い時期に,また小田急バス平成8年9月にそれぞれ導入を計画していると伺っております。以上でございます。 ◆矢沢博孝 委員 それでは要望させていただきます。今の共通カードが導入されますと,大変運転士さんにもいろいろなメリットがあると,それから利用者についてもメリットがあると。それで,横浜,東京あるいは市内,バスの料金も違うけれども,それで共通で使えると,私たち利用者にとって大変利便性の高いカードだというふうに思います。そんな中で,ぜひこれから,「人にやさしいバスを目指して」という,この報告書にもあるんですが,ハード面,ソフト面,そういう面でもぜひこれから特段の,教育等も含めて市民に優しいバスの方向を目指していただきたいと,こんなふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆菅原敬子 委員 それでは,初めに水道局長さんにお尋ねをいたします。ことしの5月2日に川崎市の専門委員の答申が出されました。その中で,水道事業の経営のあり方について何点かの課題が挙げられておりますが,そのうち,当面検討すべき課題ということで,1つは,料金算定方式を改善しなさいということ,それから2つ目は,料金体系を見直しなさいと,それから3つ目が,各委員から取り上げられておりますプール事業の附帯事業としての見直しをしなさい。この以上3点について,その積極的な取り組みが必要かというふうに思いますが,そのことが指摘をされております。水道局として今後その実現に向けて積極的な検討を行っていくことと思いますけれども,基本的な考え方についてお伺いいたします。  まず1点目の料金算定方式の改善ですが,現在は,料金算定方式は資金ベースによる算定となっておりまして,地方公営企業法によれば,能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とする,そのことが算定方式であるということは,損益ベースによる算定を行いなさいということになっていると思います。そのように行わなければならないというふうに定められているわけですが,この損益ベースに移行することによって,過去,現在そして将来の使用者間の負担の公平が図られるのではないかというふうに思いますが,その点についても伺っておきます。また,この損益ベース方式に移行することによってのメリット,それからデメリットは何なのか,伺っておきます。次にこの損益ベースに移行するためにはどのような手順をこれから踏んでいくのか,そのめどについても伺っておきます。  2点目の,この料金体系を見直しなさいということですけれども,どう考えておられるのか,お伺いいたします。まず,現在は用途別の料金体系となっておりまして,理論的かつ合理的な料金設定ができるのは口径別の体系での移行,そのことが,口径別の方がもちろんこれは理論的にきちっといくわけですから,移行について,このことについてはどう考えておられるのか,伺います。口径別料金体系の場合のメリット,デメリットについてもお伺いいたします。次にこの料金の口径別体系へ移行するに当たっての手順と,そのめどについても伺っておきます。その場合,企業とか市民へ大きな影響が出るのではないかというふうに思いますけれども,その場合の対策についても伺っておきます。さきにお聞きいたしました1点目の料金算定方式の改善,つまり損益ベースへの移行と,この2点目の口径別料金体系への移行というのは,1つ1つの課題で提起はされていますが,これは理論的にいえば一体化している,しなければ検討できないものではないかというふうに思いますが,一体的にこれを取り組んでいかれるのかどうか,そのこともお伺いしたいと思います。  次に,3点目のプール事業の見直しですが,現行のプール事業は採算性が確保されない状況ということで,附帯事業として見直す時期だというふうに考えますが,現在もう既にプール事業の検討委員会が設置をされているということで各委員から取り上げられておりますので,積極的に検討をしていただきたい,そして早い時期に一定の結論を出していただきたい,このことは要望しておきたいと思います。ただ検討に当たってですが,これは多く子供たちが使って利用していたという施設でもありますので,ぜひ子供も利用できるような施設を考えていただきたいし,年間を通して活用できるような施設,それから近隣の環境に余り影響を及ぼさないといいますか,環境に配慮をしたものであってほしいと。そういう意味では,また市民の意向調査などを行って市民の意見を,ぜひ声を反映できるようにしていただきたいというふうに思います。そのことは要望しておきます。  それから,水道料金の未納金,未納者についてお伺いいたします。平成4年度を見ますと,未納者は4万5,661件,金額では3億800万円,未納金が出ています。平成5年度の末から4ヵ月経過した時点での未納者が5万5,502件で,4年に比較して1万件の未納者が増加をしている。ただ金額では2億9,800万円で若干減少しているようですけれども。現在44名の方が未納金者への働きかけをしてくださったり,口座振替制を取り入れて納付者の利便性を図っている,また,きめ細かな働きかけなどもしている,ということは十分わかりますが,まあ顕著な効果があらわれていないというふうに思いますが,この状況についてどう分析していられるのか,お伺いをしたいと思います。  次に,交通局長さんにお伺いいたします。さきの委員が磁気カードについてお聞きをしておりましたので,私もお聞きしようと思って。この件は私も平成2年度から毎年この委員会で取り上げさせていただきまして,もうとにかく導入に当たっての研究の段階から,早期に研究をして参入できるようにすべきだということでやってきたわけですが,今回,東京都,横浜なども加わって,かなりそのエリアが広まったということで,大変喜ばしいことだというふうに思います。この利用率も一層これは高まるだろうというふうに思います。もう1点,これと,磁気カードではないんですが,エコロジー乗車券というのを平成4年度から導入をさせていると思うんですが,このエコロジー乗車券についてちょっとお聞きをしたいと思うんです。これは昨年からでしたよね,昨年11月からことしの1月までの3ヵ月間,ノーカーデーということで,水曜日のみ乗車できるエコロジー乗車券というのを発売をされたというふうに思います。この乗車券を導入するに至った経過と利用実態について,お伺いしておきます。  この磁気カードに当たって,ちょっと要望なんですが,JRではイオカードというのを出してるんですね。このイオカードは,使える駅が今は限定をしておりまして,入ったはいいけれど出られないというような駅がたくさんあるわけで,ぜひJRにも――まあ交通局が呼びかけるんじゃないんでしょうが,都市整備局が役割でしょうが,交通局からもこのことはJRに,ぜひ駅の拡大をしてもらいたいというふうに思いますし,民間もこれが,イオカードが使えるようになると非常に便利になると思いますので,割引はないのだけれども,現金を使わないで,切符を買わないで入れるということで大変便利だというふうに思いますので,都市整備局にもぜひ,JRを含めて民間への拡大を働きかけるように,交通局からもお願いしたいと思います。  次に,井田病院長の方にお尋ねをしたいと思います。去る6月の市議会で市長が,井田病院において,ことしの12月から,がん末期患者を対象とするモデル緩和ケア病棟を4床整備し,それの試行運営を開始するということの方針を明らかにされました。12月まで2ヵ月余りと迫っておりますが,その後,試行,運営開始に向けての準備をどのように進められているのか,お伺いしたいと思います。職員体制はどう整備し対応するのか,それから緩和ケア病棟の運営マニュアルをつくられるのかどうか,それから対象の患者はどのような方を想定していられるのか,それから院内の患者だけなのか,ほかの施設からの紹介も受け入れられるのかどうかについてもお伺いしたいと思います。また,平成10年の本格的運営開始の際はどのような方を対象とされるのかについても伺っておきます。あわせて,緩和ケア機能の今後のあり方に関する市としての基本的な考え方については,これは衛生局長さんにお伺いしたいと思います。  横浜市では,2010年までには300床というようなことで計画を発表しているわけです。緩和ケア病床を300床整備をするということをことしの5月に公表しております。本市の場合は,公立の井田病院が,ほかに先駆けて平成10年度20床の本格的緩和ケア病床を整備をする方針ということですが,川崎市における民間医療機関での取り組みの状況と,それから公立,民間を含めて川崎市全体として,将来,がん末期患者に対する医療ケアを含めて終末期の医療体制のあり方について,基本的にどのように考えていられるのか,これは衛生局長さんの方にお伺いしたいと思います。以上です。 ◎佐藤 水道局長 料金算定方式の改善についての幾つかのご質問でございますけれども,まず,この損益ベースに移行することによって過去と現在,それから将来の使用者間の負担の公平が図られるということについてでございますが,現在,本市の水道事業は維持管理の時代へと移行をしておりますので,現在と将来の使用者間の負担を公平化することができるこの損益ベースによる料金の算定を行うべきであろうと考えておりますが,本市におきましては,まだこの資本的支出の比率が低くなりませんで,依然としてこの資金需要が強い状況にございますので,当面は資金的な安定を重視して,資金ベースを採用せざるを得ないものと考えております。また,損益ベース方式によるメリットとデメリットについてでございますが,このメリットとしては,現在と将来の使用者間の負担を公平化することができること,またデメリットとしては,資金需要が強い状況では資金的に不安定になるおそれがあることでございます。次にこの損益ベースに移行するための手順と,そのめどについてでございますけれども,損益ベースに移行するためには,料金原価の構成要素である資本報酬,いわゆる資産を維持するために最低限必要な報酬でございますが,この算出根拠の明確化を図っていく必要がございます。今後の資金需要の状況を見ながら,次の財政健全化計画策定時までに損益ベースへの移行について検討してまいりたいというふうに考えております。  次に,料金体系の見直しについての幾つかのご質問でございますが,まず口径別料金体系への移行についての考え方でございますが,水道施設は最大需要量に備えてつくられておりまして,しかも使用者が一度に使える水の量は設置してある水道メーターの口径の大きさによって左右されます。このことから,口径の大小に応じた料金をいただくことが平等な受益者負担にのっとったものでございますし,また,大口使用者の基本料金が増加することによりまして水使用量の増減による影響が小さくなることから,水道事業の経営基盤の確立にも役立つものと考えております。また,この口径別料金体系のメリットとデメリットについてでございますが,メリットとしては,各使用者の料金を水供給のコストによって合理的に説明ができる客観的妥当性があることでございます。デメリットとしては,理論的に設定をした場合,基本料金が高くなってしまいまして,小口の使用者にとって重い負担となってしまうことでございます。次に口径別料金体系への移行に対する手順と,そのめどについてでございますが,理論的に口径別料金体系を採用した場合,現行料金との格差が大きくなりますので,激変を緩和し,生活用水への配慮などを加味した体系をつくり出す必要がございます。次の財政健全化計画策定時までに一定の結論を出してまいりたいと考えております。それから,企業市民への影響とその対策についてでございますが,これは使用口径それから使用水量によりましては,改定前と後とではかなりの格差が生じる場合がございますので,混乱を防ぐ意味からも,この十分な事前PRを行いまして,使用者の方々にも理解していただけるよう周知徹底を図ってまいらなければならないと考えております。  次に,損益ベース及び口径別料金体系への移行についてのご質問でございますけれども,水道料金は公正妥当なものでなければならないということ,かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければなりません。こういう面から,料金の適正化を図る上からも同時に検討しなければならないものと考えております。総括原価の配賦基準の明確化,それから資本報酬の算出根拠の明確化,それから逓増度の緩和,それから基本水量の廃止,それから超過水量区画の簡素化等を検討いたしまして,本市独自の実態に合った料金算定基準を定める必要があろうかと考えております。  次に,未収金の徴収処理についてのご質問でございますが,平成4年度以前未収金につきましては毎年増加傾向にございましたが,これに歯どめをかける方策として,口座振替の普及を中心とした収納制度の改善とPRを行ってまいりました。この結果,口座振替の普及率は現在80%前後で推移をしております。また,職員によります未収金回収の強化もあわせて実施をいたしまして,景気低迷の続く中,ある程度の改善効果があらわれてきたものと判断をしております。とは申しましても,ご指摘のとおり,まだ多額の未収金を抱えているわけでございますから,今後もこの未収金の回収に向けて努力を怠ってはならないものというふうに強く認識をしております。以上でございます。 ◎山末 交通局長 エコロジー乗車券の導入経過と利用実態についてのご質問でございますが,エコロジー乗車券の導入につきましては,冬季における大気汚染防止対策として首都圏7都県市で実施されておりまして,ノーカーデーの一環として,車にかわる足として市バス利用の促進を図るため,11月から1月までの水曜日に限り,市バスが乗りほうだいの一日乗車券を導入したものでございます。利用実績につきましては,1,756人の方にご利用をいただいたところでございます。以上でございます。 ◎岡島 井田病院長 井田病院のモデル緩和ケア病床試行開始の準備についてのご質問でございますが,7月に院内職員24名で構成するモデル緩和ケア病床開設準備委員会をつくるなど,現在,12月の試行開始に向けて諸準備を進めてまいっております。委員会は,その内部に診療方針検討,ケア方針検討,支援体制検討,研修施設計画の4つの委員会を設け,それぞれの課題について検討を行っております。  職員体制につきましては,まず医者について緩和ケア担当の医師1名を定めた上,各病棟の主治医が必要に応じて関係するという担当医,主治医協力体制で臨むことにいたしております。看護体制につきましては,3号棟4階病棟勤務の看護職員に一定の研修教育を受けさせた上,看護ケアを担当させる予定でございます。またソーシャルワーカー薬剤師栄養士等さまざまな専門職をこれにかかわらせることを考えております。  運営マニュアルにつきましては,あらかじめ文書化したものを用意する予定でございます。対象患者につきましては,井田病院の入院患者の転床者が中心になると思われますが,他の医療機関からの紹介患者など外部の方も含めて検討をいたしております。平成10年度の本格的緩和ケア病棟開設後の対象患者についても,基本的にはそのように対応していくことになろうかと存じます。以上でございます。 ◎齋藤 衛生局長 終末期医療の民間医療機関の取り組みの状況と,川崎市全体としての基本的な考え方に関するご質問でございますが,まず,川崎市における民間医療機関の緩和ケア病棟への取り組みの状況でございますが,現在,開設を予定している病院はないと仄聞しております。次に,市全体としての将来の終末期医療体制のあり方でございますが,今後,国の動向も踏まえまして,平成10年度に井田病院で実施いたします20床規模の緩和ケア病棟の本格稼働の状況を見た上で,関係団体とも協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原敬子 委員 それでは,衛生局長さんの方に要望を申し上げたいと思います。モデル緩和ケア病床の開設に向けての井田病院の準備状況というのはわかりました。今,医師は,患者に対して病気についてどこまで明らかにして,その処置について患者同意を得て進めるのかという,いわゆるインフォームド・コンセントという,このことが大変問われていると。告知が問題になっているわけでございますので,ぜひモデル緩和ケア病床患者意思が十分尊重されるような体制が必要だというふうに思いますので,開設に当たってその点をよろしくお願いしたいと思います。  また,終末期の医療体制のあり方に関する基本的な考え方については,今後検討するというご答弁でございましたが,この点について要望させていただきたいと思います。高齢社会の進展とともに,終末期の医療ケアについては,在宅医療も含めて今後ますます充実の必要性が高まってくるというふうに思いますが,現在,全国およそ1万病院のうち168万病床の中で,がん末期の患者に対する医療ケアを専門に扱う病院は14病院で,病床数はわずか291床にしかすぎません。こうした中で,井田病院が大都市の中で初めてこれを病院の重要な機能の1つとしてみずからが整備を計画されたということは,市民の将来の医療要望を先取りをした選択であり,こうした政策を選択された市長の英断を評価したいと思います。しかし,緩和ケア機能を初め今後必要な終末期の医療ケアなどのサービス供給体制については,公立病院だけで対応することは困難だと思います。適正な役割分担関係の調整を含めて,民間医療機関との協力,連携が欠かせないというふうに思います。横浜市の2010年の緩和ケア病床300床という計画は,当然,公立,民間医療機関を含めて必要な病床数というふうに思いますが,川崎市においても将来における市民年齢構成,医療需要等を勘案の上,緩和ケア病床を含む終末期の医療ケアサービス供給体制を含めて,必要量,それに応じた供給体制を,市立病院そして民間の医療機関でどのように分担すべきかなどの基本的な考え方について整理をしておく必要があるのではないかというふうに思います。中期計画の改定時等の機会に,ぜひそのような観点からこの計画を立てられるように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから水道の件ですが,将来,口径別料金体系に移行するに当たって,理論的に設定した場合,基本料金が高くなる,それから小口の使用者にとって重い負担となってしまうということで,現在の水道料金は全部で13体系になっているのですか,基本料金があって,そして用途別になっている。まあ,どちらかというと,水道というのは政策的な料金というようなこともあるかというふうに思います。口径別に移行するためには,市民企業が納得のいく単価設定がされなければならないと思いますが,具体的にはどういう単価設定を考えていられるのか,この点について伺いたいと思います。  それからもう1点ですが,未納者対策といたしまして,これも何度か私取り上げておりますが,コンビニエンスストアからの収納について,ぜひ具体的な検討を進めていただきたい。その具体的な検討内容をお聞かせいただきたいと思います。大阪,名古屋はもうスタートをしまして4,5年たっているわけです。他都市の調整を含めまして導入についての具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。  それから1日乗車券は,439枚,乗っている人が1,756人,1日大体50人程度だということですが,この利用者数が大変少ないので,この点について今後どのように取り組んでいかれるのか,お伺いしたいと思います。以上です。 ◎佐藤 水道局長 将来の口径別料金体系への移行に当たりまして具体的にどういう単価設定を考えているかというご質問でございますが,今後の検討課題といたしましては,基本料金は口径別に区分をいたしまして,現在の基本水量制を廃止をいたしまして,従量料金は1立方メートルからの段階別逓増制の料金体系について検討してまいりたいと考えております。  次に,コンビニエンスストアの窓口においての料金を徴収する方法についてでございますけれども,これは収納窓口になっております金融機関の週休2日制実施を契機に,24時間取り扱いが可能なこのコンビニエンスストアが注目されるようになってまいりました。電気,ガス等の公共企業を皮切りに,地方自治体でも一部にこの方式が普及しつつございます。普及当初は,この収納システムの未熟な面と,それから公金の取り扱いにかかわる法令上の問題,それから収納情報反映のおくれ等がございまして,必ずしも満足できるものではございませんでした。しかし,最近これらの問題も解決され,スピーディーな収納情報の伝達と簡便な窓口取り扱いが実現をされ,またコンビニ業界の全国ネットワーク化も進んでまいりましたので,本市におきましても,この本格的な調査検討を開始したいと考えております。具体的な日程でございますが,これは,他都市の調査結果の分析だとか収納システム及びこの財務規定等の整合性の検討結果を,今年度中にまとめる予定でございます。以上です。 ◎山末 交通局長 PRと今後の取り組みについてのご質問でございますが,PRにつきましては,市政だよりへの掲載を初めといたしまして,ポスター及びチラシを全車両に掲出するとともに,営業所,案内所の各窓口,主要停留所及び市施設等に掲示し,さらに主要ターミナルには立て看板を設置するなど広報に努めたところでございます。しかしながら,結果として思うような利用実績を上げられなかったのが実情でございます。これらの要因といたしましては,公営1社だけでの実施であったこと,制度市民に十分理解いただけなかったこと,川崎市域の地理的な条件などが考えられますが,この制度を定着させていくために,今後,PR等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原敬子 委員 料金算定方式の改善といいますか,大都市の6割は既に料金を損益ベースでやっているというふうに聞いておりますけれども,今回その損益ベースで算定をし直す,そして口径別体系に算定をし直すということは,次期財政健全化計画というのは平成8年度にその結論を出して提起をするということで,これは大変大きな課題になるのではないかというふうに思います。十分に検討に検討を重ねていただきまして,市民が納得できるような提起をぜひお願いをしたい。これは強く要望しておきます。  それからコンビニエンスストアの利用についてですが,全国ネットワーク化ができ上がったということで,今,電気,NHKそれから放送料金,ガス,すべてこれコンビニエンスで取り扱っているわけで,今度川崎がこれに参入をできれば,どの都市のコンビニエンスからも納入できる,バーコード一本で川崎にお金が,だれがいつ納めたというのが瞬時に入ってくるというようなことで,大変便利になると思いますし,そのことは納付率も上がるのではないかと思います。今年度中にまとめるということでございますので,1日も早い実施に向けて努力をしてくださるように,それは要望しておきたいと思います。  それから,エコロジー乗車券ですけれども,特に11,12,1月の水曜日,この3ヵ月間だというところがね,やっぱりネックになっていると思います。本当は,ノーカーデーというのは,毎月1日がノーカーデーなんですね。それで水曜日というのは何だろうというふうに,ちょっと水曜日との関係がわかりませんが,毎月1日のノーカーデーに合わせて毎月1日がエコロジーで乗れる,そして,11,12,1月はその強化月間だという位置づけをしていただきますと,かなり市民意識の中にも定着するんじゃないか。毎月1日は乗れる,そしてこの強化月間は3ヵ月間乗れるというふうになりますとね,かなりこれは環境に優しいという,その環境の部分が生かされるんじゃないかと思います。横浜市でも利用拡大を図るというようなことで取り組んでいられるようでございますので,川崎でもぜひ,この毎月1日のノーカーデー,そして強化月間という位置づけをしたこの3ヵ月間,できますようにしていただきたい。それから,川崎の市営だけが1社ではやっぱり乗らないんだと思います。南北を考えてみますと,この南部の方に走っている臨港バスとかそういうところにぜひ民間参入を積極的に働きかけていただいて,効果が上がるように期待をしたいと思います。ぜひその取り組みもよろしくお願いします。ただ,この間通りました料金改定では1日乗りほうだいが600円ですからね,今度。それよりも,これは450円で,もっと安いわけですよね。ですから,もっと安いので乗れるということと,環境に優しい,車に乗らない,その日は乗らないでこの券を使うというようなことを,定着をするように働きかけていただきたいというふうに思います。取り組みに期待をして,私の質問を終わります。 ◆西村英二 委員 それでは,議案第107号につきまして,交通局長に4点お伺いしたいと思います。  まず,バス料金についてであります。過去10年のバス料金と乗車人数の推移を見てみますと,昭和59年10月に150円の暫定料金になりまして,60年4月にさらに160円に値上げされました。60年度の乗車人数は前年比2.6%も減少したわけであります。また,平成3年1月180円に値上げされた以降3年間は0.8%増,次がマイナス2.5%,次はマイナス2.4%と乗車人数は値上げの翌年から減少しております。まさに値上げをすれば乗車人数は減少して赤字になり,また値上げせざるを得ないと,こういう悪循環を今断ち切るべきではないでしょうか。市営バスは,もともと採算を度外視して市民の足を確保するという公共交通機関としての使命を持っているわけでありますから,交通事業会計の赤字を受益者負担という名で市民に転嫁するのではなくて,公的な補助金で賄うことは当然のことであります。監査委員の審査意見書でも,関係機関への要望等を積極的に行い,事業環境の改善整備を図るよう指摘しておられます。現在,営業係数200以上と公共施設への接続路線に適用しております一般会計からの補助を,営業係数170以上の路線に拡大すると補助金は幾らになるのか,お伺いいたします。また,5年度の本市への国庫補助金を見てみますと,カード,回数券清算装置及び低公害バスへの補助として2,440万円のみであります。県交付金は,軽油取引税に係る運輸事業振興助成交付金としてたったの525万円であります。合わせて3,000万円にも満たない国または県の補助金であります。公営交通を守るため,国庫補助金,県交付金の大幅増を強く働きかけるべきと思いますが,お伺いいたします。  次に,バスの定時運行確保と交通混雑解消のために,バスベイの設置の促進が求められていると思います。現在までの設置状況についてお伺いいたします。あわせて,今後の整備計画を立て,関係局に積極的に働きかけていくことが必要と思いますが,お伺いしたいと思います。  次は,バス停の上屋についてでありますが,増設のため基準の緩和を図ってきたと思いますが,全停留所に対してどこまで整備が進んできたのか,お伺いいたします。また,今後の設置計画についてもお伺いいたします。  最後は,溝口駅周辺の交通渋滞解消について,とりわけ片町の交通安全対策も含め交通局としてどう対応されるのか。関係局との協議内容も含め積極的に対応すべきと思いますが,お伺いいたします。以上です。 ◎山末 交通局長 初めに,一般会計からの補助についてのご質問でございますが,現在,営業係数200以上及び公共施設への接続路線につきまして,平成5年度実績で8億6,124万1,000円の一般会計補助をいただいているところでございます。ご指摘の170以上の路線に拡大し,現行の算出基準によりますと,小杉線及び矢ノ口線の2路線分で2億6,381万7,000円が対象となります。今後とも地方公営企業の趣旨を踏まえ,円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので,ご理解いただきたいと存じます。  次に,国などへの働きかけについてのご質問でございますが,公営交通事業は厳しい財政事情となっていることから,これまでも国に対し指定都市国家予算要望,10都市交通事業管理者会議,公営交通事業協会に加盟している都市と連携し,公共助成の強化,都市交通機能の充実,公営交通事業にかかわる制度の改善などについて要望してきたところでございます。また県に対しましても,神奈川県バス協会などを通じまして県交付金の存続などについて要望してきたところでございます。今後とも関係機関,関係団体と連携を密にして引き続き要望してまいりたいと存じます。  次に,バスベイの設置状況等についてのご質問でございますが,走行環境の改善策につきましては,本市交通事業の経営基盤確立に向けた重要な施策の1つといたしまして,これまでにもあらゆる機会を通じまして関係諸機関に要請を行ってきたところでございます。これらの改善策の中でも,後続車両の交通流動の円滑化を図ることによりまして交通渋滞の解消が図られ,ひいては路線バスの定時運行にもつながってまいります。バスベイの設置につきましては,区画整理事業区域内の道路築造計画あるいは既存道路の拡幅整備や歩道設置に合わせまして,歩道幅員等との諸条件を勘案しながら,関係機関との事前協議により逐次増設していただいているところでございます。本年7月現在の市バス路線内における設置状況は全体で140ヵ所となっておりますが,これを区別に申し上げますと,川崎区が7ヵ所,幸区が23ヵ所,中原区33ヵ所,高津区と多摩区が17ヵ所,宮前区が25ヵ所,麻生区18ヵ所という内訳となっております。バスベイの設置につきましては,交通事業の使命でもあります定時性の確保にもつながってまいりますことから,今後とも関係局に対しまして道路整備などにあわせました増設について要請を行ってまいりたいと存じます。  次に,バス停上屋の整備についてのご質問でございますが,全停留所1,027ヵ所のうち,上屋を整備済みの停留所は224ヵ所となっております。また今後の設置計画につきましては,毎年度10ヵ所程度の整備を予定しております。  次に,溝口駅周辺の交通渋滞解消対策等についてのご質問でございますが,溝口駅周辺の渋滞解消策につきましては,昨年から着工されております北口地区市街地再開発事業の関連事業として整備されます,再開発区域と栄橋交差点間を結ぶ都市計画道路小杉・菅線の築造整備と溝ノ口線の栄橋交差点周辺の部分整備,さらには新設予定のビル内駐車場の利用車両による新たな渋滞を生じないよう,関係局等に要望してきたところでございます。また片町周辺の交通安全対策につきましては,北口への徒歩連絡路の現状を勘案いたしまして,都市計画道路野川・柿生線の早期築造整備による南口広場の本格的整備と溝口駅北口地区市街地再開発事業にあわせました南北自由通路の整備につきまして,関係局に要望しているところでございます。以上でございます。 ◆西村英二 委員 初めに,バスベイについてですけれども,今ご答弁がありましたように1,027ヵ所のバス停があるわけですが,バスベイはまだ140ヵ所であります。交通渋滞を引き起こしている原因の1つがこのバスベイの不備にあると思います。きちんとしたバスベイまでいかなくとも,せめて1メートル削れば他の後ろからの車が横を通り抜けることができる,このことによって交通のスムーズな運行が図られると思います。各停留所の調査を徹底していただきまして,道路整備を土木局と積極的に進めていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。  溝口駅周辺の交通対策の問題ですけれども,とりわけ片町付近の交通安全対策が求められております。南北自由通路や野川・柿生線の整備がまだ先でありますので,早急に交通安全対策交通局としても土木局に働きかけて進めていただきたい。このことも要望させていただきます。  それでは,再度質問させていただきます。バス料金につきまして担当助役にお願いしたいと思います。今,交通局長からの答弁がありましたように,営業係数170以上の路線にまで補助を拡大すると,2路線分,2億6,381万円という答弁でありました。5年度の純損益は2億9,031万円,ほぼ同額と言ってよいと思います。市内の唯一の公共交通機関としての市バス料金を低料金にするのは,市の施策として重要なことと思います,営業係数200以上の路線への補助を現在しておりますけれども,これを170以上にまで拡大して補助を行うべきであります。見解をお伺いいたします。  バス停の上屋について,再度,交通局長に伺います。毎年10ヵ所程度の整備を行っているとのことでございますが,現在あるものでも,古いもの,または不備なものの改修,つくりかえ等も必要と思いますが,その考え方についてお伺いいたします。また小杉駅北口のバス停の上屋ですが,半円形というんでしょうか,かまぼこ形というんでしょうか,非常に雨の場合に濡れやすいとの利用者の声をよく聞きます。Y字形など形の工夫はされるよう検討すべきと思いますが,お伺いいたします。 ◎笹田 助役 一般会計からの補助の拡大についてのご質問でございますが,地方公営企業であります交通事業につきましては,常に企業の経済性を発揮するとともに,公共の福祉の増進を図るという,こういう二面性を持っております。また事業経費につきましては,料金収入等を充てるとともに,健全な運営を図ることが求められているわけでございます。したがいまして,一般会計への補助の拡大につきましては,地方公営企業法の趣旨,それに企業の責任としての企業内努力,また適正な受益者負担などが前提になるものと考えておりますので,ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ◎山末 交通局長 上屋の改修等についてのご質問でございますが,ご指摘のように既に耐用年数を超えているものもございますので,新設,代がえのバランス等を考えながら,優先すべきものから順次整備してまいりたいと考えております。また小杉駅北口の上屋につきましては,駅前広場整備の一環として設置されたものでありますので,その形状を変更することは困難な面があるかと思いますが,検討してまいりたいと感じております。以上でございます。 ◆西村英二 委員 ただいまバス料金の問題での助役の答弁がありましたが,川崎市ただ一つの公営交通機関バスは,低料金でいつでも市民に利用でき,安心して乗れる,そういう機関であるべきであります。助役の答弁の適正な受益者負担が前提という考え方では,私が先ほど指摘しましたように,赤字になればこれからも値上げを続けていくと,こういうことだと思います。交通事業会計の規模全体から見て,2億9,000万円余の赤字は決して多額な金額ではないと私は思うわけであります。市民にとって,この川崎市内の重要な足を確保するために,低料金を維持し,一般会計の補助についてさまざまな点から検討すべきと思いますが,再度お伺いいたします。 ◎笹田 助役 交通事業会計につきましては,ただいまもご答弁を申し上げましたとおり,独立採算制を原則としているわけでございますので,安易に一般会計からの赤字補てんに頼ることなく,受益者負担による健全経営を維持するよう努力をするということが必要であろうと,このように考えております。しかしながら,公共交通の建前上,採算のとりにくい路線運行も確保しなければならないという一面もあるわけでございますが,本市では欠員の一部不補充あるいは資産の有効活用,経費の節減等あらゆる努力を続け,地形的な不利条件もあるわけでございますけれども,周辺都市以下の料金に抑え,頑張ってまいったわけでございます。しかしながら,もう限界ということで,既に3月議会でご承認を得ているわけでございますし,市民のご理解もいただけていると,このように理解をいたしております。以上でございます。 ◆西村英二 委員 助役の答弁では,市民の理解を得ているという。どこからそういうお話が出てきたのかわかりませんけれども,市民はきっと,納得がいかない,引き続き低料金のままでいてほしいと,これが圧倒的だと思います。基礎的な自治体の重要な仕事として,川崎市として市民の足を守るまず第一の仕事が,市営バスの低料金の確保であります。交通局の方々が内部努力でさまざまな努力をしておりますが,それを支えるのが市全体の施策ではないでしょうか。まさに市政の,市民のための施策を行うことが原点であります。助役の答弁に到底納得できるものではありません。一般会計からのさまざまな形での補助を強く求めて,私の質問を終わりにいたします。 ◆平子瀧夫 委員 下水道局長に,未水洗化の問題について伺います。かけがえのない地球が,大気汚染や水質汚濁などさまざまな環境問題への対応に今迫られております。中でも,水環境とは切り離せない下水道事業の重要さは,市民の生活環境の改善と都市の健全な発展を図る上で欠くことのできないものであるということは言うまでもないことと思います。本市の下水道事業も当局を初め関係者のご努力で,人口普及率も5年度末にはおよそ88%,さらに平成9年度の全市普及を目指して,たゆまぬ努力が続けられておりますことに対して,まず敬意を表します。  人口普及率の最終目標がすぐそこまで来ておりますが,下水道事業の最終目的は,すべての市民下水道を利用してもらうということにあると思うわけですけれども,残念ながら,いただいた資料,平成5年度末水洗化普及率を見ましても,全市平均で82%,特に高津,宮前区の普及率が6割台と低迷しておる実情がございます。このあたりの未水洗化の現状をどう把握していますか。また,その未水洗化の理由,さらに今後の普及促進策について,まずお伺いいたします。 ◎泰地 下水道局長 高津,宮前地区の水洗化普及率及び未水洗化の理由と今後の普及促進についてのご質問でございますが,平成5年度末の西北部地区の水洗化普及率は,高津区66.3%,宮前区60.5%でございます。現在,公共下水道整備事業は西北部を中心として整備を行っており,処理区域の拡大に見合う水洗化がおくれているのが現状でございます。  未水洗化の理由につきましては,1つには,建てかえ予定のもの,2つには,経済的なもの,3つには,浄化槽の切りかえのおくれなどが主な理由でございます。今後の普及促進につきましては,下水道工事着工時の地元説明会,処理区域の告示前後における対象家屋全戸へのパンフレット配布,自治会単位の説明会の開催,広報紙による水洗化のPRなど,あらゆる機会をとらえて水洗化のお願いをしているところでございます。また未水洗化家屋につきましては,水洗化普及促進委員によるきめ細かな戸別訪問を行い,水洗化の促進を図っているところでございますが,今後もなお一層努力をしてまいります。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 未水洗化の理由につきまして理由を挙げていただきましたけれども,大変大ざっぱな理由で,もうちょっと突っ込んだ分析というか――が必要なんではないかなというふうに思うんですが。まあ,もうちょっと,例えば川崎の場合は合流式,分流式,こうあるわけで,その地域においての未水洗化はどうなっている,また分流式の場合はどう,合流式の場合はどうか。まあ合流式の場合は,大変進んでいると思うんですが,特に分流地域での浄化槽から公共下水道への切りかえが停滞しているということだと思います。下水道法では,公共下水の処理区域の市民に対して,供用開始後3年以内の,排水設備を設置して公共下水道につなぎなさいという設置義務を課しているわけですね。ということに対して実際にこの数字を,過去5年間のをいただきましたけれども,元年で5万4,500件,2年度6万6,000件,3年度7万2,000件,4年度7万3,000件,5年度で7万件という,こういう未水洗の家庭があるわけですよね。ですから,この分についても,じゃ例えばこの未水洗家屋が,要するにこの下水道法でいう3年以内のものなのか,もう3年を経過してもいまだに接続できないでいるのかとか,その辺のもうちょっと突っ込んだ分析というか実態把握が必要ではないかと思います。これは答弁は結構ですが,その辺の対応を要望しておきたいと思います。  もうちょっと伺いますが,処理区域における水洗化を進める目的で,現在,くみ取りトイレの改造と浄化槽の廃止工事について助成金それから貸付金制度がございますけれども,これを市民が利用しやすい制度にすることが促進策の大きなポイント,要素になるかと思うんですが,その辺の改善策についてお伺いいたします。 ◎泰地 下水道局長 助成金,貸付金制度の改善についてのご質問でございますが,助成金につきましては,便器1個につき1万円,2個以上の場合には1個につき5,000円の助成を行っております。また貸付金につきましては,1設備につき45万円を,雨水設備につきましては9万円を貸し付けの限度としており,去年4月より直接貸付制度から間接貸付制度に改善を図ったところでございます。この限度額は大都市と比較しても上位に位置しておりまして,本市における5年度の1設備当たり平均貸付額が41万5,000円となっております。したがいまして,現在の厳しい財政事情及び経済の動向等を見きわめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 せんだって議論もございましたけれども,今の制度については,ぜひ絶えざる改善策をですね,市民が利用しやすい制度を研究,検討していただきたいと思います。せんだってあった私道内公共下水道整備制度と,それから私道共同排水設備助成制度,この2つの制度について,ちょっとこれまでの実績を明らかにしていただきたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 私道内公共下水道整備制度及び私道共同排水設備助成制度の実績についてのご質問でございますけれども,私道内公共下水道整備制度は,昨年の10月に改正して以来,受け付け件数につきましては45件でございます。また,私道共同排水設備助成制度の5年度における実績は379件,7億3,357万2,000円でございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 せんだっても玉井委員の方から私道内公共下水道整備制度についての議論がございましたので,私道共同排水設備助成制度の方について,もうちょっとお伺いしたいと思います。  ちょっと長い名前で,この私道共同排水設備助成制度,私道助成とおっしゃっているようですので,私道助成と短縮してお話しさせていただきますが,今,私道助成の5年度の実績379件というお話でしたが,これ,先日,平成6年度の私道助成の執行状況の内訳という資料をいただきました。これについては予算があって,南部,中部,西部,北部と立て分けてあるんですが,南部は,これはもうずうっとゼロですね。あとは中,西,北と3事務所に振り分けられて,その振り分けられた予算相当の件数だけを受け付けているのではないのかなと。いわば政策的にその水洗化に枠がはめられちゃっているのではないかということを申し上げたい。私の実感では,実際の申請というのは,ここで受け付け件数というのがございますけれども,ここで言うところの数字の倍ぐらいになるんじゃないかなという,そういう実感があるんですが,この辺をどう把握されていますか。 ◎泰地 下水道局長 私道助成希望者の把握状況についてのご質問でございますが,処理区域内の希望者については各下水道事務所において実態を把握しておりますが,予算の制約もありますので,工事執行につきましては若干おくれることがございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 予算の制約があって工事執行もおくれることがあるということですが,この6年度の執行状況を見ますと,許可済みということで180件。つまり,その前年度の積み残しですか,これが180件あるわけで,その辺の,やっぱり枠をはめるということじゃなくて,その積み残しが出ないよう,申請者が申請したらば,きちっと受け付け,それが執行できるような体制が重要と思いますけれども,その辺の今後の対応についてお伺いいたします。 ◎泰地 下水道局長 私道助成の執行体制についてのご質問でございますが,平成5年10月から改正された私道内公共下水道整備制度により,特に大規模なものには私道内公共下水道で対応しており,現在順調に推移しております。したがいまして,予算的な制約もございますが,今後の私道助成希望者の工事執行におくれのないよう一層努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 あともう1点なんですが,低宅地の下水道整備について伺いますけれども,私の地元,宮前区は,大変起伏の多いそういう土地柄で,公共下水道が整備され,処理区域になっても,その高低差があるということで大変その接続が難しい,できない,そんなケースが多々ございまして,こうしたところについてどう救済していくのか,今後の対応を伺いたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 低宅地の下水道整備についてのご質問でございますが,公共下水道の整備につきましては,自然流下を基本に,実施設計時点で地形及び周辺の土地利用等綿密な現地調査を行い,可能な限り低宅地の接続ができるよう本管の深さを決定し,対応しております。しかしながら,地形的,技術的あるいは経済性等の問題から,どうしても自然流下により整備ができない地域もございます。このような地域の整備につきましては,公共下水道及び私道内公共下水道整備の条件に適合すればマンホールポンプを設置し,整備を図っているところでございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 マンホールポンプで対応しているということですが,これについてもやっぱり私道内公共下水道,私道助成,それから単独の場合と違うわけですね。私道内公共下水の場合は,マンホールポンプをつけても,すべてその設置からその後の維持管理まで丸抱えというか,市の方でやっていただけると。ところが,私道助成の分ですとか単独の場合だと,マンホールポンプをつけてもその分については個人負担がありますよと。ただ,このマンホールポンプになると,やっぱりその設置費用も相当かかる,また,電気なんかも使うわけですから,その後の維持管理にも相当費用的にかさんでくるわけですね。やっとうちの地域公共下水道が引けるようになった,処理区域になったと喜んだのもつかの間,私も何件か相談を受けたんですが,要するに,どうしても高低差があって,相当深く埋め込まないと下水が入らないと。深く埋め込むということは,深く掘って危険性があるとか,それに関連して工事被害も想定されるというようなことから,大変その工事が困難ということで,そのマンホールポンプ方式についてやる場合なんか,特にその私道助成,単独の場合は費用負担で大変難しい問題があると思うんですけれども,この辺もぜひ私道内公共下水道並みのその辺が検討ができないかということなんですが,その辺いかがでしょうか。 ◎泰地 下水道局長 小規模な低宅地等の下水道整備についてのご質問でございますが,私道共同排水設備助成等で整備するマンホールポンプ設置につきましては,対象戸数,工事費用及び維持管理費など非常に難しい問題がございますので,今後その基準等について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 まあ検討していただくということですから,これは期待をいたしまして,ぜひともその辺の救済というか,同じく接続をしていただいて,市民が等しくやっぱりこの下水道を利用できるような体制をぜひつくっていただきたい。またこれは同時に,先ほどの議論でも,やはり財政当局のご協力,関係局の協力がないとこれはできないテーマだと思いますので,ぜひとも関係局のご努力に期待をいたしまして,質問を終わります。 ◆猪股美恵 委員 最初に,衛生局長の方に3点ほど伺います。まず医療系の廃棄物についてですけれども,昨今,エイズの感染ですとかB型肝炎等の感染が非常に問題になっております。さきの報道でも,フランスで医者や看護婦の注射針による多数の感染,そして清掃職員の注射針による感染が報じられていました。川崎でもことしに入って,民間医療機関から出されるごみに入っていた注射針が清掃職員に刺さったということも聞いております。市内病院内でのその医療廃棄物というのは,マニュアル等もできて,近年,管理されてきているようですけれども,自宅に持ち帰って打たれる自己注射の針の管理の指導はどのようにされているのか,お聞きします。次に,93年度の決算を見ますと,入院患者が減少して,その主たる原因が看護婦不足と聞いております。その後の看護婦確保対策には努力をされているようですが,定着化を図るために院内保育所の充実も課題の1つではないかと考えます。井田病院では91年度に保育所について全看護婦さんを対象にアンケート調査を実施されておりますが,3年たった今,川崎,井田両病院でのアンケート調査をし,今後の対策を講じるべきと考えますけれども,伺います。また今後のその課題として,保育時間,保育対象年齢などの問題も挙げられると思いますけれども,これらについてもお考えを伺います。3点目,井田病院の将来計画が中期計画をもとに打ち出されていますけれども,その将来計画についてお示しください。  次に,水道局長に伺います。先日よりずっと出ておりますけれども,水道局の附帯事業としてプール事業を展開しておられますが,鷺沼プールはその立地と,そして利便性からも,川崎市民は無論,東京や横浜方面からも訪れる人が多くて,ことしの夏は特ににぎわったというふうに聞いております。このプールは配水池の有効利用ということですが,その事業運営は,さきの質疑の中でも出ておりましたように決して良好とは言えない状況ですけれども,今後,鷺沼プールの事業について検討すべき課題については,プール事業検討委員会を設置されて始められているということです。その具体的な内容についてお伺いします。また,今後はプール事業のみならず年間を通して利用できる市民利用施設として事業化していくという,そういう可能性も考える必要があるというふうに思いますが,その観点から言えば,市民の意向をアンケート調査するなどして参考にし,検討していかれてはどうかというふうに思いますけれども,局長のお考えを伺います。  それから下水道局長に伺います。毎年,事業所排水の水質検査や事業者への監視,指導を実施しておられますが,93年度の検査対象数と水質基準を超える違反件数,また92年度に引き続いて違反数値が検出されている事業所の件数,対象事業所の選定基準,水質基準を超えた事業所に対してどのような改善策を講じられているのか,お聞きいたします。  最後に,交通局長に伺います。市内バス停について2点伺います。まず1点目は,照明についてです。照明付バス停の現在の設置状況,そして設置場所の決め方,それから設置費用についてお知らせください。また,照明設備の点検等についてはどのようにされているのかもお聞きします。もう1つ,ベンチ,腰かけについてですが,バス停のベンチの設置状況についてお知らせください。また,ベンチの設置基準はどのようになっているのかもあわせてお答えください。お願いします。 ◎齋藤 衛生局長 初めに,自己注射をしている患者さんに対して注射針の管理をどのように指導しているかとのご質問でございますが,インシュリン等の自己注射を必要とする患者さんには,その取り扱いを説明し,使用済みの注射針安全のため使用済みの缶や空き瓶に入れて次回来院時に持参していただくよう指導しております。また持参していただいた注射針につきましては,感染性廃棄物の保管,処理を規定した病院の廃棄物管理規定に基づいて処理をしております。  次に,看護婦の定着化を図るため,院内保育所についてのアンケート調査の実施,保育時間並びに保育の対象年齢の問題等についてのご質問でございますが,アンケート調査の実施につきましては検討してまいりたいと存じます。また保育の時間,保育の対象年齢等の問題につきましては,職員の確保,施設の整備拡充の問題等がありますので,今後の検討課題とさせていただきます。  次に,井田病院の中期計画に基づく将来計画についてのご質問でございますが,井田病院の中期計画は,成人病を中心とした専門性の高い病院として,現有施設を改修,整備するものでございます。計画の年次別の内容,内訳といたしましては,平成6年度に腎センターの整備,リハビリ部門の充実,1号棟外壁改修を実施し,7年度は2号棟外壁改修,病棟内部改修及び附帯設備の老朽化に伴う改修,平成8年度は3号棟外壁改修,病棟内部改修及び附帯設備改修,9年度は緩和ケア病棟の整備,現行の在宅医療の拡充を中心とした在宅医療等のセンター機能の整備,病棟内部改修及び附帯設備改修を実施することを検討しております。以上でございます。 ◎佐藤 水道局長 プール事業に関しましてのプール事業検討委員会での検討すべき課題と,それから今後の対応についてということのご質問でございますが,まず設置いたしましたプール事業検討委員会の目的といたしましては,このプール事業に関します諸問題を調査研究をし,この改善実施案の作成のために3つの検討課題を設定いたしました。まず1点目は,附帯事業としてのプール事業の採算性に関すること,2点目は,プール事業の存続に関すること,それから3点目は,配水池の池の表面の有効活用に関することでございます。  次に,市民の意向調査についてのお尋ねでございますが,ただいまご指摘にもございましたように,年間を通して市民の利用できる施設の事業化を検討するに当たっては,多様な市民の要望あるいはこの管理運営のあり方等検討すべき課題が多くございますことから,市民の方々のご意見等を十分に踏まえることが大切であるというふうに認識をしております。その際には,アンケートなどの方法によりまして,多くの市民の方からのご意見を反映した,市民に開かれた施設づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎泰地 下水道局長 下水道に流入する工場排水の水質検査及び監視,指導についてのご質問でございますが,93年度におきまして水質の検査対象といたしました事業所数は249社で,これらの事業所につきまして延べ673回の水質検査を実施いたしましたが,そのうち水質基準違反となった事業所は59社で,違反回数は延べ78回でございます。また,これら59社のうち,92年度におきましても水質基準違反のあった事業所は27社でございます。  次に,立入検査の対象となる事業所の選定についてでございますが,事業内容,使用原材料,有害物質の使用の有無,排除水量,違反歴等を勘案して,立入検査回数を4段階に区分しています。なお,水質基準に違反した事業所につきましては,違反の事実が判明した段階で原因の究明と必要な対策について報告させるとともに,水質分析を行うよう,あわせて指示をしております。また立入検査の段階で基準に違反していることが判明した場合は,この場におきまして直ちに改善措置を命じ,原因及び措置した内容を報告させています。以上でございます。 ◎山末 交通局長 バス停留所についての幾つかのご質問でございますが,1点目の照明付バス停の状況につきましては,平成5年度末で1,027ヵ所の停留所のうち318ヵ所に設置をしております。次に,設置場所につきましては,当局の単独または主体路線で,夜間の乗降客が多く,利用者からの要望や各区のバランスなどを考慮いたしまして,電源が確保できるなど設置工事に支障のない停留所を対象に決定しております。費用といたしましては,1基当たり30万円程度でございます。また,これらの保守,点検につきましては,交通局互助会に業務委託をいたしまして,蛍光灯の取りかえやガラスの清掃などを行っております。  2点目の停留所におけるベンチの設置状況についてでございますが,1,027ヵ所の停留所のうち交通局が設置をしているベンチは,142ヵ所に169脚でございます。またベンチを設置する基準といたしましては,占用許可をいただける場所で歩行者や自転車の妨げにならない,要望のある場所等を考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 水道局長水道局長のご答弁から,本当に市民に開かれた水道局の姿勢がよく伝わってまいりました。通年市民利用施設を考えるときに,市民に親しまれ,そして市民の参画をもとに,市民が納得のいく新たな展開ができますことを期待いたしております。  それから衛生局長,先に要望ですが,院内保育所につきましては,アンケート調査の実施を検討していきたいということですので,早急に検討し,アンケートの声をもとに,働く者の実情に即して整備していただきたいというふうに思います。  それから自己注射については,清掃職員への影響も予測されることですし,ごみ収集時の不安の1つでもあるわけです。そこで,患者さんに対していろいろ指導はされているということですけれども,紙面での指導やあるいはその廃棄容器を渡すといったような徹底も必要だろうというふうに思いますので,その方策を考えられないのか,お答えください。  それから,井田病院の将来計画について,97年までの計画を示していただきましたけれども,97年に緩和病棟の整備あるいは在宅医療等のセンター機能整備が打ち出されております。それらの年次別の実施計画を示していただきたいと思います。さらに在宅医療等のセンター機能については,現行井田病院で行っておられますその保健医療部の実績,そして蓄積を,どのように生かしていかれるのかもあわせてお答えください。  それから下水道局長,再度伺います。水質基準をクリアしていない事業所が約23%もあるという実態,特に2年連続違反事業所が27社ある現状について,ただ立入検査を強化しているというようなことでは改善策にはならないと思います。何年も違反を繰り返されている事業所やあるいは一番ひどいランクの事業所に対して具体的にどう措置されるのかもお聞かせください。  それから交通局長,川崎市は福祉のまちづくり要綱を設けて,ノーマライゼーション社会の実現に向け取り組んでおられます。障害を持った人々が安心して町に出て活動できるよう,さらなるきめ細かい取り組みを必要としています。視力障害者の方,特に弱視の方々にとっては,照明バス停は大変心強い存在です。また障害者に限らず,これからの高齢化社会に向けても,町の中の小さなところに気を配っていく必要があります。時刻表の字の大きさなんかもその1つだろうというふうに思いますけれども,年をとった方々がよく口にされるのは,道のちょっとしたところに腰かけられるところがあったらなあと,あるいはバス停で待っているときにちょっと腰かけられるところがあったらなあと,そういう言葉が聞かれてきます。法律や規定もわかりますけれども,柔軟な発想と,そして工夫でクリアしていけることも多くあるのではないかと思います。福祉の観点から積極的に取り組まれる必要性について,局長のお考えを伺います。 ◎齋藤 衛生局長 使用済みの注射針の管理についての再度のご質問でございますが,使用済みの注射針による事故を未然に防ぐためにも,注射針安全な廃棄方法を徹底しなければならないと考えておりますので,今後,患者さんを中心に取り扱いについての印刷物を配布するなど周知,指導を行ってまいりたいと存じます。  次に,緩和ケア病棟の整備及び在宅医療等のセンター機能の整備についての年次別実施計画などについてのご質問でございますが,まず緩和ケア病棟につきましては,本年の7月に院内職員24名で構成するモデル緩和ケア病床開設準備委員会を設置し,12月のモデル病床4床の開設に向けて,診療方針,ケア方針,支援体制のあり方,研修方法,施設の内容について検討を進めているところでございます。また,これと並行して院内の医師及び看護婦などの研修を実施しております。平成7年度につきましては,平成10年度に20床を予定しております緩和ケア病棟の設置に向けて,設置場所,施設規模,運営体制などについて総合的な調査,研究を実施し,年度末までに具体的な計画内容を決定していきたいと考えております。平成8年度では,計画内容の決定を受けまして,関係行政機関及び医療機関などとの協議や要員配置の検討を進め,平成9年度には施設の整備工事を実施するとともに,運営体制の整備を行っていきたいと考えております。  次に,在宅医療等のセンター機能の整備についての実施計画でございますが,平成6年度に内容検討を重ね,平成7年度以降につきましては緩和ケア病棟の実施計画との関連の中で計画を進めてまいりたいと考えております。また,在宅医療等のセンター機能の整備につきましては,現在,井田病院保健医療部におきまして在宅患者の訪問医療や看護を実施しておりますが,他都市等の公立病院に先駆けて在宅ケアを導入し,この部門についての指導的な役割を果たしてきたものと評価されておりまして,この経験を生かし,現行の事業の拡充整備を中心として検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,今後こうした新しい医療の分野につきましては,ますます市民からの要望が増大していくものと認識しておりますので,計画の遂行に当たりましては関係局ともよく協議を行い,適正な体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎泰地 下水道局長 違反事業に対する改善措置等についての再度のご質問でございますが,違反が繰り返されている事業所につきましては,違反項目,違反原因が同一でないことが多いことから,違反の内容に応じた処理施設の維持管理及び改善指導を主として行ってきたところでございます。現在,違反事業所に対する行政措置につきましては,違反した値が低いものなどについては注意。違反の値が高いものなどについては勧告。注意,勧告をしても改善がなされないものなどについては警告し,改善を命じています。  次に,93年度におきましては,有害物質にかかわる基準違反の多かった4つの事業所につきましては,注意7回,勧告2回の行政措置を行い改善させております。なお,工場排水による管渠の著しい腐食,終末処理場の処理機能に障害を与えるものにつきましては,改善命令の適用など厳しく対応してまいります。以上でございます。 ◎山末 交通局長 バス停留所について福祉の観点からのご質問でございますが,人に優しい町づくりにおける気配りの必要性については十分認識をしております。ベンチやバス標識は歩道上に設置するものでございますので,道路構造や歩道幅員等を考慮する必要もあり,関係局のご理解を求めながら検討してまいりますので,ご理解を賜りたいと存じます。 ◆猪股美恵 委員 それでは,最後に3点要望を申し上げます。衛生局長,井田病院の97年度までの具体的な実施計画を示していただき,井田病院が将来的には成人,高齢者を中心とする専門性の高い病院として生まれかわり,また地域医療の拠点として重要な役割を担うことがよくわかりました。しかし,それらをイメージすればするほど人の育成と配置が大変重要だと感じます。96年に要員配置を検討されておりますけれども,今から計画を立て,開設前にあちこちから集めてくることのないよう申し上げておきます。また建物もさることながら,病院を取り巻く自然環境も将来計画の大きな要素の1つと考えます。環境保全と,それから交通アクセスについては,今から本気で取り組んでいただくことを,これは強く要望しておきます。
     それから,下水道局長に要望を申し上げます。水質基準違反事業所に対しては,注意,勧告,警告という手段で改善を命じているようですけれども,そのときに改善されても,また同じ事業所で何度も違反が繰り返され,3年,4年連続して数項目の違反がある事業所もあります。今後は,改善命令の適用など厳しく対応していかれることと,それからあわせて事業者に対して,なぜ水質基準を守らなければいけないのかというその理解を深めるための研修や,改善するときのその設備費助成制度などの充実あるいは中小零細企業等に対しての配慮等を考えながら,さらに検査,指導体制の強化などをしていただきたいということを思います。本当に環境破壊のそのリスクというのは,はかり知れないものがあります。どうであれ違反は違反ですので,的確に対応していただくことを強く要望しておきます。  それから交通局長,交通機関というのは福祉的視点は欠かせないことであり,経営も大変でしょうけれども,優しい配慮,きめ細かい配慮も,長い目で見ると客の増員につながるものと考えます。腰かけをつくって自転車がぶつかったら困るとかあるいは背もたれがなくてひっくり返ったら責任を負わされるなど考えてはいらっしゃらないと思いますので,福祉のまちづくりを推進する川崎行政に則して,柔軟に,そして優しい交通局をスローガンに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○小泉昭男 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが,ご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉昭男 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時47分休憩                 午後1時5分再開 ○松島輝雄 委員長 休憩前に引き続き,ただいまから委員会を再開いたします。  引き続き発言を願います。 ◆長瀬政義 委員 それでは質問させていただきます。病院事業について,衛生局の方へ質問いたします。午前中からいろいろと病院事業についての質問がありましたけれど,本市の市立病院も改築だとか整備だとかいろいろと大変なところで,また施設の老朽化も直さなければいけないとか,非常に積極的に病院事業を展開していただいておりまして,その点について市民も大変感謝しているところじゃないかと思います。さらに医療の高度化も,おくれないように診断機器の更新あるいは新機種の導入というようなことでの努力も,病院会計が大変苦しい中で,むしろ悪化していると言われる状況の中でも進めているというところは頼もしいものだということで,まあこの経営の収支ということだけでなく,市民健康を守るという意味での評価があるんじゃないかというふうに思っておりますけれど,一方,病院を利用する方の,まあ患者と言ったらいいのか,患者と決めつけてしまうにはちょっと早いかもわかりませんけれど,高齢社会への移行で社会的にまた新しく重視されてくる病気も幾つか発生しているんじゃないかと思われるわけです。  緩和ケアの話もありましたけれど,ちょっと視点を変えまして,最近注目されてきております骨粗鬆症について伺っていきたいと思います。簡単に言えば,骨がもろくなって骨折しやすくなって,それがもとで寝たきりになってしまうというような,そういう病状をたどる病気で,この疾患の恐ろしさがそこにあると言われております。そこで今現在,川崎病院,井田病院の両方の病院で,それぞれ外来で来院する新しい患者さんの中で,骨粗鬆症で来られる方,最近の人数で結構ですが,さらに入院後にそういう病気が発見されるとあるいは再入院してまた発見されるとか,そういうような状況についてまず伺っておきたいと思います。また,その骨粗鬆症の患者は,当然高いと思いますが年齢構成と,それから合併症があるとすればどんな疾病と関連性が深いのか,その点についてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤 衛生局長 初めに,市立病院における骨粗鬆症患者の状況についてのご質問でございますが,市立病院における骨粗鬆症患者の状況につきましては,両院ともにおおむね次のような傾向が見られます。新患で来院する骨粗鬆症患者は1日5名から8名でございますが,再来で注射等の措置を受けて通院する者は1日30人前後でございます。また骨粗鬆症だけで入院,再入院する例はほとんどなく,骨折してから外来を受診し入院する例が週に3,4人見受けられます。  次に,骨粗鬆症患者年齢構成等についてのご質問ですが,患者年齢構成につきましては,70歳以上の患者さんが多くなっておりますが,中には50歳前後の患者さんも見受けられます。また骨粗鬆症患者合併疾患につきましては,腰痛,関節痛及び骨折等のほかに特定なものはございませんが,腎疾患,膠原病,人工透析を受けている患者さんなどに比較的多く見られるようでございます。以上でございます。 ◆長瀬政義 委員 わかりました。どうもご答弁ありがとうございました。それでは,もう少しちょっと突っ込んでお聞きしたいので,できましたら,専門的な部分につきまして触れるようでしたら,病院関係の方にご答弁でも結構ですのでお願いしたいと思います。  今の答弁でこの骨粗鬆症の状況がわかったわけですけれど,しかも今ご答弁いただいた数字というのは正式な統計ではないと解釈いたしますと,それにしても非常に発生が多い。ご答弁からちょっと単純な計算をしてみますと,1日に5人から8人の新しい患者さんが見えられる,1年間するとどうなるんだろうということで勘定しますと,240日ぐらい病院があいておりますか,1年間に,すると1,200人から1,900人,約2,000人近く。それが2ヵ所ということになりますと2,400人から4,000人近い新しい患者さんが見えられている。しかも通院では毎日30人ということになりますと,1万4,000人以上の患者さんが通院されてくる。また,骨折によって入院してきて骨粗鬆症だったという人,この人たちも年間で200人あるいは2病院にしますと400人ぐらいになるんですか,すごく多いわけですね,発生数というのは。こうした疾病で発生数が多いということは,どちらかといいますと早期発見という点に,ある面ではいっているのかなあと思うんですけれど,もう少しこの早期発見に努めて,それで早期治療というものにつなげていく必要があるんじゃないかと。そのためには,今,年齢構成でありましたように,高齢者の外来患者に対して,一定年齢以上の患者さんがいたら,その人たちについては特に骨粗鬆症についての検査を行って早期発見につなげていくと,そういうようなことの考えはないのか,まずお伺いしたいと思いますし,また検査の状況につきまして,どんな患者さんに骨粗鬆症の検査を併用しているか,その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎入交 川崎病院長 市立病院における高齢者に対する骨粗鬆症の検査の状況についてのご質問でございますが,ほかの原因で受診した高齢の患者さんに一律に骨粗鬆症の検査をしているかということにつきましては,市立病院では訴えや症状に応じまして血液検査とかエックス線検査などを行っているところでございます。したがいまして,高齢だからというだけで骨粗鬆症の特別な検査は行っておりませんが,高齢者の場合,それらの検査,特に]線検査からの骨粗鬆症であると診断されて早期に発見されるケースもございます。また,高齢者で腰痛とかひざの痛みなどを訴えて来院された患者さんにつきましては,骨粗鬆症の存在を考えに入れて特別に検査をしております。以上でございます。 ◆長瀬政義 委員 現況はわかりました。しかし,自覚症状がなくて骨折して初めて発症していたと気がつく例ですね。さらには腎疾患,人工透析,膠原病などとの相関関係があるということだとすれば,これから高齢社会に向けて確度の高い統計をとっていく必要もあるんじゃないかとそんなふうに思いますが,患者との問診記録も含めてカルテの分析あるいはそれらによって生活歴,職業歴等との相関,さらには予防医学の見地から食物,飲料等の摂取状況,摂取傾向など遠因になっているものはないか等の綿密な,細密な分析も必要と思われますが,考えをお伺いしたいと思います。これは臨床医学予防医学の接点の部分であろうと思いますし,問題を拡大すれば保健所とか病院同士の連携あるいは最近は育児書ばやりだそうですけれど,育児書の内容の問題であるとかあるいは学校給食栄養給養量基準の問題等にも関係することだと思いますので,考えをお伺いしておきたいと思います。  もちろん,体育を含めて運動量の確保,増進等も必要であろうと言われるわけですけれど,この面では体育生理学者とともに老人体操の再検討というようなこともまた出てくるんじゃなかろうかと思うんですが,その点について臨床の立場からひとつご答弁をお願いしたいと思います。 ◎入交 川崎病院長 初めに,カルテ等による骨粗鬆症患者の分析についてのご質問でございますけれども,骨粗鬆症は基本的には高齢化に伴う変化でありまして,時には特殊な疾患あるいはその治療薬等が原因になることがございます。したがいまして,高齢化による場合は食事内容,特にカルシウムの摂取量,日常の運動等の分析が必要であります。また,他の疾患の治療薬との関係等についてもその分析が必要になります。  次に,骨粗鬆症の予防に対する重要性及び老人体操についてのご質問でございますが,臨床の立場から見ましても,予防医学の重要性につきましてはご指摘のとおりでございます。日常の運動と食事内容が骨粗鬆症の発症と進展に大きな影響を及ぼします。したがいまして,高齢者に対するこれらの指導や最近児童の骨折が問題になっておりますことから発育期の児童に対する食生活の指導等は,この病気の予防に大変重要と考えております。老人に対する骨粗鬆症の予防の1番目に適当な運動が挙げられておりまして,体の状態に合わせた歩行と老人体操が最も推奨されております。また,これらの上に立ってカルシウムを多く含む食事の摂取が必要であります。このように各分野での取り組みが非常に重要でありまして,今後の課題と考えております。以上でございます。 ◆長瀬政義 委員 井田病院の将来像について午前中もちょっと質問がありましたけれど,骨粗鬆症も含めて井田病院の中期計画の中には,成人病を中心とした専門性の高い病院としての方向でという大きな柱が出ているわけですね。そうしますと,当然この骨粗鬆症も含めた形での病院の整備,そういうことも考えていかなければいけないと思いますし,そこで,治療あるいは予防まで含めた形で考えますと病院の中で散策ができるとか,運動機器をある程度確保していくとか,そういう整備も必要じゃなかろうかと。今後,都市の中の病院でそういう環境をつくっていくということは,機械を使った運動の確保ということはできるかもわかりませんけれど,自分の足を自然環境の中に入れて,しかも運動量を確保していくというそういう理想的な姿というものはなかなかでき得ない。唯一,市内でできるとすれば井田病院の周辺だろう。とすると,環境問題等も含めて今後あそこの傾斜地等も含めた形での考え方というものも十分に取り入れていっていただきたい。このことは要望をさせていただきたいと思いますけれど。  またもう1つ,かつて多摩川の水が起因すると言われたんでしょうか,カシンベック病とか,特殊な病気がございました。今のこの統計,正式な統計じゃないわけですけれど,かなり高率で発生していると私は受けとめるわけですが,そういう点から見ますと川崎が骨粗鬆症の中心発生地であるというようなことにならないようにですね,これは予防医学の面から特にそういう点で必要だろうと思うわけですが,さらに詳しい統計を他の地域医療機関とも連携しながら取り合うことによって,このレベルというものがどういうものであるか明らかにすると同時に,さらに予防についての市民的な教育というんでしょうか,指導というんでしょうか,そういう点について幅広くお考えいただきたいと。さらに,幼児期からの骨組成の健康を保つというそういう観点からのアプローチというものも,これは病院事業とちょっと離れるかもわかりませんけれど,全体的に健康管理をあずかる立場として衛生局全体として考えていただきたいと,そんなふうに要望して終わらせていただきます。 ◆佐藤忠 委員 私は1問1答方式で,交通局長に旅客遺失品について,次に水道局長に,同趣旨の質問を鷺沼プールの利用者に置きかえてお伺いいたします。また最後に,下水道局長に財政収支について伺います。  初めは交通局長ですが,平成5年度の交通事業会計決算書の収益費用明細書によりますと,営業外収益のうち雑収益の旅客遺失品収益金51万7,613円が計上されておりますが,旅客遺失品収益金とはどのような内容のものなのか,中身の内訳を含め,お示しをいただきたいと思います。また,平成4年度とあわせて1年前の平成3年度についてもそれぞれお伺いいたします。 ◎山末 交通局長 旅客遺失品収益についてのご質問でございますが,平成5年度は51万7,613円で,この内訳を申し上げますと遺失物のうち法定期間を経過した車内で拾得した現金すなわち旅客遺失金49万7,613円,貴金属類を売却した旅客遺失品処分代金として2万円でございます。また,平成4年度の旅客遺失金は44万7,909円でございます。平成3年度は62万2,153円で旅客遺失金60万2,153円,旅客遺失品処分代金が1万9,418円でございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 お答えいただきましたけれども,旅客遺失品の中身については,バスの車内で拾得した現金及び貴金属類等を売却した処分代金ということですが,おおよそ毎年度50万円の現金が――現金がと言うとちょっとおかしいですけれども,収入交通局にただで入ってくると,収入があるということですが,これは,バス車内でのお客さんあるいは利用者の方が,相当バスの車内に現金やその他の物品の落とし物,忘れ物をしているということだというふうに思います。そこで,少し具体的に伺いますが,落とし物や忘れ物などについて,交通局はどのように取り扱いをされているのか。また,交通事業の中での忘れ物はバス車内あるいは停留所などが考えられますが,その場所について,また平成5年度の忘れ物総件数と,現金と物品などの内訳でこれをお答えください。  次に,忘れ物の取り扱いについてはどのような措置をされているのか,取扱規程や内規などに基づいて少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎山末 交通局長 バス事業における忘れ物の処理等についてのご質問でございますが,交通局での遺失物の取り扱いにつきましては,交通局遺失物取扱い規程に基づき処理をしているところでございます。忘れ物の場所はバス車内,停留所等が考えられますが,そのほとんどが車内でございまして,平成5年度は受け付け件数4,064件で,現金,品物別に見ますと,現金が799件,805万4,388円,傘が2,647件,帽子,書籍,衣類等が618件となっております。  車内遺失物の取り扱いについて簡単に説明をさせていただきますと,お客様から届け出がある場合と,乗務員が運行中,起終点で発見する場合とがございます。乗務員は,お客さまから届け出があった場合はその場で拾得物届け記録表に,日時,場所,品名,金額,お客さまの住所,氏名,電話番号を記入し,また乗務員が車内で発見した場合は,日時,場所を確認し,営業所に帰り遺失物受付簿に記帳いたします。営業所職員は,落とし主が確認できるものは連絡し,個人拾得者には遺失物受取証を交付します。また連絡のつかないものにつきましては,所定の日数を経過したものについては警察署に送致し,遺失物法に定められた期限が過ぎた時点で,その物品の還付を警察署に請求,受領をしております。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 バス乗客のほとんどが車内ということで,停留所などについてはそうないということですね。忘れ物,落とし物というこの半数以上が傘で,平成5年度だけで4,064件のうち2,647件,まあ言いかえれば2,647本ということなんでしょうかね,これはいずれにしても相当な数の傘が忘れられていると。また現金は約800件で805万円,1件当たり1万円と,これもまあかなり高額な忘れ物というふうに言ってよろしいんではないかというふうに思います。  それで,実態についてはわかりましたけれども落とした方あるいは忘れた方がいるわけですから,まあ拾得をされる,見つけた方がいるわけで,これがバス乗務員あるいは乗客だというふうに思いますがその拾得者について伺います。現金あるいは物品を含めて拾った方の権利について,落とされた方に戻る件数あるいは割合をお示しをいただきたい。また警察に届けて一定期間――これは法定期間と言うんですかね――来ますと拾った方のものとなりますが,これら遺失物についてはどのような扱いになっているのか伺います。次に,現金と物品について伺いますが,特に貴金属類,傘などの扱いについてはどのようにされているのか具体的にお聞かせください。最後に,特別なものといいますかね,特異な忘れ物があればどんなものかお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ◎山末 交通局長 法定期間経過後の遺失物の取り扱い等についてのご質問でございますが,拾得者の割合につきましては現金の場合はほとんどが個人拾得となり,傘などの場合は拾得者がその場で権利を放棄しますので乗務員が拾得者となっております。落とし主に戻った件数につきましては,平成5年度の遺失物受け付け件数4,064件中1,290件,31.7%となっております。この割合を品物別に見ますと現金が66.3%,傘が17.5%,その他47.9%となっており,やはり現金の割合が高くなっております。  次に,法定期間経過後の遺失物の取り扱いにつきましては,遺失物取扱い規程に基づきまして,処分可能な貴金属類につきましては,回収資材業者から見積書を提出させ,売却金額を決定しております。また,売却不能な品物は廃棄処分しておりますが,傘など再利用可能なものにつきましては,市バスフェアで職員から提供された品物と一緒にバザー用品として利用させていただき,その収益金は民生局を通じて交通遺児等の基金へ寄附をしております。なお,警察署長から還付を受けた現金につきましては,営業所において速やかに収納手続を行っております。また,特殊な忘れ物といたしましては,位牌,入れ歯等でございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 今お聞きしましたけれども,年間800万円からの忘れ物,落とし物があって,現金はそのうちかなりが戻ると。大体,毎年度約50万円ぐらいが交通局に落とし主不明ということで現金収入として入ってくるということでありますね。そのほかに貴金属類はかなり買いたたかれてですね,総額で2万円ですから,たたかれて,たたかれちゃうんでしょうけれども,まあこれはしょうがないですね。ただ私は,傘の扱いについては結局,戻ってきても利用価値のあるもの,ないものというふうに選別をされて非常にその点ではなかなかの方法をとっているなというふうに思うんですけれども,そういうような意味で幾つかこの関係で意見,要望を申し上げておきたいと思うんですが,その前に,最後に特殊なものというか,特異なもので位牌も忘れ物に入っていると,こういうことですけれども,これはもう位牌を忘れては故人も浮かばれないわけですが,もちろん落とし主にそれは当然返っているというふうに思うんですけれどもそれはそういうことですね。取扱規程などに基づいてやっているということで,取扱規程あるいは帳簿などを細かく見せていただきました。大変きちっとされているんですけれども,時間がなくてここまでいかなかったんですけれども,できれば時間をかけていただいて,すぐでなくて結構です,例えば忘れ物のワースト10の路線などについて統計をとっておいていただければなというふうに考えます。  それから,忘れ物の乗客への車内での呼びかけはなされているわけですけれども,さらに傘の忘れ物は雨が降って上がったときというのが一番多いわけで,そういう意味では乗務員からの注意喚起を乗客にさらに徹底をさせて,忘れ物が少なくなるようにしていただきたいと思います。  最後ですが,傘については業者への売却ではなく非常に言葉は悪いんですが,売却すれば十把一からげというね,二束三文で取られちゃうんでしょうけれども,バスフェアでやっているというのは,確かに私もアゼリアでやっているのを見ましたけれど,200円だか300円でやって,なかなかいいものもそのぐらいの値段でやってるんですね。まあ地下の傘を売っている方とのいろんな問題があってなかなか大っぴらにはできないということでありますが,その辺も含めてチャリティーで民生局に寄附をされているということで,これはまあ1つの考え方だというふうに思いますので,ぜひ忘れ物が少なくなるような,そんなPRも含めて対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。交通局の方については終わりにしたいと思います。  続いて,同じように水道局の方ですが,鷺沼プールでの忘れ物,落とし物の実態についてお伺いいたします。初めに,鷺沼プールにおける忘れ物,落とし物がどのような実態にあるのか,忘れ物の種類やその件数などについて伺っておきます。次に,忘れ物や落とし物のうち,現金,時計,貴金属などの件数,それから金額などについても平成5年度とともに平成4年度,それから今年度はもう既にプールが終わっておりますので,平成6年度についても伺っておきます。次に,現金,物品などがどのような取り扱いになっているのか,その対応についてお伺いいたします。以上です。 ◎佐藤 水道局長 鷺沼プールにおける忘れ物,落とし物の実態についてのご質問でございますが,まず鷺沼プールにおきましては,プールの開場期間中,プールサイドあるいはロッカー室等から,現金それから時計等の貴金属類のほか,浮き輪,ビーチボール,それから水中眼鏡等水泳用具類が,毎日おおむね90センチ程度のビニール袋に1杯分の忘れ物,落とし物がございます。現金,時計等の貴金属類につきましては,週1回まとめまして宮前警察署の方へ届け出をしております。年度別の数でございますけれども,ちなみに,平成4年度におきましては現金4万1,021円,それから時計,貴金属類が60点でございます。それから平成5年度は,現金1万9,208円,それから時計,貴金属類が44点でございます。それから平成6年度,今年度でございますが,現金3万5,923円,その他は57点でございます。  現金につきましては,法定期間の6ヵ月を経過した時点で,局にその他雑収益として入金をしております。また他の時計などは,これは安価なものでございますので,局の責任で廃棄処分をしております。本人に戻る割合はおおよそ1割程度でございます。また水泳用具類等は,日付ごとに整理をいたし保管をしております。ただし,これは連絡のとれるものにつきましてはその都度返還をしております。なお,プールの開場期間中は拾得物遺失物係を出入り口付近に設置をいたしまして対応をしております。プールの閉場後は1年間保管をいたしまして,返還不可能なものにつきましては廃棄処分をしている状況でございます。以上です。 ◆佐藤忠 委員 鷺沼プールについてですが,バスの車内と性格が違いますから,高額な現金を持ち歩くとかあるいは高価なものを身につけるということではなく,軽装で来場すると。ましてプールに出たり入ったりということがありますから,そういうような意味では,それほど高価なものとか現金を持っているということは考えられません。また子供が非常に多いということでありますのでね。ただ,総額で平成4年度約4万円,5年度約2万円,平成6年度約3万6,000円ということで,金額そのものも,バスの方の忘れ物は1件1万円ですけれども,こちらは1件当たりに直すと1,000円から2,000円程度ということのようです。  そこで,警察に届ける時計,貴金属などが年平均50から60点ほどありますが,これらのものの所有権水道局に帰属した後には,時計,貴金属などは,局長のご答弁ですと,安価なものということで廃棄処分しているということですが,交通局のように売却するということは考えられませんか,伺っておきます。それが不可能であるならば,まあ安価ということが強調されておりましたので,私もおよそ理解できるんですけれども,例えば子供がしているような時計というものが非常に多いようでありますが,しかし,そうであっても,時計あるいはネックレスやなんかも多分あるというふうに思います。それが売却不可能ならば,例えば少しでも有効活用する方策を考えるべきで,社会福祉施設などに,どこか,まあいただいてもらえるところがあるならね,それを使ってバザーやチャリティーに活用するとかね,何らかの方策を考えるべきだというふうに思いますが,その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ◎佐藤 水道局長 所有権取得後の時計だとか貴金属類等の活用方法でございますけれども,この拾得物の処分につきましては,これは競売の方法がまず考えられますけれども,拾得物が少数でございまして,ほとんど安価な時計等でございますので,競売にはなじまないことから局の責任で廃棄処分をしておりましたが,ただいまご指摘のとおり,今後,時計とか貴金属類については,委員ご指摘のことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆佐藤忠 委員 今ご答弁いただきまして,検討していただけるということですね。  そのほかにプールでの忘れ物,落とし物については,水泳用具類が毎日大きな90センチというんですから,まあ私が抱えるぐらいの大きな袋で毎日出ると。これがシーズンで70から80袋,忘れ物が出るわけですね。ある時期,全部それを廃棄処分するということですけれども,実にまあ考えてみるとむだなことをしているわけですね。もちろん取りに来ないという。もうボールでも浮き輪でも,名前だけはどうも書いてあるのが非常に多いんですけれど,名前だけではわからないということですね。そういうような意味では,もう取りに来ないというふうなことで,その処分にもほとほと困っている部分があると思いますけれども,ただそうはいってもですね,毎日一抱えあるものが,シーズン終わると80も90袋も処分するというのは非常にむだだ,何とかならないだろうかというふうに考えるんですね。そういうような意味では,単にそれを使うというのはなかなか,まあ衛生上の問題とかいろいろあるというふうに思いますけれども,タオルだとかいろいろ再利用可能というかね,そういうものも大分入っているようですね。そういうような意味では,できるだけ再利用する方向をやっぱり検討するべきだと思うんですね。洗濯機で洗って乾燥させるとか,それだけでは足らないのかもしれませんけれども,その辺も含めてひとつ検討をしていただきたいと思います。  それから時計と貴金属類についてですが,交通局の取り扱いを伺っても,先ほど伺いましたけれども,相当安くなってしまうということですから,まあ答弁でも安価なものということで,その辺の中身はある程度理解します。ただ廃棄処分をして全部捨てちゃうというのは,これまたもったいない話でですね,やっぱり再利用できるあるいは何らかの活用方法がとれるというのはあると思うんですね。あると思うし,しなければいけないものもあるというふうに思いますので,ひとつこれも十分検討してほしいと思います。  最後に,水道局長にもう1点要望しますけれども,遺失物規程がないようですのでね。これは数や物品からいって必要がないという判断だろうというふうに思うんですけれども,やっぱりそうはいっても現金もあるし物品もあるしですねあるいは届けたとか,どうなったとかというような問題が発生してからでは遅いわけで,交通局のを見ると非常にしっかりしてきちっとやっていますから,これはバスの車内で現金も800万円,4,000件も落とし物があるというところと比べると数は違いますけれども,やはり遺失物規程というものの検討もこれを機会にぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。  最後に,下水道局長にお伺いいたします。平成5年度の下水道事業決算報告によりますと事業も順調に進んでいるということですが,経理の状況による収益的収支につきましては,下水道事業収益と下水道事業費用については同額で,差引収支はゼロ。しかし,この事業収益のうち一般会計からの補助金は137億5,000万円余であり,この補助金については,今日までも指摘されているように今後とも下水道事業への繰り出しがふえていけば一般会計の財政を圧迫することは必至だというふうに思います。そこで,下水道財政の健全化という観点から財政収支について伺います。  平成2年度から平成5年度までの4年間の財政収支計画に基づく事業が終わったわけですが,財政収支計画と決算の対比,そこには差異がないかどうかについて,あればどのような理由かを含めて伺います。次に,平成6年度以降の新たな財政収支計画については,平成5年度までの財政収支計画を見直す中で遅滞なく途切れることなく速やかに計画をして,計画を明示する時期だというふうに思いますが,いまだに出されておりません。新財政計画を明示する時期,計画の期間,第7次下水道整備5ヵ年計画事業との整合性やその内容などについてお伺いいたします。以上です。 ◎泰地 下水道局長 初めに,平成2年度から平成5年度の財政収支計画と決算の対比で差異がないかについてのご質問でございますが,平成2年度から5年度の財政収支計画と実績の差については,支出面で率にして2.1%の減,一方,収入面につきましては下水道使用料が率で9.4%の減となっておりますが,これは社会経済状況を反映して多量使用者の節水によることが主な原因であります。したがいまして,おおむね計画どおりの執行であったと考えております。  次に,平成6年度以降の財政収支計画についてのご質問でございますが,平成6年度以降につきましては,財政収支計画に空白が生じないよう策定作業を進めてまいりましたが,さきの公共料金の年内引き上げ凍結に係る自治事務次官通達を受けまして,現下の社会情勢を勘案すると策定作業も中断せざるを得ない状況となっております。したがいまして,新財政収支計画策定の時期等につきましては,凍結の問題を含めまして今後の下水道事業の経営状況などを総合的に勘案し,期間及び第7次5ヵ年計画の内容等について慎重に検討して,適切な時期に改めて策定したいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 下水道局長から答弁いただきましたが,私の感覚では財政収支計画と決算では相当の開き,差異が生じて今後の下水道事業に支障があり,新たな新財政計画での1つの判断材料にでもなるかというふうに思ってお聞きしたんですけれども,おおむね計画どおりの執行であると。それは幸か不幸か社会経済状況ということが1つの要因だったということ,それはそれでわかりました。新財政計画については,下水道事業にかかわる専門委員答申でも出ているわけですから,早急に検討し策定の上明らかにすべきと考えますので,この点については申し上げておきます。  そこで,専門委員答申でもこれからの事業にいろいろ触れられており今後の検討課題だというふうに思いますが,一般会計からの補助金での経理の面ですね,それと雨水,すなわち一般排水の問題等があり,必ずしも同じというふうには私も見ておりませんけれども,交通事業やあるいは水道事業,言ってみれば水道局や交通局のように一本立ちをすべきというふうに考えます。これはまあ今すぐということではないわけですけれども,いろんな要因がありますから。ただそういうふうに私は考えますが,その辺のご見解。それからまた,汚水の水洗化が100%――まだ相当かかるというふうに思いますけれどね。それから,建設改良から維持への事業の中で今後の経営ということを考えるとき,経営調査が現在の経理課での対応になっているんですね。経理課のある人が経営調査ということを専門にやっているということなんですけれども,先ほど言ったようなその一本立ちをしていくとかあるいは建設改良から維持,汚水の水洗化100%へいくというのは,非常に違った下水道事業になっていくというふうに思います。そういうような意味では経営調査の専門的な組織をつくること,例えば水道,交通両局にあります経営調査課等を設置することが考えられますが,この辺についてはどうお考えですか。また,そのような観点で人材の育成を図るべきというふうに思いますが,お伺いをいたします。以上です。 ◎泰地 下水道局長 専門委員の答申の課題に対するこれからの取り組み方についての再度のご質問でございますが,企業会計の独立性につきましては,現時点の下水道事業は一般排水に係る資本費の一部を公費負担としている状況から,水道,交通事業の独立性とは必ずしも一致しないと考えております。しかしながら,下水道事業会計の健全な運営を図るためには,ご指摘のとおり,経営面での専門的な組織等につきましては,今後,関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 ご答弁いただきまして,まあ今すぐということではありませんけれども,1つの考え方として組織などを含めて検討していくということですけれども,下水道事業が財政の面,事業そのものは一定のところで達成ができていくというふうに思いますけれども経理面,経営調査という点でひとつこのことも,これからの下水道事業の1つの検討課題にお加えをいただきたい。当然,人事関係も含めてですから関係局のご理解も必要になってくるというふうに思いますけれども,いずれその時期が来るというふうに思いますので,そのことを検討材料にしていただきたいことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆竹間幸一 委員 それでは,下水道事業会計について伺います。下水道事業会計の5年度決算は,総費用450億円で,そのうち一般会計からの負担金と補助金の合計繰出金は283億円となっております。一方,ことしの5月に出されました川崎市専門委員の答申では,6年度予算について総費用482億円のうち一般会計からの繰出金が288億円で,総費用の59.6%を占めていることを挙げまして,一般会計への依存度が非常に高くなっていることを強調しております。さらに答申は,一般会計からの繰り出しの推移を一般会計全体と比較するのではなくて市税収入と比較しまして,1989年度,平成元年度9.8%,90年度10%,91年度9.5%,92年度9.9%を挙げまして,今後とも下水道事業への繰り出しが増加し続ければ,一般会計の財政を圧迫する要因ともなりかねない,このように結論づけているわけです。これだけ聞いておりますと,下水道事業はとんでもない金食い虫で,一般会計を圧迫している悪玉だという印象を受けてしまうわけですが,果たしてそうでしょうか。  下水道事業は,私からその意義を言うまでもありませんが,この答申の前書きの冒頭でそのことに触れておりますのであえて紹介させていただきたいと思います。前書きではかけがえのない地球が,今,大気汚染の自然破壊,さらには公共用水域の水質汚濁などの環境問題への対応に迫られている。私たち人間は,美しい地球を次の世代へと引き継ぐ大きな責務を有している。とりわけ,人間に限らず,地球上の生き物すべての健全な成育を守る上で,水環境と深いかかわりを持つ下水道事業は,地球環境保全のための重要な役割を担っている。特に下水道施設は,市民の生活環境の改善と都市の健全な発展を図る上で欠くことのできない基幹施設であると,このように述べているわけです。下水道事業はまさに重大な使命を担っていると思います。一般会計への依存度が高いからあるいは厳しい財政状況にあるからなどと萎縮してしまうならば,そのことは市民生活はもとより,地球環境にも重大な影響を及ぼすことになると思います。重大な使命を担って奮闘してこられた職員の方々を萎縮させることなく,誇りとやりがいを持って仕事に邁進してもらえる環境を整えることこそが行政や我々議会人の務めだと思うわけです。そこで以下何点か伺います。  一般会計からの繰り出しを市税収入と比較して,財政を圧迫する要因ともなりかねないとしていますが,市税収入に占める繰り出しの割合で,大都市と比較した場合,川崎を上回る都市がどのぐらいあるのか,この点について伺います。次は,繰り出しの推移を一般会計と比較した場合どうなるのか,この点についても伺います。一般会計負担金の中で雨水処理に要する経費が占める割合の推移についても伺います。一般会計負担金の中の不明水の処理に要する経費についてですが,その実額と繰出基準と,その基準によった繰出額について伺います。処理原価に占める資本費の割合が,大都市の中で本市は一番高いと思いますが,汚水分の資本費を処理人口1,000人当たりで比較するとどうなりますか,また資本費が高い本市の特殊事情について伺います。 ◎泰地 下水道局長 初めに,市税収入に占める繰出金の割合が川崎市を上回る都市についてのご質問でございますが,平成5年度決算における市税収入に占める下水道事業会計の繰入金割合につきましては,本市の場合10.5%となっております。他の政令市の状況を見ますと,横浜市の13.0%,京都市の13.4%,広島市の12.6%,福岡市の14.3%が本市を上回る割合となっております。  次に,繰入金の推移を一般会計と比較した場合どうなるかについてのご質問でございますが,下水道事業会計繰入金が一般会計に占める割合で比較しますと,平成2年度は6.1%,3年度は5.4%,4年度は5.8%,5年度は5.7%の繰り入れ状況になっております。  次に,一般会計負担金の中で雨水処理に要する経費が占める割合についてのご質問でございますが,平成2年度は93.4%,3年度は91.2%,4年度は91.2%,5年度は91.8%を占めております。  次に,不明水処理費の実額,繰出額及び繰出基準についてのご質問でございますが,平成5年度における不明水処理費の実額は約11億743万円となっておりますが,そのうち自治省繰出基準に基づく公費負担分としては約3,980万円となり,一般会計から繰り入れをしております。この繰出基準においては,計画汚水量を定めるときに見込んだ地下水量を超える不明水を処理するためのポンプ場及び処理場の維持管理費のうち,変動費相当分だけが公費負担となっているものでございます。  最後に,処理原価に占める資本費の状況と本市の特殊事情についてのご質問でございますが,平成5年度の汚水分の資本費を処理人口1,000人当たりで算定いたしますと,本市の場合約2万円となり,政令市の平均1万2,000円と比べると高い数値を示しております。この要因といたしましては,本市の最重要施策として下水道普及率を急速に伸ばしてきたこと,市域の狭長等,とりわけ本市は低地のため多くのポンプ場が必要なこと,また幹線管渠の延長が長いこと等による資本費の増高が挙げられます。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 川崎市専門委員の答申は,先ほども触れましたが,下水道事業会計の総費用に占める一般会計からの繰出金の率や市税収入との比較を示して,一般会計への依存度が非常に高くなっている,あるいは今後とも下水道事業への繰り出しが増加し続ければ一般会計の財政を圧迫する要因ともなりかねないと,このように断じているわけですが,今の答弁にありましたように,一般会計に占める下水道への繰出金の割合はむしろ減少しているわけです。さらに,市税収入との比較でも川崎市を上回る政令市が4市もあるということが明らかになりました。川崎市と同じ水準にあるところもあるわけですから,この4市以外にもほとんど川崎と同じような状況の都市もあるわけです。そういうことからいっても,川崎だけが突出している状況ではないというふうに言えると思います。しかも,この繰出金の中には,もともと公費で賄うべき負担金も含めて専門委員の答申は議論しているわけですけれども,この負担金の中でも雨水処理に要する経費が9割以上を占めているわけです。この雨水処理は土木局で行ってもいい分野とも言えるんじゃないかと思うわけです。しかし,いろいろな経過や国の補助金との関係で下水道がこれを引き受けているわけでありまして,その結果,5年度で134億円もの経費がこの雨水処理にかかわって発生しているわけです。こうした事情があるにもかかわらず,この負担金も含めて一般会計への依存度が非常に高くなっているとする専門委員の答申は,最初に料金値上げの結論があって,そこからつじつまを合わせた議論だというふうに言わざるを得ません。  さらに問題なのは,不明水の処理に要する経費ですが,これも公費で賄うとされているわけですけれども,実際には,答弁にもありましたように処理に要した経費が11億円であるにもかかわらず公費というか,負担金として一般会計から繰り出された額は4,000万円にも満たないとこういう実態があるわけです。この不明水の問題ですけれども,下水道の管に流れ込んでくる汚水のうち20%は地下水が混入するであろうと,そういう前提のもとでその20%以内であったら全部下水道で処理しなさい,それを超えた部分だけ繰り出しの対象となると,ここで1回この足切りがやられているわけですね。で,2度目の足切りは,その20%を超えた水量の処理にかかわる費用のうち,固定経費は除いて,答弁にありましたように,ポンプ場及び処理場の維持管理費のうち変動費相当分だけが対象になるんだとこういう形で二重の足切りがやられてしまっているために,繰り出しがわずか4,000万円という状況になっているわけです。その点で,この不明水の状況を他都市と比較してみますと,川崎市は汚水処理量の中で占める不明水の割合は22.5%もあるわけですが,少ないところですと神戸市が6%,京都市が8.2%と,こういうふうに違いが出ているわけなんです。この自治省の繰出基準は当然のこととして全国一律でありまして,こういう都市間の,この不明水の発生事情を考慮していないわけですね。川崎のように不明水が多く出るような状況の都市であるならば,この自治省の繰出基準を機械的に当てはめて,実際には11億円もかかっているのに,わずか4,000万円しか繰り出さないと。こういう状況は改めるべきだと思うんですが,その点について企画財政局長の見解を伺いたいと思います。  あと下水道局長には,この不明水の中に二ヶ領用水の水も含まれていると思います。鹿島田のところで二ヶ領用水は下水管に入っちゃっていますからね,その二ヶ領用水の流入量と処理経費についてお伺いいたします。 ◎中原 企画財政局長 下水道に係るいわゆる不明水の経理処理のあり方について,特に一般会計からの繰り出しのあり方についてのご質問でございますが,先ほど下水道局長から一部について答弁がございましたように,一般会計による負担については一定のルールが必要であるということから,またご指摘にもございましたように,自治省において全国レベルにおけるこれら個々の事業内容といいましょうか,経費について繰出基準が設けられておりまして,私ども川崎市といたしましても,これに沿って処理してまいったのが実態でございます。  ご指摘のように,この負担のあり方につきましては,現在の処理経費が多額となっていることから再検討することもまず必要であろうかとは存じますが,まずこのことに先立ちまして,不明水の発生する要因の分析あるいはまた,その不明水たるものの防止対策等を確立することもまた肝要であろうというふうに存じます。いずれにいたしましても,これらの事柄を踏まえまして,ご指摘の本市の特殊要因なども含め,せっかく設置してございます下水道の専門委員の方々のご意見あるいはご指導をいただきながら,本市独自の基準を策定すべきであろうというふうに考えておりますので,関係局等とも十分研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎泰地 下水道局長 二ヶ領用水からの取り込み量と経費についてのご質問でございますが,流入量につきましては約51万8,000立米,処理経費につきましては約2,400万円となっております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 二ヶ領用水ですが,2,400万円。この根拠は,実際にこの二ヶ領の水を処理する実額なのか,それとも何かスクリーンがあって,スクリーンを通すと2,400万円という金額になるのか,その点についてだけご確認したいんですが。 ◎泰地 下水道局長 今,鹿島田のところで取り込んでおりますけれども,これにつきましてはスクリーンを通して実際に取り込んだ量でございます。 ◆竹間幸一 委員 ちょっと私の言ってることは理解されていないみたいなんで,その点については後で結構です。実額はもっと多くなると思うわけですね。2,400万円程度ではないということだと思うわけです。  そういう立場からお伺いをしますが,鹿島田で下水に落とし込んじゃっていると。それには経過がいろいろあるわけで,初期の段階では生活汚水が二ヶ領に入っちゃっていますからね,下水道が整備されていないから,そこでまとめて下水で拾って処理をするというふうにせざるを得なかったとは思うんですがね,下水道建設がどんどん進んでいきますと,家庭からの水は下水管できちっと集められるわけですから,この二ヶ領の水はもっと親水性という観点から他の方法で活用すべきではないかというのが私の趣旨なわけです。2,400万円どころじゃなくて,もっと多額のお金をかけて処理しているはずですから,そういうお金をかけてわざわざ下水として処理するのではなくて,そのぐらいのお金を別の方向にですね――だから,地表を流して町の環境を,親水性を高めるというふうに活用すべきではないかと思いますので,その点についてまあ土木局がいないんで下水道としての見解を再度お伺いしたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 二ヶ領用水の下水道施設への取り込みについてのご質問でございますけれども,二ヶ領用水流末の下水道施設への取り込みの対応につきましては,現在も親水護岸など水辺環境との関連もございますので,今後,関係局とも協議の上,検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 不明水の問題では企画財政局長も,見直す,再検討することも必要かと存じますというふうに言われておりますが,幾つかのハードルを設けておりまして当分は見直さないでやっていくということにならざるを得ないと思うんですね。そういうふうに下水に多大な負担を現状では押しつけているわけです。資本費の問題でも,答申は一般排水にかかわる算入率について現行43%を引き上げるべきだと,こういう論を展開しているわけですが,先ほどの下水道局長の答弁でも川崎市の場合,この資本費が他都市と比べてかかってしまうんだという状況が述べられておりました。例えば,川崎は割と北部のところを除けば平たん地ですから,自然流下でずうっとやるというのはかなり困難なわけですね。だから,どうしてもポンプ場を要所要所につくって,それでポンプアップして処理場まで流さなければいけないとそういうようなこと。あるいは道路事情,道幅が狭くて工事に要する単価が割高になってしまう,地価が高いからそういう工事費も割高になるというようなことがありまして人口1,000人当たりで算定すると,政令市の平均が1万2,000円なのに,川崎の場合は2万円になってしまう,こういう本市特有の状況から資本費が他都市と比べて割高になるという状況を本当に考慮に入れるならば,43%を引き上げるというようなことは簡単には言えないと思うんですね。そういう点なんかも含めまして,この専門委員の答申には納得できない,下水道としてはもっともっと胸を張って頑張っていくべきだと冒頭申し上げた趣旨で激励を申し上げたいと思います。  最後に,これまで我が党が行ってまいりました質問の趣旨からいって,川崎下水道事業会計水道事業会計工業用水道会計交通事業会計,以上4件については承認できないと,不承認であるということを明らかにして,質問を終わります。 ◆深瀬浩由 委員 それでは,下水道事業についてであります。浸水対策についてでありますが,都市化による雨水流水量の増大や集中豪雨による浸水被害を防ぐために,雨水滞水池や雨水貯留池あるいは雨水貯留管の建設が順次進められておるわけでありますが,幸区内では古市場を初め,平間,小向,戸手,さらには戸手1号,戸手2号,同3号,それぞれの雨水貯留管工事が計画をされ,戸手2号及び戸手3号についてはこの工事が終了していると,こういう現況ですけれどもまず念のために,雨水貯留管のこの目的効果建設の経緯,こういったものについてまずお伺いをしておきたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 雨水貯留管の目的効果についてのご質問でございますが,まず目的につきましては,浸水対策と合流式下水道の改善がありまして,そのうち雨水対策につきましては,5年確率降雨1時間52ミリ,流出係数50%を10年確率降雨1時間58ミリ,流出係数75%に引き上げる計画でございます。一方,合流式下水道の改善は,降雨初期において道路や町の中の汚れが一度に流入し,それが下水本管を通ってポンプ場から海や川に流出します。この流出防止を図るものでございます。次に,効果につきましては,浸水対策におきましては,10年間に1回の降雨に対しまして浸水しないように整備を進めております。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 今,大まかにお尋ねをしましたが,それでは具体的にお伺いをいたします。去る9月2日の夕刻に発生をしました浸水被害についてであります。この夏,戸手2号及び3号の雨水貯留管の工事が完成をいたしました。これで浸水がなくなると,こういうことで安心をしていたやさきの出来事ですけれども,この被害に遭われた方々を初め周辺住民が大変憤慨をしているわけですけれども,この戸手2号,3号のまず当日のこの周辺の降雨量について,次に周辺の被害状況と原因について,さらには今後の対策について,それぞれ明らかにしていただきたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 9月2日の幸区の浸水被害についてのご質問でございますが,まず当日の雨量につきましては,幸土木事務所の雨量計で1時間当たり40ミリ,10分間雨量で14ミリの強い降雨が観測されております。  次に,周辺の浸水被害状況でございますが,紺屋町,神明町の一部地域に床下浸水被害が発生しております。またこの原因といたしましては,今回の降雨は10分間の短時間に14ミリと集中的に雨が降ったため浸水被害が発生したものと考えております。  今後の対策についてでございますが,既に完成しております戸手2号並びに3号雨水貯留管へ,今回の浸水被害地域からのバイパス管の布設や集水ますの設置などを検討し,早期に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 まあかなり前向きといいますか,早速対処をしていただけるというお答えですので,これは了解をしたいと思うんですけれども,この戸手2号,3号そもそもこの工事件名のつけ方が余り適当じゃないと思うんですが。要するに,この戸手2号というのは,国道1号線から国道409号線までの要するに幸緑道に設置をしたわけですね。当初は,幸町,中幸町あるいは神明町,この辺の浸水が防止できるとこういうことで当然周辺住民にもそういった説明を従来されてきた。しかしまあ公式な見解をお聞きをすると,被害が全くなくなるんだという表現はしないんですね,かなり改善をされるとそういう言い方をされております。文書では軽減をされるとこういうような文章になっていますが,いずれにしてもここの地域が約23億円かけて完成をしたと。  で,この浸水常襲地域といいますかね,まず雨が降れば必ず浸水すると。これが確かに今回のこの工事の完成によってかなり解消されました。しかし,一部実際には浸水が起こってしまった。一番問題なのは,この隣接地域なんですね。そういうことで,今お答えの中では,少しこの範囲を広げてといいますか,周辺にこのバイパス管を布設をして集水ますもつくって対応したいと。こういうことなら結構なんですが,一番初めにお伺いをした,いわゆるこの対策が,5年確率降雨で52ミリ,これを58ミリに引き上げたんだと。従前は,この水が出るたびにいつも説明するのは,この時間降雨量,一定の水準を超えてしまうとこれはやむを得ないんだという説明をさんざんしてきてるんですね。かなり市民も理解をし始めたんですけれども,今回は今ご答弁いただいたとおり,時間当たり40ミリ,実際に40ミリであれだけの浸水被害を起こした。こういうことでは,どこに問題があったのかね――やはりこの集水ますなのか,取り入れ口なのかこれをもうちょっとふやせばもっと機能したのかですね。事前に被害状況の写真をお渡しをしたんですけれども,局長,目を通していただけましたか。あれは実はもう既に雨がやんだ時点で撮っておりますから,その時点でもまああれだけの被害。実際には国道1号線がほとんど機能停止をしてしまうぐらいの被害を受けるというのは珍しいことなんですが,実際にはそういう周辺の整備をやっている中で起こってしまったということで,非常に不信感があるんですね。  したがって,今のお答えは早速対応していただくということですから,それも新年度の中では完成まで持っていくとこういうご答弁ですから,まあいずれ住民の皆さんは納得していただけるだろうとは思うんですが,ぜひその時点では,自然が相手のことですからなかなか完璧にはいきませんが,今まではこの数値を用いて説明をした。しかし,その数値を下回っていて起こってしまうということはなかなか理解しがたいと思うんですね。どこかにやっぱり原因はあるだろうと思いますので,せっかくのこの総体で1万4,400立米ですか,だけの貯留能力を持っているということがもうちょっと的確に発揮できるような方法もぜひお願いをしたいなとこんなふうに思います。  そこで,お答えいただきました,国道横断部分という表現をされているんですが,要するに神明町2丁目というのは国道をまたいで両側が2丁目なんですね。同じ2丁目の中で,たまたま東京に向かって国道1号線左側,要するに幸警察とか臨港バスとか池貝鉄工とかいうこの周辺が一番ひどかったんですが,これは同じ町内としてはなかなか納得できないという問題もあります。今,お答えではこの地域に,神明町2丁目の47番地地域ですが,ここについては来年度,平成7年度着工に向けて努力をすると。これもまあそういう意味では今回なかなか早い対応というか考え方をしていただいていることで理解できるんですが,ここの着工を例えばしていただくとすると国道という障害があるわけですね。共同溝等もあると。こういうことも勘案した上で,どの程度の期間があれば完成に持っていけるのかですね,このことだけちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 バイパス管,集水ます等の実施時期あるいはその工期の時期についてのご質問でございますが,ただいま指摘がありました国道横断の必要な神明町2丁目47番地周辺,それ以外の地区につきましては今年度中に調査,設計を完了しまして,来年度の完成に向けて努力してまいりたいと考えております。また,先ほどの国道の横断部分でございますけれどもご指摘のとおり,建設省との道路占用協議等もございますので,来年度の着工に向けて努力してまいりたいと考えております。また,設計の方は,まだこれから調査あるいは協議等がございますので完了はしておりませんけれども国道部分,着工してから約2年間はかかると思われます。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 質問の順序がちょっと悪かったと思うんですが,この戸手2号,まあ3号というのは区役所の前なんですが,いずれにしても完成した地域でどちらも浸水が実際に起こってしまったと。こういう意味では,やはり十分なメンテナンスといいますかね,していただいてこの解決にぜひ努力をしていただきたい,こういうふうに思います。  それから,今ご答弁をいただいた,いずれにしても対策としては早速新年度から新たな工事を手がけたいということでわかりました。あと,その国道を挟んだ部分につきましては,2年かかるということになりますと,全体の規模が今まで戸手関係だけで35億円も使っているわけですね。ただあそこの横断をするだけの施設をつくるといっても,恐らく立て坑を掘ったり,それから推進をすると思うんですが,かなりこの費用もかかるんではないか。まあすごくかかるかどうか……。そういう中で,いずれにしても2年程度ということは平成8年度には完成をすると,こういう理解でよろしいかどうかですね,それだけ確認させていただきたいと思います。 ◎泰地 下水道局長 確かに国道の横断箇所につきましてはいろいろな問題点もございますので,また工期も2年ほどかかる予定をしております。ですから,来年度着工して8年度末ですか,それに向けて努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 終わります。 ○松島輝雄 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島輝雄 委員長 ご異議ないものと認めます。よって,各案件に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。質疑の際,ご意見,ご要望等もあわせてなされておりますので,直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島輝雄 委員長 ご異議ないものと認めます。よって,そのように決定いたしました。  まず,議案第103号,平成5年度川崎病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。お諮りいたします。ただいまの議案第103号を認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔次長「総員起立」と報告〕 ○松島輝雄 委員長 総員起立であります。よって,議案第103号は認定することに決定いたしました。  次に,議案第104号,平成5年度川崎下水道事業会計決算認定について,議案第105号,平成5年度川崎水道事業会計決算認定について,議案第106号,平成5年度川崎工業用水道事業会計決算認定について及び議案第107号,平成5年度川崎交通事業会計決算認定についての4件を,起立により一括採決いたします。お諮りいたします。ただいまの議案4件につきましては,いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
       〔次長「起立多数」と報告〕 ○松島輝雄 委員長 起立多数であります。よって,ただいまの決算議案4件につきましては,いずれもこれを認定することに決定いたしました。  以上で決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが,委員各位及び理事者の皆様方のご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対し,小泉副委員長とともに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは,これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。                 午後2時27分閉会...