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平成 4年 予算審査特別委員会-03月17日-04号

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  1. 川崎市議会 1992-03-17
    平成 4年 予算審査特別委員会-03月17日-04号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成 4年 予算審査特別委員会-03月17日-04号平成 4年 予算審査特別委員会                 午前10時2分開会 ○平子瀧夫 副委員長 昨日に引き続き,ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は,お手元に印刷配付してあるとおりであります。  直ちに審査に入ります。審査につきましては昨日までの要領により,各会計を一括してお願いいたします。また,ご意見,ご要望等もあわせてお願いをいたします。それでは,発言を願います。 ◆中尾治夫 委員 今議会にいただきました市長の施政方針の中に,宮前区の町づくりに関した施策と申しますか,事業はほとんど皆無と言っていいほどないわけでございます。ほかの区には区民の心を明るくするような目玉事業がありますが,宮前区には下水道事業を除けばこれといった事業がなく,私どもの努力不足を反省させられる昨今でございます。  そこで,今回当局からいただいた資料によりますと,平成4年度宮前区に投資される経費は217億で,全市7区のうち上から5番目ですが,下水道事業の112億を差し引きますと,残りはわずか105億でございます。次に,区民が納める市民税の納税額はどうなのか。これも資料をいただいたんですが,私がいただいた資料で計算しますと,納税額の方は川崎区,中原区に次いで3番目になっております。  宮前区には地下を縦貫する武蔵野南線がございます。宮前区民が市当局に一番期待しているのはこの線の客線化であります。このことについて先日も矢沢委員が質問しましたが,ご答弁は今後の研究課題にしたい,このような答弁でございましたが,6,7年あるいは10年以上先になるかもわかりませんが,南線が客線化する時期がいつかはやってまいります。そこで,その時期までにぜひ前もってやっておかなければならない事業があります。それは幹線道路網のネットワーク化であると思います。宮前区には20年前,区画整理等により一部でき上がっている登戸・野川線,梶ヶ谷・菅生線,長尾・宮崎線等がありますが,これらの完成に向けて早急に取りかかるべきと考えますが,この事業化への見通しについて伺います。  次に,宮崎台駅周辺の放置自転車対策でございますが,前は市民局長が相手だったんですが,今度は土木局長さんということで,市民局長さんですと,今までの交渉経過,私の本当の何と申しますか,悔しい心の内も打ち明けたいんですけども,土木局長さんにかわりましたので,素直に質問いたします。この問題は長い間の懸案事項で,私も過去3回にわたり質問をしております。最近では,昨年の3月の予算委員会において,歩道上に白線を引いて一時駐車場とする場合のネックや,宮崎台駅を禁止区域に指定する時期等についてただしました。それに対して,当時,自転車対策を所管されていた市民局長は,歩道上の仮駐車場は地元の反対があり廃止した経緯があるが,今後道路管理者や交通管理者と協議し,駐車場の確保に努め,平成3年度中に放置禁止区域に指定するために努力していきたいと,このように答えられております。しかし,私と理事者との話し合いは,平成3年度にはできますと,こういうことだったんですよね。それには地元の協力が必要だということで,私は地元の方々の協力がなければならないと考え,商店会等に駅周辺の環境整備のためにご理解とご協力をお願いする,こういう文書をつくって,そうして配ったわけでございます。その後,民有地を借地する方法など,私もできる限り助言したつもりでございますが,対策は進んでおりません。  そこで,宮崎台駅周辺の放置自転車対策について,仮駐輪場,民有地の借地交渉などを含め,駐輪場の整備計画の現況はどうなっているのか,放置禁止区域の指定はいつごろになるか,前にも聞いたことがあるんですけど,もう1回これをお答えください。  それから,最後に教育長でございますが,今議会において子供の教育に関する質疑が,議会の全体の時間の4分の1あるいは3分の1近く費やされていると思います。先日,私どもの地元の中学校におきまして,教育に関する会合が先生とPTAと地元の関係者を集めて行われました。その席上である人から,近ごろの傾向として私立の中学校や私立の高校に進学する生徒が増加しているのはなぜなのかと,こういう問いに,明確な答えが出ませんでしたが,教育長はこのことをどのようにとらえておられるのか,伺います。以上でございます。 ◎佐藤 土木局長 宮前区内の都市計画道路の事業の見通しについてのご質問でございますが,さきに宮前区役所の開設に伴いまして,主要の3路線でございます登戸・野川線,梶ヶ谷・菅生線及び長尾・宮崎線の整備が要望された経緯がございます。これを受けまして地元説明会等でいろいろ議論をしていただいたわけでございますが,その当時は交通公害などの問題が強く提起をされまして,事業化するまでには至らなかった経緯がございます。その後の経過の中で,沿道部の開発の動向,あるいは土地利用への積極的な取り組み等がございまして,現在,一部地権者によりましてこれらの研究,整備等について議論が行われておると伺っております。この事業手法や技術的な面について市も応援をする形で,事業化に向けていけるのではないかという状況にございます。今後も関係者と幅広く相談をしながら,道路整備にご理解が得られますよう努力してまいりたいと存じております。  次に,宮崎台駅周辺の放置自転車対策についてのご質問でございますが,宮崎台駅周辺の自転車駐車場の整備につきましては,宮崎排水路上に約180台収容できる駐車場を現在建設中でございますが,なお放置禁止区域の指定にするまでにはまだ約300台程度の駐車場が必要でございます。したがいまして,民有地を借用いたしまして整備する方向で,2,3の土地につきまして折衝し努力をしてまいりましたが,いずれも諸般の事情によりまして実現を見ておりません。また,道路上に設置する件につきましては,交通管理者と協議をいたしましたが,交通安全対策上の問題等がございまして,設置する段階には至っておりません。また,放置禁止区域の指定につきましては,必要な台数の駐車場が確保された時点で,指定をしていく方向で努力してまいります。以上でございます。 ◎大熊 教育長 本市立の小中学校から私立の中学校高等学校へ進学することについてのご質問でございますが,川崎市には7校の私立の中学校高等学校がございます。また,本市は東京都横浜市に挟まれた交通至便な立地条件がございますし,都内及び横浜市には多くの私立の中学校高等学校があり,選択の幅が大変広いところがございまして,私立へ進学する児童生徒が比較的多い地域と言えるのではないかと考えております。進路指導に当たりましては,子供保護者の意向を尊重しながら,子供の能力,適性にふさわしい進路選択が行われるよう努めているところでございますが,私立の中高一貫教育ですとか,女子だけの学校とか,さらに大学へつながっているとか,私立の特性を生かした教育を希望するような傾向があるのではないかと見ております。また,経済的にもゆとりが出てきたというようなこともあろうかと思いますが,こういったことの結果として,私立への進学が高まってきたのではないかと考えております。以上でございます。 ◆中尾治夫 委員 土木局長,登戸・野川線ですが,これの事業化,努力してまいりたいとのことですが,これらの事業化はおくれればおくれるほど経費もかかる。関係者もふえて仕事が困難になってくる。もう既に計画発表してから,何軒も計画道路の上にうちが建ってきているんです。おくれればおくれるほど仕事がやりにくくなる。そういうことで,少しでも早目に取りかかって,それにしてもやはり関係者との話し合いには長い時間がかかると思うんです。そういうことで,早い時期に取りかからなきゃならないんじゃないかと,このように思いますが,いま1度これは答えてください。  それから,もう1つ,宮崎台駅周辺の放置自転車対策ですが,私も2,3市民の持っているところを,私有地ですね,それを駐輪場にしたらどうかというんで,お世話したことがあるんですけども,市の賃借料は民間よりずっと安いですね,半分ぐらいなんですよ。それじゃあとても借りられっこないんです。この地域には,私有地よりも,宮崎排水路というのが今度1ヵ所できましたけども,それがまだずっとあるんです。その上を,あるいはそののり面でもいいと思うんですが,ここをぜひ駐輪場にして問題解決してもらいたいと,こんなふうに思っております。そのことについてお答えください。  それから教育長さんですが,ご答弁によりますと,私学の特性を生かした教育を希望するような傾向がある。また,経済的にゆとりもできたので,私学への進学が高まってきたのではないか。このようなお答えなんですが,要は私学の先生たちは教育という自分の職業に生活がかかっている。これが一番大きな原因じゃないかと思うんです。このために,子供たちの教育に自分の能力の最大限を発揮することができるんじゃないか。公立学校は多額の市民の税金で運営されているわけですね。先生方の能力も私学に比べて,決してまさるとも劣るとは思われないんです。要は,先生方が積極的に気持ちよく教育活動ができるような,いわゆるやる気を起こさせるような環境づくりが一番大切じゃないかと思うんです。そのためには学校を,ここで,議会でよく論議されますが,画一的に指導するということでなく,学校の持つ特色と伝統を生かして,生徒や父兄にとり魅力ある校風を育てていくということが肝要じゃないかと思います。議会で長時間かけて教育問題を論議しても,子供たちの進学希望が私学志向になっている傾向については,これはお互いに反省しなければならないこと,こんなふうに考えておりますので,この件を申し上げまして終わります。あと土木局長。 ◎佐藤 土木局長 都市計画道路の登戸・野川線の事業化についてでございますが,現在の計画では野川線の一部は高架構造で通過をするという形になっております。付近の住宅地の沿道の利用,あるいは日照の問題,あるいは風の問題等を考慮いたしますと,現在の計画で果たして地元の皆様方からご理解が得られるかどうかということがございますので,この辺の基本的な計画の変更といいましょうか,その辺をもう少し具体的に検討する必要があるのではないかと予測をしております。したがいまして,今後,関係者の皆様方に再度これらを含めましてご理解をお願いしながら,現地の調査あるいは測量等に入りまして,構造だとか,線形に向けて十分話し合いを行って,事業化に向けた努力をしてまいりたいと存じております。  次に,宮崎台駅周辺の民有地の確保については非常に難しいということの中から,排水路あるいはのり面等を利用してはどうかということでございますが,この宮崎排水路の上部等を駐車場に整備することにつきまして,過去において地元説明会を開催をいたしました。しかし,やはり付近の住宅にお住まいの方々には,すぐ家の前が駐輪場になるというような理由から,なかなか理解が得られなかったということで,整備を見送った経緯がございます。しかし,今のようなご指摘のような事情もございますので,再度地元の調整を図って,その結果整備をしていくような形で検討をしたいと考えております。以上でございます。
    ◆中尾治夫 委員 局長,登戸・野川線ですが,ひとつよろしくお願いいたします。  それから,駐輪場のことですけど,本市では昨年,環境基本条例が制定されました。環境をよくするには足元からと言われております。宮崎台駅周辺の環境を整備するという大きな目的のために,宮崎排水路上に自転車,これは約200台ぐらい置けるんじゃないかと思いますが,自転車置き場をつくるよりほかに方法がないと思うんです。排水路の東側の住民から反対もあるようでございますが,町全体の環境を整備するという大きな目的のためには,ぜひこれを実行していただきたい,このように思いますので,局長の決意をいま1度。 ◎佐藤 土木局長 自転車駐車場の整備促進ということについてでございますが,いずれにいたしましても,駐車場につきましては駅前周辺に設置するということがやはり第1の条件のようでございまして,なかなか駅前の適地に用地を確保するというのは非常に難しい状況でございますけれども,今後とも公有地あるいは公共用地等を利用,活用することなどを含めまして,駐車場の確保に向けて努力をしてまいります。以上でございます。 ◆中尾治夫 委員 終わります。 ◆玉井信重 委員 まず土木局長にお伺いいたします。中原養護学校の通学用スクールバスの専用バスベイが多摩区の市道南生田44号線東長沢交差点近くに整備されて,今,工事が進められております。養護学校スクールバスの専用バスベイとしては市内最初のもので,関係者の喜びと期待は大きいものがあります。今後,こうした施設を可能な限り全市的に設置すべきと考えますが,専用バスベイの設置に至った経緯とこれからの展開についてお伺いをいたします。  次に,目の不自由な方や車いす使用障害者の方々が町に出た場合に支障になるのが,放置自転車自動販売機,道路面に張り出した電柱だと聞いております。歩道整備や道路管理に当たっては,これらの物件が支障のないような状態になっている,そうした快適な歩行空間を確保する必要があると思います。ところが,現実には,新しく歩道整備がされた場所でさえ,電柱が移設されないままに歩道上の真ん中あたりに残されている事例もあり,市は本当に福祉の町づくりを進める気があるのかということで,市民から不信の声も聞かれるところであります。道路整備の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。  また,著しく張り出した電柱や歩道を占拠しているように設置されている電柱など,改善を要する電柱について今後どうするおつもりなのか,具体的な対応策をお聞かせください。  水道局長に,生田配水池の市民開放についてお伺いをいたします。配水池上部の有効利用といった見地から,最も可能性の高いと思われる生田配水池の開放について調査研究していただけるということでございましたけれども,どのような検討がされ,その結果はどのようになっているのか,お聞かせを願いたいと思います。  教育長に,川崎市の奨学金制度について幾つかお伺いをいたします。予算案では奨学金の年額が1人10万4,000円,対象者数450人となっております。過去4年間,支給額及び対象者数を据え置いているわけですが,その理由は何か,改定の考えはないか,お伺いをいたします。2点目に,応募資格及び選考基準はいかなるものなのか。同様の事業を行っている県の奨学金制度との間に,この面での差異はあるのかないのか。あるとすれば,どのような点において違っているのか,お聞かせを願いたいと思います。  3点目に,過去3年間における市内公立高校の学年ごとの受給者数及び受給者率――受給者率といいますのは応募者に対する受給者数の割合でございますけども,この2つについてお示しを願いたいと思います。4点目に,高校生活にかかわって父母の負担となる費用は平均的に見ておおよそどれくらいになるか,お示しください。5点目に,市の奨学金制度をどんな形で周知徹底しておられるのか,広報のあり方についてもお聞かせください。以上です。 ◎佐藤 土木局長 まず,養護学校の送迎用専用バスベイ設置の経過と今後の考え方についてのご質問でございますが,これは地元の関係者の方々から障害者バス利用者の乗降の安全を確保できないかというご要望もございましたので,用地的にスペースが確保できましたので,歩道設置の計画の中で専用バスベイの設置を織り込みまして整備したものでございます。今後とも障害者の通学等の安全を確保していくという観点から,設置について諸条件が整いますれば,整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に,歩道整備等についてでございますが,福祉の町づくりの理念に基づきまして,交通安全施設等の整備を図っておるところでございます。特に歩道整備に際しましては,高齢者障害者の方々を初めといたしまして,市民の方々が快適に歩行できるよう,幅員の確保あるいは段差の切り下げ,点字ブロック等の設置を配慮することにしております。歩道の整備やガードレール等の設置を行うときは,事前に電柱などを移設するなどの処置を講じた上で,道路整備を進めておるところでございます。しかしながら,設置場所の問題あるいは移設時期等の点などから,ご指摘のような状態の電柱もございます。これらの著しく通行を阻害している電柱等につきましては早急に移設できますよう,企業者に対し的確な指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎熊谷 水道局長 生田配水池の開放についてのお尋ねでございますが,生田配水池の開放につきましては,局内で問題点の洗い出し等を検討いたしまして,開放を前提とした場合の構造上の安全性,それから衛生上の安全確保等について,コンサルタントを加えまして調査検討を進めてきたものでございます。この結果,まず配水池本体の構造面についてでございますが,1つは,当初設計におきまして,配水池の上部が重量に耐えられるようなふうに考慮されていないということ。2つ目には,配水池上を平らにするための盛り土は避けるべきであるということ。3つ目には,逆に上の土を削るということは,配水池本体の温度を変化させ,異常な力が働くので,極めて危険であるというようなこと。  次に,水道水の衛生上の安全性確保と設備面についてでございますが,まず1つは,配水池のすべての点検孔等を防護すべきであるということ。2つ自には,既存の通気孔をすべて密閉し,水位変化に備えての気圧調整,気温差調整機能の設備を考え,工夫すべきということ。それから,露出しておりますバルブ,調圧塔,電気設備等はすべて機能を維持しながら,人の手が触れないように防護すべきであること,などでございました。以上のような諸点が明らかになりましたが,水道局といたしましては開放の趣旨に少しでも早く近づけるべく,第1段階といたしまして,平成4年度に配水池の東側斜面の階段を含め,散策を目的とした遊歩道としての開放を行いたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◎大熊 教育長 本市の奨学金制度についての幾つかのご質問でございますが,初めに奨学金の支給月額及び定数枠についてでございますが,奨学金の月額につきましては,市立高等学校の授業料に見合う程度の額といたしまして,また従来から神奈川県横浜市も参考にいたしまして実施しているところでございます。定数枠につきましては,市内の高校生約3万7,600人に対し450名でございますが,神奈川県は34万3,300人に対し900名,横浜市は13万4,500人に対しまして本市と同様の450名となっております。今後の改定の考え方につきましては,授業料を改定する際に,定数枠の増員を含め検討してまいりたいと考えております。  次に,応募資格についてでございますが,川崎市奨学金条例の第3条で,1つには,市の区域内に住所を有すること,2つ目としまして,学資の支弁が困難であること,3番目に,学業成績が優良で性行善良であることとなっております。また,所得基準につきましては,生活保護世帯の支給基準額の2倍を超えない範囲で,450名を成績順に奨学金審査会において選定していただいております。また,神奈川県におきましても同趣旨の資格要件ございますが,学資の援助を必要とする者の認定基準は330万円以下の世帯とされております。  次に,過去3年間における市内の公立高等学校の定時制を含む受給者数についてでございますが,平成元年度は1年生106人,2年生133人,3年生139人,4年生3人の奨学生が選定されました。受給率は1年生が57%,2年生が81%,3年生が79%,4年生が100%となっております。次に,平成2年度では,選定者数は1年生88人,2年生125人,3年生145人,4年生5人で,受給率は1年生61%,2年生88%,3年生90%,4年生100%となっております。平成3年度では,選定者数は1年生104人,2年生117人,3年生136人,4年生10人で,受給率は1年生76%,2年生91%,3年生96%,4年生100%となっております。  次に,高等学校の父母負担にかかわる経費についてでございますが,市立高等学校の入学時に一時的にかかる経費といたしましては,PTAや生徒会の入会金,教科書体育用品等,学校により違いがございますが,おおむね4万8,000円程度でございます。また,各学年にかかわる恒常的な経費といたしましては,授業料,PTA会費,生徒会費,修学旅行積立金,視聴覚行事等,学校によって異なってはおりますが,おおむね月額1万3,000円ほどでございます。  次に,広報についてでございますが,市内各戸に配布の市政だより及び市民便利手帳により,また市内の全高等学校,過去に応募のあった市外のすべての高等学校に要綱等を配布し,周知を図っているところでございます。以上でございます。 ◆玉井信重 委員 土木局長,養護学校スクールバスの専用バスベイでございますが,今後とも条件が整えば設置していくということのご回答であります。障害のある子供たちがスクールバスに乗りおりするのに,少し時間がかかるということがありまして,スクールバスをとめる場所を見つけるというのが大変に難しい。なかなかそういう条件のところがないということで,その確保に父母の皆さんが大変苦労なさるという実態がございまして,そういう意味におきまして,専用バスベイの設置というのは非常に朗報であろうと思いますので,設置に向けて一層のご努力をお願いをしておきたいと思います。  それから,通行の支障になる電柱の移設などの道路整備についてでありますけれども,お話で,現状をしっかりと把握をなさっているということ,それから改善策,今後の整備のあり方についてもお考えをしっかり持っていらっしゃるということがわかりましたので,このことにつきましては,今のお話が着実に実施されることを見守ってまいりたいと思います。  関連して,幾つかちょっと要望を申し上げたいと思いますが,雨水を側溝に流し込むための装置としてあります,道路上に設置されているグレーチングなんですけども,溝の幅が広くて,そこに車いすの車輪が落ち込んでしまうというようなことがあります。このあたりの改善ということについてお考えをいただきたいと思いますし,また歩道の段差の切り下げの斜度というものが8%以内ということには,福祉の町づくりではなっておるんですけれども,実際にはかなり急な斜面を持った切り落としの場所がございまして,歩道を車いすで移動するときなどには,そういう場所では車いすが車道側に傾いちゃうというような形で,非常に危険なこともあるようでございます。こういった問題についても,ぜひ解決に向けて努力をしていただきたいと思います。いずれにいたしましても,ぜひきめ細やかな配慮というものを道路整備に当たりましてはお願いをしておきたいと思います。  生田配水池の開放について,再度お伺いをいたします。配水池上部については,構造上の制約があることや水道水の衛生上の安全性確保のために,多分大がかりで大変難しい設備改善を要するということから,市民開放は当面困難であると,そういう結論というふうに受け取れるわけでございますが,水道局としては配水池上部の開放について将来どのようにしていこうとのお考えなのか,お聞かせを願いたいと思います。  次に,お話の新年度の開放を目指す配水池東側斜面の遊歩道についてでございますが,整備内容をもう少し具体的にお示しを願いたいと思います。  奨学金制度につきまして,再度お伺いをいたします。今お話の数字がずらずらと出されましたけれども,新1年生は2年生,3年生に比べて,応募者数というのはほぼ同じレベルにあるわけですが,受給者数は少ないわけでして,したがいまして,受給者率というのも低いわけであります。これはある1つの年度にたまたま起こったということではなくて,お話のように長期にわたったはっきりとした傾向としてあらわれてきている,これは数字上あらわれてきているわけですけれども,これがどのような理由によるものなのか,その要因をどのように分析されているか,お伺いをしておきます。  事前にいただきました資料によれば,新1年生の受給者率が著しく低い学校が見受けられます。例えば市立の,これはA校といたしましょう,A校では1989年度,8名募集して受給者0,90年度,5名応募して受給者0,91年度,6名応募して受給者2,県立のB校では89年度,9名応募して受給者1名,90年度,14名応募して受給者0,91年度,15名応募して受給者2というような数字もあるわけです。こうした状況は新1年生のみにあらわれておりまして,2,3年生におきましてはこのような極端な受給者の差があるのはありません。どうしてこういうことが起こってくるのか,お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に,募集要綱は高校に配付しているということでございますけれども,申請の締め切りが4月の20日前後ということで,入学間もない新1年生の父母にとりましては提出書類の取り寄せなど,非常にあわただしいものがございます。事前に中学校にも配付通知をして周知できないか,お伺いをいたします。以上です。 ◎熊谷 水道局長 将来の開放についての考え方,また平成4年度の具体的内容についてのお尋ねでございますが,まず配水池の上部の開放についてでございますが,水道局といたしましては,ただいまご説明申し上げましたとおり,配水池の構造上の制約から,どうしても応急的な手法にならざるを得ませんので,衛生上の安全確保の面から,現時点におきましては開放する確信が持てません。したがいまして,今後,配水池改修等の機会をとらえまして,開放を踏まえた整備計画を行ってまいりたいと考えております。  次に,平成4年度に実施いたします遊歩道の具体的な工事の実施内容でございますが,現在あります配水池までの延長300メートルの道路の補修を行います。この道路の東側の急斜面には安全さくを設置しまして,さらに照明の設備を設置いたします。また,東側のり面にある延長100メートル,高低差50メートル,220段の階段につきましても,必要箇所の一部補修を行うとともに,安全手すりの設置を行いたいと思います。その他,開放道路への車の乗り入れ防止の設備等でございます。これらの安全策を講じまして,諸工事が完了次第,速やかに開放してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎大熊 教育長 奨学金制度についてのご質問でございますが,初めに新1年生の受給率についてでございますが,応募者数は年度により異なっておりますが,確かにご指摘のような傾向は見受けられるところでございます。しかしながら,本市での奨学金制度は単年度ごとの審査となっておりますので,特に2年,3年,4年生につきましては,入学後の学業の努力が反映しているものと思われます。  次に,新1年生の受給状況についてでございますが,教育委員会といたしましては,学識経験者などによる奨学金審査会を設けまして,奨学生の推薦をいただいております。学校により受給者率の差がございますのは,申請者の成績,家庭の収入状況などのデータに基づきまして選考した結果であると受けとめております。  次に,中学校への募集要綱の配付についてでございますが,その方法などにつきまして,校長会や関係機関とも研究協議をして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆玉井信重 委員 水道局長,生田配水池の開放につきましてはわかりました。市民開放の第1段階として,配水池東側に遊歩道を整備するということでございますから,これは一歩前進ということで評価をさせていただきます。遊歩道として開放されますと,現在,配水池の隣接地に整備が進められています生田ふれあいの森,このアクセス道路の出入り口付近で結びつくということになりますので,その分コースも長くなり,より変化に富んだ散策が楽しめるということになろうかと思います。新年度内の開放ということでございますので,期待をしておきたいと思います。  奨学金制度につきまして,再度教育長にお伺いをいたしたいと思います。新1年生の奨学金受給者数及び受給者率が2,3年生に比べて低位にある理由を,2,3年生の入学後の学業的努力の反映と,このように分析をされておるわけですが,学業の努力ということであれば,新1年生は入学試験を突破してきているわけでございますから,十分に学業的な努力があったというふうに思われるわけであります。また,新1年生の受給状況の落差についても,成績,収入状況などデータに基づいて選考した結果であると,そういうふうにおっしゃっておるわけですが,もうひとつしっかりと理解がしにくいのであります。もっと基本的な問題があるのではないかというふうに考えるわけです。  奨学生の選考基準はお話のように経済的困窮度と学業成績であります。経済的理由につきましては,各学年によって異なる要素というのはありません。しかし,学業成績については少し趣を異にするんじゃないかというふうに思います。学業成績は5段階評価の評点によって判断をされておりますが,その対象となるものは,2年生,3年生については,それぞれ前年の1年生,2年生のときの成績であり,新1年生については中学校3年生のときの成績であります。中学校の学業成績はご承知のとおりの相対評価,1が何%,5は何%,3は何%というような相対評価でありますけれども,高校においては厳密な意味における絶対評価ではありませんが,絶対評価に近いものであるというふうに言えると思います。こうした成績評価の方法が異なっているにもかかわらず,出されてきた点数を同じレベル,同じ次元で比較しているところに,こうした問題が起こってきているのではないかというふうに考えます。新1年生における受給者率が大変悪い学校があるのも,こうしたことに関連しているのではないかというふうに考えますが,ご見解をお伺いをいたします。  新1年生には,入学時の一どきにたくさんの経費がかかります。おおよそ4万8,000円程度というふうなお話でございましたが,私の調査では夏服の制服代なども含めてもう少し多いということでありますが,いずれにいたしましても,1年生には多額の費用がかかるということは事実であります。にもかかわらず,1年生の奨学金受給者数,受給者率が2,3年生に比べて低位であり続けるというのは問題ではないかというふうに考えます。新1年生を特別に優遇しないまでも,少なくとも2,3年生と同水準になるような措置が講じられないか。この問題の解決の方策として,経済的な困窮度というものをより重視するという選考の仕方というものもあるでしょうし,新1年生を別枠とするというような形の考え方もあろうかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。 ◎大熊 教育長 奨学金制度についてのご質問でございますが,新1年生の奨学金の受給者率についてでございますが,中学校高等学校の成績の評価の方法につきましては確かに相違がございます。現行の奨学金条例の目的の範囲内で,ご提案の新1年生と2年生,3年生とを別枠で審査するなどにつきまして,今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆玉井信重 委員 ちょっと答えにくい側面もあったのかと思いますが,でも結論として新1年生と2,3年生とを別枠で審査することも今後の研究課題として検討するということでありますので,これはお願いしたいと思いますが,問題になっていますのは新1年生の受給者数,受給者率を2,3年生と同じレベルにするということ,それから学校による受給の格差をなくすこと,こういうことだろうと思います。  先ほど申し上げましたように,資格審査において経済的困窮度というものをより重視をしていただけないか。決して成績を無視してよろしいということではないんですけれども,重視をしていただけないかというふうに思うんです。県の水準は川崎市の水準よりは困窮度をより多く,多目に見ているという部分がございまして,先ほどお話のように330万ということでございまして,川崎市よりもそういう意味においてはそのあたり配慮がされていると思いますが,そうした県の水準とか,それ以上に,このあたりについて配慮しての選考ということもあろうかと思います。このこともぜひ検討の材料としてお願いをしておきたいと思います。そしてまた,検討に当たりましては,生徒や保護者と絶えず接触をしておりまして,このあたりの苦悩をなさっている高校の教員の方,現場の声というものをぜひしっかりと受けとめて検討していただきたいと思います。今年度は当然もう間に合いませんけれども,1993年度では新しいやり方で実施できるようご努力をお願いいたしまして,質問を終わります。 ◆小林貴美子 委員 それでは初めに,八ヶ岳少年自然の家の施設改善について,教育長に伺います。八ヶ岳少年自然の家の宿泊棟から食堂棟までの道は,現在砂利が敷いてあり,車いす使用の子や足に障害がある子供たちにとって大変不便です。砂利道の一部をアスファルト化して平らにする必要があります。さらに,雨が降ると車いす操作のために手が使われており,傘を持つことができません。ほかにも障害があり,傘を持てない子がいるわけですが,かっぱを着たり指導者が傘を差してあげたりし,食堂棟に行くのが一苦労です。これからも養護学校子供たちの利用や普通級の中にも障害を持った子がいます。ノーマライゼーションの精神からも,障害のある子供たちが利用しやすい施設にするべきです。トンネル式にするとか,雨よけの屋根をつけるなど,通路の対策が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。  続いて,喫煙防止教育について教育長に伺います。喫煙の害は既にご承知のことと思います。にもかかわらず,未成年喫煙が目立ってきています。高校生などは自転車でたばこを吸いながら通学したり,中学生がマンションの一角で数人でたばこを吸っているなど,日常的に中学生,高校生の喫煙を目にするようになりました。国立公衆衛生院が昨年行った全国レベル喫煙調査で,小学6年生男子6人に1人が喫煙を経験し,その割合は年々ふえつつあるという結果が出ました。文部省では平成5年度から中学校喫煙防止教育をスタートしますが,小学生も喫煙しているという実態を見ますと,小学生から喫煙防止教育が必要だと考えます。吸い始める前にたばこの害を教え,未然に防止する方が,吸い始めてから教えるより効果的だと思いますし,年齢が低いほど素直に話を受け入れることができます。お考えを伺います。  次に,自転車の駐輪についてと,川崎駅東口広場にある時計の改善について,土木局長に伺います。川崎駅周辺の駐輪禁止地域にもたくさんの自転車が置かれています。この状況の改善の方策として,保管料の値上げをするとのことですが,それを市民に広く知らせる方法としてどのようなことを考えていますか。また,駐輪料金ですが,一時利用に回数券制を取り入れてみてはどうでしょうか。小銭等がない場合,大変不便を感じます。また,定期利用申し込みが毎月20日から翌月の5日の間になっていますが,随時申し込みができないものでしょうか。  さらに,川崎駅東口広場にある時計台ですが,バスターミナルからは樹木があってほとんど見えません。腕時計を持っていないとき,時刻を知りたいときなど,大変不便です。バス利用者や駅前利用者が見やすく改善すべきだと思いますが,お考えを伺います。  次に,バス停の上屋の設置及び時刻表の改善について,交通局長にお伺いいたします。川崎駅東口のバスターミナルの中で,31番の水江町行き,日立造船行きと,32番のさつき橋経由塩浜営業所行きには上屋が設置されておりません。雨の中,バスを待つ身になると上屋が欲しいものです。まして予期しない雨で雨具を持っていないときなど,必要性を感じます。また,市内のバス停にも上屋をつけられる条件はあるのに,ついていない箇所がかなりあります。設置についてご見解を伺います。  さらに,時刻表の字が大変小さく,見にくいという声が出ています。もっと大きな字で見やすく改善する必要があると思いますが,これについてもお伺いいたします。  最後に,窒素酸化物の大気汚染に関する健康調査について,衛生局長にお伺いいたします。これにつきましては,我が党の代表質問の際,局長は,平成4年度に主要幹線道路沿道の住民を対象にした健康調査を行うという答弁をされました。具体的にこの場所についてお伺いいたします。また,この健康調査の内容と実施時期についてもお答えください。 ◎大熊 教育長 初めに,八ヶ岳少年自然の家での障害を持つ方々への対応についてのご質問でございますが,八ヶ岳少年自然の家の宿泊棟から食堂へのアプローチは,現在,できるだけ自然を残そうということで,ご指摘のように砂利道となっております。しかしながら,車いすを使用される障害者の方々にとりましてはご不便をおかけしておりますので,平成4年度中にアスファルト道など,ご不便をかけないよう改修する計画でございます。また,車いす使用者の雨天の際の対策でございますが,八ヶ岳少年自然の家の持つ機能なども考慮しなければならない一面もございますが,障害者の方々への配慮も当然考えなければなりません。今後,八ヶ岳少年自然の家運営協議会でもご検討いただき,障害を持つ方々にご不便をかけないよう極力早い時期に改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に,喫煙防止のための教育についてのご質問でございますが,まず喫煙防止のための教育の現状でございますが,中学校高等学校ともに保健体育保健分野の指導内容に,喫煙,飲酒,薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え,疾病の要因となること,という形で扱うようになっておりますので,主として保健の授業の中で実施しているところでございます。また,特別活動の中でも,心身の健康な発達や健康の保持,増進などについて扱うようになっておりますので,学級活動やホームルーム活動の中でも実施しております。内容といたしましては,タールやニコチン,また一酸化炭素などが身体に及ぼす影響や害について,ビデオや映画,また資料などをもとに指導しておりまして,法律で禁止されていることはもちろん,成長期における悪影響につきましても指導をしているところでございます。  次に,早期に喫煙防止のための教育に取り組めないかとのことでございますが,児童が将来を見通し,自分の健康について考えることができるようになる小学校高学年の時期あたりで,たばこの健康に及ぼす影響などについて指導するのが効果的ではないかと考えておりますので,今後,指導法や教材について研究をいたしまして,喫煙防止に関する指導の手引書なども活用しながら,喫煙防止のための教育を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎佐藤 土木局長 自転車対策についての幾つかのご質問でございますが,まず保管料金の引き上げについて市民への周知の方法ということでございますが,まず市政だよりの3月号に既に掲載をいたしました。また,各新聞紙上等で報道をしていただきました。それから,放置禁止区域におきましては,撤去時に告示する用紙と一緒に保管料金の引き上げのお知らせを一緒に張り,またさらに全保管所に看板を設置して周知を図っておるところでございます。  次に,一時使用料の回数券制につきましては,関係局と協議をし,検討してまいりたいと考えております。次に,定期利用の随時申し込みにつきましては,業務管理上難しい状況もございますが,一時使用料金と併用するなどの方策があろうかとも思われますので,検討してまいりたいと考えております。  次に,川崎駅東口広場の時計塔についてのご質問でございますが,ご指摘の時計塔は地下街の排気塔を利用いたしまして,時計あるいは温度計,防災スピーカーを設置しているものでございます。この時計塔を見やすくするため,樹木を剪定することは,緑の保全あるいは景観上からも好ましいことではないだろう。また,時計塔そのものを改良するということにつきましては,今申し上げましたような排気塔でございますので,改良をすることが非常に難しい面がございますが,バス利用者の方々の利便性も考慮いたしまして,関係局と協議をしてみたいと考えております。以上でございます。 ◎元木 交通局長 川崎駅東口バスターミナルの上屋整備等についてのご質問でございますが,バス停留所の上屋整備につきましては,主体路線として運行する事業者において設置することになっております。ご案内のとおり川崎駅東口バスターミナルは,昭和61年に川崎市の表玄関にふさわしい都市景観を考慮して整備されたものでございます。ご指摘のございました31番と32番の箇所につきましては,特に地下街からの出口階段わきに位置しておりまして,スペース的な面で問題がございます。また,仮に整備する場合におきましても,既存の駅前広場上屋との景観上の整合性なども十分考慮する必要がありますので,必然的に多額の費用負担を要するなど,大変難しい問題がございますことをご理解いただきたいと存じます。  次に,市バス路線における上屋の設置可能な箇所についてでございますが,まず設置条件のうち支障となります地下埋設物の有無,さらには隣接者の同意を得るなど,不確定な要素がございます。したがいまして,明確な数字を申し上げることはできませんが,設置条件の1つでございます歩道幅員2メートル以上の未設置箇所は,現在579ヵ所となっております。  次に,停留所の時刻表をわかりやすくとのご質問でございますが,時刻表の表示につきましては,乗客サービスの観点からも大変重要なことでございまして,その掲出に当たりましては極力利用者にわかりやすいものとなるよう努めているところでございます。しかしながら,現在のものは手書きのものが多く,特に運行本数の多い停留所につきましては文字間隔が詰まるなど,ご指摘のように字が小さく見にくい箇所もあろうかと思われます。したがいまして,今後におきましてはご指摘の趣旨などを十分踏まえまして,手書き対応のものをワードプロセッサ使用などによる統一した表示方法に改めるなどしまして,見やすくわかりやすい時刻表に順次切りかえてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎井澤 衛生局長 健康調査についてのご質問でございますが,実施の場所につきましては,平成4年度は高濃度の窒素酸化物が検出されております,産業道路池上新町交差点周辺を予定をしております。調査内容につきましては,交差点周辺に居住される児童,主婦または在宅の男性の方を対象に,質問票に基づきまして約2,000名の方々にご協力をお願いする予定でございます。また,実施時期につきましては,平成4年の10月ごろを考えております。以上でございます。 ◆小林貴美子 委員 八ヶ岳少年自然の家の施設改善について,十分改善に取り組んでくださるということなんですけれども,市長は平成4年度の施政方針の中で,「またことしは,社会への完全参加と平等を求める国連障害者の10年の最終年でもあります。障害者健常者との共生が言われて久しいものがありますが,障害者を排除する社会こそ弱くてもろい社会であるという言葉をもう1度思い起こし……」というふうに述べられました。その意味でも,早期改善に向け,ご努力のほどよろしくお願いいたします。  喫煙防止教育についても,現場は5日制等で大変なときかと思いますけれども,またよろしくお願いしたいと思います。  土木局長に再度質問させていただきます。自転車関係の方はわかりました。時計塔の件ですけれども,景観上の配慮があるということですけれども,置いてあってもだれも知らない,だれも使えないというものであっては,ただ置いてあるということだけでありまして,意味がないという,そういう時計になってしまいます。この際,川崎市のイメージアップにつながるような,市民に愛される時計を設置してはどうでしょうか,ご見解を伺います。  交通局長ですけれども,31番,32番のバス停の上屋については,主に使うのが臨港バスだということで,その設置は臨港バスの方でやるべきなんだというお話でございますので,これは市の方から臨港バスの方に積極的に働きかけをしていただきたいと思います。景観,景観と言っておりますけれども,景観というよりも,やはり利用する側の立場に立ってつくっていただきたい,そのように要望したいと思います。  それから,衛生局長ですけれども,再質問させていただきたいと思います。健康調査についてはわかりました。結果がまとまり,明らかに大気汚染による被害が見られた場合,産業道路沿線の方々を対象に健康診断を行うべきと考えますが,ご見解を伺います。 ◎佐藤 土木局長 市のイメージアップになるような時計塔の設置についてということでございますが,当駅前広場は地下街の上部となります人工地盤でございますので,広場内に新たに大規模なものを設置するということは非常に難しいものと考えております。しかしながら,ご指摘のようにバス利用者の利便性も考慮いたしまして,他の場所へ時計の設置等につきまして,関係者にもご協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎井澤 衛生局長 健康診断の問題でございますが,今のところ,池上新町交差点が私どもの測定値では非常に高いという数字が出てございますが,いろんな団体が調査したデータなどによりますと,やはり道路沿道の中にはかなりまだ高いような数値を公表されている例も見られるわけでございます。そういう意味では,健康診断をやることにつきましてはいろいろ難しい問題がございますので,大気の汚染状況などといろいろ比較検討をさせていただきながら,場合によってはそれの対照事例でございますか,そういうもの等を絡み合わせながら,今回の健康調査といいますか,疫学的な手法に基づいたデータを得てから,どういう方法があるのか,また環境との関係なども関係局といろいろご相談させていただきながら,対応を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆小林貴美子 委員 時計の方は,ともかく利用者が本当に利用できる時計の設置を考えてくださるということですので,よろしくお願いいたします。  健康調査の件ですけれども,本当に大気汚染が全国ワースト1という,そういう汚名返上に向け行政に頑張ってほしいという市民の声,またそういう地域に住んでいて健康に不安を感じるという声が出てきております。住民の不安を解消すべく,行政として真剣に取り組んでいただくよう,重ねて強く要望いたします。終わります。 ◆宮崎光雄 委員 最初に土木局長に,宮前区初山地内で進められております水路親水整備について伺います。この地域に現存する豊かな自然に市民が親しめる事業として大いに期待をしたいと思いますが,次の点についてお伺いします。  まず,事業の全体計画をお示しください。次に,具体的な事業内容をお願いいたします。また,親水化という点から見た事業の特徴点についてお示しいただきたいと思います。さらに,平成5年度に予定されております整備箇所につきましては,小動物や水草などにも配慮して,水辺に親しめる設計に工夫していただきたいと思いますが,見解をお示しください。  次いで,建築局長に伺います。宮前区におけます市営住宅の整備に関連して幾つか伺います。まず集中アンテナ設置工事についてですが,現在までの設置状況及び今後の修繕計画について伺います。年次計画についても,あわせてお示しください。次に,窓枠のアルミサッシ化の工事についても,現在までの設置状況及び今後の修繕計画について,同様にお示しいただきたいと思います。  次に,経済局長に伺います。生産緑地の指定面積が従来の農地と比較して大幅に減少する中で,緑の保全,自然に親しむ農地の確保が大変重要になっております。平成2年6月に市民農園整備促進法が制定されましたが,種々の農業振興策とあわせ,この法律に基づく農地の確保の体制を至急に整備をする必要があると考えます。  そこで,何点かお伺いします。まず,市民農園整備促進法はどのような農地,施設をその対象としておりますか,お示しください。2点目に,市民農園の整備についての県の基本方針の作成状況をお示しいただきたいと思います。3点目として,本市としての市民農園の認定基準についての検討内容をお示しください。4点目に,平成4年度及び5年度以降の市民農園にかかわる予算措置についての考え方をお示しいただきたいと思います。5点目に,農協が実施しているふれあい農園,地主さんの厚意に依拠して実施されてきた面の強い学校園について,市民農園の整備方針の中に統一的に位置づける必要があると思いますが,その方向性,また具体的な検討内容がありましたら,あわせてお示しください。6点目に,生産緑地の指定を受けない市民農園への固定資産税の扱いはどうなりますか。使用貸借賃貸借など,利用形態と合わせて具体的にお示しいただきたいと思います。  次に,教育長に伺います。従来の長期営農継続農地制度がなくなることにより,いわゆる学校園と言われている緑地,農地が大変重要な局面に立たされているのではないかと考えます。そこで,次の点についてお伺いします。なお,小中学校に関連するものに限定して答弁いただきたいと思います。  まず,学校園とは本来どのようなものを指しておりますか。名称もさまざまあると思われます。地主さんとの関係,行政上の位置づけ,根拠をお示しください。次に,子供たちへの教育効果について,どのようにとらえておりますか。3点目として,学校園の確保の現状,面積,利用実態についてお答えください。  清掃局長にお伺いします。ごみの量が平成3年度で,1月までの段階で約1.9%減量したとのことであります。高く評価すべきことと思いますが,これに関連して幾つかお伺いします。  第1に,減量の内訳について,取り扱うごみの種類ごとに前年との比較でお示しください。第2に,ごみの中身について,特に紙ごみとプラスチック類の推移を前年との比較でお示しください。第3に,減量の教訓についても幾つか挙げられておりますが,これらの点に関連して伺います。1点目として,事業者のペーパーリサイクルについてです。まず,対象事業所についてですが,従来の範囲には含まれないいわゆるコンビニエンスストアについても対策を講ずべきと思いますが,お考えをお示しください。  次に,代表質問への答弁で示されました,いわゆるオフィス町内会方式,この内容,また具体例があればお示しいただきたいと思います。大変重要な試みだと思いますけれども,今後の対応をお示しいただきたいと思います。2点目に,集団回収について,回収業者との協議が行われてきておりますが,紙ごみ,金属類,ガラス類について,その協議内容,支援策をお示しいただきたいと思います。  第4に,事業所系からのプラスチックごみの処理は現状ではどのように行われておりますか。また,具体的な対応策が考えられていればお示しください。また,プラスチック類の分別,リサイクルは現状でどこまで可能ですか。技術開発上の問題もあると考えますが,現状,問題点,対応をお答えいただきたいと思います。以上です。 ◎佐藤 土木局長 宮前区初山地内の水路の親水整備についての幾つかのご質問でございますが,まず全体計画といたしましては,全延長560メートルを平成元年度より5ヵ年計画で整備を進めているものでございます。事業の特徴といたしましては,当水路は生田緑地内から流れております水路で,わき水もあり,水質が大変よく,水量も比較的安定しているということから,直接水に親しめる施設や散策路の整備を行うものでございます。具体的な事業内容につきましては,全体といたしまして自然のイメージを生かすよう,護岸には自然石を使用いたしまして,木製のデッキの設置,あるいはダスト舗装等によりまして,散策路としての整備を行っております。また,最終年度に当たります平成5年度に予定しております整備箇所につきましては,ご提案のご趣旨も踏まえました整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎戸田 建築局長 市営住宅の改修計画についてのご質問でございますが,入居者の居住性の向上と建物の適切な維持管理を図るために,年次計画を立てまして,建設年度の古い住宅から計画的に改修を行っているところでございます。  宮前区における改修計画についてでございますが,集中アンテナの設置工事につきましては,初山団地ほか2団地の17棟504戸が既に完了しております。また,有馬第1団地,高山団地ほか4団地の94棟2,770戸につきましては,平成5年度から順次実施する予定となっております。  次に,窓枠のアルミサッシ化の工事でございますが,南平団地の15棟408戸につきましては既に完了しております。初山団地の13棟302戸につきましては,昭和62年度から実施しておりまして,平成5年度までにすべて完了する予定でございます。また,有馬第1団地ほか2団地の28棟770戸につきましては,平成6年度から順次実施する予定となっております。今後とも住宅の改修につきましては,各団地の状況など十分配慮をしながら,早期改修に向けまして努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎山口 経済局長 初めに,市民農園整備促進法はどのような農地,施設を対象にしているのかとのご質問でございますが,市民農園整備促進法で対象としている農地は,特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき,地方公共団体または農業協同組合農業委員会の承認を得て貸し付けする農地及び農業者が相当数のものを対象としてレクリエーション,その他営利以外の目的で農作業の用に供される農地でございます。施設とは,農地に附帯して設置される農機具収納施設,休憩施設,その他利用上必要な施設でございます。  次に,市民農園整備促進法の県の基本方針と本市の認定基準についてのご質問でございますが,市民農園整備促進法の県の基本方針は平成4年1月14日公告され,1月22日付で県農政部長より通知がされたところでございます。本市といたしましては,同法に基づいた市民農園の開設認定に当たり,県が策定した基本方針並びに基本方針の運用事務取扱要領に基づき,適切な指導をしてまいりたいと考えております。  次に,平成4年度及び5年度以降の市民農園にかかわる予算措置についてのご質問でございますが,平成4年度の予算については地代相当分及び管理指導費でございます。平成5年度以降につきましては,市民農園利用者の新規募集時期でもございますので,農園主との契約方法等見直しを進めているところでございます。具体的には,例えば他都市で実施しております使用貸借による契約方法で,地主より無償で農地を借り受け,税については非課税扱いにする方法などもありますので,本市といたしましてもよりよい方法を前向きに検討してまいりたいと存じます。  次に,農協のふれあい農園,学校園の市民農園整備促進法基本方針の中への位置づけについてのご質問でございますが,市民農園整備促進法の目的は農業政策の観点から,1つには,農地のまま都市住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ,農地の有効利用に資すること,2番目として,農業以外の人々の農業に対する理解を深めること,3番として,都市住民と農家との交流による地域の活性化等がありますことから,ふれあい農園,学校農園とも支援の対象として考えてまいりますが,対応につきましては各事業主体と農家との契約ということになります。また,学校園等についての農地のあっせん等については,ご依頼をいただければ農業委員会を通じて行ってまいりたいと考えております。  次に,生産緑地の指定を受けない市民農園への固定資産税の扱いと使用貸借など利用形態についてのご質問でございますが,生産緑地の指定を受けない市民農園は宅地並み課税となります。ただし,所有者が市と無償を条件とした使用貸借を締結し,賦課時期現在,市の管理下でその用途に供している場合は,地方税法の規定により非課税となります。また,賃貸借につきましては宅地並み課税となります。以上でございます。 ◎大熊 教育長 小学校中学校の学校園についての幾つかのご質問でございますが,初めにいわゆる学校園の性格についてでございますが,この施設は小学校中学校教育課程に位置づけられた施設ではございませんが,性格から見ますと2通りのものがございます。1つは,児童生徒が具体的な学習を展開する場としての教材園や学級園等の施設でございます。もう1つは,学校の環境の美化用として花壇,植え込み,池などの施設でございます。川崎市内の小学校中学校等で学校園という場合は,主として教材園や学級園等の施設を指しておりまして,学校の敷地内にその場所を確保したり,学校の近くにあります遊休農地等を地主さんから借用いたしまして確保しております。なお,地主さんとの関係につきましては,ほとんどの学校が地主さんの厚意によりお借りして使わせていただいているのが実情でございます。  次に,学校園の教育効果についてでございますが,子供たちがこの施設を使って,ジャガイモサツマイモ等の植えつけから収穫までの栽培学習をみずからの体験学習として活動することによって,自然に親しみ,農業生産の喜び,集団での協調精神の大切さ等を体得できる,意識ある教育活動であると考えております。  次に,学校園の確保の状況についてでございますが,ほとんどの学校では学校の敷地内に教材園や学級園等の施設を確保しております。遊休農地等を地主さんから借用している学校は,現在のところ小学校で30校,中学校9校でございます。また,その合計面積は約2万700平方メートルでございます。また,1校当たりの借用面積は50平方メートルないし2,350平方メートルと学校によって違いはございますが,平均いたしますと小学校ではおおむね550平方メートル中学校ではおおむね446平方メートルでございます。以上でございます。 ◎宮竹 清掃局長 ごみ問題に関しましての幾つかのご質問でございますけども,初めにごみの減量の種類ごとの内訳についてでございますが,平成2年度と3年度のそれぞれ4月から1月にかけまして10ヵ月間の比較でございますが,一般ごみにつきましては2.1%の減,粗大ごみは3.5%の増,空き缶につきましては分別収集が進みましたので,34.3%の増となっております。また,事業系ごみのうちの市が収集しております大口扱いにつきましては0.2%の減,自己搬入ごみにつきましては2.3%の減となっておるものでございます。  次に,紙ごみとプラスチック類の推移についてのご質問でございますが,過去3年間のごみ組成分析の結果から見ますと,紙類につきましては前年度比,63年度で1.3%増,平成元年度0.9%増,平成2年度も0.9%の増でございます。また,プラスチックにつきましてですが,63年度0.5%増,平成元年度0.1%減,平成2年度3.2%増となっておるものでございます。  次に,事業系一般廃棄物の減量化,再資源化についてのご質問でございますが,コンビニエンスストア等は大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の対象外でございますので,今後,商店街等に対象を拡大していく計画の中で検討してまいりたいと考えております。また,オフィス町内会方式についてでございますが,オフィス古紙分別回収を一定地域内を単位といたしまして回収便を運行させるものでございまして,具体的には東京電力本店ビルの位置いたします東京都千代田区内幸町を中心としました地区の方式がその事例でございます。  なお,この方式につきはしては,事業所のペーパーリサイクルシステムといたしましては大変効果的なものではないかと考えております。市内におきましても,一部地域におきまして導入を検討しておるところもございますので,この実現に向けまして積極的に指導してまいりたいと考えております。  次に,資源集団回収に関します回収業者との協議についてのご質問でございますが,現在,登録業者の方々によります組織化を目指しまして,仮称川崎市資源集団回収推進事業連絡協議会を設置する準備を進めておるところでございます。この連絡協議会につきましては,集団回収の拡大と問題点の解決を図りますために,古紙,古布,あるいは生き瓶等を取り扱っております回収業者で組織をいたしまして,さらに各地区ごとに支部を設けることで協議をしておるところでございます。また,回収業者に対します支援につきましては,この連絡協議会の発足後,回収の拡大方法とあわせまして協議してまいりたいと考えておるところでございます。  最後に,事業所からのプラスチックごみについての処理の現況と具体的な対応,あるいはリサイクルについてのご質問でございますけども,事業所から排出されますプラスチック類につきましての処理のあり方につきましては,1つには,産業廃棄物といたしまして事業者みずからが処理する場合,それから産業廃棄物処理業者に委託をいたしまして処理する場合がございます。また,ごく一部でございますけども,中小事業者の方々の排出物につきまして,処理できる範囲では市の焼却処理へ受け入れているような場合もございます。  次に,リサイクルに関しましては,一部企業努力もなされておりますけれども,やはり再生の資源化技術といいますか,あるいは受け皿の整備体制,この関連が大変難しい面がございます。現状にはいろいろと難しい状況も,私どもの方でも調査の結果仄聞しておりますけども,今後もこの辺につきましては大変重要な問題でございますので,可能な限り研究調査をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮崎光雄 委員 経済局長には幾つか前向きなご答弁をいただきました。市民農園について,県の方針も出ましたので,新年度中には市として検討が進められることになります。手法としても使用貸借契約を結んで,固定資産税を非課税にするという道も示されました。学校園も市民農園としての位置づけが可能とのことであります。新年度における制度の具体化に当たっては,こうした点を十分生かして川崎市らしい展開を図っていただきたいと思います。その点で,平成5年度以降の予算措置についてもさらに十分な配慮が求められてくるものと思います。  さらに2点ほど伺います。第1に,相続が生じた場合の市民農園は,その公共的性格にかんがみ,積極的に買い取るべきと思いますが,見解を伺います。また,市が買い取った場合,所得税,相続税について,具体的な減免措置があるかどうか,その内容もあわせてお示しください。第2に,市街化区域での入園方式による農家の農園経営について,本市としての整備促進のための考え方をお示しください。  次に,学校園についてです。事前にいただいた資料によりますと,学校園は昭和62年現在のものですけれども,地主さんの厚意でお借りしている遊休農地について見ますと,川崎,幸区はありません。中原区が3校,約1,500平米,高津区が7校の約1,700平米,宮前区が5校の約2,830平米,多摩区が13校の約7,600平米,麻生区が11校の約7,000平米,合計39校の約2万700平米,こうなっております。これは学校数としては全体の約4分の1,面積は市民農園の約2.03ヘクタールに匹敵しております。また,作物もサツマイモジャガイモを初め,稲,小麦,ナス,トマト,さらにソバ,てん菜,ゴマ,綿など含まれておりまして,収穫祭も行われております。もちろん今後の整備促進に当たっては,教職員の皆さんの過重な負担とならないよう,十分な調整を図りながら進めていくことが前提になります。しかし,教育効果についての教育長の答弁にもありましたように,少なくても現状を維持すること,そしてさらに計画的に拡充していくことが大事だと思います。教育用の公的な施設として使用するわけですから,使用貸借契約を結んで,固定資産税を非課税扱いとする道があり得る見解も示されました。  そこで,再度教育長に伺います。従来の農地制度が改変されることとのかかわりで,現状のまま放置すれば,学校園の維持が大変困難になってくるものと恩われます。継続して維持するための対応策をお示しください。また,ただいまございました経済局長の回答も踏まえまして,新しい状況に対応した学校園の確保と整備に向けた方針,計画を持つ必要があると考えますが,見解を伺います。  ごみ問題についてですけれども,清掃局長の答弁によりますと,ごみの減量の最大の要因が普通ごみの減少にあること,したがって,市民の皆さんの減量化,リサイクルの努力にその多くを負っていることを見ることができます。ごみの中身で見ましても,紙ごみ,プラスチック類の比率はふえ続けております。これは生産,流通,販売の事業活動の根本から原因を断たないと,解決につながらないことを示していると思います。特にプラスチック類の増大は深刻であり,その処理も技術的にも十分対応できない状況とのことであります。ここにもすべての処理を自治体任せにすることに無理があること,国の指導と事業者の責任において処理する必要が一層大きくなっていることが示されていると思います。
     ごみ処理事業者に関連して,再度1点伺っておきます。スチール缶対策,鉄くず対策についてですが,業者の実情と本市の対応を具体的にお示しください。以上です。 ◎山口 経済局長 初めに,相続が生じた場合の市民農園の買い取りと,買い取った場合の所得税,相続税の減免措置についてのご質問でございますが,市街化区域内の市民農園についての買い取りにつきましては,地価の高価格ということから相当な財政負担となりますので,非常に困難であると考えます。しかし,生産緑地地区内の市民農園用地につきましては,生産緑地法に基づき,地方公共団体に対して時価で買い取りの申し出をすることができます。買い取り申し出により地方公共団体が取得した場合,譲渡所得の課税について,その譲渡益から1,500万円の特別控除が認められております。なお,相続税についての税制上の特別措置はないものと思われます。  次に,市街化区域内で農家が入園方式による農園を開設する場合の,本市の支援策についてのご質問でございますが,市街化区域内農地における市民農園は都市住民のレクリエーション需要に対応するものであり,緑地を保全する上でも有効な手法であることから,本市においては生産緑地地区内の農家みずから入園方式によるふれあい農園を開設した場合,農園に附帯する施設等の設置に対し,積極的に支援策を講じてまいります。なお,生産緑地以外の地区につきましては,市民農園促進法の中で対応を考えてまいります。以上でございます。 ◎大熊 教育長 学校園の確保についてのご質問でございますが,学校園の確保につきましては,まず各学校が地主さんのご厚意で借用しております学校園につきましては,そこで行われております子供たちの教育活動が大変有意義な活動であると考えておりますので,今後とも継続して使用できるよう願っているところでございます。しかしながら,農地制度の改変等で,学校園の継続使用が困難な状況になりました場合は,教育委員会といたしましては関係局とも十分に協議をして対応してまいりたいと存じます。また,今後の確保の課題につきましては,ご質問の趣旨を踏まえまして,関係局とも協議し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎宮竹 清掃局長 スチール缶,鉄くず対策についてのご質問でございますけども,分別収集の空き缶あるいは粗大ごみ処理過程におきまして回収いたしました金属類は,従来から資源回収業者の方へ売却をしておりまして,ご案内のとおり,経済の活動の減速,大変低迷を反映いたしまして,昨年の10月の下旬以降,金属類の価格が大変暴落をいたしまして,一部処理手数料を支払わなければ処理できない逆有償の事態となってまいりました。こういった価格の低迷につきましては,やはりこれからもしばらくの間は続くんじゃないかと,こういったふうに推測しております。  そこで,過日,売却先であります回収業者,この方々からも処理に対します業務費用あるいは処理費用全体についての負担を市においても,という申し入れがございまして,双方でいろいろ現在まで協議,話し合いをさせていただいておりますけども,当分の間はこういった状況の中では,金属類の資源化の問題につきましては,この業務を市からの委託業務としてやっていただくというようなことの方向で協議をしているところでございます。以上でございます。 ◆宮崎光雄 委員 まず土木局長には,前向きな答弁ありがとうございました。  なお,1点,上方部分について,生田緑地の周辺道路と接続をさせ,遊歩道としての回遊性を持たせていただきたい。この点を要望しておきたいと思います。  建築局長には要望させていただきます。来年度は予算確保の関係で困難があるという点は理解できますけれども,集中アンテナについては5年度からは計画的に改修工事に取り組んでいただきたいと思います。また,アルミサッシについてですが,有馬第1団地については1年繰り上げて5年度から少しでも着工できないものかどうか,まだ時間もありますので,ぜひとも検討していただくよう要望いたします。  最後に,経済局長,教育長には,市民農園,学校園の相続地の買い取りについて,それまで公共的施設として貢献してきたわけですから,ぜひ関係局とも十分協議して検討していただきたいと思います。経済局長には,答弁に沿った施策の一層の充実を期待いたします。学校園についてですが,現状を維持することはもちろん,それにとどまらず,関係局とも十分連携をとって,計画的な拡充に積極的に取り組んでいただきたい。この点を要望して,質問を終わります。 ◆猪股美恵 委員 まず,土木局長に,溝口の道路整備についてお尋ねいたします。溝口はご存じのとおり,老人や障害者の施設も多くある町です。そして,多くの人たちが気軽に集まってくる親しみのある町です。ですから,市長もおっしゃっておられるように,だれにとっても優しい,快適な町であってほしいと思っております。  この観点から,新年度予算にあります久本の跨線橋設置について申し上げますと,この事業は第2橘踏切を通学路としていた生徒たちにとっては,念願の安全確保に大きな効果を発揮するものと,地元でも期待しております。子供たちの安全を守るという緊急対策としては十分評価できますけれども,だれにとっても優しい町づくりを目指す今後の都市づくりを考えた場合,取りつけ部分の狭さのために多くの課題が残されております。久本跨線橋予定地の近くには歩道をふさぐ横断歩道橋もあり,そこもいまだに課題を残しております。将来的には南武線を立体化し,人間が平面を利用する自然な形を取り戻すべきでありますけれども,それに時間がかかるとすれば,とりあえず小杉・菅線を拡幅し,スロープのつくれるような歩道スペースを確保する必要があると思います。第3京浜の小杉側など既に事業が始まっておりますが,久本地区の事業化の見込みについてお示しください。  次に,高津区役所が数ヵ月後には片町の方に移転する予定ですけれども,駅から区役所までの道路整備が大変気になります。整備計画をお示しください。  次に,衛生局長さんに伺います。先日も他の議員から質問が出ておりましたけれども,後天性免疫不全症候群,エイズの予防についてお尋ねいたします。エイズについての説明や状況等についてはわかりました。現在,エイズについては厚生省も本腰を入れ始めたほど,深刻な問題になっておりますけれども,先日のご答弁でも,川崎市も内容等検討の上,公表していく意向を明らかにされておりましたけれども,公表をする限りは,それに伴い市民の関心が高まってくるわけですが,啓発活動と連携をして進めていかなければ大変不安であって,現在の体制では心配が残ります。そこで,幾つかお尋ねいたします。  まず,保健所の医師,保健婦以外の職員へのエイズに対する研修についてお知らせください。次に,現在,県の衛生研究所に送っているIFA法検査を川崎でもやる体制があるかどうか,お伺いします。次に,エイズ患者さんに対して,市としての医療体制は終末ケアまでの万全の体制があるか,お伺いします。そして,小中学校の教師や養護教諭への研修をどのようにされておりますか。  最後に,市民への啓発活動として幾つか伺いますけれども,ポスターはエイズ予防財団がつくられているあの差別的なものではなくて,独自のポスターをつくるべきと思いますが,お答えください。また,ビデオは,私も見ましたけれども,ニューヨーク市の厚生局公衆衛生教育部がつくったものが大変よくできておりました。これをさまざまな研修や学校,会社,PTAなどで活用してはというふうに思いますが,現在あるビデオの数とあわせてお答えください。また,パンフレットは川崎市もいろいろ出されておるようですけれども,中に「エイズに気をつけよう・海外旅行者の健康手帳」というのがあります。海外旅行とエイズとの関係についてお聞かせください。以上です。 ◎佐藤 土木局長 高津区久本地区における都市計画道路小杉・菅線の事業化についてのご質問でございますが,小杉・菅線につきましては,現在,中原区内の南武線高架事業に合わせて,約3キロメートルの区間で事業中でございます。また,高津区内におきましては,溝口駅周辺再開発事業と整合を図りながら,整備事業を実施しておるところでございます。両地区に挟まれました久本地区につきましては,沿道に教育施設,あるいは業務研究施設等が点在し,行政需要は高いものと認識をしております。溝口駅周辺再開発の進捗や,あるいは中原区内の整備状況を踏まえながら,近い将来,事業化をしてまいりたいと考えております。  次に,溝口駅の南側についてでございますが,駅周辺部には学園だとか公共施設,あるいは商業が混在いたしまして,さらに交通の重要な結節点であると位置づけをいたしまして,この事業につきましては現在鋭意進めているところでございます。しかしながら,この用地確保の問題につきまして,進捗は必ずしも順調でないのが現状でございます。ご指摘のとおり,高津区役所の移転に伴いまして,多くの利用者の通行が見込まれますが,周辺の道路事情を勘案いたしますと,歩行者の安全確保のためには南口広場の整備が不可欠であろうと認識をしておるところでございます。したがいまして,今後とも関係者のご支援,ご協力を賜りながら,用地が確保できました箇所から順次広場の暫定整備を行いまして,歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎井澤 衛生局長 エイズに関する幾つかのご質問でございますが,初めに保健所職員の研修についてのご質問でございますけども,市民に対しますエイズ予防のための正しい知識の普及とか啓発,それから健康相談に対応するためには,各保健所で一般相談窓口を設けてはおりますが,プライバシー保護の観点から,医師と保健婦の専門職員が対応し,相談にあずかり指導するようにいたしておるのが現状でございます。また,一般職員につきましては,県や市が主催します研修会への出席だとか,ビデオや冊子などを配付し,知識の向上を図っておりますが,市民の方々が窓口で安心して相談できるよう,今後とも職員の教育に努めてまいりたいと存じております。  次に,確認検査体制についてのご質問でございますが,本市では昭和62年の2月からエイズHIVの抗体検査を実施しておりますが,スクリーニング検査は市の衛生研究所で行いまして,確認検査につきましては神奈川県の衛生研究所に依頼しているというルートでございます。当初はエイズ予防法もなくて,また検査機器の整備とか,検査する技術者の研修が不十分でありましたための措置でございますが,現在は衛生研究所の検査体制も整ってまいりましたので,今後は衛生研究所で対応できるよう,国や県などと調整をさせながら検討をしてまいりたいと思っております。  次に,医療体制についてのご質問でございますが,エイズは非常に感染経路が限定をされておりまして,またウイルス自体が非常に感染力が弱いということから,エイズの患者さんなどの治療につきましては,市内の医療機関での一般診療体制の中で対応できるものでございまして,市立病院におきましても診療体制は整備をされておるところでございます。また,患者さんによりましては専門性の高い病院,有名な先生などのところに治療を希望するケースもあると思われますが,ご要望に沿うような形で対応しているのが現状でございます。  次に,川崎市独自のポスター作成の件についてでございますが,先日もご答弁申し上げましたように,エイズは体の免疫機能が破壊される病気でございまして,1981年にアメリカで発見されて以来,急激に全世界に広がり流行しているのが現状でございます。WHOの報告によりますと,1992年の1月現在で患者数は164ヵ国で44万7,000人という数になっております。これは5年前の11.1倍になるわけでございます。感染者につきましては1,000万人以上というふうに推測をされております。我が国におきましても平成3年12月末現在,患者数が453人,感染者数が1,955人と発表されております。この病気の蔓延を防止するためには,市民に対して正しい知識の普及啓発が重要であると思われますので,ご指摘のポスター作成につきましては,内容などいろいろ難しい問題があろうかと思いますが,来年度中の作成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。  次に,パンフレットやビデオテープなどの教育媒体についてのご質問でございますが,エイズに対します正しい知識の普及啓発にはパンフレットやビデオなどの媒体を利用することが極めて有効であるというふうに思っております。本市におきましても,パンフレットは独自のものを作成して,また冊子類は財団法人のエイズ予防財団の企画監修によるものを数種類購入し,対象に合わせまして配布をしているところでございます。ビデオにつきましても各保健所に2本配置いたしまして,市民への普及に努めておるところでございますが,今後は各種の研修会などでも活用していただけるよう検討してまいりたいと思っております。  最後に,海外旅行者の健康手帳についてのご質問でございますが,近年,海外渡航者が増加傾向にございまして,渡航先でいろんな種類の伝染病に罹患をして帰国するケースが見られるようになっております。そういう意味で,渡航者に注意を呼びかけるということから,厚生省保健医療局で監修をいたしました「海外旅行者の健康手帳」というものを使用しておるわけでございます。その中で,伝染病の中でも特にエイズというのは世界的に蔓延をし,大きな社会問題になっているという現状から,感染性の危険もあるということが推測され,現に我が国のエイズの発生状況を見ましても,海外での感染率が高くなっておりますので,市民に対し予防,啓発のために配布させていただいておるところでございます。以上でございます。 ◎大熊 教育長 小中学校の教師,特に養護教諭へのエイズ教育の研修についてのご質問でございますが,エイズは,正しい知識を持ち適切な注意を払うことにより感染の予防ができると言われておりまして,エイズ予防の教育が重要であると認識をしております。教育委員会といたしましては,性教育研修会や小中高等学校養護研究会等において研修会を開催し,性教育及び感染症予防教育として,エイズに関する研修を実施しております。また,すべての学校に対しまして,昭和62年度からエイズに関する指導の手引,感染症の基礎知識,それから人間教育としてのエイズ教育などの指導用資料を配付して,予防教育の啓発に努めてまいりました。さらに,川崎市総合教育センターにおきましても,性教育講座や養護教諭研修講座などの研修コースを設けまして,これらの講座の中でエイズに関する研修を実施しているところでございます。また,現在,文部省がエイズに関する指導の手引を改訂中でございますので,教育委員会といたしましても手引書の改訂に合わせて,養護教諭を初め,全教員に対する研修を実施して,より一層の指導の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 土木局長,久本地区の将来にわたる事業化につきましては,姿勢はわかりました。溝口は住宅や商店が密集している上,今後,再開発事業や関連する道路整備のための工事がメジロ押しに行われ,工事も長期化すると思われます。暫定的とはいえ,冒頭に申しましたようにお年寄りや障害を持った人は無論のこと,歩行者にとっての安全対策は万全を期していただきたいと思いますので,跨線橋近辺での自転車,車いす,バギーを押す人たちなどへの安全確保を考えられておられるのか,そのことだけ確認させていただきます。  また,移転後の区役所へのアクセスですけれども,現在の区役所でも1日に平均1,500人とも言われる来庁者がおられます。職員も270人近くおられます。溝口南側付近は今でさえ事故があっても不思議ではない道で,さらに絶対数がふえるわけですけれども,対策については土木局に聞いても,まず用地取得しか方法がないと言われるだけでしょうから,市民局としては交通安全対策をどのように考えておられるのか,お聞かせください。  次に,教育長,学校の教師の研修体制はわかりました。  衛生局長,保健所職員の研修と検査体制はわかりましたが,医療体制は外国人に対しても対応できるのか,お伺いします。  最後に,海外旅行者の健康手帳というパンフレッ卜ですけれども,中のイラストは本当にひどいものです。また,エイズ予防財団が出したポスターで,パンフレットを持ったお父さんが「行ってらっしゃい。エイズに気をつけて」というふうに言われているポスターがありますけど,どうもそれとダブってその手帳が見えてしまいます。大変不愉快ですけれども,衛生局長はそのことをどのように思われますか,お聞かせください。 ◎佐藤 土木局長 久本跨線橋の階段部分の歩道幅員の確保ということについてのお尋ねでございますが,階段部分を現在の歩道の中に設置をするわけでございますので,当然,車道との関係もございますが,現在のガードパイプで区分をしております歩道の幅員を広げまして,人や車いす等が通行できる幅員を確保してまいります。以上でございます。 ◎服部 市民局長 高津区役所等の移転にかかわる市民の交通安全対策についてのご質問でございますが,ご案内のように,高津区役所は現在,高津区下作延290番地の旧高津清掃事務所跡地に改築を進めておりまして,平成5年1月ごろの移転を予定しております。高津区役所の移転に伴いまして交通量の増加が予想されますことから,改築に当たりましては関係局及び関係機関と,溝口駅から新庁舎へのアプローチの安全対策及び周辺道路の整備など,安全確保のための対策について協議を重ねてまいったところでございます。ただいま土木局長からご答弁申し上げましたとおり,溝口駅周辺の交通環境からいたしますと,現在進めています溝口駅南口広場の整備は不可欠であり,急がれているところでございます。このようなことから,交通安全対策としても難しい要因がありますが,今後も引き続き片町交差点から田園都市線溝口駅南口改札口までのガードレールの設置及び田園都市線高架下通路の確保など,その可能性につきまして,地元の方々を初め関係局及び関係機関と協議検討し,市民の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎井澤 衛生局長 エイズに関しまして幾つかのご質問でございますが,まず外国人に対します医療体制についてでございますが,エイズの抗体検査は先ほどもお話し申し上げましたように,各保健所で行ってございます。また,医療そのものにつきましても,市内各医療機関で市民同様に対応されておるところでございます。  続きまして,先般話題となりましたエイズ予防ポスターとパンフレットに対する見解についてでございますが,エイズは先ほども申し上げましたように,諸外国におきまして流行が特に目立っておるのが現状でございます。また,渡航された方々の感染が多いのも事実でございます。最近の傾向といたしましては,感染原因の様相が従来の麻薬乱用者などの特殊集団の中からの流行から,異性間の性的接触によるものへと変化をしておりますので,渡航者などが一般家庭に持ち込むことのないように注意を促しているものと思っております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 時間ですので,要望だけいたします。まず,衛生局長ですが,隣の横浜市ではさきの報道にもありましたけれども,来年度,エイズ対策費を倍額ふやし,さまざまな対策を講じられております。しかし,川崎市は昨年より相談件数の急増傾向が見られたり,あるいはエイズ白書にも爆発的感染が言われていたにもかかわらず,積極的対策費をつけておられません。サーベイラン委員会にも,早期に正しい知識を啓発することが大切と言われています。おくれると予防はおろか,偏見差別が広がります。後手に回らないためにも,今検討すると答えられたことを,早急に始めていただきたく要望しておきます。  また,公表につきましては,現体制の進捗状況と合わせながら慎重に検討していただくことと,エイズについては申し込みから届け出まで18種類もの記入する書類がありますが,保管には万全にも万全を期していただきたいと申し上げておきます。そして,先ほどの衛生局長のご答弁の中で,異性間性的接触によるものへと感染原因が変化しているので,渡航者等が一般家庭に持ち込むことのないよう注意を促しているものと思われますとありますけれども,このパンフレットは川崎市衛生局保健所の名前で出されております。そういうパンフレットですので,注意を促しているものと思いますというような,よそごとのような言い方ではなくて,もっと責任を持って出せるパンフレットを出していただきたいと要望しておきます。  また厚生省が言っておられましたけれども,最近,東南アジアの女性出稼ぎ労働者の患者が急増している現状や,あるいは売春旅行などについては,市の姿勢として日ごろより市民局等でも,性差別,民族差別に対してもっと積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。  最後に,市長に溝口の道路整備について要望いたします。この間,高津区役所移転に伴って,移転後のアクセスについて各局と話をしましたけれども,土木局では都市計画道路整備はずうっと以前からの事業で,区役所へのアクセスのために急に言われても困るというようなことですし,市民局は道路整備ができた上でしか対応できないというようなことでした。市民の安全は一体どうなるのかと言いたくなりましたけれども,これは縦割りだからというだけではなくて,公共施設を建設する計画段階でアクセスまで含めた,他局にわたる調整がなされていない結果だというふうに思います。施設づくりのプロセスについてはもう1度見直していただきたいということと,溝口の南側というのは幅員が7.5メートルですけれども,大きいバスが2.5メートルのが2台通って,そしてその幅を考えますと,人が通る幅が1メートル弱になってしまいます。現実的には,何としても市民に事故のないよう配慮していただくよう強く要望しておきます。終わります。 ○平子瀧夫 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平子瀧夫 副委員長 ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時3分休憩                 午後1時3分再開 ○小俣博 委員長 休憩前に引き続き,ただいまから委員会を再開いたします。  引き続き発言を願います。 ◆長谷川泰弘 委員 それでは,教育長に数点お伺いいたします。初めに小中学校の学区についてですが,学区は新設校ができ上がる都度,その地域で見直しているようでありますが,今後の新設校の予定があれば伺っておきます。また,現在,小学校114校,中学校54校,小学生が7万2,000人,中学生が3万4,000人,合わせまして約10万7,000人の生徒がいるんですけども,地域的には大きな変化もあるところもあるわけでございます。また,学校が隣にありながら,10分もかけてほかの指定校の方に行くという矛盾も現在起きているわけでございますけども,学区の全体的な見直しをする考えがあるかどうか,お伺いします。  次に,ランチルームについてですけども,新聞,テレビなどで全国の各学校の地域の特色を生かした楽しい給食を時折紹介されておりますけども,ある他都市の校長先生がこうおっしゃっております。栄養も大切であるが,楽しく食事することも子供にとっては重要であると,こう先生がおっしゃっております。ランチルームの必要性についてはどのような考えを持っているのか,お伺いいたします。また同時に,ランチルームの設置されている学校での食器の種類についてもお伺いいたします。  次に,中学校スポーツの部活動についてお伺いいたします。市民のスポーツは年々増加しておりますけども,中学校においても生徒たちの部活動が盛んになる環境がつくられており,また中学生活の心に残る思い出にもなるわけでございます。しかしながら,スポーツの部活動は柔道を除きまして,年々減少傾向にあります。部活動に入部する生徒の人員といいますのは,生徒が減少傾向にありながらもほとんど変わっていないんですね。そうしまして,平成元年と平成3年を比較してみますと,既に17の部が廃止になっておるんです。この部活動の減少は何なのかを伺っておきます。そして,9月に土曜休校になるわけでございますけども,その対応と顧問の先生の対応についても,あわせて伺っておきます。以上です。 ◎大熊 教育長 初めに学区についてのご質問でございますが,学区は学校規模の適正化の将来展望に立ちまして設定されておりますが,さらに具体的には新設校への分離の際に,関係学校やPTA,地元町内会自治会など,市民代表の方々に検討協議をお願いをしまして設定をしているところでございまして,教育委員会といたしましては現行の学区を尊重してまいりたいと考えております。  次に,新設校の設置計画についてのご質問でございますが,住宅・都市整備公団が黒川地区において実施をしております黒川特定土地区画整理事業の中で,公益施設用地として小学校1校,中学校1校が予定されております。  次に,ランチルームについてのご質問でございますが,ランチルームは整えられた食事環境の中で食事をすることにより,食事の喜びを高め,食事の大切さを理解することや,みんなで協力して給食活動を進めることにより,思いやりの心を養い,かつ自主的生活態度を身につけること,さらにはクラス交流や異学年交流などによりまして,広い範囲の友達と食事をすることによって社交性を養い,好ましい人間関係を育成することなど,大きな役割を果たしていると考えております。  次に,現在,ランチルームが設置されております小学校は,25校でございます。また,ランチルームで使用しております食器はアルマイト,コレール,強化磁器などでございます。  次に,中学校スポーツの部活動についての幾つかのご質問でございますが,中学校スポーツ部活動につきましては,学習指導要領の中でも,望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り,集団の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的,実践的な態度を育てるとともに,人間としての生き方について自覚を深め,自己を生かす能力を養う,と位置づけられておりまして,市内の中学校では平成3年度には男女合わせまして,19の種目について活動しているところでございます。しかしながら,生徒数の減少やこれに伴う教員の減少及びその競技の経験者でなければ指導できない種目等がございまして,結果として部活動が種目によっては減少しているところでございます。  次に,学校週5日制の導入に伴う土曜日の部活動についてでございますが,学校週5日制は家庭や地域において子供たちがゆとりのある生活の中で,自由な時間を有効に使い,遊びや自然体験,社会体験,生活体験の機会や,家庭においても親子の触れ合いや家族そろっていろいろな活動をするよい機会になると考えておりまして,学校週5日制の導入に当たりましては,このような趣旨を生かすためにも,当面,中学校の部活動につきましても,ゆとりを持った生活をするために,家庭,地域で過ごしていただくよう考えております。また,先生方もゆとりを持つ機会としていきたいと考えております。以上でございます。 ◆長谷川泰弘 委員 それでは,学区についてですけども,ちょっと資料がそろいませんでしたので,これは次回に再度質問させていただきます。  ランチルームについてですけども,教育長から今ご答弁をいただきまして,非常に必要性を強調されているわけですけども,現在,小学校で114校中,答弁のとおりわずか25校です。そして,114校の空き教室,つまり転用教室,それが全体の95%ありまして,514の空き教室があるんですけども,それぞれの学校に合わせまして集会所,会議室等に使用しているわけですけども,ランチルーム設置についての学校の事情もあると思いますが,今後の設置についての方針をお聞かせください。  それとランチルームに対しての食器の件ですけども,アルマイトが結構使われているんですね。例えば下河原だとか,ほかにも使われているんですね。そのアルマイトではなく,やはり小学生ですから,高学年の女の子には花柄模様の器だとか,低学年にはちびまる子ちゃんみたいな感じのね,かわいい感じの。そして,男の子の低学年には,ちょっとこれは古いかな,ウルトラマンの絵だとか,そういうような楽しい形の食器があればいいなと考えておるんですけども,この点についても伺っておきます。  それと部活動についてなんですけども,顧問の先生の件なんですけども,特にスポーツの顧問の先生というのは,土曜日の午後あるいは日曜日にかけて非常に熱心に生徒の面倒見ていただいているんですね。僕らも1人の親としましても非常に感謝にたえないわけでございますけども,その顧問の先生に対する対応,学校あるいは教育委員会としてどのような対応を行っているのか,伺っておきます。  そして,部活動の同じく顧問の先生なんですけども,本市でも体操,それから新体操などがすごい勢いで減少しているんですね。それは確かに今教育長の答弁のとおり,経験のない先生がいるというわけなんですけども,教育長,ことしの1月の14日の神奈川新聞の記事で,「足りない部活動の顧問の先生」という記事が載っかっているんですね。その点についてもどういう見解を持っているのか,お伺いいたします。以上です。 ◎大熊 教育長 初めに,ランチルームなどについてのご質問でございますが,ランチルームの設置につきましては,教室を改修し,転用をすることが可能である学校につきましては,学校と協議をしながら今後とも設置してまいりたいと考えております。また,ランチルームで使用する食器につきましては,手に持って優しく,ぬくもりのある,そして料理を生かすような食器であるよう,今後とも研究をしてまいりたいと考えております。  次に,中学校スポーツの部活動についての幾つかのご質問でございますが,まず部活動の顧問の先生方に対する対応についてでございますが,教員に対する諸手当に関しましては,勤務時間外の部活動や土曜日の午後,それから日曜日などに部活動の指導をしていただいたときには,条例の定めるところによりまして,教員特殊業務手当として手当が支給されております。  次に,部活動の顧問につきましては,指導者不足の現状もございますので,指導が困難な種目につきましては,川崎市部活動指導者連絡協議会あるいは川崎市中学校保健体育科部会を通して,スポーツ技術指導者講習会の実施などを行いまして,指導の充実を図っているところでございます。また,生徒たちの心身の調和のとれた発達や個性の伸長を図るため,楽しい部活動となるよう,教員がゆとりを持ってこれに当たることができるようにしていくとともに,待遇の改善につきましては国,県へ要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆長谷川泰弘 委員 意見,要望を言わせていただきます。ランチルームの件についてですけども,とにかく子供たちが楽しく食事ができるよう,これからも最善の努力を重ねていただきたいと思います。  それと顧問の先生の問題ですが,県の方はわかりましたから,本市として独自に何かの対応をとっていただきたいということと,中学の部活動の指導者の派遣事業を県は始めているんですね。既にこれは横浜と海老名でも事業が実施されているんですけども,この辺につきましても,やはり不足しているという原因の中で,ぜひとも何らかの実施をお願いいたします。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 3点お伺いします。初めに市民局長に伺いますが,市民費の市政広報推進事業についてですが,市民広報推進事業のうち新たに市政広報システム整備費1,615万円余,それから大型ディスプレー広報経費として703万円,FM音楽番組制作放送経費として1,341万円余が計上されております。それぞれの事業の具体的な内容,それから設置場所など,またどのような人を対象とするのか,それぞれ違う形での設置だというふうに思いますので,それについてお伺いします。あわせて,現在のテレビ番組について,市が行っているテレビ番組について内容の変更などがあればお示しをいただきたいと思います。  次に,経済局長に伺います。川崎市のイベント事業,多摩川のアピール事業について,本特別委員会においてもいろいろと提言やらがあったわけでありますが,商工費の観光事業費のうち,市制記念多摩川花火大会経費3,025万円が計上されています。これに関連してお伺いいたします。市制記念の花火大会については,毎年の夏の風物詩として市民に大変喜ばれているわけでありますが,仄聞するところによりますと,ここ3年ほど平日開催で定例化をされた開催日が変更になるようでありますが,変更になる理由並びに開催日についてお伺いします。  それから,次に関連をして,花火大会に消防音楽隊などのセレモニーがあるわけですが,新たなイベントが取り組めないか,これについてもお考えを伺っておきます。  3点目に,水道局長に伺います。今,飲料水をめぐる状況は,上流から下流までさまざまな問題が起こっているわけであります。上流域の山梨県道志村のゴルフ場の建設問題や,藤野町の産業廃棄物の処分場建設計画,さらに相模湖の夏のアオコの発生,あるいは下流域では,本会議を通しても論議されましたけども,本市第1隧道からの発がん性物質でありますトリクロロエチレンの検出と,水質の汚染は深刻化の一途をたどっております。  そこで,水質保全の施策についてですが,我が党の代表質問でもお伺いしました。その中で幾つか明らかになった点のうち,もう少し具体的にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。まず,相模湖及び津久井湖の富栄養化を防止する目的で,2つの湖周辺に流域下水道整備事業が進められているということが答弁としてありましたが,本事業の現況について,それから本事業の持つ意味合いと本市のかかわり方について,またあわせて本事業は助成事業として行われると思いますが,その具体的な内容と本市の負担についてお伺いいたします。  次に,私も何回か議会で取り上げさせていただきましたが,相模湖のエアレーションについてお伺いします。相模湖の水質浄化対策としてエアレーションによる実験が重ねられてきまして,あれほど広い湖でどうなのかというようなことをちょっと私も疑問視をしていたんですけども,その実験結果が非常にいいものが得られてきたというようなことを含めて,本格実施に入るということで本格的に設置されるということですが,事業計画と推進する構成団体,それから事業を行うに当たっての本市の負担についてもお伺いをさせていただきます。以上です。 ◎服部 市民局長 市政広報システムの内容についてのご質問でございますが,市民生活の情報化が進む中で,市民が求める情報も多様化してきております。このような中で,市政の広報につきましても多様な対応が必要となってきておりますので,地域の拠点施設であります区役所のロビーに33インチのカラーモニターを設置し,全市的な情報や地域に密着した区の情報等を,文字や映像で来庁する市民にお知らせするためのものでございます。  次に,大型ディスプレー広報についてでございますが,昭和61年10月の川崎地下街のオープンに合わせ行政サービスコーナーに設置いたしましたマップインフォメーションの機器の老朽化に伴いまして,これを大型ディスプレー装置に更新し,提供するものでございます。  次に,FM音楽放送番組についてでございますが,現在,RFラジオ日本放送で月曜日から金曜日の午前11時25分から5分間番組を提供しておりますが,これに加えて新たに,若者に大変人気の高いFM横浜のラジオ番組に,若者を対象として川崎のイメージアップを図る15分番組を提供するものでございます。また,現在,川崎市のテレビ広報番組として毎週日曜日にテレビ神奈川で5分番組を提供しておりますが,4月から毎週これを土曜日に,内容をさらに充実しまして15分番組として提供する予定でございます。以上でございます。 ◎山口 経済局長 初めに,市制記念多摩川花火大会の開催日についてのご質問でございますが,ご案内のとおり,市制記念多摩川花火大会は平成元年から7月下旬の平日に開催しておりますが,主要な観客輸送機関である東急田園都市線,新玉川線,大井町線の利用客が年々増加しており,花火大会の終了時には通勤客の帰宅と花火見物客の帰宅が重なりまして,最寄りの駅は混雑のため危険な状態となってきております。さらに,本年は二子玉川駅の改修工事が予定されており,平日開催につきましては安全対策に万全を期しがたい状況でありますので,現在,開催日につきまして,警備当局並びに関係機関と調整をしているところでございます。  次に,市制記念多摩川花火大会におけるイベントの実施についてのご質問でございますが,現在,花火大会をより一層盛り上げるため,打ち上げ前のセレモニーといたしまして市消防音楽隊,カラーガード隊によるドリル演奏,点火式を実施し,観客の皆さんに楽しんでいただいております。新たなイベントの取り組みにつきましては,会場の収容力,安全対策上の観点から困難と思われますので,内容の充実に向けまして,さらに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎熊谷 水道局長 水道局に対します2点のお尋ねでございます。まず,相模湖,津久井湖周辺地域の流域下水道についてのご質問でございますが,この流域下水道は相模湖及び津久井湖周辺の津久井町,相模湖町,藤野町の3町の下水道を,既に相模川流域の9市3町で整備を進めておられます相模川流域下水道に接続するものでございます。本事業の計画は,まず根幹的施設でありますところの幹線管渠,ポンプ場及び終末処理場の増設分につきまして,平成元年から平成12年までの工期で行うものでございまして,平成元年度中に法手続を終了して計画決定し,既に調査工事を終え,目下基本設計の段階に入っております。この流域下水道事業は両湖の水質保全に大きく寄与いたしますことから,利水者が助成をするものでございます。助成を行う事業者は本市のほか,県企業庁,横浜市横須賀市でございまして,平成元年1月末に関係者間で協定を締結し,平成2年度から助成を実施しております。助成の範囲でございますが,建設に要する経費のうち,根幹的施設の建設に要する経費に限り,その総経費のうちから国庫補助分を差し引いた地方分担額の3分の2を県が分担し,残りの3分の1を利水者が助成するものでございまして,利水者分のうち本市の負担割合は32%でございます。平成2年度における本市の負担金額は1,647万9,340円,平成3年度分は3,015万8,000円でございます。  次に,相模湖のエアレーションについてのご質問でございますが,神奈川県環境部におきましては昭和57年から夏場の一時期に発生するプランクトン抑制のため,エアレーションによる水質浄化の実験を行ってまいっております。この結果に基づきまして,本格的に設置することを決めております。このエアレーションの事業計画でございますが,実験結果によりますと,エアレーション装置を8基ないしは12基設置すると効果が発揮されるということでございます。そこで,平成3年度に3基,平成4年度に4基設置しまして,実験用の既に設置しております1基を含めまして,合計8基を運転稼働して効果測定を行いまして,平成6年度以降に追加設置するかどうかの検討をすることにしております。この事業の主体は河川管理を担当する神奈川県土木部と利水者であり,相模湖の水質浄化は利水者にも大きな恩恵がありますので,費用につきましては河川管理者と利水者側で2分の1ずつ負担することになっております。利水者側の事業体は本市のほかに,県企業庁,横浜市横須賀市でございます。この事業体間での本市の負担割合は50%となっております。この負担割合に基づきます本市の平成3年度の負担金額は2,933万1,768円でございます。本市は相模湖等の水質調査を行い,今後とも水源の水質保全につきましては,関係機関と連携をとってまいる所存でございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 それぞれご答弁をいただきましたけど,初めに経済局長に要望を申し上げておきます。市制記念の多摩川花火大会についてご答弁いただきましたが,最寄りの観客輸送機関の帰宅時の混雑,安全対策,それから警備上ということで,開催日については平日を変更せざるを得ないということについてはわかりました。この日程設定ですが,できれば開催日を定例化して,7月の第何土曜日というようなふうにするなど,これは相手側の東京側,それから警備の問題ですから,警察だとか,県警だとか警視庁になるんですかね,それぞれ関係機関と調整をしていただくようにお願いをしたいというように思います。せっかく平日のいつというふうに決まったのが,ことしは土曜日になるんじゃないかなと思いますけども,それがまた毎年毎年変更するということではなく,川崎市の市制記念日の花火大会はここですということが定例化するような,そんな日程設定をぜひご検討していただきたい。  次に,花火開催とイベントについてですが,現状では難しいことについて理解をしましたが,今後の研究課題としてひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。多摩川の反対側の世田谷区ですね,あちらでは7月の18,19日に,通称兵庫島というふうに言っておりますけども,そこでジャズフェスティバルが行われる。それから,24日には花火大会と多摩川アピールを位置づける灯ろう流しとか,そんなようなこともありますので,ぜひその辺をひとつ参考にしていただきたいというふうに思います。世田谷の方は何か区長が非常にイベン卜好きだそうでありまして,18,19,24日,続いて31,1日,2日と区民祭だとか何とかと,多摩川を含めてうまくアピールをするような,そういうようなことも行っているようでありますので,ぜひこのことを含めて検討の材料にしていただきたい。  市民局長に再度質問いたしますが,市政広報システムの大型ディスプレー広報並びにFM放送について,視覚に訴える広報システム,あるいは大型ディスプレーなどとともに,若者を対象としたFM放送については,情報を提供するとともに川崎のイメージアップを図るという意味でも,大変時宜を得た事業であるというふうに私は評価をしたいと思います。そこで,もう少し具体的にお伺いしますが,市政広報システムについて,その機器の特徴,それから操作や運用はどのように行うのか,また開始時期について,さらに市政情報映像の制作はどのようにして行っていくのか。それから,大型ディスプレーの広報についてですが,現行に比較しての効果と提供する映像はどのようなものになるのか,この辺についてお考えを伺います。また,FM放送についてですが,放送の時間帯といつから放送を始めるのか,番組制作はどこに依頼するのか,どのような番組内容になるのか,これについてもお伺いをいたします。  水道局長ですけども,相模湖,津久井湖周辺地域の流域下水道,平成3年度で3,015万円の負担ということになるわけですね。本事業は平成12年度までの継続事業ですから,私の試算でも大体数億円にはなるんではないか。決して安い金額ではないというふうに思います。しかし,この事業が進んでいって,相模湖や津久井湖の富栄養化が防止されれば,飲み水の安全性,水質悪化が少しでも妨げるということで,今後の推移を見たいというふうに思います。  次に,エアレーションについてですが,相模湖という観光地にこのような不粋な機械が設置されるというのは,私も本来の姿ではないというふうに思います。何回か見にも行きましたけども。しかし,残念ながらそれだけ水質の悪化が進んでいるという現状の中では仕方ないのかなというふうに思います。ただ,相模湖に訪れた観光客がその機械を見て,少しでも環境について考えていただけることになればなあという,そんな期待を持ちたいというふうに思います。ご答弁の中で,平成6年度以降,追加設置していくことも考えているということですけども,私は個人的な見解ですけども,これが設置しなくて済むような,そんな環境づくりができればというふうに考えております。  そこで,再度角度を変えて質問させていただきますけども,先ごろ神奈川県に設置されました相模湖・津久井湖総合保全対策推進会議,この推進会議の設置の意義と目的,内容と検討する中身について,さらに推進会議と本市のかかわり,このことについてお伺いいたします。以上です。 ◎服部 市民局長 市政広報システムの具体的な内容についてのご質問でございますが,先ほどご答弁申し上げたように,この市政広報システムは全市的な市政情報及び地域情報を,地域の拠点施設である区役所市民に提供するものと考えておりまして,それぞれの区役所に設置を予定しておりますカラーモニターは自動的に情報を提供するもので,できるだけ早期に運用を開始したいと考えております。ここで提供する映像ビデオにつきましては,テレビ神奈川番組の再放映を考えております。また,大型ディスプレーによる広報は,駅を初め人通りの多い街頭において,大画面により情報を提供する広報と考えております。提供する情報は,区に設置を予定しておりますカラーモニター同様の内容を考えております。  次に,FM放送放送時間帯につきましては,毎週日曜日の午後1時45分から2時までの15分間を,4月の第1週から放送を予定しております。番組の制作につきましては,FM横浜と企画,制作についてただいま詰めを行っておりますが,若者の関心を引く番組づくり,川崎イメージアップにつながる番組づくりを進めていく考えでございます。以上でございます。 ◎熊谷 水道局長 県に設置されました相模湖・津久井湖総合保全対策推進会議についてのお尋ねでございますが,神奈川県では相模湖,津久井湖の水質の保全と堆砂の除去及び防止を図るための対策を全庁的な立場から,総合的かつ計画的に推進する自的で,相模湖・津久井湖総合保全対策推進会議を去る3月2日に設置したと伺っております。この会議を進めていく上で,専門的に調査検討をするため,下部組織として水質保全対策部会と堆砂対策部会を置くとともに,各部会に幹事会を設置しているものでございます。  なお,これらの会議の検討事項といたしましては,1つは,これまで神奈川県内で取り組んできた下水道事業やエアレーションなどの事業を引き続き整備促進すること,2つ目として,さまざまな課題を調査検討し,上流域の山梨県に対して相模湖の水質保全についての理解と協力を要請すること,3つ目として,上流域が行う水質保全に係る事業に対して,神奈川県がどのような支援策を講ずることができるかの検討を行うこと,などが挙げられていると聞いております。本市といたしましても,相模湖,津久井湖は貴重な水源でありますことから,極めて重要な問題であるというふうに認識しておりますので,利水者間及び本市関係局と連携を密にしながら対処してまいる所存でございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 市民局長よりそれぞれ具体的にお答えをいただきましたが,市民局長広報畑が長いわけでありますから,このことが軌道に乗れば,大変市民から喜ばれるんではないかというふうに思います。そこで,再度お伺いさせていただきます。市政広報システムについてですが,テレビのニュースのような提供については,速報性のあるもので,市民に大変喜ばれるというふうに思いますが,その辺の提供は可能なのかどうか。また,市民が制作した地域性や話題性のあるビデオについて放映することができないか。さらに,今後,区役所だけでなく,市民が利用する施設へも拡充する考えがないかどうか,お伺いいたします。  水道局長ですが,推進会議の検討事項などについてはわかりました。推進会議にかかわる本市の対応についてですが,答弁では極めて重要な問題であると認識して,利水者間及び本市関係者と連携を密にするとのお考えですが,私はもっと積極的なかかわりを持つべきだというふうに思うんです。あれは確かに県の推進会議ですけども,構成団体は先ほどお聞きした2つの,例えば流域下水道の問題,エアレーションの問題などについても4者構成ですべてやって,分担金があって,お互いにいろいろとひざを突き合わせたりなんかしてやっているというふうに思いますから,そういうような意味では,これからそんなような構成の会議もできるというふうに思いますけども,もっと積極的なかかわりを持っていくべきだというふうに思いますので,その辺のお考えを再度お聞きをしたいと思います。以上です。 ◎服部 市民局長 市政広報システムについての幾つかのご質問でございますが,まずニュースの提供についてでございますが,文字情報の中であわせて提供できるようにしてまいりたいと存じます。  次に,市民が制作したビデオを放映することについてでございますが,身近な話題として考えられますので,検討してまいりたいと存じます。  次に,他の施設へも広げていくかということについてでございますが,運用状況を見ながら検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎熊谷 水道局長 推進会議に係る本市の対応についてのお尋ねでございますが,ただいま申し上げましたとおり,この推進会議は今月の2日に設置されたばかりでございまして,今後,神奈川県としてとるべき方策につきまして具体的な展開がなされるところでございますが,水道当局といたしましては利水者としての役割分担を十分見きわめていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても,本市にとりましては重要な問題であり,ご指摘のとおり特に財政負担が伴うと考えられますことから,今後,関係局と十分に協議し,県内利水者とも歩調を合わせながら取り組んでまいる所存でございますので,ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。市民局長の方から,市政広報システムについていろいろご答弁をいただきました。これから設置ないしは新しく取り組む事業でもありますが,今後の市民の反応などについても見てまいりたいというふうに思います。特にFM放送についてですが,マスメディアの中で的を射たものであるというふうに私も思います。せっかくこういう新しい視点で,若者を対象にということでありますから,若者と女性といいますか,市長が進める川崎イメージアップ作戦の一環として位置づけをして,おっ,あれが川崎市が提供している番組か,というような,そんなとらまえ方をできるようにひとつご努力をお願いしたいというふうに思います。  それから,推進会議の方ですけども,私は必ず財政負担がついて回ると思うんですね。本市の下水道の整備が順調に今進められていると。そして,その上流域の相模湖周辺の流域下水道の整備に本市もかかわっていると。相模湖自体のエアレーションなど,相模湖をこれ以上汚さないということをやって,これからさらに上流域にも目を向けていこうと。遅きに失したということも考えられますけどもね。そういうような意味では,上流から下流までの一貫したそういういろんな施策の中で,水質悪化はこれ以上させないということで,ぜひ推進会議には積極的なかかわり方を持っていただくように要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆深瀬浩由 委員 それでは,3点について伺います。初めに都市整備局ですけれども,昭和40年代にシビルポートアイランド計画が策定をされまして,市民に大きな夢と希望を与えたわけですけれども,その後これの具体策として緑化計画が示されました。その後,時代の多様化に伴いまして,さらにこれを見直す,この作業が行われまして,昨年来,当初の東扇島から浮島1期,2期と計画は大きく変化をしてまいりました。現在,施設整備基本計画に基づいて事業が進められているわけでありますが,1つは,この緑化整備事業の現状と今後の計画及びその時期についてお答えをいただきたいと思います。  次は経済局長ですけれども,産業振興会館は開館以来4年を経過しております。大変施設が利用されておるということで結構なことなんですけれども,この施設使用にかかわる当日精算体制の改善について伺いたいと思います。本市には教育委員会が所管をする教育文化会館を初め,各区の市民館やスポーツセンター,また,市民局が所管をする労働会館,自治会館あるいは中婦会館,市民プラザ等がありますけれども,このホールその他の施設を利用するについて,まず申し込みの作業をする。出向いて申し込みの手続をとる。次には,使用日前の一定期間決められた中で打ち合わせをする。そして当日を迎える。これで3日費やすわけですね。さらに,この産業振興会館の場合には,当日の午後5時をもって金銭の取り扱いをしないということで,利用者が翌日また出向いて精算しなければいけないということが4年間も行われているということで,大変苦情が多いんです。先ほど申し上げた教育委員会あるいは市民局所管の施設では当日の精算がきちっとなされているんですけれども,産業振興会館の場合には何ゆえにそういうことができないのか。ぜひ改善すべきだと思いますけれども,見解を伺います。  次に企画財政局ですけれども,これはちょっと数字を先に申し上げたいんですが,本市の交通事故の発生状況というのが1つ資料としてあるわけですけれども,これは全車種ということで,過去5年間,1つを例にとりますけれども,昭和62年には全市で5,073件の事故が発生しています。その後,平成元年では6,236件,平成3年には6,624件,この間の死亡者も50人から78人と増加をしているわけであります。この中から,特に二輪車事故というのを見てみますと,昭和62年に2,213件,平成元年が2,460件,平成3年では2,481件,これもウナギ登りであります。これも死者は16人から30人と,こういう1つの数字があります。  きょう,実は1つの例をもって申し上げたいのは,過日,幸区小倉の市道交差点におきまして,自転車で走行中の27歳になる青年が市内の高校に在学する16歳の少年が運転するバイクに衝突され,不幸にも死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。少年の乗ったバイクはバイト先のものであり,経営者は責任を持って強制保険と任意保険をもってできる限りの補償をすると約束したそうでありますが,その後,強制保険期限が切れて,再加入をしていないことがわかり,また任意保険強制保険加入されていないために適用可とならないと。結果的に1万円の香典を受け取ったのみという,まことに残念な事態が起こったという現実があるわけであります。  このような状況をぜひ解消すべきではないかということで,実はバイクには車検制度というのがありません。的確にチェックするところがないわけでありますが,本市の場合は毎年度当初,納税通知書を所有者に発送しておりますけれども,この納税通知書の中に自賠責保険加入についてのビラとかチラシ等を同封して,期限切れの注意の喚起とか,加入の奨励,こういったものをぜひすべきではないかというふうに思うんです。そういうことをまずやっていただけるかどうか,見解を伺いたいと思います。
    ◎野中 港湾局長 都市整備局長へのご質問でございましたけれども,所管が港湾局でございますので,私の方からご答弁申し上げます。  緑化整備事業の現状と今後の計画及びその時期についてのご質問でございますが,現状といたしましては,昭和56年度策定の緑化基本計画に基づきまして,ちどり公園の整備を昭和60年度に完成し,さらに東扇島北公園と中公園の整備を平成元年度に完成いたしました。現在は東京湾岸道路沿いの緑道の整備を行っているところでございます。また,今後の緑地整備計画といたしましては,現在取りまとめを行っております緑化及び施設整備基本計画に基づきまして進めてまいりたいと存じます。現在検討中の施設の概要でございますが,まず東扇島地区には東公園と西公園がございまして,東公園におきましては総合運動場,スポーツ広場のほか,青少年を対象とした海洋型の施設も考えております。西公園につきましては,親と子が親しめる親水公園,釣りデッキ等の施設を考えております。  次に浮島地区でございますが,1期地区におきましては,文化教育施設としての博物館のほか,親水性が楽しめるショッピングモールや水族館なども検討課題として考えております。2期地区につきましては,アミューズメントプール,屋内人工スキー場など,四季を楽しめる空間の創出を考えております。  次に,今後の整備スケジュールでございますが,東扇島の東西緑地を結ぶ緑道の整備を平成6年度末に完成させる予定でございます。また,平成7年以降の公園の整備につきましては,中長期にわたるかと存じますが,条件が整い次第,順次実施計画を策定し,それを踏まえて整備を行う予定でございます。地域的に申し上げますと,東扇島西公園につきましては,緑道の完成に引き続きまして着手してまいりたいと存じます。東公園につきましては,平成6年度の東京湾岸道路の完成を待って,平成7年度以降着手してまいりたいと存じます。  次に,浮島1期地区でございますが,東京湾横断道路等の完成を待って,平成8年度以降の着手となるかと存じます。浮島2期地区の整備につきましては,まず土地造成事業の早期着手が肝要かと存じますので,それに向けまして努力しているところでございます。この地区は一般廃棄物,公共残土などによる土地造成が前提となりますので,施設の整備につきましてはおおよそ平成17年以降になるかと存じます。以上でございます。 ◎山口 経済局長 川崎市産業振興会館における夜間受け付け業務についてのご質問でございますが,産業振興会館につきましては,現在,夜間及び日曜日,祭日における利用者の対応は嘱託職員で行っている関係から,備品等の使用変更があった場合は,できるだけ金銭のやりとりを避ける意味から,後日精算していただく方法をとってきております。しかしながら,今後はその日のうちに精算できるよう,早急に方策を講じてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎西山 技監・企画財政局長 二輪車の自動車損害賠償責任保険への加入促進を図ることについてのご質問でございますが,各区の軽自動車税担当窓口におきまして,自動車損害賠償責任保険等の加入につきまして,国のキャンペーンの期間中,リーフレットの配布により奨励をしているところでございます。今後,ご指摘の趣旨を踏まえ,各区の窓口におきましてチラシなどを常備すること,納税通知書の交付時点での対応を図ることなど,その方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 港湾局長,失礼いたしました。今ご答弁いただいたんですけれども,私が従来からいろいろ資料を集めている関係の中で,今のご答弁の中では恐らく代表的なことを答弁されたというふうに思うんです。実際にはもうちょっと細かい内容がいろいろ盛り込まれている。例えば浮島1期の中には,美術館なんていう表現もあるわけですね。逆に水族館はなかったんだけれども,これは先日の市長答弁の中で出てきた精神かと思いますけれどもね。そういったものが含まれているんだと,こういう理解で受けとめていいのかどうか。代表的なことが答弁されたと,こういうことでよろしいですか。  それから,特に2期なんかの場合も,これは17年以降ということだからかなり先の話になりますが,それにしても基本的なスタンスといいますか,このところは物流基地のゾーンにするというような構想ですね。それから,航空貨物のターミナルをつくるとか,物流業者の集積所にするとか,いろんなことがありましたね。私はそういったものがきちっと出てくるのかなと思っていたんですが,大分簡潔にご答弁されたということで,従来のこういったものがきちっとまだ中におさまっていて,その中で今後検討されていくんだと。こういうことならば,それはそれで結構でございますので,ご答弁要りません。うなずいていただければ結構でございます。そういうことでよろしいですね,中身については。――じゃ,後からまたご答弁ください。  それから,私はシビルポートアイランド計画のときからずうっと注目をしていた一つの問題は,やはり川崎が海に面しているという中で,特に海洋施設といいますか,海にかかわる施設ということで,当時,マリンランドをつくってはどうかとか,いろんなご意見がありました。基本的には海洋施設ですから海にかかわるもの,そしてまた海と太陽になるか,海と空気になるか,空になるか,いずれにしても水と天体というような,こういった趣旨のものが一番いいんじゃないかということで,何度か今までも申し上げてきた経過があるんですが,時の移りとともにシビルポートアイランドの中から,ちょっとわきに寄るというか,浮島の方に大きくまた展開をすると,こういう状況になってきました。これはこれでいいんですけれども,私が心配をしているのは,西地区の中で博物館,まあ表示の中では産業とか,自然とかというものが含まれていたり,美術館というものがあったり,これはあってはいけないということじゃないんですけれども,どうも総花的過ぎるなと。そういう意味では,やはり前段申し上げたような形のものが一番よろしいんではないのかなと,こんなふうに思っていますので,その辺の見解も含めて,もし足らないところがあったら再度ご答弁をいただきたいと思います。  それから産業振興会館ですけれども,ご答弁はいただいたんですが,早急に方策を講じていくということですけれども,具体的にどういうことなのか。前段のお答えでは,嘱託の職員で行っていたんで金銭のやりとりを避けていたんだということになりますと,具体的にはどういう形でやるのかということになるんですけれども,早急にということですから,4月からというふうに理解していいのかどうか,もう1度ご答弁をいただきたいと思います。  これはしつこいようですけれども,今までですと1つのホールを使うのに4日通うということになるんですね,4日間。これは大変な負担だと思うんですよ。それを局長さんが今まで知らなかったのかどうなのかわかりませんけどね。もう1度明確にご答弁ください。  それから強制賠償責任保険の件なんですが,これは1つは納税のときにとらえるのが,セクション的にどうなのかということもありますけれども,今,基本的にはやはり納税のセクションでやるしか方法がないような気がするんです。これもご答弁で早速やっていただけるというふうに受け取れるんですけれども,私が申し上げたのは納税通知書――現在はもう既に新年度の分がどの程度進んでいるかわかりませんけれども,恐らくこれは手書きで書いてどうとかということじゃありませんから,機械化されているんだろうと思いますけれども,いずれにしてもそういう形できちっとやっていただけるのかどうかということを,もう1度確認をさせていただきたいと思います。検討というのは,やるというふうにとらえてよろしいのかどうかですね。  それからあと,局長大変申しわけないんですが,答弁の中に,国の要請によってキャンペーンの期間中云々というご答弁があったんですけれども,これは実は私,資料もいただいていろいろ読ましていただいたんですが,国の要請といいますか,これは平成3年度が第14回目ということで書類が来ていますね。これも非常に不可解だと思うんですが,これは運輸省自動車交通局長がまず,これは年度を追って言いますと,昨年の7月26日に自治省の税務局長にキャンペーンの要請をしているんです。その中身は,近年,原動機付自転車自動車損害賠償責任保険加入率が一段と減少している状況にあるので,協力を願いたいと,こういう内容なんですね。それが今度は8月5日には,自治省の税務局市町村税課長から課長名で各都道府県にまた通達がおりていると。これを受けて,また今度は神奈川県の企画部長から各市町村長にということで,これは8月21日にまた書類がおりている。で,本市は,今度は税制課長名をもって各区役所の軽自動車税担当課長ということでおろしているんですね。ただ,その中身というのは,本市のは非常に雑駁というか,その内容は昭和57年9月10日に出した内容と全く同じなので,そうしてほしいというような内容になっているんですけどね。  これはたしか昭和41年の10月12日に自動車賠償責任保険の一部改正に伴う,ということから始まっているんですけれども,前段いろいろ調べている中で,税を担当するところでこういった作業をやることには抵抗があるんだというようなお話もありましたけれども,実際には国の機関を通じてこういうことを既に何回もやってきている。この14回繰り返す中で,何が疑問とかそういうものがわかなかったのかなという気がするんですね。これはどういうことかといいますと,キャンペーンの期間がたしか9月ごろからになっているんですけれども,この国がやって,地方自治体協力をしているという中身は,恐らくこれは初年度登録のことだろうと思うんですよね,初年度。初年度の登録をするときについては,まず一般的にはほとんどが業者が代行して,必ず届け出をするについては強賠にも入ると。これはほぼ常識ですから,この時点でまず強賠が漏れてしまうなんということはあり得ないわけです。したがって,これはまさしくおざなりなやり方じゃないのかなと。  私が今回申し上げたのは,あくまでも期限切れなんですね。2年次以降どうなっているかということが非常に問題になるわけでして,そういう意味では,やっていただけるというご答弁を再度いただきますけれども,むしろ国の方へもうちょっと抜本的な,車検制度にかわるものをきちっとすべきだというふうなことをむしろ今までにも要請をすべきだったんじゃないのかなと。私はこれは実効性が上がっているとは全く思えないんですね。しかし,上からおりてくると,そのまんまコピーをして下へおろして,結果的には窓口で,まあ保険協会かどっかでつくった書類をただ差し出していると,こういう内容だろうと思うんですよ。  いずれにしても,1つの例を申し上げさせていただきましたが,非常に結果的には加害者被害者にかわってしまうというのが交通事故の持つ特徴だろうと思いますし,まことに聞いていて痛ましい限りですし,こういうものが少なくとも本市の窓口のところで多少なりともチェックができるんであれば,これは大いに結構なことだと思いますし,再度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎野中 港湾局長 従来の基本計画との関連についてのご質問でございますが,この緑化計画につきましては,ご案内のとおり,現在取りまとめの作業中でございますので,先ほどご答弁申し上げましたのはごく大まかな大枠としてのご答弁を申し上げたわけでございます。特に美術館についてのお尋ねがございましたけれども,これにつきましては岡本太郎さんの博物館というようなお話も出ておりまして,そういったようなことから,ちょっと現在のところではうちの方の検討の中からは外れているということでございます。新しいものをニーズに合って入れていくには,どこか削らなくてはならないというようなこともございますので,ご理解を賜りたいと存じますが,海洋性の施設を整備していくという,いわゆる海にかかわるものを,いわゆる水と天体のものというようなものを整備してまいるという考え方につきましては,私も全く同感でございますので,よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◎山口 経済局長 受け付け業務の実施時期についてのご質問でございますが,4月から金銭受領が行えるよう体制を整えてまいりますので,ご理解を賜りたいと存じます。よろしくどうぞ。 ◎西山 技監・企画財政局長 無保険バイクの問題についてでございますが,4年度につきましては,委員のご指摘のように既に作業も進んでございまして,これを変えるというのは非常に難しいことかと考えてございますので,先ほどもお答えいたしましたように,その方法について今後十分検討させていただきたいと,このように考えてございます。  また,国等への働きかけについてでございますが,交通安全ということから,関係局とも協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆深瀬浩由 委員 港湾局長,わかりました。まだかなり息の長い話ですし,また次の機会にぜひ取り上げさせていただきたいなと思いますけれども,ぜひ海洋施設については大きな期待を持って見守っていきたいと思います。  それから都市整備局長の方へは,いずれにしても東扇島,浮島地区ですね,これは交通体系が今後の課題なんですけれども,ぜひ新交通システムを含めて,総合的な取りまとめもぜひお願いをしたいなと,これは要望をしておきたいと思います。  それから経済局長,わかりました。ぜひよろしくお願いをいたします。  それから,強賠なんですけれども,これは新年度は間に合わないけれども,5年度からは私が申し上げたような内容でやっていただけると,こういう理解でよろしいですか。「はい」って聞こえましたので,そのように受け取らせていただきます。新年度4月からは後追いになりますけれども,これも検討していただけるということなので,方法はお任せしますけれども,何らかの形でぜひお願いをしたいと思うんです。  あわせて,これは法律では義務づけられておることですから,いわゆるこの強賠にかかっていない車で走行する場合は,6ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金,さらには違反点数が6点となって運転免許停止されるんだと,こういう処分があるんだということも,これはおどかしになっちゃいけませんけれども,やっぱりそういう認識もほとんど持たれてないんじゃないのかなと。私が納税通知に入れることを主張する一番の問題点は,低年齢層の皆さんが所有している車両については,結果的に納税の意思を働かせて作業を行うのはほとんど親御さんとか家族ではないかと思うんです。したがって,そういう意味でも,そういう人たちが納税通知を受け取ってあけたときに,そういったものが出てくるという効果はかなり期待できるんではないのかなと,こんなふうに思って提案をさせていただきましたので,まあいろいろ申し上げましたけれども,そういうものも含めてぜひ実効が上がるようにお願いをしたいということで,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆稲本隆 委員 早速,市民局長に伺います。地域社会における市民の日常生活を支える基礎的な組織とも言える町内会自治会,あるいは各種の市民団体は,あらゆる分野で行政と呼応し,市政の速やかな執行になくてはならない重要な役割を担っていると思いますが,これらの団体活動に対する評価を伺います。また,これらの団体の日常活動を支える役員さんを初めとするさまざまな方々が無償で奉仕活動をやっている最中,不慮の災害に対して,市民活動保険に市として一括して加入をし,その契約金を川崎市が支払うということが,今,安心して市民の奉仕活動を続けられる保障となるものではないかと思いますが,このような保険制度の必要性を痛切に感じますけれども,そのことについて伺いたいと思います。  続いて土木局長ですが,麻生区下麻生1,173番地先の籠口ノ池がありますが,籠口ノ池は洪水調整池として整備したと聞いております。もともとこの池は近所の子供たちが魚釣りなどをして楽しむ場所でありましたし,魚もたくさんいます。この調整池を再び親子で楽しめる釣り公園などにして改修してほしいとの声がありますけれども,対応を伺っておきます。  さらに,麻生川の河岸を利用した散歩道の整備について伺います。小田急線柿生駅から新百合ヶ丘駅の区間を並行して流れる麻生川の護岸には,現在,桜並木が560本,非常に大きくきれいに花を咲かせる時期になっております。しかしながら,まだ河岸の整備が十分でなく,散歩道として楽しめるという状況にありません。これをぜひ四季折々の草花などを植えて,1年じゅう楽しめる花のプロムナードという形で整備することが求められておりますけれども,ぜひその実現方について伺っておきたいと思います。以上,3点にわたってお答えを願います。 ◎服部 市民局長 各種市民団体市民活動保険などについてのご質問でございますが,町内会を初めとする市民団体におきましては,それぞれの分野での活動を通じて社会福祉の向上,スポーツ振興などに寄与され,市政発展にご協力をいただいており,高く評価しているところでございます。  次に,このような町内会などのボランティア活動に当たって,不慮の災害に対する保険でございますが,市が主催する行事に当たりましては,個々の行事ごとに催事保険加入いたしております。例えば市民局関係の事業としては多摩川美化活動や市民祭りなどがございます。本市の加入する保険は各行事ごとに加入するものであることから,ボランティア活動全般にわたる損害には適用されないものでございます。しかしながら,ご指摘のありました市民活動保検の必要性は十分に理解しておりますので,今後,関係局による調査検討体制を組織するなどして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎佐藤 土木局長 籠口ノ池の調整池の改修及び麻生川の散歩道の整備についてのお尋ねでございますが,まず籠口ノ池調整池を釣り公園として整備することについてでございますけれども,この調整池は農業用水池と雨水調整池を兼ねております重要な河川の施設の1つでもございます。この池は平常時におきましても深さが3.2メートルという深さを有しておりまして,開放に当たっては安全面等の問題もありますが,貴重な環境の素材という面での1つでもございますので,ご指摘のような構想を踏まえ,関係者あるいは関係局と協議をし,検討をしてまいりたいと考えております。  次に,麻生川の河岸を花の散歩道として整備することについてでございますけれども,これはご指摘のとおり,この区域は1.3キロメートルにわたりまして約560本のソメイヨシノと,またその間には多くのツツジが植えられております。これらを保全しながら維持管理をする中で,また花などもできれば補植をしながら,市民の方々が快適に散策できるような整備に向けまして,地元の関係者あるいは関係局と調整を図りながら検討してまいります。以上でございます。 ◆稲本隆 委員 土木局長の積極的な回答,答弁,ありがとうございます。ことしの桜の時期には間に合わないかもしれませんけれども,来年の桜の時期には佐藤局長の顔を浮かべながら歩きたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  再び市民局長に伺いますけれども,現在では各局ごとにさまざまな形態で保険が適用されているようですけれども,いずれの保険も対象者が特定されていることや,イベントなどの行事の開催日に限られているようであります。しかも,市負担で保険料等の契約金が支払われている局もあれば,奉仕活動に対する本人の自己負担で賄われている局など,ばらばらであります。いずれの奉仕活動も市政推進にとっては甲乙つけがたいものと思います。しかしながら,市民が参加をする奉仕活動を所管する局によって,保障が受けられる活動とそうでない活動があるというのは極めて不公平であると思いますが,見解と改善策を伺います。また,私の調査では,お隣の市では昨年の8月6日より,市民が行うあらゆる社会奉仕活動に対して一括して全額市費負担で市民活動保険制度化しており,市民から大変喜ばれていると聞いております。市の損保協会加盟の19社と契約金約4,000万円で締結したようでありますが,同種の保険を川崎市として実施すると,その所要額はいかほどになるのか伺いたいと思います。 ◎服部 市民局長 市民活動保険に対する見解と所要額についてのご質問でございますが,先ほどもご答弁申し上げましたとおり,町内会を初めとする市民団体ボランティア活動をする中で不慮の事故に遭われたときの対応としまして,ご指摘の市民活動保険の必要性は十分理解をしております。今後,関係局で検討する中で,その改善策につきまして考えてまいりたいと存じます。  次に,ご指摘の市民活動保険加入した場合の保険料でございますが,保険加入者の範囲及び保険金などによりまして変化いたしますので,この点につきましては調査をさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆稲本隆 委員 横浜市ということではないわけですけれども,いろんな市が今,市民活動保険を実際にやっている。そういう中で,特定される人だけが対象となる,あるいはその特定される人も行事の日だけ対象となるという,さまざまな保険の種類がございますけれども,多くの場合,こういったボランティア活動は当日だけというのはほとんどない。事前の準備が非常に多くかかっている。また,事故などもその事前の準備の中で起こる確率も極めて高いというふうに思います。  そこで,最後に担当助役さんであります深瀬助役にお伺いします。こうした保険制度化するためには,今,市民局長にお聞きしましたけれども,関係部局という点では民生局もあれば教育委員会もある,さまざまな各局にまたがる。環境保全局などにまたがるところもあるやに聞いております。そういう点で,非常に幅の広い問題でありますので,事前のやりとりの中でも,どの局で答弁するかということで,なかなか回答といいますか,明快な答えが寄せられなかったということもありますので,ぜひ深瀬助役の腕の見せどころでありますので,お答えを願いたいと思います。 ◎深瀬 助役 ただいま市民局長の方から代表した答弁をさせていただきましたけれども,確かに現在はボランティアという場面,これは各種団体,各種市民層,いろいろの形で,社会に既に構成をされているような,そういう形が1つでき上がっていると思います。そういう点で,川崎市におきましてもボランティアの方々の恩恵を大変受けているわけでございますし,またこれからいろいろな形でご支援を得なければいけないというふうに思っております。川崎市としましても,今お聞きしていますと,統一性とか公平性,こういうような点からも,ちょっとそろえなきゃいけないんじゃないかと思います。早速,他の市の実情等も調査いたしまして,川崎市におきましても一本化して,どういう活動をするにつきましても保険の適用ができるというようにしておきませんとまずいんではなかろうかと,このように考えまして,ご指摘の点を踏まえまして,早速取り組みをさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆稲本隆 委員 助役さんの速やかなる対応を心からお願いしまして,質問を終わります。 ○小俣博 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして,各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小俣博 委員長 ご異議なしと認めます。よって,各案件に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。質疑の中で,ご意見,ご要望等もなされておりますので,本来ならばここで採決を行うわけでありますが,慣例によりまして本委員会では採決を行わず,結論は本会議に譲りたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小俣博 委員長 ご異議なしと認めます。よって,さよう決定いたしました。  以上をもちまして予算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが,委員各位及び理事者の皆様等のご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことを,平子副委員長とともに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)  それでは,これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                 午後2時21分閉会...