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1. 横浜市議会 2020-09-08
   09月08日－12号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第12号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第12号　　　　　　　　令和２年９月８日（木）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こがゆ康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　神部　浩君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　星崎雅代君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　金澤貞幸君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　松原正之君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　三村庄一君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　川口正壽君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　堀口和美君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　田中　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南眞人君　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報担当課長　　　　　尾崎太郎君　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　柴垣　涼君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は83人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、黒川勝君と坂本勝司君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　傍聴人の方々に申し上げます。　本議場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めており、傍聴席においては間隔を空けて着席をいただくなどの御協力をいただいておりますが、会議の円滑な進行とともに、感染拡大を防止する観点からも、入場の際にお渡しした注意事項を遵守いただきますようお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　市長から令和元年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編298ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。山本たかし君。　　　　　〔山本たかし君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（山本たかし君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党の山本たかしでございます。自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、順次質問をさせていただきます。　まずは、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様に対しまして、心より感謝申し上げます。また、残念ながら、新型コロナウイルスに関連してお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、入院中の方々、また、施設や自宅で療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、全ての質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。　市内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生しておおむね半年が経過をしました。本市では、２月の横浜港に着岸したダイヤモンド・プリンセス号の対応を皮切りに、感染拡大の防止に全力で取り組んできております。３月から５月にかけては緊急事態宣言による市民の外出自粛や事業者の経済活動の自粛、医療関係者の懸命な対応などにより、第１波を何とか乗り切ることができました。その後、感染拡大は一旦落ち着きましたが、６月末からは再び新規感染者数が増加し、依然として厳しい状況であります。感染患者数も増え、対応が長期化する中にあって、今こそ必要な人に必要な医療を提供する体制の構築と適切な検査の実施が求められています。中でも医療機関や入所施設など、一度感染が発生するとあっという間に二桁の患者を出すことも少なくありません。いわゆるクラスター化の懸念であります。このことから、集団感染の予防、拡大防止、抑止は最重点課題の一つとして取り組むべきと訴え、６月には横浜版クラスター予防対策強化が事業化されるに至りました。　医療機関の集団感染対策については、６月の第２回市会定例会において、我が党の草間議員が院内感染事例の情報共有を進めるべきと求め、７月22日に市内の全病院を対象として情報共有会が開催されました。開催後のアンケートでは、今後の対策に役立つ大変有意義な内容であったとの声が多数寄せられました。　このように、我が党からの集団感染、クラスター対策の必要性を訴える中、当局として今年６月には、医師と保健師等による疫学調査チームＹ－ＡＥＩＴを設置しました。Ｙ－ＡＥＩＴは、７月に神奈川区、西区、中区の接待を伴う飲食店に案内を出し、申込みのあった店舗の従業員を対象に検査を実施したほか、医療機関、社会福祉施設、保育園や学校など、クラスター化が懸念される施設で陽性者が発生した場合に迅速な対応に当たっていると伺っています。　そこで、本市におけるクラスター対策の今後の方向性について市長に伺います。　患者数の推移が低位な状況にあっても、一たび大きな集団感染が起きれば感染が再び拡大することも十分考えられます。現在、感染者は無症状や軽症の比較的若い方々が多く占めていると伺っていますが、病院や施設でクラスターが発生すれば、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化する方が多数発生することも想定されます。重症者やお亡くなりになる方を一人でも減らすためには、引き続きクラスター対策に万全を期すことを要望し、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症によって、世界そして日本は未曽有の危機にあります。まさにグローバル社会の中で人類が直面している最大の危機であります。我が国においても国民の生命、財産が脅かされ、これまでの日本の繁栄、秩序は大きく影響を受けており、本市の市民生活、経済活動などの先行きは、非常に不安で見通せない状況となっています。　過去において、私は予算特別委員会の場で、人口減少時代を見据えた横浜の長期戦略の必要性と長期的な視点に立った財政の在り方を求めたことがありました。当時はまだその重要性もそれほど認識されていなかったと思います。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって状況は一変いたしました。今は何よりも新型コロナウイルス感染症の拡大防止と終息に最優先で取り組むことが必要です。その一方で、我が国が直面している人口減少、少子高齢化と、それに伴い生じるであろう様々な課題も待ったなしの状況であります。今後もその両方に目配りしながらアフターコロナを意識した社会をつくっていかねばなりません。　そこで、アフターコロナ時代を見据え、どのような視点で市政を運営していこうと考えているのか、市長に伺います。　財政運営については、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や、超高齢社会の進展による社会保障経費の増加といった大きな政策課題に加え、これからはコロナを機に一気に進むであろう社会的な構造転換への対応や、先行きを見通しにくい不確実性の下での運営など、厳しさが予想されます。もちろん、現在のような緊急時には新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、市民の安全安心の確保やウイズコロナでの経済再生を最優先に取り組んでいかねばならないことは確かであります。そして、そのためには、新型コロナウイルス感染症対策のために地方創生臨時交付金の確保や、県に交付される緊急包括支援交付金の本市への配分確保などに取り組むことと同時に、当初予算計上額に対して約50億円の市税収入の減収見込みにどう対応するのか、方針を明示することも重要と考えます。　この点、市長は、減収補てん債の活用を含め、横浜市中期４か年計画に掲げた横浜方式のプライマリーバランスの計画期間通期での均衡確保という財政目標について、目標変更の必要性をさきの議案関連質疑で初めて言及をされました。本当に難しい局面で重要な方針を明らかにされたと思います。　そこで、横浜市中期４か年計画2018～2021の市債活用の財政目標変更の必要性を令和２年度もまだ半分を残しているこの時期に言及した考えについて市長に伺います。　将来の横浜市民に過度なしわ寄せが及ぶことは何としても避けねばなりません。しかしながら、将来に思いをはせようとしても、生産年齢人口の減少や超高齢社会、ウイズコロナにより横浜の財政がどうなっていくのか、数字としてなかなか見えてこなかったように思います。こうした中で、折しも１日に出された令和３年度の予算編成方針には、横浜市の長期財政推計2021～2065を参考資料として添付されていました。　そこで、長期財政推計作成、公表の狙いについて市長に伺います。　これまでも横浜市中期４か年計画策定時に、現行計画で言えば、令和９年度までの市税収入の試算、歳入歳出総額の見通しといった長期の財政見通しを公表されてきたわけでありますが、従来の長期財政見通しと違い、作成に当たり、留意した点について林副市長に伺います。　横浜市中期４か年計画での長期財政見通しは、具体的な数字は示されていないものの、グラフからは、今から７年後の令和９年度には660億円ほどの収支不足額を見込んでいるように見えます。生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展により、収支不足額は年を追うごとに増加していくとの前提に立てば、今回の推計で45年後の2065年に人口推計の中位水準の場合には2160億円の収支差が生じるとの結果は、ある意味では予測し得るものかもしれません。　一方で、機械的な試算であり、推計結果は幅を持って見ていかなければならないとはいえ、こうして具体的な数値として表されてくると、とてつもなく厳しさを突きつけられたようであり、二元代表制の下、責任ある政策を決定してきた我が党としては、この現実を重く受け止めていかねばならないと思います。これまでも毎年度500億円前後の収支不足額を保有土地の売却収入や財政調整基金の取崩しなどの臨時的な一般財源の活用で何とかやりくりして財政運営をしてきたわけでありますけれども、いよいよそれでは立ち行かない、これまでにない厳しさが待ち受けているのであります。　そこで、長期財政推計から見える将来財政について、市長の基本認識とこれからの財政運営に必要な視点は何かについて伺ってまいります。　次に、横浜市中期４か年計画の後半２か年における事業の選択と集中について伺ってまいります。　横浜市中期４か年計画2018～2021は、計画期間の前半２か年が終了し、現在既に３年度目に入っています。先日公表された計画の中間振り返りによれば、計画事業はおおむね順調に推移しており、前半２か年については新型コロナウイルス感染症の計画事業への大きな影響は見られなかったという結果になっています。　しかし、昨年度末以降、本市においては感染が拡大する中、社会経済活動に大きな影響が出ています。令和２年度以降、スポーツ、文化等のイベントの中止、インバウンドの減少、客船寄港のキャンセル等により、計画進捗への影響が想定されます。計画策定当初は想定していなかったこうした影響に加え、令和３年度の財政見通しでは収支不足額970億円となっており、令和２年度当初予算計上額に対して約460億円の市税収入の減少を除いても収支不足額は510億円で、厳しい財政状況が見込まれます。今年度も既に５月、６月と２回にわたりましてくらし・経済対策を実施し、さらには、本定例会においても３回目の補正予算を審議しているところです。こうした中で、横浜市中期４か年計画の後半２か年においては計画を進めることも大事ではありますが、まずは市民生活や経済活動を守ることを第一として、政策や事業の優先順位を改めて考え直す必要があると思います。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や経済活動を守るためにも横浜市中期４か年計画後半２か年において政策や事業の選択と集中が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　横浜市中期４か年計画は、市民の皆様の御意見を踏まえ、また、我々議会においてもしっかりと議論し、その議決により策定したものであります。また、毎年の予算についても議会において様々な議論を行った上で決定されたものです。これらの計画や予算により推進している事業について選択と集中を図ることは、言うはやすし行うは難しであることは当然だと思います。また、事業によっては、見直しを行うことで市民生活や企業活動に影響が及ぶことも考えられます。あるいは、感染症対策を優先していく中には、市民の皆様から要望が多い事業であっても実現が困難な場合もあると思います。世界的な感染拡大に立ち向かうためには、市民、事業者、行政など、それぞれの皆さんが少しずつ無理のない我慢をし、協力し合うことが重要です。　そこで、政策や事業の選択と集中に当たっては市民や事業に影響があっても理由を丁寧に説明し理解を得て大胆に見直すことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、東京一極集中是正につながる新たな日常の構築について伺ってまいります。　７月に、国において骨太方針2020が示されました。その中で新たな日常が定義されています。ポストコロナ社会における新たな価値観や常識、すなわちニューノーマルへのシフトです。ニューノーマルの原動力は、いわゆるデジタル化への投資、実装とその環境整備であり、次世代行政サービス、すなわちデジタル・ガバメントの強力な推進とデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進と言われています。　初めに、デジタル・ガバメントについて伺います。国は７月に閣議決定されました新ＩＴ戦略の中で、行政と民間の業務オンライン化を強力に推進することが必要との認識の下、署名、押印、対面に関する官民の制度慣行の見直し、デジタル社会の基盤となるマイナンバー制度の活用、地方公共団体と事業者との手続オンライン化のためのプラットフォーム整備などの検討を加速させることとしました。こうしたデジタル・ガバメントの実現は、地方公共団体などの窓口に並ぶことで密集、密接につながることを防ぐだけでなく、大規模災害の発生に備えた災害感染症対応能力の高い強靱なデジタル社会の実現にも資するものです。　そこで、デジタル・ガバメントの実現に向けた行政手続のオンライン化の状況について平原副市長に伺います。　次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸについて伺います。アフターコロナ社会では、市民生活や社会経済活動の様々な面において、新たな日常に対応していくことが求められます。国の骨太方針2020においても、新たな経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常を通じ個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できることなど、質の高い社会の実現を目指すことが求められています。私は、そのためにデジタル技術などを活用した社会構造の変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進する必要があると考えます。オンライン化やリモート化による、例えば都心に出勤しなくても、場所を選ばない働き方を選択することで郊外部へ人の流れを誘導していくことができれば、東京一極集中の是正にもつながるのではないでしょうか。　そこで、本市がデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに取り組むことは有意義と考えますが、市長の見解を伺います。　デジタル・ガバメント及びデジタルトランスフォーメーションは、これまでとは全く異なる横浜を国内外に発信できる最大のチャンスであり、本市においてこの取組をしっかりと進めるようお願いし、次の質問に移ります。　次に、横浜イノベーションＩＲについて伺います。　国は、1963年に観光基本法が制定され、国際収支の改善及び外国との経済文化の交流促進と、国民の保健増進や勤労意欲増進に資すると観光を新たな成長戦略に位置づけ、その後、2006年に観光基本法を全面改定した観光立国推進基本法を成立させ、21世紀の日本の経済発展のためにも、観光振興を国及び地方自治体の責務と位置づけました。その結果、現在では全国の自治体がこぞって創意工夫を生かした観光振興の取組を進め、切磋琢磨をしています。　本市では、人口減少社会の未来の都市戦略にイノベーションＩＲを位置づけ、誘致に取り組んできていますが、現在のコロナ禍では事業可能性について不透明となっています。私は、本市の経済、産業、雇用、福祉、環境、文化、教育に大きな効果をもたらすものとしてイノベーションＩＲに強い期待を抱く者の一人ですが、コロナ禍の現在、横浜イノベーションＩＲがもたらす事業効果について再確認をする必要があると考えます。　そこで、コロナ禍の中でＩＲを進める意義について市長の見解を伺います。　ＩＲが安心して成長をもたらすためにも事業の安全性、成長性が求められるでしょうし、事業が与える社会性についてもしっかりとした検証をしなければなりません。そこで、ギャンブル依存症について伺ってまいります。　2017年度の厚生労働省の全国調査では直近１年のギャンブル経験からギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の0.8％という推計結果が出ており、これは、20歳から74歳の全人口に当てはめると約70万人という報道がなされています。こうした現実に対して今からでもメスを入れるべきと考えます。現在、本市においてもアルコール、薬物、ギャンブル等の総合的な依存症対策の取組を国や県と連携して強力に進めようとしております。　そこで、その一つであるギャンブル等依存症はＩＲの実現いかんにかかわらず取り組むべき社会課題であり、コロナ禍の中でも着実に対策を進める必要があると考えますが、城副市長の見解をお伺いします。　さて、世界はコロナパンデミックの真っただ中にあります、ＩＲ事業者も壊滅的とも言える経済的損失を被りました。こうした状況下、国からはアフターコロナ社会のＩＲの基本方針が示されていません。本市が実施方針や募集要項、ＲＦＰを見送っていることは、ある意味現実的であり、理性的であると言えます。しかし、コロナが終息した後、横浜や日本が経済観光を立て直していくためには、イノベーションＩＲは必要だと考えます。　そこで、コロナ禍ではＩＲ事業者や国の動向を見極めつつ冷静に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、横浜市観光・ＭＩＣＥ戦略について伺ってまいります。　ＭＩＣＥの世界的拡大や横浜での開催事業に対応するため、本年４月に新たなＭＩＣＥ施設としてパシフィコ横浜ノースをオープンしました。パシフィコ横浜ノースは、稼働率が限界に達しているパシフィコ横浜を補完し、課題であった大型レセプションパーティーに対応できる多目的ホールを備えています。これにより、来年開館30周年を迎えるパシフィコ横浜が世界水準のＭＩＣＥ施設となり、これまで以上に本市の交流人口増加に貢献することが期待できます。　このパシフィコ横浜ノースは、平成23年７月に設置された横浜市ＭＩＣＥ機能強化検討委員会の提言を受けて整備に至ったと伺っています。このすばらしい施設を整備された今だからこそ、ハード面、ソフト面の効果的な活用を見据えた長期的な戦略策定が求められています。また、観光ＭＩＣＥを国が成長戦略の柱と位置づける中、横浜経済を支える最重要産業だという認識を強く持ち、どのように伸ばしていくのか真剣に考える必要があります。コロナ禍にあって先行きが見通せない状況ではありますが、観光ＭＩＣＥを都市の成長戦略と位置づけるならば、長期的な戦略を策定し、官民一体となって取り組んでいくべきであります。　そのような中、本年、観光・ＭＩＣＥ戦略策定に向けた調査に着手したと伺っています。非常に注目をしています。ぜひとも我が国全体のことを考え、開港のまちとして歴史と伝統のある横浜が日本の観光ＭＩＣＥの牽引役となり、アジアはもとより、世界の各都市との競争に打ち勝つ戦略策定に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、観光・ＭＩＣＥ戦略を策定する意義について市長に伺います。　中長期的な観光・ＭＩＣＥ戦略を策定するためには、まず今年度の調査が必要であります。例えばＭＩＣＥの会議やレセプションを歴史的建造物や文化施設等で開催することで都市の魅力を発信する、いわゆるユニークベニューの整理や、本市が国内各都市と連携して広域に送客できるような組織や機能について検証することなどが必要ではないでしょうか。また、課題の抽出、洗い出しを行う際には、現状の分析にとどまらず、将来を見据えて横浜の観光ＭＩＣＥ都市をイメージすることが必要ではないでしょうか。さらに、戦略を実効あるものとするためには、誰がどのように責任を担うべきか、また、その推進するに当たっての体制、例えばＤＭＯ、組織の目的、体制などについても検討すべきだと考えます。　そこで、観光・ＭＩＣＥ戦略策定に向けた調査の内容について林副市長に伺います。　観光ＭＩＣＥの推進により本市の交流人口を増加させることは、人口減少社会における持続可能な都市の発展につながります。横浜の未来をより明るくする観光・ＭＩＣＥ戦略が策定されることを期待し、次の質問に移ります。　次に、国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて伺います。　2027年に開催される国際園芸博覧会は、世界的な環境、社会構造の変化、技術革新と経済のグローバル化などを踏まえた未来志向の国家的プロジェクトです。昨年度、国際園芸家協会ＡＩＰＨの承認を得て、いよいよ本格的な準備が進むことになります。開催地となる本市は使命感を持って取り組むことが求められています。今年度、都市整備局において新たな推進体制を確立し、博覧会の事業内容、機運の醸成、開催組織の設立準備など、鋭意取り組んでいることと思われます。　そこで、国際園芸博覧会の現在の取組状況について平原副市長に伺います。　国際園芸博覧会と併せて上瀬谷のまちづくりを一体的に進めていく必要があります。土地区画整理や新たな交通には国の支援が必要であります。市の財政負担軽減の観点から、引き続きインフラ整備に当たっての支援を国に働きかけ、事業を着実に進めていただきたいと思います。　そこで、旧上瀬谷通信施設のまちづくりの事業推進に向けた意気込みについて市長に伺います。　当地区はこれまで農業が行われており、都市的な土地利用とともに、都市農業振興によるまちづくり形成も大きな魅力の一つとなっています。国際園芸博覧会開催とまちづくりは市民の期待が大変大きく、本市を挙げて取り組む重要事業であります。引き続きスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　次に、横浜市交通局の経営理念について伺ってまいります。　来年、2021年４月１日、横浜市交通局は100周年を迎えます。これまで路面電車やバス、地下鉄の運行を通じて市民の足を確保してきました。私が住む磯子区の滝頭には市電保存館があり、明治37年から昭和47年までの約70年間にわたってちんちん電車の愛称で親しまれた横浜市民の足として活躍した横浜市電が保存されています。市電保存館には年間約４万8000人の方々が来場されています。横浜市電はモータリゼーションの流れでバス交通に移行してきましたが、いつの世も市民の足を守るという強い使命感を持って仕事をされてきた横浜市交通局の皆様の熱い情熱を感じます。　しかしながら、昨今、超高齢社会にあって市営バスがお客様に御満足いただいているかどうかというと、磯子区の区民意識調査においては、常にバスの利便性向上や地域交通の重要度の中ではトップである反面、残念ながら市民から様々な不満の声を頂戴しています。先日も地元の磯子区岡村地区の自治会の皆様と路線計画の減便の件で話合いをいたしました。山坂が多く、バス便を頼りにしている地域であって、これからも超高齢社会の市民の足の確保に努力いただきたいものです。　さて、市営交通の経営理念には、市民の足としてお客様に御満足いただけるとあります。そこで、市民の足としてお客様に御満足いただける事業が残念ながらできていないと私は考えるのですが、交通局長の認識を伺います。　私は、以前在職していました松下電器の経営理念を例に出してお話ししたいと思います。松下電器が昭和50年12月に北米で１億ドルの転換社債を発行した際のことであります。二大格付機関でありますスタンダード＆プアーズ社とムーディーズ社からＡＡという高い評価を得たということでありました。評価のポイントとして、財務内容、業界に占める地位、そして経営力がポイントでした。その評価を聞いた創業者でありました松下幸之助翁は、大変うれしいことだが、順番が違っていると言い、まず、財務内容や業界の地位よりも経営力を一番にしなければならないと言いました。経営力とは経営理念を実践する力であり、社会に繁栄をもたらす、そして、社員や従業員を幸せにするための力であって、経営理念には、企業は何のために存在しているのか、この企業の目的は何か、企業の目的達成をどのようなやり方で行っているのかということがうたわれているということでありました。　改めて来年100周年を迎える交通局の経営理念を見て、林市長に伺ってまいります。市営交通100周年を迎える市交通局が改めて交通局の存在意義や目的といった原点に立ち返り、経営理念にうたわれている市民の足として御満足いただけるような経営が行われるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、路線バスの技術の高度化について伺います。　７月23日に、横浜駅と山下ふ頭を結ぶ連節バスベイサイドブルーの運行が開始されました。ベイサイドブルーは、本市が高度化バスシステムと銘打って都心臨海部の回遊性を向上させ、来街者に分かりやすく、使いやすく快適なものにを目指して進めてきたものであります。そのために案内システムを充実させています。一方、市民にとって日常生活を送る上では郊外部の路線バスこそが重要であります。そのために郊外部の路線バスにもＩＣＴなどの高度な技術をうまく活用していくことで、市民の皆様がより使いやすいものにしていくべきと考えます。市内では多くのバス事業者が自動運転の実証実験をはじめとする新たな技術に関する試みを進めていますが、各バス事業者がよりよいサービスを提供していくためには、まず本市が各バス事業者としっかりと連携を図ることが重要と考えます。　そこで、本市のバス事業者との連携の状況について平原副市長に伺います。　交通分野では日々技術革新が進んでいます。特にここ最近では、種々な交通手段が一括で検索、支払いできるようなサービスや自動運転等が連日報道されており、この分野での技術革新には目をみはるものがあります。路線バスは、道路混雑の影響により運行ダイヤにばらつきが生じてしまうことなど様々な課題を抱えていますが、例えばＡＩの予測技術をバス接近表示等のバスロケーションシステムに活用するなど、定時性、速達性、安全性、快適性実現のために新技術の活用が考えられるのではないでしょうか。　そこで、路線バスに新たな技術を活用していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　昨今、組織の垣根を越えて知識や技術を持ち寄り、イノベーションを加速させるオープンイノベーションという言葉が聞かれるようになりました。この考え方のとおり、自治体と事業者という垣根を越え、知識や技術を活用していくことで郊外部での路線バスの高度化が実現されることを期待して、次の質問に移ります。　次に、市街地開発事業について伺ってまいります。　横浜のまちづくりは、開港以来、震災復興、戦災復興などの様々な都市課題を克服してきた歴史があります。高度経済成長期には毎年約10万人という急激な人口増加に直面することなどにより、道路などの都市基盤施設が不十分なまま市街地のスクロール化が進んでしまいました。そのことで安全性が確保されていない歩行者空間や道路の慢性的な渋滞、また、駅前にふさわしい土地活用が図られていないことや交通結節点での乗換え利便性の課題などが生じ、本市が都市としての魅力を十分に発揮できない状況となっています。　これらの課題に対応するため、土地区画整理事業等の実施により、都市基盤施設の整備を含め、生活環境の向上に取り組むなど、横浜のまちづくりにおいて市街地開発事業は非常に大きな役割を果たしてきたと考えます。　そこで、市街地開発事業のこれまでの評価及び課題認識について平原副市長に伺います。　私の地元磯子区では、早くから臨海部の埋立てによる工業の発展とともに、鉄道駅周辺の開発やインフラの整備は進んだものの、その後の土地利用転換の機会がないまま、時代の変化とともに機能が衰えているエリアが存在します。また、高度経済成長期に工場等の就業の場と、そこで働く方々の居住の場が近接して計画的に開発されたエリアでも、年齢構成の変化によって新たなニーズが生じ、まちとしての機能更新が必要になっています。　先日、私は港北区の綱島駅周辺を視察いたしました。このエリアでは、新駅整備をきっかけに駅前地区で区画整理と再開発を一体的に施工しているほか、パナソニックの工場移転に伴う土地利用転換を契機に、環境に配慮したサステーナブルなスマートシティのまちづくりが進められています。　磯子区では、米軍根岸住宅地区の施設返還が迫る中、まさに土地利用転換の機会が訪れようとしていますし、区内には他にも木造密集地域など、まちの防災面の強化などの課題があります。このように市街地開発事業のニーズはまだまだあると思いますので、様々な機会をしっかりと捉えてまちづくりに取り組んでいく必要があると考えます。あわせて、市街地開発事業による防災性の向上などハード面での整備効果は幅広く長期にわたって発揮されますが、にぎわい創出や活力の維持向上という面では、事業が完了した後においても地元の皆様によるソフト面での継続的なまちづくりが重要と考えます。　そこで、ハード、ソフトの両面から市街地開発事業に取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　昨今の人口減少時代や超高齢社会の進展、さらに、コロナ禍によって仕事や生活のスタイルを変えていくことが余儀なくされている状況になっています。このような社会変革が起こっている今こそ、市街地開発事業をはじめとしたまちづくりに積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、関内関外地区のまちづくりについて伺います。　関内関外地区において、昨年９月には旧市庁舎街区の事業予定者が決定いたしました。隣の港町民間街区についても、再開発に向け、７月に優先交渉権者が決定いたしました。教育文化センター跡地利用や横浜文化体育館の改修等、いよいよ関内駅周辺地区の大規模敷地における開発プロジェクトの全体が見えてまいりました。市庁舎移転後の空洞化が懸念されていましたが、これらの計画が明らかになってきたことは、今後の地区の変化に大いに期待できることであります。　そこで、関内駅周辺地区のまちづくりの進捗についてどのように受け止めているのか、平原副市長に伺います。　今は市庁舎が移転して職員の6000名が北仲地区に移ったことにより、ビルの空室が目立ち、また、コロナ禍の影響も重なって飲食店の来客が減り、まちに人通りがすっかり減ってしまい、大変厳しい状況下に置かれています。そこで、関内地区の活性化をできる限り早期に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　関内関外地区は、港町ならではの歴史と文化が息づいております。私は現在、関内まちづくり振興会の前身でありました地元のまちづくり組織であります関内を愛する会のメンバーとして、地域の人たちと当地区の歴史について、その重要性を語り合ってまいりました。歴史の積み重ねこそがこのまちの最大の魅力であると考えており、文明開化の発祥の地というその強みを生かしたまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。　次に、米軍根岸住宅地区の跡地利用について伺います。　本地区は、令和元年11月に日米間で原状回復作業のための共同使用が合意され、６月から原状回復作業の一環として、国によって施設現況調査をはじめとした各種調査が始まりました。平成16年の返還方針の合意から約16年が経過し、ついに返還に向けて具体的に動き出したことは非常に感慨深いことであります。一方、国によれば、この原状回復作業は３年間で完了を目途としているということでありまして、原状回復作業が完了すれば、間を置かずに返還されるのではないかと考えております。　また、狭隘化、老朽化などの課題を抱えた横浜市立大学医学部及び附属二病院等の再整備を検討するに当たり、返還後の根岸住宅地区が候補地となっていることが示されています。原状回復作業を進める国と協議を行いながら円滑に跡地利用を進めていけるよう、跡地利用基本計画の策定はもちろんのこと、その後の横浜市立大学医学部の再整備を含める事業についても精力的に取り組んでいくことが重要と考えます。　そこで、根岸住宅地区の跡地利用の進め方について小林副市長に伺います。　超高齢社会に対応した医療体制を構築し、昨今の新型コロナウイルス感染症のような未曽有の事態への対応力を高めるとともに、市内医療機関への優秀な医療人材を輩出していくためにも横浜市立大学医学部及び附属病院等の再整備は非常に重要であり、地域の活性化にもつながってまいります。一方で、根岸住宅地区は高台の上に位置しており、当地区の周辺にはバス路線があるものの、交通インフラは決して充実しているとは言えません。そのため、本地区の跡地利用については、交通アクセスの改善が大きな鍵を握っていると考えます。　そこで、根岸住宅地区のアクセス性の向上が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　新型コロナウイルス感染症への対応が迫られ、新しい社会環境へと変化しつつあり、医療の在り方も大きな転機を迎えているものと思います。そのような中、将来の医療体制を充実させるためにも横浜市立大学医学部及び附属病院等を再整備していくことが必要であり、それを実現するためには、交通アクセスをはじめとする種々の課題を解決し、根岸住宅地区の跡地利用を円滑に進めることが必要であります。そのことを要望し、次の質問に移ります。　先日、台風10号でも土砂災害が発生しましたが、近年、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が大変多発しており、今年も令和２年７月豪雨により、九州中部、東北地方の幅広い範囲において大規模な河川の氾濫や約900件に上る崖崩れが発生し、尊い人命も失われました。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々の一刻も早い復旧をお祈り申し上げるところであります。　さて、本市においてもこのような大きな被害を出さないためにも防災対策の強化に早急に取り組む必要があると感じています。崖地の防災対策として、神奈川県は土砂災害警戒区域等の指定及び急傾斜地崩壊対策事業を行っています。その中で本市は市民への制度周知などの役割を担っており、共同して事業を進めています。土砂災害警戒区域は、崩壊などが発生した場合に、住民等の生命、財産、また身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で警戒避難体制の整備等を実施する、いわばソフト対策を講ずるための区域であり、市内18区が既に指定されています。また、現在は土砂災害特別警戒区域の指定が進められており、５区が指定済みであって、未指定の13区も今年度中に指定される予定であります。　一方、急傾斜地崩壊対策事業は、崖崩れにより相当数の居住者等に危害が生ずるおそれがある一定の要件を満たす自然崖を急傾斜地崩壊危険区域に指定し、行政が対策工事を行い、崖地を改善するもので、いわばハード対策を講ずるための区域であり、市内では714区域が指定され、680区域で対策工事が実施されています。神奈川県が行っているこれらの事業は、市民が自然災害の被害に遭わないように予防するための事業であります。私は、崖地の防災対策は発災してからの支援も必要でありますけれども、被害が起きないように予防することが基本であると考えます。崖の多くは民有地であり、また、行政だけで全てを改善できるわけではありませんが、崖崩れが発生しないように可能な限り多くの崖地で対策工事を行うことが非常に重要であります。　そこで、市内における崖地の改善事業について平原副市長に伺います。　2018年６月に災害救助法の一部改正により、それまで救助主体が都道府県に限定したものを災害対応能力を持つ指定都市を救助実施市とする制度が創設され、本市も指定されました。このことからも、既に本市は県に代わり十分に災害から市民を守る実力を備えていることも明らかであり、本市が市民の生命や財産を守るべきと考えます。そのためには、早急に県から急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲を受けるべきであります。　令和２年第１回市会定例会で我が党の梶村議員が質問したことでありますけれども、ここで改めて市民の安全安心を守るためにも急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。　持続可能な水道事業運営について伺ってまいります。　水道料金の収入状況については、さきの第２回市会定例会において、我が党の草間議員から質問させていただきました。その際、水道局長からは、コロナ禍において、家事用ではテレワークやステイホームなどの生活様式の変化により使用水量は前年度比で増加している一方、業務用では臨時休業等により使用水量が大きく減少し、その結果、料金収入が減少しているという説明がありました。令和２年に入り既に５か月経過しており、その影響はさらに拡大しているのではないかと考えます。　そこで、現時点での水道料金収入の状況及び今年度の見通しについて水道局長に伺います。　私は、昨年度、水道・交通委員会の委員長として、水道事業の現状と将来に向けた課題について議論を重ねてまいりました。特に今後、増大が見込まれる水道施設の更新、耐震化や水道料金収入の減収が大きな課題でした。　そうした状況の中で、水道局では横浜市水道料金等在り方審議会を設置し、約２年にわたり料金の在り方の検討を進め、昨年９月には審議会からの答申を受けたところであります。その答申によると、現行の料金制度は生活用水に配慮するとともに、高度経済成長期に増加し続ける水の需要を抑制する考え方に基づいていることから、基本料金を家事用と業務用と同じ790円として、使用水量に応じた従量料金をたくさん使うほど単価が上がる、いわゆる逓増度が高く設定されていること、その結果、企業等の多量使用者への依存が大きくなっていて、多量使用者が減少し続ける状況の中で事業の運営が厳しくなってきたことが課題として指摘されています。　そこで、現行の料金制度の課題についてどのような対応が必要と考えているのか、水道局長に伺います。　横浜の水道は、近代水道の発祥として創設されて以来、間もなく133年となります。これまでの先人が築き上げ、残してきたこの横浜水道という財産を私たちは健全なまま将来世代に引き継いでいくためにも、まさに転換期を迎えると思います。そのため、現在、水道局において料金改定を検討しているものと承知しています。　そこで、水道事業を将来に確実に引き継いでいくことに対する決意について市長に伺います。　横浜の水道事業の進出や安定給水への信頼が変わることなく将来にも引き継がれるよう取組を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　最後に、コロナ禍における地球温暖化対策について伺います。　気候危機と言われるほどの地球温暖化が経済活動や市民生活に重大な影響を及ぼしています。シベリアなどの北極圏では永久凍土の溶解が進み、中に閉じ込められていた細菌が地上に現れ、感染症リスクが増大するのではないかという報道もあるほか、昨今の集中豪雨により、災害の激甚化、最高気温が35度を超える猛暑日の増加など、まさに日々の生活の中で地球温暖化の影響を実感しているところです。　2015年に採択されたパリ協定では、国家間の取組ですが、世界の人口の半数以上が都市間に居住する現代においては、温暖化対策を進める上で、都市の果たすべき役割が注目されており、世界の主要な都市であるニューヨーク、パリ、ロンドンなどはいち早く温暖化対策を強力に進めています。376万人の人口を抱える大都市横浜は、2018年10月に我が国でいち早く2050年度までの脱炭素化を打ち出していることもあり、先駆的な取組を進める都市として大きな役割を期待されています。　そこで、大都市横浜のリーダーとして地球温暖化対策への市長の思いを伺います。　既にヨーロッパでは、グリーンリカバリーと呼ばれる経済復興に当たって、温暖化対策を重視する考え方が進められています。全世界の共通目標であるＳＤＧｓ達成に寄与し、環境と成長の好循環を図るためにも、コロナ禍からの経済復興に合わせて温暖化対策を強力に進めることが不可欠であります。　そこで、経済復興と合わせた脱炭素化の推進について市長の決意を伺います。　まさに地球温暖化対策のステージは大きく変わってきていると思います。大都市横浜として脱炭素化の推進に向けて思い切った温暖化対策の実行を、市長の英断を要望し、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山本議員に続きまして、初めに、新型コロナウイルス感染症に感染された方々にお見舞いを申し上げます。そして、残念ながらお亡くなりになられた方には心からのお悔やみを申し上げます。また、日々医療関係者をはじめとした皆様がそれぞれの現場で市民の皆様の命を守るため、日夜身を削るような思いの中で奮闘し、努力をされていることに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。横浜市としても引き続き全庁一丸となって対応し、感染症対策に万全を期してまいります。　山本議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　本市におけるクラスター対策の今後の方向性ですが、医療機関や高齢者施設等で施設内感染が確認された際には、Ｙ－ＡＥＩＴがすぐに出動します。Ｙ－ＡＥＩＴはクラスター化する前に早期に感染の広がりを把握するため、濃厚接触者に限らず幅広くＰＣＲ検査を実施します。また、接待を伴う飲食店については、案内をお送りした３区以外から申出があった場合も柔軟に対応しています。　アフターコロナ時代の市政運営について御質問いただきました。　アフターコロナ時代の市政運営の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中にあっても、安全安心な市民生活を維持しながら都市を発展させていくことが重要です。そのため、感染防止対策や医療提供体制の確保、市内経済の再生など喫緊の課題に引き続き対応するとともに、横浜が将来にわたり成長を続けていくための施策もしっかりと進めていきます。　財政目標変更の必要性をこの時期に言及した考えですが、市政を預かる者として、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を重視し、財政目標の設定による計画的な財政運営に取り組んでいます。コロナ禍の税収減の影響は極めて大きく、市民生活、市内経済を守るためには、赤字地方債の活用が不可避であることから、予算編成に着手する段階で市債活用の財政目標の変更を検討する必要があると考えました。　長期財政推計の作成及び公表の狙いですが、基礎自治体として目の前の課題にしっかりと取り組むとともに、将来的な財政状況を捉えながら市政運営していくことが大事だと考えます。これまでに作成、公表してきた10年程度の長期財政見通しでは見えにくかった点を補完し、市民の皆様、議会、そして職員と十分共有しながら、将来に向けた責任ある市政運営を進めていく際の土台とするため、作成、公表しました。　将来財政の基本認識及び財政運営に必要な視点ですが、公表した長期財政推計から将来財政は空前の厳しさと痛感しています。コロナ禍での経済再生と併せ、生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展といった構造的課題が本格化する中で、社会福祉や都市機能の充実等の財政需要に対応していかなければなりません。20年、30年といった長期的視点で経済活性化による財政基盤の強化、行政サービス水準の見直し、時代に合った地方税財政制度の充実要望など、戦略的に取り組むことが大変重要です。　横浜市中期４か年計画の後半２か年における事業の選択と集中について御質問いただきました。　政策や事業の選択と集中が必要とのことですが、横浜市中期４か年計画に掲げた目標の達成に向け、政策を推進することは重要ですが、市民生活をしっかりお守りすること、市内経済を回復させることが最優先に求められています。そのため、社会状況の変化を捉え、政策や事業の優先順位づけを行いながら、これまで以上に事業の選択や必要性などの見極めを徹底してまいります。　選択の理由を丁寧に説明し大胆に見直すべきとのことですが、大変厳しい状況の中でも市民の皆様の安全安心を守り、事業者の皆様の経済活動をお支えすることが基礎自治体の役割です。今後も市民生活や経済活動に支障を生じさせないことを念頭に、関係する皆様の御理解をいただきながら、事業の見直しに取り組んでいくことが必要だと考えています。　東京一極集中の是正につながる新たな日常の構築について御質問いただきました。　本市がデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは意義があるとのお考えですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間や場所にとらわれない新しい働き方やライフスタイルの変化が生まれています。この動きに対応して、市としてデジタル技術による新たな日常の構築を後押しすることは東京一極集中の流れを変えることにもつながるため、今後もしっかりと取り組んでまいります。　横浜イノベーションＩＲについて御質問いただきました。　コロナ禍の中、ＩＲを進める意義についてですが、現在、横浜市では感染症対策の強化と経済再生の実現を両輪として全力で取り組んでいます。市民の皆様、横浜の経済を支える事業者の皆様とともに、一歩一歩新しい生活様式に対応した社会づくりを加速させていくことが重要です。その上で、コロナ収束後の長期的な横浜経済の飛躍のためには、観光・ＭＩＣＥ事業の復活が不可欠です。ＩＲはインバウンドにとどまらず、国内客の滞在型観光促進にも寄与するものでありまして、経済回復を牽引する起爆剤になると考えています。　ＩＲを冷静に進めるべきとのことですが、新型コロナウイルス感染症の状況や、国における基本方針の検討状況を踏まえ、８月の実施方針公表を延期しました。横浜ＩＲへの意欲をお持ちの事業者もアフターコロナの事業の在り方を検討されているのではないかと思います。そのため、感染症の影響を含めた事業者の状況について、実施方針の参考とするＲＦＣの追加の対話等の実施を検討します。あわせて、国と歩調を合わせながら、ＩＲの取組を進めていきます。　横浜市観光・ＭＩＣＥ戦略について御質問いただきました。　観光・ＭＩＣＥ戦略を策定する意義ですが、ＩＲの誘致や国際園芸博覧会の開催等、横浜の将来における大きな変化を見据え、様々なステークホルダーと課題やビジョンを共有し、一体となって取り組んでいくことが重要です。横浜の成長エンジンである観光ＭＩＣＥをオール横浜で推進し、横浜の持続的な発展や国際競争力の向上につなげてまいります。　国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。　事業推進に向けた意気込みですが、約240ヘクタールと広大な土地や交通利便性がよいこの地区のポテンシャルを最大限に生かし、都市と緑や農業のバランスが取れ、新たに人や企業を呼び込む郊外部の活性化拠点としていくことが重要です。そのために土地利用を早急に具体化し、土地区画整理事業や新たな交通などの基盤整備をしっかりと進めていきます。　交通局の経営理念について御質問いただきました。　100周年を迎える交通局の経営についてですが、交通局は公営企業であり、市民の皆様の足として交通サービスの提供に努めなければなりませんが、そのためには健全な経営を確立することが大変重要です。現在の厳しい事業環境の中、利用者の動向の変化を踏まえ、様々な工夫や努力により経営力を高めて、市民の皆様の御満足を追求してほしいと考えています。　路線バスの技術の高度化について御質問いただきました。　新たな技術の活用についてですが、これまでバス事業者等が行う路線バス自動運転などの実証実験に協力してきました。引き続き路線バスの利便性向上を図るため、自動運転技術やビッグデータによる需要の把握など、新たな技術を活用したバス事業者等の取組を積極的に支援します。　市街地開発事業の今後の取組の方向性について御質問いただきました。　ハード、ソフトの両面から事業に取り組む必要があるとのことですが、横浜の持続的な成長発展を実現していくため、土地利用転換の機会などを捉えながら、市街地開発事業を引き続き推進します。あわせて、地域の皆様が主体的に行うエリアマネジメント活動など、ソフト面からのまちづくりを積極的に支援することで、一層の魅力と活力を生み出していきます。　関内関外地区のまちづくりについて御質問いただきました。　関内地区活性化に早期に取り組むべきとのことですが、これまで関内駅周辺の拠点整備を市が主導し、港町民間街区の開発計画が決まったことにより、地区の全体像が明らかになりました。今後は、これらの事業者と地元の皆様とともに、速やかに活性化の取組を進めます。具体的には、ＹＯＸＯ ＢＯＸを活用した企業交流の促進や、大学、ベンチャー企業誘致等による空き室対策、みなと大通り等の公共空間を活用したにぎわいづくりなど、できることから着実に取り組んでまいります。　根岸住宅地区について御質問いただきました。　アクセス性の向上が必要とのことですが、地区のポテンシャルの向上には公共交通の充実や周辺道路ネットワークの形成が非常に重要です。今後、横浜市立大学の医学部及び附属病院等の整備内容や民有地を含めた地区全体の跡地利用の具体化を進め、必要となる周辺の道路改良や公共交通の検討に取り組んでいきます。　県からの権限移譲による崖地の防災対策の推進について御質問いただきました。　急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲についてですが、これまでも神奈川県への予算要望の際、私自身が知事に直接、財源を含めた権限移譲を強く求めております。この権限移譲が実現することできめ細かな崖地対策が可能となり、市民の皆様の安全安心の向上につながります。今後、神奈川県に対し、横浜市神奈川県調整会議による協議を求めるなど、引き続き権限移譲を強く働きかけてまいります。　持続可能な水道事業運営について御質問いただきました。　水道事業を将来に確実に引き継いでいくことに対する決意ですが、水道は私たちの生活や経済活動に不可欠であり、その重要性はいつの時代においても変わらないものと考えています。安全で良質な水をお使いいただくために、施設の更新、耐震化を着実に進め、将来の市民の皆様に横浜水道をしっかりと引き継いでいきたいと考えます。神奈川県は、他の都市に比べまして水源地の大変多いところでございます。これは我々にとって大変ありがたいことでございますので、感謝を込めまして、これからも横浜水道の事業についてはしっかり取り組んでまいります。　地球温暖化対策の推進について御質問いただきました。　大都市横浜のリーダーとしての地球温暖化対策への思いですが、世界の人口の約半数が都市に居住すると言われております。大都市の実践が非常に重要です。９月３日に開催された各国の環境大臣などが参加した気候変動に関するオンライン会合では、日本の都市を代表して私が横浜の先進的な取組を発信いたしました。私自ら強いリーダーシップを発揮して、国内外の都市と連携し、温暖化対策を推進していきます。本当に自治体でも珍しい温暖化対策統括本部というのを横浜市も真っ先につくっております。これからもしっかり取り組んでまいります。　経済復興と合わせた脱炭素化の推進についての決意ですが、本市は、山本議員からお話をしていただきましたが、他の自治体に先駆けて2050年までの脱炭素化を宣言しております。世界が温暖化対策と経済復興の両立を目指して歩もうとしている今、先頭に立って道を切り開いていきます。市民や事業者の皆様がコロナ禍にあっても脱炭素化の取組を進めていけるように、ＳＤＧｓ ｂｉｚ サポート事業などによる支援を行い、オール横浜でこの地球規模の困難に立ち向かってまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　東京一極集中の是正につながる新たな日常の構築について御質問いただきました。　行政手続のオンライン化の状況についてですが、令和元年12月、国からデジタル・ガバメント実行計画が提示され、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されました。この中で本市が該当する47手続のうち、オンライン化済みは16手続でございます。国は年内に実行計画を見直す予定であり、その内容を踏まえながら、市民の皆様の利便性向上に向け、未実施の手続をはじめとしたオンライン化を推進してまいります。　国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。　国際園芸博覧会の現在の取組状況ですが、博覧会の事業展開、会場構想、輸送アクセスなどの検討を行うとともに、博覧会の全国的な推進組織を今年11月に設立する予定で準備をしています。博覧会は次世代に向けた持続的な環境の創出や新たな経済の活性化につながる国家プロジェクトです。引き続き、国や関係団体と連携して準備を進めてまいります。　路線バスの技術の高度化について御質問いただきました。　バス事業者との連携の状況ですが、市内の路線バスの維持、活性化に向け、バス事業者の新たな取組などについてヒアリングを随時行っております。また、市内で運行するバス事業者10者が一堂に会する場を設け、バス事業に関する最新の情報の共有や意見交換を行っております。　市街地開発事業の今後の取組の方向性について御質問いただきました。　これまでの評価ですが、本市の成長発展に合わせて駅周辺への都市機能の集積や防災性の強化、都市基盤施設の整備などを実現してきたと考えております。課題としては、引き続き、人や企業が集い、躍動する都市の実現を目指し、各地区の特性を生かした事業を着実に進めていく必要があると認識しております。　県からの権限移譲による崖地の防災対策の推進について御質問いただきました。　市内における崖地の改善事業ですが、予防から発災後の応急・復旧対策、啓発まで、ソフト、ハードにわたり、幅広く取り組んでおります。予防のためのハード対策として、個人の資力では改善が難しい規模の大きな自然崖では急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。また、宅地の擁壁など規模の小さな崖地では、本市独自の助成金制度により改善を促しております。　以上、御答弁申し上げました。　大変失礼いたしました。答弁漏れでございます。関内関外地区のまちづくりについて御質問いただきました。　関内駅周辺のまちづくりの進捗についての受け止めですが、国際的な産学連携、観光・集客というテーマ設定など、本市がまちの将来像を掲げながら開発を誘導することにより、魅力的なプランが出そろうなど、成果が着実に現れております。今後も関内関外地区の活性化につながる魅力ある拠点づくりに向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　根岸住宅地区について御質問いただきました。　根岸住宅地区の跡地利用の進め方ですが、横浜市立大学の医学部及び附属病院等の当地区での再整備が大きな推進力となり、都心部に位置する本地区のまちづくりは地域全体の魅力向上と本市の発展に大きく寄与していくものと考えます。接収されてから約70年間にわたり様々な制限を受けてこられた地権者や周辺住民の皆様の御意向をしっかりと把握し、スピード感を持って跡地利用基本計画の策定を進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　横浜イノベーションＩＲについて御質問をいただきました。　ギャンブル等依存症対策を進めるべきとのことですが、横浜市では、これまでも相談窓口を開設しまして、市内の民間支援団体等と連携するなど対策に取り組んできました。現在、関係者と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物も含めた包括的な支援の提供を目指すため、横浜市依存症対策・地域支援計画の策定を始めています。引き続き、総合的な依存症対策を着実に推進してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　アフターコロナ時代の市政運営について御質問いただきました。　従来の長期財政見通しとの違い及び留意点ですが、従来との違いは、期間が10年程度から、将来人口推計と同じく40年程度まで見据えたこと、そして、回帰分析といった統計的手法の活用や、人口推計の高位、中位、低位の３ケースで推計いたしました。留意点ですが、新型コロナの影響や将来の経済情勢予測も加味できるよう、専門家から使用データの助言もいただき推計しましたが、推計結果は幅を持って捉える必要があると考えております。　横浜市観光・ＭＩＣＥ戦略について御質問いただきました。　観光・ＭＩＣＥ戦略策定に向けた調査の内容ですが、10年後の横浜のあるべき姿を想定し、本市の強み、弱みを分析した上で、観光資源の磨き上げや効果的なプロモーション、ＭＩＣＥ誘致の強化策などを調査していきます。また、横浜の観光ＭＩＣＥ振興に求められる推進体制の在り方、さらには、他の自治体との広域連携についても調査を進めていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕
   ◎水道局長（大久保智子君）　持続可能な水道事業運営について御質問いただきました。　現時点での水道料金収入の状況及び今年度の見通しでございますが、４月から８月の検針までの使用水量を用途別で見ますと、家事用は前年比で854万立方メートル、率にして約6.9％増加しております。一方で、業務用につきましては、前年比で606万立方メートル、約18.9％の減少をしております。その結果、全体として使用水量は増加していますが、料金収入につきましては、業務用の影響を大きく受け、約６億8000万円の減となっております。今年度の見通しでございますが、夏場に多くのプールが使用を中止した影響で、その分としてさらに３億円程度の減収を見込んでおります。このことも含めまして、コロナの影響による料金収入の減収は、さらに拡大するものと考えております。　現行の料金制度の課題への対応でございますが、将来にわたり水道事業を維持していくためには、事業環境の変化を踏まえた料金体系に変えていく必要があると考えております。具体的には、水道料金等在り方審議会からの答申を踏まえまして、現行の一律790円としております基本料金を、メーターの口径の大きさに応じた基本料金としていくこと、また、使用水量に応じてお支払いをいただいております従量料金につきまして、逓増度を緩和させていくことが必要であると考えております。これによりまして、今後必要となる施設の維持管理や更新に必要な経費を適切に確保していきたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　三村交通局長。　　　　　〔交通局長　三村庄一君登壇〕 ◎交通局長（三村庄一君）　交通局の経営理念について御質問をいただきました。　お客様に御満足いただける事業ができていないとのことですが、交通局が実施したお客様調査では、満足、やや満足との回答が、バスは84％、地下鉄は83％となっております。一方で、お客様から年間約3000件の苦情や御意見などをいただいており、必ずしも御満足いただけているとは言えません。コロナ禍における厳しい経営状況を踏まえつつ、引き続きサービスの改善に努めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、森ひろたか君。　　　　　〔森ひろたか君登壇、拍手〕 ◆（森ひろたか君）　皆さん、おはようございます。立憲・国民フォーラムの森ひろたかです。この場に立って初めて見る景色、そして、多くの傍聴者の皆さんの中で若干緊張してございますが、自分らしくこの緊張を力に変えて、市政に関わる課題についてしっかりと質問をさせていただきたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　現在、全国的には、実効再生産数、いわゆる感染者１人が周囲に感染させる平均人数を表す数ですが、これが１を下回りつつある一方で、重症者の数は増加傾向にあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。　一方、本市においては、４月以降の感染者数は第１波を上回る状況が続いておりますが、重症者の数は一定程度に抑え込めている状況です。こうして抑え込めているのは、市民の皆さんが様々な形で感染拡大防止策に粘り強く取り組むとともに、本市としても必要な検査体制の充実等に取り組んできた結果であると受け止めています。　一方で、至近においては家庭内感染が多く、家族などに発熱やせきなどの症状が確認され、ＰＣＲ検査が必要とされているにもかかわらず、検査をなかなか受けられないなどの声が多く寄せられています。ワクチンがない中で感染拡大の最大の防止策は、真に必要な方が必要なときにＰＣＲ検査を受けられる体制整備であります。　そこで、これまで行ってきた検査体制の充実による検査数の推移と今後の見通しについて城副市長に伺います。　引き続き、これまで強化してきた検査体制の充実以外にも、他都市等で導入されている移動式ＰＣＲ検査バスや診療車両の導入等も御検討いただくことを要望いたします。　また、まちのにぎわいを取り戻していくためには、事業者、お客様双方が安心して利用できる環境整備が必要です。私の地元の保土ケ谷区でもお客様に安心してお越しいただけるよう対策を実施し、懸命に営業をしておりますが、感染の不安を払拭できずに営業せざるを得ない状況が今もなお続いています。特に接待を伴う飲食店については、その影響は顕著なものとなっています。こうした状況を受け、本市においては、さきの質問にもありましたが、神奈川区、西区、中区にある店舗に出張集団検査の呼びかけを行ったと聞いています。こうしたピンポイントでの封じ込めは、感染拡大を抑止するために有効な取組の一つと考えます。　そこで、接待を伴う飲食店の従業員を対象としたＰＣＲ検査について呼びかけを行った３区に限定することなく積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　まだまだ先の長い対策と対応が必要になることが想定されますが、まちの活気を取り戻すためにも戦略的かつ計画性を持って取り組まれることを要望いたします。　次に、依然として終息の見通しが立たない中で、試行錯誤しながら厳しい局面を何とか乗り切っていこうとしている事業者の方々への支援についてですが、本年６月補正予算により実施した新しい生活様式に対応した補助金がわずか３日で予定数に達したことを踏まえると、継続した支援はもちろんでありますが、そこで講じた対策を広く発信し、今後の事業継続につなげていく視点も大切です。　そこで、事業者の新しい生活様式に向けた取組の普及啓発の考え方について市長に伺います。　また、横浜経済全体を見渡しても、関内地区や中華街など臨海都心部の観光客の減少や、市内商店街の売上げの落ち込みなど、非常に厳しい状況にあると伺っています。このような状況の中で行政の支援だけで市内の消費を喚起していくことには私は限界があると感じています。地元の民間事業者の皆さんと行政が知恵と工夫、そして力を合わせて、市民がわくわくし、自ら積極的に横浜のまちで飲食や買物などをしたくなるような取組を展開していくことが経済再生に最も重要なことではないでしょうか。さらには、こうした取組を通じて横浜経済の好循環を生み出していく仕組みをつくり、横浜から全国に向けて発信していくべきではないでしょうか。　そこで、経済再生のためには、公民連携によって都心臨海部など市域での消費を拡大する取組を一層支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　そして、ウイズコロナの中で一番大切なことは、市民一人一人が正しい情報を基に正しく感染症と向き合うための情報発信であります。現在、市では様々な広報媒体を使って広報を行うとともに、市長も様々な場面と手法を用いて、その時々の状況や支援策を自ら発信しておりますが、十分に市民の方々に伝わっていないことにもどかしさを感じています。ぜひ市長には今まで以上に先頭に立って市民理解度が深まる情報を効果的に発信していただきたいと思いますし、マスコミの皆様にも積極的に取り上げていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、フードドライブについて伺います。　長引くコロナ禍において、特に独り親世帯の家計への影響は大きく、厳しい生活状況を余儀なくされています。そこで、本市では現在、市内各区で開催する食品提供会ぱくサポを立ち上げ、来年の３月まで月間1000世帯へフードバンク団体を通じて食品を提供する取組を開始しております。この取組は単に支援を受けるだけではなく、フードロスの削減にも貢献するものであり、私はとてもよい取組であると考えています。しかしながら、本事業を進めるに当たっては、本事業分に加え、学生への支援や困窮する世帯の支援も継続的に行っていく必要があり、多くの食品が必要な状況であると聞いています。特に主要な提供品であるお米については、本事業分だけ取っても約９トンのお米が必要であり、その確保に大変苦慮していると聞いています。　また、現在、コロナ禍においてライフラインが途絶え、唯一、水道だけが確保されている方も散見されてきており、防災備蓄品であるアルファ米が唯一の食料となっているケースもあるようです。御存じのとおり、フードバンクの活動は、市民、企業、団体、行政の皆さんから寄附によって支えられています。よって、お困りの方を支援する上では助け合いの機運をこれまで以上に高めていく必要があります。　そこで、フードバンク団体への支援について、市民や企業の皆様に向けて様々な場面を通じて市長が先頭に立って協力を呼びかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　フードバンク団体への支援の輪が広がり、一人でも多くの市民の支援につながるよう、市としても関係区局が連携を強化し、力強く取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、ヘイトスピーチについてお伺いいたします。　本年３月、横浜中華街の料理店などに差別的な文言が記載された匿名の手紙が届くということがありました。実際、私の友人の店にもこの手紙が届いており、前触れなく送られてきた匿名の手紙に困惑をし、恐る恐る開封し、文章を読むと、その内容に驚愕と恐怖を覚えたものと思います。このような行為は、横浜中華街の例以外にも全国各地でヘイトスピーチが繰り返し行われている実態や、ＳＮＳや掲示板などには外国籍の方に向けられた行き過ぎたコメントや心ない書き込みがあふれています。私は、このような不当な差別的言動は言われなき誹謗中傷であって、強い憤りを感じています。私は、このような不当な差別的言動はあってはならないと考えております。このような状況を踏まえれば、ヘイトスピーチは横浜市においても対岸の火事ではありません。しかしながら、現在、本市においては具体的な相談窓口が分かりにくく、相談したくても相談できない、じっと耐え、行為の鎮静化を見守るしかないなど、声なき声が多くあるのではないでしょうか。　そこで、ヘイトスピーチが発生した場合、どのような対応を行うのか、林副市長に伺います。　ヘイトスピーチに対しては、平成28年６月にいわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されたところですが、理念法であるため、抑止力に欠けるという意見もあります。こうした状況の中、川崎市においては全国初の罰則を設けた条例を制定し、本年４月に全面施行されたところです。川崎市の条例制定に当たっては様々な背景があったものと認識しておりますが、外国籍の方も含め、全ての市民が個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進するという条例の理念は、ここ横浜でも共通するものがあると考えます。私は、横浜にお住まい、また、横浜を訪れる全ての外国籍の方が不当な人権侵害を受けることなく、安心して過ごせるようにする必要があると考えています。そのためには市の姿勢を明確に示していくことが何より重要です。　そこで、条例制定も視野に入れてヘイトスピーチ対策を一層強化すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　来年の夏にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。ぜひこの機会にヘイトスピーチに関する対策、対応を一層強化し、横浜が人権を尊重する国際都市であることを内外にしっかり発信していただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　続いて、水道料金改定について伺います。　先日、令和元年度決算の速報値が発表されましたが、料金収入は前年度比で約８億円減少していると伺いました。令和２年第１回市会定例会では今後の財政収支については、令和元年度決算を反映させた上で改めて計算すると報告されていますが、この料金収入の落ち込みを反映すると、さらに厳しい財政状況になるのではないかと思います。　そこで、令和元年度決算を反映させた今後の料金収入の見通しについて水道局長に伺います。　一方、厳しい財政状況においても、水道は私たちが生きていくために欠かせない大変重要なインフラであるため、必要な整備は必要なタイミングで着実に進めていく必要があります。一方で、コロナ禍における社会経済情勢は、大変厳しい状況であることも事実です。こうした厳しい状況下における水道料金改定というのは非常に難しい課題だと感じています。しかしながら、私としては、これまで、企業局としての経営努力並びに今後の財政状況を踏まえれば、料金改定は避けては通れない課題であり、改定時期を誤ることがあれば、必要な整備に遅れが生じ、市民に安定的で安全な水を供給し続けるという使命を十分に果たすことができなくなる可能性があるのではないかと懸念をしています。　そこで、水道料金改定に対する現時点の本市としての考え方について市長に伺います。　依然として厳しい状況にはありますが、料金改定の時期、内容については、市民への十分な説明と理解の下で鋭意進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　続いて、市庁舎の執務環境と働き方改革についてお伺いいたします。　旧庁舎から移転し、新たな船出をスタートさせてから約４か月余りが経過いたしました。新市庁舎内においては、働き方改革を推進していくための設備やツールが各所に散りばめられています。一方で、利便性と機能性を兼ね備えた超高層オフィスビルならではの課題も出てきています。例えば出退勤時やお昼時間帯などの動線の混雑や１階車寄せの運用基準の厳格化によって利便性が確保できていないなど、移転後、実際に利用していく中で運用改善すべき点が出てきているのではないでしょうか。　そこで、市庁舎移転後の課題、要望などについて、職員からどのように把握し、改善をしていくのか、平原副市長に伺います。　次に、職員の働き方ですが、本市ではワークライフバランスの推進を目的に、テレワークやフレックスタイム制度の導入をしています。しかしながら、本市のテレワークとフレックスタイム制度はどちらも独立した制度として存在し、この両方を併用して同時に取ることはできないとお伺いいたしました。これでは子育て、介護、コロナ禍における働き方、ワークライフバランスの観点からも十分とは言えません。　そこで、テレワーク実施時にもフレックスタイムを利用できるようにすべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。　公務員の働き方は民間での変革が先にあり、それを参考に、やや遅れて追従をしてきました。しかし、今の時代、民間の変革スピードが非常に早くなっており、これまでの取組姿勢では民間に大きく引き離されたままになってしまいます。　そこで、コロナ禍と新庁舎移転を契機として、ハード、ソフト両面から働き方改革を一層推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　既存の制度の運用を見直すことやハード対策を講じることで、職員一人一人に心の余裕や時間が生まれ、創造的かつ建設的な仕事に必ずつながっていきます。働き方改革の第一歩は、まずは身近な見直しから始まります。ぜひ積極的な労使議論の上、具体的な取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、市営住宅等公共建築物の再編整備について伺います。　コロナ禍において郊外部での暮らしを選択する人が増えつつあり、総務省が先日発表した人口移動報告によれば、2013年以来初めて首都圏の転出超過となりました。また、今後の人口減少と流出、高齢化が避けられない状況やウイズコロナの状況等を踏まえれば、こうした傾向はさらに強まっていくことも懸念されています。現在、本市が所有する公共建築物については老朽化が進んできており、順次建て替え等が進められることになります。言い換えれば、公共建築物を中心とした周辺地域のまちづくり、まさに横浜型の新たな暮らし方を提案、実現する大きなチャンスが到来することになります。これまでも緑区の十日市場の市営住宅再生に伴い、地域ニーズに合わせた施設整備ができたすばらしい事例があるとも聞いています。　そこで、今後の市営住宅の再生におけるまちづくりの考え方について平原副市長に伺います。　市営住宅の建て替えに当たっては、市長の強いリーダーシップの下、単に供給するだけではなく、今後の社会構造変化を的確に捉え、必要な市民サービスを安定的に提供できる魅力ある複合的な住宅地を検討、推進していくことが必要です。そこで、人口減少社会に向けた公共建築物の再編整備促進の考え方について市長の見解を伺います。　公共建築物の再編整備は、将来を見据えた新たなまちづくりの起爆剤となります。こうしたチャンスを的確に捉え、取組を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、地域の移動手段確保について伺います。　市民の日常生活にとって移動手段は必要不可欠な要素ですが、公共交通機関が十分ではなく、山坂が多い地域などでは高齢者の移動が困難な状況が見受けられ、多様化した地域ニーズに合った交通サービスが求められています。しかしながら、近年はバスをはじめとする運輸業界を取り巻く経営環境は厳しいものとなっています。また、今後においては新型コロナ等の影響もあり、より困難な状況となるのではないかと危惧しています。　そこで、地域交通が抱える課題について平原副市長に伺います。　地域交通を樹木に例えると、路線バスは骨格となる幹と言え、タクシーなどの交通は枝葉に例えることができます。市民の移動環境を充実させるためにはどちらも不可欠であり、広く考えていく必要があると考えます。　例えば路線バスにおいては、複数の事業者で越境する区間を整理することで採算性を向上させ、事業存続を図っていく。また、枝葉の交通は地域交通サポート事業の活用や、タクシー、民間送迎バス等の企業との連携など、様々な手法を組合せ、効率性、利便性、柔軟性を確保していくことで持続可能な地域交通ネットワークを確立できるのではないでしょうか。よって、こうした移動手段の確保や地域交通の充実に向け、取組の第一歩として様々な関係者や有識者などが一堂に会し、新しい視点も取り入れて今後の地域交通の将来像を広く議論する場が必要です。　そこで、今後の地域交通について幅広く議論や検討を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　人口の構造が大きく変化している今、地域交通の体系を検討する大きな転換期を迎えています。市民生活に不可欠な地域交通を守るために、将来を見据えて、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、移動販売の支援について伺います。　全国的に商店街や駅前スーパーといった店舗が閉店する、あるいは対象の地域における公共交通の廃止によって、車などの移動手段を持たない高齢者がいわゆる買物弱者となる事例が増えてきています。私の地元保土ケ谷区では、山坂が多い、交通手段も少ない等の理由から買物の不便さを感じる方が多く、近年では住民の方と連携し、民間企業による移動販売が始まっています。こうした移動販売は市内でも広がりつつありますが、販売場所については様々な規制があり、特に公共施設等の利用は規則で禁止されている場合がほとんどです。　そこで、高齢者の生活を支えていくため、移動販売場所の拡充について城副市長に伺います。　高齢化が進む中、買物弱者への支援は重要な取組です。移動販売は、単に買物だけではなく、見守りや安否確認、地域コミュニティーの充実などの効果も出ています。中長期的な視点に立ってしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、新たな緊急車両の進入ルートの確保について伺います。　道路の幅員が狭く、幹線道路などから緊急車両の進入が困難な地域では、地震や火災などの災害時には、消防・救急活動に支障を来すおそれがあります。そのため、幅員４メートル未満のいわゆる狭隘道路を対象に条例を制定し、狭隘道路の拡幅整備事業が進められていますが、市民の方々の御協力が必要なため、時間がかかるケースがあると聞いています。私の地元である保土ケ谷区の鎌谷町も同様の状況で住宅が密集し、道路の幅が狭く、地形も複雑な上、階段や袋小路が多いため、緊急時への備えについて心配する切実な声が寄せられています。　そこで、さらなる対策として、道路局において三ツ沢公園方面から鎌谷町に通じる道路の整備について平成13年に計画されましたが、近隣にお住まいの一部の方との合意形成が難航し、いまだ工事に着手できていない状況だと聞いています。緊急時への備えに関して心配している多くの住民の方は、この道路整備事業がなかなか進まず、日頃から不安な思いをしてございます。私は、このような不安を早く解消し、安心した生活を送れるよう、早期に道路を整備する必要があると考えています。　そこで、保土ケ谷区鎌谷町道路整備事業の促進に向けた考えについて市長に伺います。　整備に当たっては様々な御意見があると思いますが、この道路整備事業は地域の防災力を確実に向上させるために大変重要な取組です。当局には関係する区局が連携し、着実に事業を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、喫煙対策について伺います。　本市については、本年４月に全面施行された改正健康増進法以前から様々な取組を展開し、一定の成果を得てきています。一方で、喫煙禁止地区以外の多くの駅周辺などでは、一部の喫煙者による心ない行為において様々な苦情を耳にするところです。このような状況は一刻も早く改善し、たばこを吸う人も吸わない人も共存できる地域社会を実現していくことが必要です。　そこで、市内全ての駅周辺を喫煙禁止地区に指定、または時間帯を設けて喫煙禁止にすることが有効と考えますが、小林副市長の見解を伺います。　また、本年６月、外国人旅行者向けに新型コロナ終息後に訪れたい国について調査をしたところ、日本が第１位との報道がありました。また、その理由は清潔だからということでありました。清潔できれいな環境で横浜のまちを満喫していただくためにも、喫煙に関するルールの徹底や必要な環境整備等、ハード、ソフト両面から喫煙対策をより一層進め、たばこを吸う人と吸わない人の共存を実現していくべきです。喫煙に伴う問題を解決していくためには、まずは個々の喫煙者のモラルになりますが、限界がございます。　そこで、横浜市の今後の喫煙対策に対する市長の考えについて伺います。　受動喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどに対する市民の皆さんの関心は非常に高く、今こそ喫煙対策をさらに進める時期だと感じています。横浜の喫煙対策が新たなステージに入ることを期待しまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　森議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　接待を伴う飲食店について、区を限定せず、積極的に検査を行うべきとのことですが、６月に接待を伴う飲食店においてクラスターが発生した際には、周辺３区にある店舗を対象に検査の案内を行いました。現在は区を限定せずに、クラスターの発生が懸念される様々な集団において、広く集団検査を行っています。今後も積極的に検査を行い、陽性者を早期に把握することで感染拡大防止に取り組みます。　事業者の新しい生活様式に向けた取組の普及啓発の考え方ですが、事業者の皆様から感染予防と事業活動を両立する機運醸成が必要との声があります。そこで、アクリルパネルや検温器の設置、デリバリーなどの好事例を紹介した冊子を5000部作成し、ウェブサイトでも発信します。また、感染症対策取組宣言のステッカー、ＳＮＳや動画なども活用し、事業者の皆様の取組を広く普及啓発することで、消費や経済の活性化につなげてまいります。　公民連携によって、都心臨海部など市域での消費を拡大する取組への支援ですが、本年５月、市内のＮＰＯとともに、公民連携のプラットフォームおたがいハマを立ち上げ、市内飲食店の取組情報を発信する多くの民間サイトを集約し、分かりやすく伝えることで消費の拡大につなげています。また、都心臨海部の観光や市内商店街の活性化に寄与するアイデアを民間の皆様と共に出し合い、それらを形にしていく取組を今後もより一層進めていきます。また、森議員から御指摘がございました市民の皆様への情報発信が足りないというお話でございますけれども、これからもしっかり進めてまいります。　フードドライブについて御質問いただきました。　フードバンク団体への支援を呼びかけるべきとのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける独り親世帯の支援の取組では、ホームページなどを通じて市民、企業の皆様へフードバンク団体への食品の寄附を呼びかけております。また、御協力もいただいています。独り親世帯に限らず、フードバンク団体と連携した支援は大切です。こうした支援の取組が広がるように、これらの団体への協力も呼びかけていきます。　ヘイトスピーチについて御質問いただきました。　条例制定も視野に入れた対策の一層の強化についてですが、ヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、決して許すことはできません。現段階では条例制定までは考えていませんが、今後も市民利用施設の使用許可に際し、ヘイトスピーチの未然防止を徹底するなど、一つ一つ適切に対応してまいります。あわせて、あらゆる機会を捉えて差別は絶対に許さないという姿勢を強く発信してまいります。　水道料金改定について御質問いただきました。　水道料金改定に対する現時点の本市としての考えですが、現在、コロナ禍により、市民の皆様の生活や市内経済は大変厳しい状況にあります。一方で、水道をこれからも安心してお使いいただくためには、老朽化した施設の更新、耐震化は必須であり、そのための料金改定は避けられないと考えています。改定時期については、本年第４回市会定例会に議案を提出し、来年７月の改定に向けた準備を進めていますが、今後の状況を見極め、適切に判断したいと考えています。　市庁舎の執務環境と働き方改革について御質問いただきました。　働き方改革のより一層の推進についてですが、これまでもペーパーレスの推進やフレックスタイムの導入などを進めてきました。今後もウェブ会議をはじめ、ＩＣＴを積極的に活用するとともに、制度や仕組みの見直しを進め、新しい生活様式に対応しながら、職員が生き生きと働ける環境づくりを進めていきます。　市営住宅等公共建築物の再編整備について御質問をいただきました。　人口減少社会に向けた再編整備促進の考え方ですが、必要なサービスを持続的に提供していくために、人口動向や財政状況を踏まえ、施設の集約や複合化等をより一層進めることが必要となります。市民の皆様に将来にわたって安心して暮らしていただけるように地域の特性に応じた再編整備を進め、効率的、効果的な施設整備や拠点づくりにつなげてまいります。　地域の移動手段の確保について御質問いただきました。　今後の地域交通についての幅広い議論や検討ですが、持続可能な地域交通を実現するために大変重要なことだと考えています。地域交通を取り巻く環境の変化や多様なニーズに適切に応じていくために、横浜市交通政策推進協議会などの場を活用し、交通事業者や学識経験者、関係機関等と議論を深めてまいります。　新たな緊急車両の進入ルートの確保について御質問いただきました。　保土ケ谷区鎌谷町道路整備事業の推進に向けた考え方ですが、消防・救急活動がさらに迅速に行えるように緊急車両が町内に進入できる新たな経路が必要と考えております。引き続き着実に事業を進めてまいります。　喫煙対策について御質問いただきました。　横浜市の喫煙対策に対する考え方についてですが、健康増進法改正を受け、周知啓発や店舗などへの訪問を行うことで市民や事業者の皆様の意識も変わってきており、屋内を中心に取組が進んでいると認識しています。また、屋外についても喫煙禁止地区やマナー啓発などの対策を進めています。引き続き、受動喫煙防止とまちの美化の両面から喫煙対策に取り組んでまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市庁舎の執務環境と働き方改革について御質問をいただきました。　課題、要望等の把握方法ですが、これまでも各所属から寄せられた要望等については、その都度対応しているところでございますが、新市庁舎の執務環境について、職員向けのアンケートを年内に実施する予定としております。この結果を踏まえまして、より働きやすい環境となるよう努めてまいります。　テレワーク実施時のフレックスタイムについてですが、テレワークについては、利用目的として、子育て、介護等に、感染拡大防止など危機管理としての業務継続の観点を加えました。フレックスタイムとの併用につきましては、今後、労務管理等の課題を整理いたしまして、より職員が利用しやすい制度となるよう検討してまいります。　市営住宅等公共建築物の再編整備について御質問いただきました。　市営住宅の再生におけるまちづくりの考え方ですが、施設の複合化による地域の活性化、高齢者や子育て世代の支援、防災機能の強化など、地域に貢献する取組を進めます。これによりまして、多様な世代が住まう持続可能なまちづくりを実現していくことが重要と考えております。　地域の移動手段の確保について御質問いただきました。　地域交通が抱える課題ですが、人口減少や運転手不足の深刻化等により、地域交通を現状のまま維持することは難しい状況となっております。また、テレワークなど新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するための新しい生活様式により人の移動が減少し、さらに厳しくなることが懸念されます。これらの状況下においても持続可能な地域交通を実現する必要があると考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　喫煙対策について御質問いただきました。　全ての駅周辺を喫煙禁止地区に指定することが有効とのことですが、本市におきましては、制度の趣旨を踏まえて主要な駅周辺を禁止地区に指定し、重点的に巡回指導するなど喫煙防止の実効性を伴う取組を行っております。禁止地区外の歩きたばこやポイ捨てにつきましては、市民の皆様からも様々な御意見をいただいてございますので、引き続き守るべきマナーや基本的ルールなどについて周知啓発を行ってまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただきました。　検査数の推移と今後の見通しについてですが、唾液によるＰＣＲ検査が可能となるなど検体採取の手法も増えたことなどにより、医療機関の協力も得て検査委託も広がっております。その結果、検査件数は４月の約2500件が、８月には約１万8300件と約７倍になっています。引き続き検査を実施する医療機関への支援や、さらなる搬送体制の強化等に取り組んでまいります。　移動販売支援について御質問いただきました。　高齢者の生活支援のための移動販売場所の拡充ですが、移動販売場所の確保が困難な地域では、行政、地域、民間事業者が連携をいたしまして、身近な公園で販売している事例もあります。引き続き、市営住宅の駐車場活用など必要に応じて販売場所の拡充を検討してまいります。高齢者が住み慣れた地域で安心して買物ができ、地域のにぎわいや住民の支え合いの取組が進むように支援をしてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　ヘイトスピーチについて御質問いただきました。　発生した場合の対応についてですが、本年３月に横浜中華街に差別的な手紙が届いた際には、人権担当理事をはじめ職員が直ちに現場に出向き、事実確認や必要な支援を申し出ました。同日、市長が記者会見で、ヘイトスピーチであり、許せない旨を表明いたしました。同時に、本市ウェブサイトでも外国人の方などに対する誤解や偏見に基づく言動やＳＮＳへの差別的な書き込みをしないよう呼びかけました。今後も差別は許さないという強い覚悟を持ち、神奈川県警察や法務省横浜地方法務局などの関係機関とも連携し、的確な対応を迅速に行ってまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水道料金改定について御質問をいただきました。　令和元年度決算を反映させた今後の料金収入の見通しでございますが、中期経営計画期間の料金収入の予測を再計算いたしました結果、計画の最終年度である令和５年度の料金収入は、計画策定時点では693億円を見込んでおりましたが、これを約10億円下回る683億円となる見込みでございます。さらに厳しい財政状況となると考えております。このため、安定給水に支障を生じさせないことを大前提として事業を見直すことなどによりまして、減収による経営への影響を最小限にとどめたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時53分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時56分再開 ○副議長（谷田部孝一君）　現在着席議員数は71人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　この際、申し上げます。　西本郷小学校の皆さん、こんにちは。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、西本郷小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　一般質問を続行いたします。中島光徳君。　　　　　〔中島光徳君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（中島光徳君）　公明党の中島光徳でございます。私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について順次質問をしてまいります。　質問に入ります前に、医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症と最前線で闘っていただいている方々に改めて感謝を申し上げます。　それでは初めに、依然として予断を全く許さない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、コロナ禍における財政運営から伺ってまいります。　今回、第３弾を策定したくらし・経済対策ですが、新型コロナウイルス感染症の対応については、本市では市民の暮らしを守り、市内事業者を支えるため、バランスよく、先を見据えて政策を実施しています。一方で、くらし・経済対策の貴重な財源である臨時交付金等の国からの支援については、我が党においても国に対してしっかり要望していくものですが、コロナ禍で経済情勢が悪化し市税収入の大幅な減収も見込まれる中で、財政運営については非常に難しいかじ取りが迫られており、市民にとっても市の財政の今後は関心事であると認識しています。　そこで、市税収入の動向を踏まえた財政運営における直近の課題と対応について市長の見解を伺います。　今回、市でも長期的な財政推計を作成し公表しましたが、市民がこれからも安心して横浜市に住み続けたいと愛着を持っていただくためにも、中長期的な視点を持ち、財政状況を予測しながら財政運営に当たっていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、ハマ弁について伺います。　横浜市の長年の懸案であった中学校給食の実現について、前回の第２回市会定例会において、ハマ弁を令和３年度から学校給食法上の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食を実施するという方針が当局より示されました。私たちが提案してきた横浜型中学校給食がいよいよ実現します。現在、令和３年度からの給食の製造、配送を担う事業者の選定に向けたプロポーザル公募を行っていると伺っています。私の地元戸塚区等でも中学校給食を実施することに大きな期待の声が聞こえる一方、デリバリー型給食の実施内容までは分からないという声も聞こえてくるところです。　そこで、令和３年度からのデリバリー型給食の実施内容について教育長に伺います。　これまで、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置づける上で、供給体制の確保が最大の課題でした。今後、安定した供給体制を確保するためには、事業者の意欲を高め、生徒の成長を支えるパートナーとして安心して給食事業に参入していただくことができる事業スキームの構築が必要だと考えます。　そこで、参入事業者の意欲を高めるための工夫について教育長に伺います。　さきの市会常任委員会で、12月までに保護者負担額の見直しを行うことが報告されました。価格を下げることも大事な視点だと思いますが、その分給食の質が下がってしまうようでは、せっかく苦労して給食を実施しても利用につながりません。　そこで、保護者負担額の見直しの考え方について教育長に伺います。　中学校給食の実現は、横浜市にとって大きな歴史の転換点です。ぜひ生徒や保護者の意見を真摯に受け止めながら、横浜ならではの中学校給食を実現してほしいと思います。　そこで、デリバリー型給食の実施に向けた決意を市長に伺います。　令和３年度まで残り半年となりましたが、中学校給食の実施に向けて、引き続きスピード感を持って準備を進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　先日、９月４日に公表された横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想では、端末や校内にＬＡＮといったハードウエアの整備の計画だけではなく、新しい学習環境を利用した様々な取組についてまとめられていました。今後はこの構想を基に様々な授業で活用が進んでいくものと期待していますが、ＩＣＴ環境の大幅な変更に伴い、学校現場への負担も大きくなると想定されます。　そこで、ＩＣＴ環境の大幅な変更に伴う学校への支援をどのように考えているのか、教育長に伺います。　校内ＬＡＮの整備は、普通教室以外にも特別教室や体育館にも整備されると聞いています。そこで、体育館ではどのような活用方法を想定しているのか、教育長に伺います。　学校のＩＣＴ環境が整備されることで懸念しているのは、端末と向き合う時間が増え、これまで大切にしてきた人と人との関わり合いが少なくなってしまうのではないかと懸念する声も聞こえてきます。そこで、ＩＣＴ環境整備後の授業中のコミュニケーションの在り方について教育長に伺います。　ＧＩＧＡスクール構想については、ひきこもりなどで学校に行けない子や、経済的理由により塾に通えない子が勉強する機会を増やすきっかけにもなると思います。また、弱視の障害を持った子供が拡大教科書等を使う活用方法なども考えられることから、今後の取組が進むことを期待して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における商店街への経済的支援について伺います。　商店街は生活必需品を購入する場として欠かすことのできない存在ですが、事業継続が厳しい状況となっています。５月補正予算で実施した商店街への一時金交付は、商店街の事業継続を強力に支援するものと思います。私も商店街を回って皆様とお話しする中で、コロナ禍に対してこれまで競争関係にあった店舗が面としてつながり、団結して立ち向かおうという風土が生まれていると実感しており、これも市の支援による効果の一つであると感じています。あわせて、この一時金は、未加入の店舗に加盟を呼びかける取組も実施することとなっていました。加盟店舗を増やし、商店街が一丸となって取り組むことは、市内経済の活性化のためにも大変意義があると考えており、加盟促進の状況も気になるところです。　そこで、一時金を活用した商店街の主な取組及び加盟促進の状況について林副市長に伺います。　こうした商店街支援をはじめ、これまでコロナ禍に対し、市内中小企業支援の視点から様々な支援制度を実施しておりますが、コロナウイルスはいまだ終息の兆しが見通せません。そうした状況を踏まえ、今後、感染拡大を防止しつつ、厳しい状況に置かれている中小、小規模事業者を支援し、事業継続を強力に後押しするなど、地元経済をしっかりと支えていくことが重要だと考えます。　そこで、これまでの取組に対する評価及び経済活性化に向けた意気込みについて市長に伺います。　今後、コロナウイルスがどのような影響をもたらすのか見通すことは困難ですが、市内中小企業や商店街に対しては、変化に応じ、柔軟かつ的確な対応をとっていただくようお願いして、次の質問に移ります。　次に、特別定額給付金について伺います。　我が党が強く主張してきた全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金の実施は、国民生活の急激な変化に素早く対応するための大きな決断でした。そういった状況から、今回の給付金はこれまでに実施された給付金以上にスピード感が求められました。そこで、政府主導で採用された取組の一つにオンライン申請があります。このオンライン申請は、口座情報などを申請者が手入力しなければならず、ミスが散見されました。また、申請に当たっては、世帯主でない方が申請することが可能だったり、何度も重複して申請できるなど、多くの自治体でかなりの混乱に陥り、オンライン申請から途中離脱する自治体も見受けられたほどです。しかし、本市の場合、郵送とオンラインの２系統による申請を円滑に給付に結びつけられるよう取り組んだ結果、現在もオンライン申請を受け付けながら、大きな混乱なく給付が進められています。　そこで、オンライン申請を円滑な給付につなげるためにどのような取組を行ったのか、林副市長に伺います。　さて、11年前のリーマン・ショックを受けた緊急支援策として実施された定額給付金では、本市の給付率は97.4％であったと聞いています。全国的にはほとんどの自治体が既に申請期限を迎えているところですが、本市においては、いよいよ明後日、９月10日が申請期限となります。　そこで、本市における申請期限を間近に控えた所感を市長に伺います。　給付を希望する全ての世代の方に確実に申請していただき、給付できるよう、最後までしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、県の事務ではありますが、介護者及び医療従事者の皆様への慰労金の申請が受け付けられています。こちらについても対象者の皆様の申請が円滑に進み、感謝の気持ちが届くよう、県とも連携して取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における市民のメンタルヘルスについて伺います。　長引くコロナ禍はいつ終わるか分からず、市民のメンタルヘルスにも影響を及ぼしていると思います。私の下にも、失業への不安から体調を崩された御本人からだけではなく、その御家族からも御相談が来ております。不安やストレスを抱えた方にとっては本市で実施しているこころの電話相談などの相談窓口の確保は重要と感じています。緊急事態宣言中、相談状況についてお聞きしたところ、自分が感染しているかしていないか不安、外出自粛で気分転換できないといった声が寄せられており、相談件数も４月から５月については、昨年度と比較して10％から25％ほど増加しているとのことでした。　そこで、コロナ禍だからこそメンタルヘルス対策に取り組むことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　コロナの影響は人々の心にストレスを与えるだけではなく、経済的にも厳しい状況から生活基盤が脅かされるなど、自殺のリスクが高まるのではないかと懸念しています。本市の自殺者数は平成22年に788人から平成30年には484人となっており、減少傾向とのことですが、コロナ禍は予断を許さない状況になっています。今月は九都県市で一緒に取り組む自殺対策強化月間です。コロナ禍だからこそ、感染症対策に留意しながら啓発に取り組むことが重要だと思います。　そこで、コロナ禍における自殺対策強化月間の工夫について市長にお伺いします。　引き続き、感染症対策そのものだけではなく、メンタルヘルスなどの市民の不安や生活に影響する関連施策についてもきめ細やかに取組を進めることを要望して、次の質問に移ります。　次に、高齢者のフレイル予防について伺います。　横浜市では高齢化が急速に進展しており、団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢化率は26％、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には33.3％と推計されており、介護が必要な高齢者も急激に増加する見込みです。介護が必要な高齢者の増加をできるだけ抑えるために、早期から介護予防の取組が必要です。加齢に伴う高齢者の虚弱の状況をフレイルと呼びますが、介護予防の重要な視点としてフレイル予防があると言われています。　そこで、高齢者のフレイル予防の方向性について市長に伺います。　さて、フレイルの原因は、身体面、栄養面、社会参加などの要因があると言われておりますが、全国では既に様々な取組が進められています。例えば、他都市では音楽療法を取り入れたフレイル予防の取組を行っている事例もあり、歌や音楽で口腔や身体を動かすことにより、身体機能の低下だけではなく、認知機能の低下の予防にも効果があると考えられています。ぜひこうした事例も参考に様々な視点で取組を推進していただきたいと思います。また、フレイルの要因の一つに社会参加の欠如があると言われています。社会活動等に積極的に参加している人ほど４年後に健康で自立した生活を維持できていたという研究結果もあり、つながりづくりは介護予防において非常に重要です。　一方、コロナの状況の中、外出等の活動を自粛することで社会参加の機会が減り、人とのつながりが希薄化することも大きな課題であると考えます。そこで、コロナ禍での介護予防を進めるための地域のつながりづくりについて市長に伺います。　2025年が目前に迫る中、介護予防の取組を段階的に、確実に進めていくことが求められます。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、早期からフレイル予防を柱とした介護予防の取組、また、つながりを通した健康維持が進められる地域づくりを目指し、地域包括ケアシステムをさらに推進していただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、連続立体交差事業を契機としたまちづくりについて伺います。　相模鉄道本線の星川－天王町駅間については、平成30年11月の高架化に伴い、慢性的な渋滞が課題であった踏切が除却されました。これまでの地域の方々の御協力や、市、鉄道事業者が連携し、取り組んだ成果であると思います。本事業は長い年月を要しましたが、様々な整備効果が生まれるのではないかと期待しています。　そこで、星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業で期待される整備効果について平原副市長に伺います。　連続立体交差により、９つの開かずの踏切除却を契機に市民の生活を支えるバス交通網の再編を図ることで生活の質向上が期待されますので、バス路線の充実を行政がしっかりと取り組んでいく必要があると思います。そこで、星川駅周辺のバス路線の充実に関してどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。　また、現在、相模鉄道本線の西谷駅－二俣川駅間においては、地下化による連続立体交差事業が計画されており、都市計画手続などが進められています。今後、鶴ケ峰駅が地下化される予定であり、駅前に新たな空間が生まれ、まちが大きく変化するこのタイミングでまちづくりが非常に重要であると考えます。　そこで、鶴ケ峰駅付近の連続立体事業を契機としたまちづくりの推進について市長に伺います。　現在の鶴ケ峰駅北口周辺には狭隘な道路が多く、駅前として土地利用形態や線路によるまちの分断など、課題が多く残されています。連続立体交差事業を契機にこれらの課題を解決し、魅力的なまちを実現してほしいと思います。　次に、持続可能な地域交通の実現について伺います。　先ほど星川駅周辺のバス路線の充実について触れましたが、我が党は、市民生活に必要不可欠である地域交通について、これまでも市会で何度も取り上げており、今後もますます重要となる政策の一つであると考えます。昨今は少子高齢化により利用者が減少する一方、運転手の確保はままならず、地方部ではほとんどの路線が赤字、都心部でも減便が進んでおり、今後、地域交通に求められる役割が高まる中では対策が急務です。　そのような中、今年度から私の地元である戸塚区のドリームハイツ周辺地区のバス事業者と連携し、本数が多い路線に連節バスを導入して、本数が少ない路線と合わせて効率化を図る取組を開始する予定だと聞いています。この取組は今後の地域交通を考える上でもとてもよい取組だと考えており、他の地区でも積極的に進めていってほしいと思います。　そこで、持続可能な地域交通の実現に向けた意気込みについて市長に伺います。　さきの通常国会では地域公共交通活性化再生法が改正され、自治体による地域公共交通計画の策定が努力義務化となり、自治体の関与が強化されました。また、福祉輸送や病院の送迎サービスなど、地域の輸送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指すとしています。ぜひ横浜市においても法改正の趣旨を踏まえ、事業者や市民と課題を共有し、持続可能な地域交通の実現に向けて全市を挙げて取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて伺います。　旧上瀬谷通信施設のまちづくりについては、本年３月に公表された土地利用基本計画において、農業振興ゾーン、観光・賑わいゾーンをはじめとする４つのゾーンが示されました。観光・賑わいゾーンについては、テーマパークを核とした複合的な集客施設の整備を進め、魅力あるにぎわいづくりが期待されるところですが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響など、今後も社会状況により様々な課題も生じると思います。　そこで、コロナ禍における今後の観光・賑わいゾーンの考え方について市長に伺います。　まちづくりによる活性化が期待される一方で、多くの来街者が想定される中、東名高速道路や保土ケ谷バイパスなど広域的な幹線道路からの自動車アクセスの向上、周辺道路の混雑緩和などの対策、また最寄り駅である相鉄線の瀬谷駅など、周辺駅から公共交通の整備をしっかりと行う必要があると考えます。そこで、旧上瀬谷通信施設周辺の道路・交通対策について平原副市長に伺います。　旧上瀬谷通信施設のまちづくりについては大規模であり、その分期待も大きいものです。観光・賑わいゾーンの取組が注目されがちですが、バランスの取れたまちづくりを進めるためには、農業振興ゾーンについても地権者の意向や市の施策を踏まえつつ、しっかりと進めていくことが重要だと思います。各事業連携を図りながら着実に進捗を図っていくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、管理不全な空き家等への対策について伺います。　本市では、平成31年２月に策定した第２期横浜市空家等対策計画に基づき、特定空家等の認定推進などによる指導強化を進めているところですが、私も地域から相談を受けることが多く、今後増え続ける管理不全な空き家等への対策は重要だと感じています。　さて、平成31年第１回定例会の予算関連質疑において、我が党から屋根が剥がれて今にも道路に落下しそうといった緊急的な対応が必要な空き家への対策について質問を行い、市長からは、財産権の侵害や所有者のモラルハザードといった課題はあるが、歩行者や地域の安全確保のため、こうした部材を緊急に撤去できるよう、条例化を含めた検討を進めるとの答弁をもらっています。その後、建築局を中心に条例の制定に向けた検討を進めていると聞いており、我々も期待してきたところです。　そこで、条例の制定に向けた検討状況について平原副市長に伺います。　空き家の問題は、樹木繁茂や衛生、害虫やごみ、防犯など様々ですが、昨今の大型台風の影響などを見ると、やはり特に地域住民の安全を脅かすような建物の老朽化に伴う危険への対策をしっかりとやるべきだと考えますので、今後のさらなる取組の充実に期待して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺います。　近年、大規模な地震や水害など想定を超える自然災害が頻発化し、日常化しています。こうした際には適切な避難行動を取っていただくこと、そして避難所を開設する場合には、コロナの影響が広がる現在の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。コロナの感染リスクを考慮し、自宅で安全が確保できる場合には在宅避難を、それが難しい場合でも、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難する分散避難を住民に改めて周知、広報する必要があります。また、地域防災拠点は、在宅避難されている方も含め、災害情報や食料等の支援物資を供給する場としての役割もあります。こうした役割について拠点運営委員の方々や地域の方々等にも理解していただき、安心して分散避難を実施していただけるよう取り組む必要があると考えます。　そこで、分散避難の促進や地域防災拠点の役割の周知及び啓発方法について平原副市長に伺います。　次に、避難所における感染症対策についてですが、開設可能な公共施設やホテル・旅館の活用の検討など、３密を発生させない取組を推進するよう国から依頼されていると聞いています。また、令和２年第２回市会定例会で福祉避難所も含めた避難所における感染予防に必要な資器材の整備について補正予算を議決しました。避難所では、健康な方以外にも持病がある方など健康に不安を抱える方々も避難する可能性があることから、運営面の配慮も重要だと思います。　そこで、避難所運営に対する考え方について市長に伺います。　昨年の台風では多くの方が避難されました。避難された方々からは、台風の情報がなく不安だとの意見を数多くいただきました。災害の発生状況や帰宅を判断するために情報を取得したいと考えたときに、避難所にＷｉ－Ｆｉ環境が必要だと考えます。　１月市会局別審査では、我が党の新田委員からの質問に対し、より確実な通信環境を確保すべく検討するとの回答をいただいています。それを踏まえ、地域防災拠点でのＷｉ－Ｆｉ環境について平原副市長に伺います。　避難所となる学校では一つ一つ形状や配置が異なり、中にはペットと同行避難してくる方々も考えられるため、柔軟な対応が必要となると思います。また、被災した方々がためらうことなく避難でき、安心して避難生活を送っていただけるようしっかり取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、地区センターのＷｉ－Ｆｉ環境整備について伺います。　地区センターは、相互交流の拠点として様々な活動に使われています。パソコンなどを使った講座の実施や図書コーナー、学習コーナーを利用される方のネットでの調べ物など、Ｗｉ－Ｆｉを含めたＩＴ環境の充実が必要な利用も多くあります。また、災害発生時には一時的な避難場所となる場合もあり、避難された方がスムーズに防災情報にアクセスできる環境を整えることも大切だと思います。さらに、コロナの感染拡大という状況にある中、新しい生活様式に対応するため、リモートでの会議や講座を実施できる環境も必要となります。しかし、現状では全ての地区センターにＷｉ－Ｆｉが導入されているわけではないと聞いています。　そこで、こうした課題に対応するためにＷｉ－Ｆｉ導入を進めるべきと考えますが、今後のＷｉ－Ｆｉ導入促進に向けた考え方について林副市長に伺います。　市民が利用する地区センター等の公共施設でＷｉ－Ｆｉ環境が整うことにより、ＩＴ機能を活用した利用の領域が広がるとともに、コロナの感染状況に対応した市民活動が継続的に進められることを期待して、次の質問に移ります。　続いて、水道事業の基盤強化について伺います。　先日、北里大学感染制御研究センターの花木センター長から、コロナの予防において、日本の公衆衛生への高さ、特に日本の水道における水質をはじめとした水準の高さが大きく貢献していると話を伺いました。安全な水をいつでも使えるという当たり前を将来につなげなければなりません。そのため、施設の更新、耐震化を計画的に進めるとともに、経営環境の変化に対応し、水道というシステムをしっかり維持し、持続可能な事業運営を行っていくことが必要と考えます。　水道料金収入は、料金改定を行った平成13年度から約90億円減少しています。水道局ではこの間、職員を約900人削減するなど、業務の効率化によって対応してきたと聞いています。技術継承や災害時の対応等を考えれば、人員の削減をこれまでと同規模で行っていくことは難しいと思いますが、今後、厳しい財政状況が見込まれる中では、業務の効率化や財源確保への努力をこれからも続けていくことが不可欠だと考えます。　そこで、業務の効率化や財源確保に関する今後の取組について水道局長に伺います。　水道事業は、拡張の時代を経て維持管理の時代へと移り、今後はシステムの再構築の時代を迎えると言われています。その中にあっては、本市の経営努力だけではなく、市域を超えた水道システムのダウンサイジングを検討することが必要な時代となっていると考えます。　県内では、平成22年に神奈川県内水道事業検討委員会報告書が公表されました。これは、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道事業団の５事業者により協議したおおむね30年後の水道事業のあるべき姿を示しています。この中では、当時県内に15か所あった浄水場を８から９か所に統合することとしています。これまでの間に本市の鶴ケ峰などを含む４浄水場の廃止により、現在は11か所となっています。この報告書では、さらに小雀などの３つの浄水場について、縮小または廃止を検討するとされています。　そこで、現時点での県内の水道事業者による効率的な水道システムの検討状況について水道局長に伺います。　水道システムは、これからの人口減少社会を踏まえ、長期的な視点を持ってダウンサイジングしていくことが必要です。本市のみではなく、県内水道事業者による検討を積極的に進めていただきたいと思います。　また、水道局では、料金改定について検討が現在進められています。社会経済状況が厳しい中であり、水道局の経営努力はもちろんのこと、将来の目指すべき水道システムの在り方についても市民の皆様にしっかりと説明していただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大の交通事業への影響と今後の取組について伺います。　本年４月の緊急事態宣言によって不要不急の外出の自粛が要請され、市営バス、地下鉄の乗車人員も大きく減少しています。５月末に解除され、徐々に社会経済活動が回復してきましたが、リモートワークが定着するなどコロナの前の状況には戻り切っていないのが現状ではないでしょうか。乗車人員の減少は市営交通の事業運営に大きな影響を与えるものであり、今後が心配されるところですが、そこで、新型コロナウイルス感染症拡大が市営交通の経営に与えた影響について交通局長に伺います。　緊急事態宣言解除後、コロナの陽性者数は全国で増加し、終息の見通しが立たない状況が続いています。このような中、私のところにも不安を抱えながら公共交通機関を利用しているという声が多数寄せられております。これから冬になればインフルエンザの感染も広がることが予想されますし、コロナ感染症の陽性者数が増加する可能性もあります。　そこで、市営交通における今後の感染症対策について交通局長に伺います。　市営バスや地下鉄においても、車両や施設の消毒、マスクの着用など、一定の対策を行っていることは承知していますが、科学的見地を含め、安心して利用できるよう対策を強化してもらいたいと思います。　次に、旧市庁舎建物の記憶の継承について伺います。　今年の第１回定例会において質問させていただきましたが、映像データを撮影、蓄積することは、過去の正しい情報の蓄積、映像という知的財産権の保有、今後の政策形成への活用につながることから、本市としても積極的に進める必要があると考えています。技術の進歩も踏まえ、歴史を写真だけではなく、その後の活用も見据えてデジタル映像として残す必要があると痛切に感じているところです。旧市庁舎街区では、行政棟は残し活用されていくものの、議会棟は解体されると聞いています。旧市庁舎は、先人たちが横浜の歴史を刻んできた多くの市民に愛された建物です。歴史的資産の映像データによる記録保存を本市全体の取組としていくことはすぐには難しいかもしれませんが、まずは旧市庁舎について、先進技術も活用しながら写真や映像などデータとして残し、将来にわたって建物の記憶を残してほしいと思います。　そこで、旧市庁舎街区において議会棟も含めた原風景を記録保存するなど建物の記憶を残していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　今では映像を撮ることで測量ができるなど技術の進歩が著しいので、将来、ＶＲなど何らかの形で記憶や風景を復元できるよう、旧市庁舎が残っているうちにしっかりと記録保存してほしいと思います。　次に、コロナ禍におけるＳＤＧｓの温暖化対策の推進について伺います。　国際的に知られるロックストローム氏は、ＳＤＧｓをウエディングケーキの形を用いて説明しました。このモデルは、環境を土台として、その上に社会、経済が成り立つ３層構造になっており、頂点に掲げる目標、17のパートナーシップを通じてＳＤＧｓを推進することを提唱しています。命を守りつつ、経済の発展も共に目指すこのモデルは、未曽有の危機であるコロナ禍の対応にも通じる考えであり、今こそＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していかなければなりません。　そこで、コロナ禍において本市がＳＤＧｓを推進していく考え方について市長に伺います。　地元の東戸塚商店街もコロナ禍を乗り越えるべく一丸となってＳＤＧｓの取組に注力していますが、こうした動きが市民、事業者に広がることが必要です。本市では、市内事業者様等の活動に助成するＳＤＧｓ ｂｉｚ サポート事業に加え、先月末日に横浜市ＳＤＧｓ認証制度の認証基準を公開しました。この認証制度は何にどう取り組むとよいのかを示す道しるべとなり、後押しをするものと大いに期待しています。　そこで、ＳＤＧｓ認証制度の狙い及び今後の展開について小林副市長に伺います。　ウエディングケーキモデルは、環境の持続可能性なしには社会や経済の持続的発展は成り立たないという考え方であり、コロナ禍からの復興に温暖化対策の視点を取り入れることは極めて重要であると考えます。　令和２年第１回定例会の予算関連質疑において、我が党から、地域温暖化対策は市の全ての施策の前提要件として実施すべき対策であるとの問いかけに対し、市長は、自ら強いリーダーシップを発揮して、全庁一丸となって取組を進めると力強くお答えいただいており、私のこの考え方にも御賛同いただけるものと思います。横浜市には、かつてＧ30で市民の分別行動によって大きな成果を上げたような、そして東戸塚商店街にも代表される市民力があります。　そこで、市民や事業者の皆様を含めた温暖化対策のムーブメントをどのように起こしていくのかについて市長に伺います。　国では、超高齢化や地球温暖化などの課題に対し野心的なムーンショット目標を設定し、2050年を目指し、従来の技術の延長にない挑戦的な研究を進めています。そして、ＳＤＧｓのゴールまであと10年です。ＳＤＧｓ未来都市である本市もまたこのムーンショットの志を共に掲げ、2050年を見据えながら、市民、事業者の皆様とのパートナーシップによる行動の10年を具現化する都市として、ＳＤＧｓ、そして温暖化対策の目標達成をリードすることを期待して、次の質問に移ります。　最後に、国際平和について質問させていただきます。　本年８月、太平洋戦争の終戦から75周年の節目を迎えました。本市では、この間、姉妹都市提携や国際協力を通じて国際平和と相互理解の推進に力を注いできました。市会においても、昭和の時代においては平和都市宣言に関する決議と非核兵器平和都市宣言に関する決議、平成29年には核兵器のない世界の実現を強く求める決議を行い、平成30年には議員提案による横浜市国際平和の推進に関する条例を全会一致で可決したところです。　平和の党を掲げる我が党でも８月15日には終戦記念日街頭演説会を開催し、戦争の犠牲になった方々に追悼の意を表すとともに、戦争を二度と繰り返さないために不戦と平和を誓い、今後も世界の平和と安定のために全力を尽くしていくことを改めて決意しました。国際連合からピースメッセンジャー都市として称号を授与された本市としても、終戦75周年を機に横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえて、世界の平和と安定に向けた貢献を一層進めてもらいたいと考えています。　そこで、改めて終戦75周年の節目に当たり、国際平和への決意について市長の考え方を伺います。　人類最大の脅威の一つである核兵器の廃絶に向けた取組もその動向が不透明な状況です。それゆえに国家間の核抑止力を前提とした安全保障に依存するのではなく、我々市民社会の対話により、世界の平和と安定の実現を目指すべきと考えます。海外との交流を深めていく中でお互いが相手のことをよく知り、小さな差異へのこだわりを捨てて友情を育んでいくことが国際平和の実現に向けた第一歩であり、とりわけ若い世代に対するこのような取組が必要と考えます。　そこで、対話による国際平和の実現に向けて若い世代の国際交流の役割は重要と考えますが、市長の見解を伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染者は全世界で2300万人を超えました。私たちは国際都市としてのリーダーシップを発揮しながら、国と国、民族と民族など、様々な差異を乗り越えて、改めて地球市民という視点から共に困難に立ち向かい、誰一人取り残されることのない社会を実現しなければなりません。今後もこの目標の実現に努力を惜しまないことを誓い、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　中島議員の御質問にお答え申し上げます。　コロナ禍における財政運営について御質問いただきました。　財政運営における直近の課題と対応ですが、令和３年度の市税は460億円の減収が見込まれ、かつてない厳しい財政状況に直面する中、無駄をそぎ、事業見直しを徹底して、真に必要な施策に財源を集中します。その上で、コロナ禍での市民の皆様の安全安心を最優先に感染症対策の強化と経済再生の実現を進め、人口減少や超高齢社会の進展などによる将来的な課題を踏まえながら、持続可能な財政運営に取り組みます。　令和３年度からの中学校給食について御質問いただきました。　デリバリー型給食の実施に向けた決意ですが、長年の課題であった中学校給食を実施することは本市にとって大きな意義があり、安全かつ確実な提供に努めなければならないと考えております。５年間のハマ弁事業は、献立の充実や他都市には例のない当日注文の導入など、生徒や保護者の意見を真摯に取り入れてまいりました。この姿勢を大事にしながら、横浜ならではの中学校給食の実現を目指してまいります。　コロナ禍における商店街の経済的支援について御質問いただきました。　これまでの取組の評価と経済活性化に向けた意気込みですが、本市独自の小規模事業者や商店街等に対する一時金の交付や5000億円の融資枠を確保した資金繰り支援により、困難な状況にある中小企業の皆様の事業継続に大きく寄与することができたと考えています。今後は新しい生活様式に向けた積極的な設備投資を促すとともに、雇用対策にも取り組み、横浜経済を回復軌道に乗せてまいります。　特別定額給付金について御質問いただきました。　申請期限を間近に控えた所感ですが、コロナ禍での支給事務であり、様々な課題もありましたが、現時点での申請率は98％を超えておりまして、既に11年前の定額給付金を上回っています。これは市民の皆様の給付金への関心の高さと期待の表れだと思います。申請期限まで残り２日、未申請の方に確実に申請していただくとともに、給付に至っていない方に一日も早く給付できるよう、最後までしっかりと取り組んでまいります。　コロナ禍における市民のメンタルヘルスについて御質問いただきました。　メンタルヘルス対策が重要とのことですが、コロナ禍において先行きが見えないことや、あふれる情報が不安感を高め、活動の自粛は孤立感を高めています。そうした状況では周囲に頼れる方がいない場合は特に人とのつながりを感じられ、気軽に相談できる電話相談は大切だと思います。引き続き、相談支援を通じて不安を抱える方の声に耳を傾けます。　コロナ禍における自殺対策強化月間の工夫ですが、横浜駅では、接触の機会を避け、従来の手渡しによるチラシ配布をポスターや構内アナウンスに変更し、啓発を実施します。加えて、横浜三塔などのライトアップを行い、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて支援につなげる見守る人のこと、ゲートキーパーについて考えていただく機会としていきます。さらに、横浜マリンタワーで開催中の参加型ライトアップと連携し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、皆様の願いを集め、光をともします。　高齢者のフレイル予防について御質問いただきました。　高齢者のフレイル予防の方向性ですが、これまでも様々な介護予防の取組を進めてきましたが、虚弱であるフレイルの段階から対応することで要介護状態を予防できると言われています。今後、早期発見のための方法や運動、栄養改善等の具体的なフレイル予防の取組を検討し、展開していきたいと考えます。　コロナ禍での介護予防、地域のつながりづくりですが、これまでサロン等の地域特性に応じた様々な通いの場を充実させることにより、地域全体で介護予防に取り組んできました。コロナ禍においては３密を避けるなど、感染拡大防止に留意します。あわせて、ＩＣＴを活用するなど、新しい生活様式に対応して地域のつながりづくりを推進していきます。　連続立体交差事業を契機としたまちづくりについて御質問いただきました。　星川駅周辺のバス路線の充実に関する取組ですが、新たな交通広場に発着する路線の充実など、引き続き地域の皆様の御意見も聞きながら、事業者と検討していきます。　立体交差事業を契機としたまちづくりについてですが、鶴ケ峰駅北口周辺ではまちづくり協議会を設置し、市民の皆様から幅広く御意見を伺い、まちの将来像となる構想を策定しました。現在、地域特性に合った事業手法の検討を進めています。引き続き、連続立体交差事業と効果的に連携させながら地元組織をしっかりと支援し、駅前にふさわしいまちづくりの実現を目指します。　持続可能な地域交通の実現について御質問いただきました。　実現に向けた意気込みですが、少子高齢化や運転士不足などによりまして地域交通は厳しい状況下であることから、戸塚区の連節バス導入など、運行効率化に向けた検討を事業者とともに進めています。このコロナ禍においても地域交通を維持していけるよう、引き続きバスやタクシーなどの事業者や地域の皆様、行政が一丸となって取り組んでいきます。　旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。　コロナ禍における観光・賑わいゾーンの考え方ですが、旧上瀬谷通信施設において、郊外部の新たな活性化拠点を目指すために、テーマパークを核とした複合的な集荷施設の立地を検討しています。検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響しっかりと見極めながら、安心して御利用いただけるテーマパークの立地に向けて取り組みます。　避難所運営について御質問いただきました。　避難所運営に対する考え方についてですが、市民の皆様が安心して避難でき、また、地域防災拠点の運営委員の方々が不安なく開設、運営できることが重要です。そのため、より多くの避難スペースの確保や資器材の整備とともに、新たにマニュアルを作成し、感染防止対策の留意点等をまとめました。今後、訓練や研修などを通じてさらに理解を深めていただき、感染防止対策に努めます。　旧市庁舎建物の記憶の継承について御質問いただきました。　建物の記憶を残していくべきとのことですが、約60年の長きにわたり、市民の皆様に愛された建物です。先端技術の活用も含め、写真や映像により記録保存ができるように検討していきます。また、行政棟の保存、活用に合わせて市民広間の壁画や議会棟の天井レリーフといった特徴的な装飾の復元などにより、旧市庁舎の記憶や風景を継承していきます。この歴史的な建物を守っていく、記憶を残していく、守って新しく変身させるということですね。そして、この記憶を必ずとどめるという中島議員のお気持ちにはしっかりとお応えしてまいりたいと思います。　コロナ禍におけるＳＤＧｓ及び温暖化対策の推進について御質問いただきました。　コロナ禍のＳＤＧｓ推進についてですが、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残されない社会を実現するためには、どんな困難な状況にも決して歩みを止めず、強い決意で立ち向かっていくことが重要です。ＳＤＧｓ ｂｉｚ サポート事業やＳＤＧｓ認証制度など、具体的な取組を通じて環境、経済、社会的課題の統合的解決に向けて、市民、事業者など多様な主体の皆様とともに、挑戦を続けてまいります。　温暖化対策のムーブメントづくりですが、安全安心な暮らしの実現や企業の成長には脱炭素化が不可欠であります。現在、市内各地で多くの団体や事業者等による温暖化対策の取組が進んでいます。こうした団体同士の連携を生み出すＳＮＳを活用したプラットフォームや、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターによるイノベーションの促進など、横浜独自の実践的な取組を幅広く展開していきます。　国際平和について御質問いただきました。　終戦75周年に当たっての国際平和への決意ですが、現在の平和と繁栄は戦争による多くの市民の皆様の尊い犠牲と復興を成し遂げた先人たちの努力の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。終戦75年の節目に当たり、８月には広島の平和記念式典に国際局長を派遣するなど国際社会の平和と安定に向けて決意を新たにし、一層取組を進めていきます。　国際平和に向けた若い世代の国際交流の重要性ですが、横浜市国際平和の推進に関する条例でも国際親善や相互理解を深めることが世界の平和につながるとあり、とりわけ次代を担う若い世代による国際交流は重要です。これまで横浜市では、アフリカ各国との一校一国運動や海外の学校との学生交流などに取り組んでおります。姉妹交流校としては、フランクフルト、バンクーバー、上海の高校とそれぞれつながりがございます。そして、世界の大学との交流も進めておりまして、横浜市立大学がニューヨーク州立大学ストーニーブルック校をはじめとする海外の大学と交流協定を進めるなど、本当に積極的に取り組んでいるところでございます。今後もホストタウン交流の取組も活用しながら、交流機会の拡大、創出に努めてまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　連続立体交差事業を契機としたまちづくりについて御質問いただきました。　星川－天王町駅間の連続立体交差事業で期待される整備効果ですが、踏切が除却され、道路や鉄道の安全性や速達性が向上するとともに、消防・救急活動の円滑化が実現します。さらに、星川駅や交通広場、周辺道路などを一体的に整備することで、交通結節点の強化、歩行者の安全確保やバリアフリー化が図られます。　旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。　周辺の道路・交通対策についてですが、旧上瀬谷通信施設の北側からのアクセス路となる八王子街道の拡幅整備、南側からのアクセス路となる瀬谷地内線の整備により、周辺道路の交通の円滑化を図ります。また、相鉄線瀬谷駅から上瀬谷までを結ぶ新たな交通として新交通システムを整備するなど、公共交通によるアクセスの向上も図ってまいります。　管理不全な空き家等への対策について御質問をいただきました。　条例の制定に向けた検討状況ですが、所有者による自主改善を促進するために、その責務を明確にすることや、所有者がいない場合などに通行人に危険を及ぼすおそれのある部材を本市が応急的に撤去できることなどを検討しております。今年度内の条例化を目指し、取り組んでまいります。　避難所運営について御質問いただきました。　分散避難の促進等の周知及び啓発方法についてですが、これまでも分散避難や災害に応じた避難行動について、広報よこはまをはじめ、区のデジタルサイネージなどを活用し、積極的に啓発してまいりました。今後は全ての拠点を対象とした新たな研修を実施し、在宅避難者に対する物資や情報の提供などの拠点の役割を周知してまいります。また、人と接することなく学べる動画配信も拡充し、さらなる啓発に取り組みます。　地域防災拠点のＷｉ－Ｆｉ環境についてですが、現在、小中学校で教育のためのＷｉ－Ｆｉ整備を進めておりまして、災害時にも利用できるようにしてまいります。さらに、民間事業者が避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境を提供する取組なども活用しまして、避難している市民の皆様のＷｉ－Ｆｉ環境を確保してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　コロナ禍におけるＳＤＧｓ及び温暖化対策の推進について御質問をいただきました。　ＳＤＧｓ認証制度の狙い及び今後の展開ですが、本制度は、市民、事業者など多様な主体の皆様がＳＤＧｓ達成に向けた具体的な活動を始める際や、さらなる活動の飛躍につなげるためのガイドラインとして活用していただきます。市内でのＳＤＧｓの取組のさらなる拡大を狙いとしており、今後は金融機関の投融資判断に活用いただくなど、財務面でも実用性のある制度を目指してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　コロナ禍における商店街の経済的支援について御質問いただきました。　一時金を活用した商店街の主な取組と加盟促進の状況ですが、296の商店街から申請があり、感染症対策を目的とした加盟店舗への給付のほか、衛生用品の購入、独自の商品券発行事業、テイクアウト・宅配事業、終息後のイベントやセールなど、様々な取組に活用されます。また、今回の事業を契機に商店街の皆様が加盟促進の活動を行った結果、121商店街で1022店舗増加しており、商店街の組織力強化にもつながりました。　特別定額給付金について御質問いただきました。　オンライン申請を円滑な給付につなげる取組ですが、申請者の情報と本市が持つ住民基本台帳の情報を結びつけ、申請受付から給付に至るまでの工程を管理するシステムを導入いたしました。さらに、実際の運用の中で申請者による入力ミスや全角、半角等の表記の揺れを補正する機能を追加するなど、横浜市独自の工夫を行いました。その結果、申請・給付情報の正確な管理と確認作業の効率化を図ることができたと考えております。　地区センターのＷｉ－Ｆｉ環境整備について御質問いただきました。　今後の導入促進に向けた考え方についてですが、Ｗｉ－Ｆｉを利用して様々な情報へのアクセスやオンライン会議などが可能な環境をつくることは、地区センターを利用される方々の多様なニーズに応えることからも重要であると考えております。新しい生活様式を踏まえ、地域コミュニティーの拠点として役割を果たしていくよう、導入の拡大に向けて指定管理者と調整してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　令和３年度からの中学校給食について御質問いただきました。　令和３年度からのデリバリー型給食の実施内容ですが、民間の調理施設で調理した給食を１人分ごとに盛りつけて各中学校に配送するものです。生徒は、給食、家庭弁当や業者弁当等から選択し、昼食を取ることになります。現在のハマ弁と大きな仕組みは変わりませんが、献立作成や衛生管理などを横浜市が直接行い、学校給食法にのっとって提供することになります。　参入事業者の意欲を高めるための工夫ですが、次期のデリバリー型給食では、事業者へのサウンディング調査の結果を踏まえ、食数にかかわらず必要となる配送等に係る経費は固定費としながら、給食の製造等に係る経費は食数に応じて増減する事業スキームとしました。固定費を保証することで事業者の参入リスクを低減するとともに、食数の増加が事業者の収益、意欲につながるものと考えております。　保護者負担額の見直しの考え方ですが、検討に当たっては、国産比率の向上や地産地消を含む多彩なメニューの提供など、食材の充実に充てる金額と利用しやすい価格のバランスを考慮して、12月までに決定したいと考えております。現在行っている給食調理・配送等業務に関する事業者の選定が終わり次第、速やかに検討を開始します。　ＧＩＧＡスクール構想について御質問いただきました。　学校への支援についてですが、学校のネットワーク環境や端末設定等に関して、電話やメールなどで支援を行っている学校サポートデスクの拡充と、端末の設定やＩＣＴを活用した授業の準備、支援等を行うＩＣＴ支援員の訪問回数の増加が必要と考えています。また、今後、臨時休校時などにおいては家庭での利用も想定されることから、学校以外の場所で活用するためのマニュアルやＱＡの充実も図ります。　校内ＬＡＮの体育館での活用方法についてですが、児童生徒が体育の授業や部活動などでクラウドに保存している過去の映像を見て改善点を確認し、技能の向上を図るために活用します。また、集会や学校行事などで教職員や児童生徒がクラウドに事前に準備したプレゼンテーションのデータを用いて発表などを行う際にも利用します。　ＩＣＴ環境整備後の授業中のコミュニケーションの在り方についてですが、端末やクラウドサービスを介し、クラス全員の考えをスクリーンに表示してお互いに意見を出し合ったり、プレゼンテーション資料を複数人で話し合いながら作成したりすることなどが可能となります。端末の活用によって児童生徒の対話を促進し、お互いを高め合う協働的な学びを一層推進したいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水道事業の基盤強化について御質問をいただきました。　業務の効率化や財源確保に関する今後の取組でございますが、給水装置工事の電子申請につきまして、先行して２つの水道事務所で実施をしておりましたが、今年９月１日からは７か所全ての水道事務所で実施をしております。また、令和４年度には手続の受付窓口を１か所に集約するなど、さらに事務の効率化を図ってまいります。このほか、水道施設の上部や事業所跡地などの局が所有する資産の貸付けや未利用地の売却を引き続き進めてまいります。今後も従来の視点にとらわれず、事業の在り方や業務の進め方について不断の見直しを行い、財源確保に努めてまいります。　現時点での県内の水道事業者による効率的な水道システムの検討状況でございますが、今年８月に開催をいたしました５事業者水道事業連携推進会議におきまして、将来の人口減少等による水需要の減少を踏まえまして、現在、県内に11か所ある浄水場を将来的に８か所に再編することを目指して検討していくこと、また、検討に当たっては、５事業者は個別の利害を超えて浄水場の統廃合など大胆なダウンサイジングに引き続き取り組むことを確認したところでございます。こうした認識に立ちまして、今後、県内の５つの事業体が連携して検討を深めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　三村交通局長。　　　　　〔交通局長　三村庄一君登壇〕 ◎交通局長（三村庄一君）　新型コロナウイルスの交通事業への影響と今後の取組について御質問をいただきました。　市営交通の経営への影響ですが、緊急事態宣言期間中はお客様が前年度に比べ一時的に７割を超えて減少いたしました。宣言解除後、６月上旬までは２割から３割減まで回復いたしましたが、以降の回復は頭打ちとなっております。こうした状況の中で、令和２年度第１・四半期の３か月間では、前年度に比べ、バス事業で約15億円、地下鉄事業では約40億円乗車料収入の減収が発生いたしまして、四半期収支の集計を開始いたしました平成16年度以降最大の赤字となっております。　市営交通における今後の感染症対策ですが、バス、地下鉄共に車内の換気や消毒を行っていますが、地下鉄の車内の消毒につきましては、９月から頻度を高めて実施しております。また、お客様からは、乗客の車内でのマスクの着用を徹底してほしいなど乗車マナー啓発について多くの御要望をいただいておりますので、バス、地下鉄御利用時のマスク着用や会話を控えめにしていただくことなどについて、引き続き御協力を求めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　次に、宇佐美さやか君。　　　　　〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆（宇佐美さやか君）　日本共産党を代表し、質問します。　まず初めに、林市長の政治姿勢について伺います。　新型コロナウイルス感染症による危機が続いています。さらに、アフターコロナにおいても感染症対策が重要な課題になることは必至です。これまでの暮らしの在り方を考え直さなければなりません。横浜市政でも同様のはずです。これまでの大都市の成長路線をこのまま続けていいのか、横浜市中期４か年計画を金科玉条として推進していいのか、点検、検討するべきではありませんか。ＩＲ、巨大テーマパーク、新劇場という成長拡大路線を象徴する施策についてもどうするか、立ち止まり、再考する必要があります。そのリーダーシップを取るのは市長です。しかし、市長は、ＩＲが経済活性化の有効なツールとの考えは変わっていないと神奈川新聞の取材で答え、劇場は人員体制を強化して構想案の作成にまで迫り、巨大テーマパーク誘致の米軍旧上瀬谷通信施設跡地開発では新たな交通システムの運行事業者を年度内にも決めるというスピードです。コロナ前の計画のままに今も突き進んでいます。ここにはポストコロナ時代の新しい横浜のあるべき姿について、真剣に探求した形跡が見られません。　それどころか、９月１日に発表された令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方では、最終年度を迎える横浜市中期４か年計画に掲げてある施策であっても徹底的に事業を見直し、真に必要なものを見極め、事業の休止や延期などを検討してくださいと職員の皆さんにはお願いしておきながら、2027年の国際園芸博覧会やＩＲ統合型リゾートの実現に向けた取り組み、新たな劇場の検討など、横浜が将来にわたり成長発展を続けていくための施策も進めていきますと、市民が反対の声を上げ続けているＩＲや、市民に知らせもしないで勝手に進めている劇場などの予算は来年度もしっかり確保していくということを明記されました。　新型コロナパンデミックによって、大型開発、巨大箱物造り、人を呼び寄せる市政の在り方、都市の在り方も変革を迫られているという認識に立つことが市政のかじ取り役という市長の責任を果たす上ではどうしても必要と考えますが、市長の見解を伺います。　引き続き、市長が進めている大都市の成長路線の事業について質問してまいります。　初めに、ＩＲ統合型リゾート誘致について伺います。　市長は昨年８月22日、カジノ誘致を勝手に決断して以来、手を挙げている事業者との接触の有無などの情報を全て非公開としていることから市民が不信感を募らせている中、安倍政権は、骨太方針2020から「ＩＲ」の文言を削除しました。成長路線の最大の柱とうたっていたＩＲでしたが、昨年末の秋元司衆議院議員のカジノ汚職による逮捕や新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応に追われ、基本方針すら策定できずにいます。そこへ来て、秋元議員の再逮捕というニュースが流れ、市民はますますＩＲ、カジノへの不信感を募らせています。　世界のカジノ事業者にはコロナ禍で様々な動きが起きています。今年５月、ラスベガス・サンズが日本から撤退、続いて８月にウィン・リゾーツが事実上横浜から撤退しました。アメリカの事業者が次々と撤退しています。コロナ禍で真っ先に３密の温床として閉鎖に追い込まれ、収益がなくなったことから、どちらも今現在の事業を維持することに精いっぱいで、日本への進出など金策の面でも見通しがつかなくなったことでの撤退です。横浜への参入を狙っていた事業者７社で、残すはアジア系のカジノ事業者となります。香港に本社を置くギャラクシーとメルコ、マレーシアに本社を置くゲンティンと、日本のパチンコメーカー大手のセガサミー、そして非公表の１社となります。さきに述べたギャラクシーとメルコは中国政府と深い関係にあると指摘されています。両社はマカオでのカジノライセンスの更新に向けて巨費の投下を強いられています。そして、ゲンティンは、シンガポールのＩＲへの追加巨大投資とラスベガスへの新規投資で苦しんでいます。横浜にまで進出できる余剰資金があるのか疑問です。セガサミーは、韓国の事業者と合弁で営業している仁川広域市での施設は2018年のＩＲ事業収益が301億円、投資額1568億円のうち、セガサミーが出したのは332億円です。１兆円規模の投資額の巨大ＩＲ運営実績と資力は持ち合わせていません。残りの非公表の事業者もコロナ禍で営業利益が上がらず、苦しいことには変わりないと考えます。　日本型ＩＲについて安倍政権は、基本方針の策定時期すら示せていません。事業者との接触規定や感染対策を盛り込むことには多くの時間は必要ないはずです。策定の大幅な延期はコロナパンデミックへの対応を優先せざるを得ないこと、ＩＲ汚職に国民の怒りが収まっていないこと、そして、ラスベガス・サンズの撤退や大阪への進出が内定している米国のＭＧＭが国内従業員数の４分の１に相当する１万8000人を解雇した事案に見るように、ＩＲ事業の採算性が見込めず、先の見通しが立たないからではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　国が当初１月に公表するとしていた基本方針がいまだに公表されず、公表の時期すら明示されていないことに対して、その理由についてどのように分析されているのか、伺います。　そして、区域整備計画の申請時期について、国は地方自治体と調整するとしていますが、本市が国に対して先送りを求めない理由は何か、伺います。　市長は、昨年末から18区全てを回り、市民にカジノ誘致について説明するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、残りの６区へ行くことを事実上中止にしました。そして、コロナ前に行った説明と何ら変わらない説明を動画で一方的に流しています。本当に市民に理解してほしいのであれば、人数を減らし、説明会の回数を増やせばいいと考えます。上瀬谷跡地開発のアセス住民説明会を８月上旬に瀬谷区と旭区で４回開催し、471人が参加しています。入り口では手指の消毒をし、公会堂ホールの席を１つ間隔で空けて座り、退場時には密にならないように後ろの席から順番に退席していく形にしていました。このように、工夫をすれば、やれない理由はありません。今からでも説明会を開催するべきです。どうか、伺います。　今月でＩＲ、カジノを成長戦略の柱としていた安倍晋三総理大臣が辞任し、新内閣が決まります。安倍政治の継続を掲げる新内閣の下で予断は許されませんが、地方自治体でのＩＲ事業者の募集に関わるＩＲ基本方針が直ちに策定されるかは全く不透明です。国としても事業として成り立つかどうか示し切れないＩＲ、カジノ誘致を断念するべきと考えます。その考えはないのか、伺います。　次は、旧上瀬谷通信施設跡地利用について伺います。　瀬谷区と旭区にまたがる242ヘクタールに及ぶ旧上瀬谷通信施設は2015年に米軍から返還され、いまだに当時利用していた施設などが残っているものの、谷戸と田んぼや畑が残る市内でも貴重な場所です。本市が跡地開発事業を進め、広大な自然が残る当該地区を本市と相模鉄道が地権者の意向、要望として125ヘクタールを使い、巨大テーマパークを誘致する計画が進んでいます。年間1500万人もの集客を目指すために瀬谷駅から約２キロの距離に鉄道を敷き、新駅を設けることまで計画を立て、さきに環境アセスメントに対して市民意見を募集し、説明会を開催しました。　私は、８月１日に瀬谷公会堂で開かれた説明会に参加しました。参加された方々からは、工事中の交通渋滞に対しては対策ができるのか、もし本当に年間1500万人も来場すると渋滞がより一層ひどくなると住民の皆さんは大変危惧しています。この心配はごもっともです。東京ディズニーリゾートの実態から見て、土日祝祭日は１万台の車が押し寄せることが見込まれます。私は何度も現地へ視察に行っていますが、平日でも当該用地の北側を走る上下１車線の八王子街道はトラックなどで渋滞しています。八王子街道から保土ケ谷バイパスに入るための上川井インターチェンジの構造は渋滞が不可避です。本市はさらなる渋滞になることを見込み、その対策として八王子街道の拡張整備を計画しています。大渋滞を認識していることが理解できますが、渋滞が常態化している当該地区に渋滞を助長させる巨大テーマパークを持ってくる計画自体、間違っています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）渋滞解消のために約1.9キロ間を拡張しても、その先では必ず渋滞します。そして、道路拡張の事業費は用地買収と移転補償を含めると数百億円に及ぶと見込まれます。すぐに移転に応じるところばかりとは限らないことから、事業期間も相当時間がかかることが予想されます。そうなると、2027年の国際園芸博覧会を前後としている観光・賑わいゾーンの一部開業にも間に合わないと考えますが、どう考えているのか、伺います。　もう一つ、説明会に参加された方々からは、たった２キロという距離なのに鉄道、花博が終われば誰も乗らない、当初ＬＲＴとしていたのでは、鉄道を敷くよりもバス路線を拡充させてほしいという声がありました。もっともな御意見だと思います。上瀬谷ライン事業では、瀬谷駅を起点として1.9キロは地下式となり、仮称上瀬谷車両基地までの0.7キロは地上を走行するという計画になっています。約410億円の一大プロジェクトですが、ここには車両購入費や車両基地の整備費用は含まれていません。こんなに大がかりな鉄道を敷いても、国際園芸博覧会が終わりテーマパークが廃れた場合、負の遺産になることは明らかです。　上瀬谷ラインについては、本格事業化は見送り、国際園芸博覧会用の交通手段としては博覧会の費用で賄える簡易な仕様を検討するべきと思いますがどうか、伺います。　そして、コロナ禍において人が集まるということを避けなければならない時代になり、年間1500万人を移動させ、集めることに対して行政が民間事業者のために土地区画整理事業に590億円の事業費、さらに、さきの道路拡張関連事業費を出そうとしていることも納得できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）民間が運営する巨大テーマパークを誘致するため、巨額の市費を投じてまで行う必要性と、テーマパーク事業者の誘致に失敗や事業の破綻というリスクについての認識を伺います。　そして、公有地まで提供しエネルギーを大量に消費する巨大テーマパーク構想は撤回し、今の自然を生かした農、緑、防災をメインにした計画に見直すべきです。市長はその立場に立つ気はないのか、伺います。　次は、新たな劇場について伺います。　横浜市新たな劇場整備検討委員会の答申を受けて２つの検討部会が設置され、横浜に劇場を整備するために必要なハード面とソフト面での突っ込んだ論議がされているようですが、この論議で一番大事な視点が欠けています。　昨年の第４回定例会で私は市長に対し、劇場の設置はオペラやバレエの需要がどれだけあるのかの調査が必要と求めましたが、市長はお答えを避けました。土地取得に約135億円など巨額の市費が投入されて整備される劇場を本当に多くの市民が利用するのか不確定なまま議論を進めていいはずがありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本当にバレエとオペラを横浜で見たいという市民がいるのか調査するべきと考えますがどうか、伺います。　検討部会では、2500席の劇場を目指すことが論議されています。コロナ禍で人と人との距離を保つためには相当大きな箱を造らなければなりません。箱を大きくするとなると、音響の面では地声で舞台に立つ演者さんの声が聞こえるかどうかも懸念されます。音響設備が悪ければ、上演団体に選ばれる劇場にはなり得ません。そして、コロナ禍で上演団体の移動が難しく、一層の困難があると予測されます。検討委員会による整備推進の答申が出たのは新型コロナの感染拡大前のことです。新国立劇場と肩を並べるようなアジアの拠点となる劇場を目指すとしたら、数百億円規模の事業費となります。ランニングコストも数十億円となります。コロナ禍によって市財政はより一層厳しくなるのは避けられません。　劇場を検討する前提条件が一変した今、その必要性についての議論は仕切り直しすべきです。今、何も急いで劇場を造る必要はありません。コロナの終息が見通せない中、いま一度立ち止まって考え直すべきです。どうか、伺います。　最後は、中学校給食について伺います。　来年４月からハマ弁を給食にするとし、７月から区ごとに事業者を募集し、現在、事業者の選定が行われ、事業者を決定した後、５年間の契約を結ぶと聞いています。問題は、ハマ弁を学校給食にすると言いつつ、目指している喫食率は、当初のハマ弁開始時と同じ20％という低さです。この低さに子育て真っ最中の友人から、これでは給食とは言えないと言われました。たった20％の喫食率でどうやって食育を推進するのかというのも甚だ疑問です。　８月21日、日本共産党横浜市会議員団として文部科学省と農林水産省から中学校給食と食育についてのレクチャーを受けました。その際、横浜が来年４月からハマ弁を給食にすることを決めましたが、20％という喫食率で５人に１人しか食べられないものを給食と呼ぶのかと質問したところ、文部科学省の担当者は、学校給食実施基準の第１条、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする。」ということを示し、国としては、一部の生徒がというのはどうかと、全員喫食が一番望ましいと言われました。　全国では、選択制のデリバリー給食から全員喫食の給食に切り替える事例が続いています。大阪市に続いて堺市でも全員喫食の給食が実施されます。お隣の町田市では現行のデリバリー方式を見直し、新たな給食の提供方式についても検討を始めると市長が表明、県内の愛川町でも近くの小学校で調理したものを運ぶ親子方式で全員喫食の給食が９月４日からスタート、大磯町も議会の同意はこれからですが自校調理方式を町長は提案しています。これらの自治体がデリバリー給食を全員喫食の給食に切り替えた理由は、生徒から選ばれなかった現実を責任を持って受け止めたからです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　農林水産省が第４次食育推進基本計画作成に当たって、主な論点を示しています。食育については、学校で提供される給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導において生きた教材として活用され、子供たちに食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることへの感謝の心、社会性、食文化などに関する資質、能力が育成されることが目指されているとうたわれています。お弁当を選ぶか選ばないかの選択肢しか与えられない本市について、耳の痛い話ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）僅か20％、最大でも30％しか対応できないという低い喫食率の設定で本当に生徒に給食を実施していると胸を張って言えますか。伺います。　そして、さきに述べた第４次食育推進基本計画作成に当たっての論点の中でも、学校教育全体を通じて食育を推進する必要があると、学校給食の充実及び食育の推進の中に書き込まれています。本市は中学校給食を実施しても全員で同じものを摂取していないのですから、学校教育全体を通じて食について学ぶことができません。全員喫食の給食でないため、保健体育、家庭科での食育は座学が中心となります。ハマ弁で食育というのでしたら、５人に１人しか食べられない中、どう教えていく考えなのか伺い、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。　コロナ禍における政策の見直しについて御質問いただきました。　今までどおりの政策を変えていくべきとのことですが、コロナ禍においては医療提供体制の確保や感染拡大防止対策など、市民の皆様の安全安心の確保や、経済回復に向けた対策を引き続き着実に進めていかなければなりません。同時に、アフターコロナを見据えて、横浜が将来にわたり成長発展を続けていくための政策についてもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。　ＩＲについて御質問いただきました。　市民説明会についてですが、土地区画整理事業の説明会は、１月に実施した説明会での参加実績から十分に対策を講じた開催が可能と判断いたしました。しかし、ＩＲ説明会は参加人数も多く、十分な対策は困難なため、皆様の安全を最優先に考え、説明動画を作成いたしました。12区まで説明会はできたのですが、その後、かなり間が空き、また再開できる見通しが立たなかったために、説明動画の作成に至りました。ＩＲに取り組む必要性や、依存症や治安などへの対応について私自身が御説明し、説明会の内容に近い形で作成をいたしました。説明会と同様に御理解を深めていただけるものと考えております。　ＩＲの誘致を断念すべきとのことですが、将来にわたって市民の皆様の暮らしをお守りするために、ＩＲの実現に向けた本格的な検討、準備が必要であると考え、予算の議決もいただきながら事業を進めております。現在、国もコロナ対策を徹底しながら、ＩＲ整備法に基づき、国家プロジェクトとして引き続き基本方針の検討を進めております。ＩＲは長期的な視点で、コロナ終息後には横浜経済の回復を牽引する起爆剤になると考えております。　旧上瀬谷通信施設の跡地利用について御質問いただきました。　テーマパークを撤回し計画を見直すべきとのことですが、今年３月に策定した土地利用基本計画では、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や豊かな自然環境を生かした土地利用を位置づけ、検討を進めています。都市と緑や農業のバランスの取れた新たなまちづくりを進め、郊外部の活性化拠点を形成していきます。　新たな劇場の整備について御質問いただきました。　バレエやオペラを見たい市民の皆様がどの程度いるか調査すべきとのことですが、検討に必要な調査として、有識者による検討委員会の指導、助言をいただきながら、市民意識調査など既存調査の活用や、バレエ、オペラなどの実演団体、各地の劇場へのヒアリングなどを行ってきました。新たな劇場は、横浜の恵まれた立地条件から優れたプログラムを継続的に上演することにより、集客できると考えています。　宇佐美議員は、どのぐらい市民の皆様がバレエ、オペラを見たいと思われているか、当然ながら、横浜市の税金を主として、国の御支援もいただくようにずっと話を進めておりますけれども、そういうことで税金を使うということでございますから、市民の皆様にどれだけ御関心があるかということの御質問だと思いますけれども、御承知のように、東京都上野にございます東京文化会館は、日本の中で最大限海外から、いわゆる引っ越し公演と言われるオペラやバレエが丸ごと来た場合にも対応できる、客数も2000席を超えた劇場でございますけれども、必ずしも東京都民の方だけではなく、地方の皆様もそこでしかほとんど見られないということで、海外のオペラ等も含めてたくさんの方が、いろいろな方たちが東京文化会館にお集まりでございます。ですから、そういう意味でも、当然ながら横浜市民の方たちに一番御覧いただきたいわけでございますけれども、それだけではなくて、広い範囲で日本全体の、特に本当に東京都から離れた地域で御覧になれない方というリクエストがすごく多いそうです。私は指定都市市長会の会長を長くやらせていただいていますけれども、各地の自治体で持っていらっしゃる劇場のトップの方もそういうことをおっしゃっております。大きな公演はできないのだということでございますので、そういう意味でも、この横浜で考えている劇場は、そういった責務も果たせるのではないかと思います。　しかし、そのためには、何よりも一番大事なことは運営でございます。持続的に、要するに、しっかりした運営が重要でございますので、そういう意味では、有識者による検討委員会とか、全国各地の劇場等々の勉強会を、いろいろな御意見を伺いながらやっているところでございまして、引き続き検討を深めていくところでございます。　劇場の必要性について、いま一度考え直すべきとのお話でございますが、今年度の検討委員会を始めるに当たり、まず、ポストコロナを見据えた新たな劇場整備の在り方について議論が行われました。デジタル技術の導入や劇場同士のつながりの強化、そして観光、にぎわいの創出による経済再生への貢献、また、財政状況を踏まえた公費の負担についてなど、新たな視点を取りまとめていただいたところでございます。新たな劇場整備は、ポストコロナの横浜の成長と発展を支える大切な取組として、引き続き検討を進めてまいります。　中学校給食について御質問いただきました。　20％の喫食率で給食と言えるのかについてですが、学校教育法では全ての生徒に対し実施されるものと規定していますが、これは努力義務でございまして、地域の実情等を踏まえて各自治体が判断するものとされております。昨年のアンケートで選択制が評価されていることや、自ら選択する力を身につけるという食育の観点からも、全員喫食ではなく、選択制のデリバリー型給食として実施していきたいと考えております。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。（私語する者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　ＩＲについて御質問いただきました。　基本方針の状況についてですが、国においては、カジノ管理委員会からの指摘を踏まえ、関係行政機関と調整を行いながら手続が進められていると認識しております。その中では、事業者の接触に関することや感染症への対応などに関する事項の追加が検討されております。　認定申請期間の延期を国に求めない理由でございますが、認定申請期間についてですが、横浜市の状況は担当者を通じて随時国と情報共有しております。ＩＲは国家的なプロジェクトであり、国においては、本市を含めた各自治体の状況なども踏まえて、申請期間についても適切に対応されると考えております。　旧上瀬谷通信新設の跡地利用について御質問いただきました。　土地利用計画に対する渋滞対策についてですが、将来想定される交通需要に対応するため、新たな交通の導入と道路の新設や拡幅整備などを早急に進めることにより、周辺の交通機能強化を図ってまいります。　新たな交通の整備についてですが、旧上瀬谷通信施設では国際園芸博覧会の開催が予定されておりますが、博覧会後のまちづくりに伴う交通需要を見据え、将来的に持続可能な新たな交通について、新交通システムを想定して導入の検討を行っております。　テーマパークに税金を投入する必要性とリスクですが、本地区は米軍施設として利用されてきたため、戦後約70年間にわたり、インフラの整備がほとんど行われておりません。この地域にふさわしく、地権者の皆様が望む土地利用の実現のためには、インフラの整備を行っていくことが重要でございます。その事業費につきましては、本市負担のほか、国の補助金や地権者の負担を想定しております。テーマパークの建設費については、民間事業者の負担を想定しております。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　中学校給食について御質問いただきました。　選択制の給食での食育の考え方ですが、これまでも中学校では、家庭科の授業や保健の授業などの教育活動を通じて食育を実践しています。加えて、デリバリー型給食の実施を契機に、献立を活用した食育指導や小学校の栄養教諭による食育指導などをより一層強化し、食育のさらなる推進を図ってまいります。　御質問の中で、自校調理方式や親子方式に切り替えている自治体の事例の紹介がございましたが、令和３年度以降の方向性を検討するに当たりまして、物理的にそうしたことが可能か私どもも検討した結果、いずれの方式でも実施は困難という結論に至りました。また、新たにデリバリー方式の給食を導入している自治体もございまして、必ずしもデリバリー方式は失敗しているものではないと考えております。　以上、御答弁申し上げました。（「子供たちのことを考えているの」と呼ぶ者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　宇佐美君。　　　　　〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆（宇佐美さやか君）　カジノ誘致について再度伺います。　説明会は人数を減らして回数を増やすべきと私は提案しています。再度説明会を行うべきと考えます。伺います。　そして、横浜に進出しようとしているカジノ事業者のうち、ラスベガス資本が全て手を引いている現状をどうお考えですか。市長は想定外だと思いますが、市長の見解を伺います。　テーマパークについて伺います。　運営する事業者も決まっていないにもかかわらず、1000億円を超える事業を推進するのは順番がめちゃくちゃだと考えますが、市長の認識を伺います。　新たな劇場について再度伺います。　市民意識調査はコンサートに行くなどで、バレエ、オペラではありません。ニーズ調査は、バレエとオペラが本当に横浜で見たいかをしっかりと調査するべきです。先ほども申しましたが、土地取得、建設、運営コストなどに多額の市費を投じることも市長は市民に一切説明していません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ニーズ調査をしない理由と説明をしない理由を併せて伺い、質問を終わります。（拍手、「いいぞ」と呼ぶ者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＲの説明会ですけれども、私が12区で開催した説明会、それから、最後は６区の方には残念ながら、申し訳なく、できなかったので、ＤＶＤで近い形で御説明しましたけれども、そういう形では、今現状は難しゅうございます。無理だということを申し上げたいと思います。その代わり、適宜これからも市民説明会はやらせていただく予定でございますので、状況が進捗したり、いろいろなことがあった－－いろいろなことと言うと、前から逐次御説明しておりますけれども、また直接市民の方と向き合って御説明するという、これは、私は必ずしも出ていくとは限りませんし、そのお約束はちょっとできませんけれども、（私語する者あり）そういうことは、私どもの一緒にやっているＩＲのチームが御説明できると思います。または副市長が出る機会もあると思います。私としては12区、残念ながら、あとの６区はありましたけれども、こういう言い方は口幅ったいのですけれども、丁寧に御説明したという気持ちは今のところ持っております。足りなければ、今後の説明会でしっかりと御説明するように努力を重ねてまいります。どうぞよろしくお願いします。　それから、ラスベガスの事業者が撤退したことについてという御質問でございますが、今回、横浜市がＩＲをやろうということで方向性を決めて手を挙げたわけですが、それで事業者が何社も参画したいと、それをやりたいと手を挙げていただいておりまして、その方たちが今のところ撤退するということはないのです。ですから、必ずしもラスベガス・サンズさんというのはラスベガスでございますけれども、その他を含めまして、アメリカも含めて事業者さんは手を下ろしていないという状況でございます。　それから、テーマパークに1000億円という順序が違うのではないかというお話でございますが、これは基盤整備に係る上瀬谷の金額でございますので、決してテーマパークをこれで実際に造るということではございません。　それから、最後でございますが、ニーズ調査です。重ねてお話しさせていただきますけれども、オペラとかバレエのニーズがあるのかという、劇場に行くか行かないかとか、そのようなニーズ調査というのがあったのではないかと、直接劇場に行きたいという中にオペラであるとかバレエであるとかは入っていないのではないかという御質問だとお聞きいたしました。残念ながら、逆に横浜市はそういう劇場がないということで、本当に東京都のほうに行かれるのです。渋谷区は再開発が大変進みまして、ちょっと長くなりますけれども、シアターコクーンとか、オーチャードホールとか、東急のＢｕｎｋａｍｕｒａというのが昔から造られて、近年では東急シアターオーブというミュージカル専門劇場ができました。ということで、本当にそういったエンターテインメント系であるとか、芸術的な催しというのは、東京都に行かないとほぼ見られないという状態だと思います。横浜市が持っている劇場は関内ホールですから、1000席ちょっとです。それからあとは神奈川県民ホール、神奈川芸術劇場ＫＡＡＴというのがあります。ＫＡＡＴも1000席ちょっとですから大規模なことはできません。それから、県民ホールというのは本当にいろいろなものを、楽しいエンターテインメントも、演歌の催しとかもやれば、バレエをやったり、オペラをやったり、いろいろなことを貸し劇場的に県がほぼ運営していると、自主公演もたまにありますけれども。　ということで、横浜は375万人の大都市です。東京都に次ぐ大都市ですけれども、残念ながら、ほかの指定都市市長会がお持ちになっている、札幌市だとかはすばらしいのをお持ちですけれども、そういうのはないのです。だから、いろいろな意味で子供たちの将来を、文化芸術の大切さということももっともっと皆さんにお伝えしていくべきでも、国も今回の横浜市の劇場については、反対ということはないのです。御賛同いただいて、省庁的には大いに結構ですと言っている省庁もあって、やってほしい、応援したいと皆さん言ってくださっているところもあります。そんなことで、引き続き市民の皆様に御理解を賜れるように、それから国にも強くお願いをしていく。　私は、議員が先ほど市民の人に全く説明していないのではないかというのはちょっと残念な気がしまして、この議場の中で何度も何度もお話をしているわけです。ただ、それが本当に伝わらないというのは、この行政の、市民の皆様にそれをお届けするのが非常に難しいのだなと、改めてそこは反省材料です。ですから、これからもっともっとこのことを御説明し、そしてまた、議場の中でもこのような御質問等々で議論させていただくことによって皆様に周知をしていって、御理解を賜っていくようにしたい。劇場建設というのは相当な時間がかかりますので、そんな気持ちで今のところは議論を続けさせていただきたいと考えております。　以上、御説明申し上げました。（私語する者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後２時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時06分再開 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は77人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　一般質問を続行いたします。青木亮祐君。　　　　　〔青木亮祐君登壇、拍手〕　　　　　〔「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕 ◆（青木亮祐君）　自民党の青木亮祐でございます。午前中の山本たかし議員に引き続き、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して、初めての一般質問でございますが、しっかりと務めさせていただきます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　私の政治信条は、選ばれる都市横浜であります。これから少子高齢化が進み、人口が減少すると言われていますが、その中にあって、住みたい、住み続けたいと思っていただける横浜、企業に訪れたいと思っていただける横浜、そして、観光に訪れたいと思っていただける横浜を目指して、現在のコロナ禍においても新しい生活様式を踏まえながら、アフターコロナもしっかりと見据えて政策を前に進めていかなくてはならないと思っています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかしながら、やはりまずは目の前の新型コロナウイルスに打ちかって、市民の皆様の暮らしを取り戻し、経済を立て直していくことが何よりも最優先であることは間違いありません。　そこで、初めに、くらし・経済対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症の流行は先行きの見えない将来に不安を募らせるなど、日々の市民生活や事業者の活動に大きな影響を与えており、緊急事態宣言が解除されてからも、依然、多方面において厳しい状況が続いています。このような状況下で市民生活や事業活動を守っていくことが市の責務でありますし、我が会派といたしましても、ウイルス流行後すぐに横浜自民党新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、多くの市民の皆様や企業、団体の皆様から御意見、御要望をいただき、それを基に市長に対して９回にわたり要望をさせていただきました。　既に５月、６月の補正予算により、総額6000億円に上るくらし・経済対策を実施し、我が党からの要望も多く取り入れていただいたと理解を対応しておりますが、これまでのくらし・経済対策の成果について市長に伺います。　今回の補正予算案によるくらし・経済対策でも、さきの議案関連質疑で我が党の長谷川琢磨議員の質問に答弁されたように、医療の継続、雇用創出に重点を置くなど、コロナ対策の長期化をにらんだ対策となっています。今後も様々なニーズの変化が生じることが想定されますが、今後のくらし・経済対策への考えについて市長に伺います。　くらし・経済対策は、基礎自治体である横浜市が市民の暮らしと事業者の活動をしっかり支えていくための生命線であると考えています。引き続き、市民、事業者の目線に立ち、市長がリーダーシップを発揮し、オール横浜で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における公民連携の取組について伺います。　国難とも言えるコロナ禍がもたらした未曽有の難局を乗り切っていくためには、もちろん、まずは行政がリーダーシップを発揮して対策を前に進めることが大事なことではありますが、市民一人一人が顔を上げて前を向き、共に支え合いながら、未来を見据えた具体的なアクションを起こしていく必要があるのではないかと思います。特に横浜市は、これまで他都市に先駆けて公民連携の取組を進めており、このような危機にあってこそ、市民や企業に呼びかけ、専門家とはまた違う様々な角度からの意見や取組などのアイデアを出しながら、オール横浜でコロナ禍を乗り越えていく必要があると思います。　そこで、横浜市として市内の様々な民間団体と手を結び、コロナ禍をどのように乗り越えていこうとしているのか、市長の考えを伺います。　横浜市では、企業やＮＰＯ、大学研究機関など、多様な民間主体と行政がそれぞれの強みを生かし合いながら共創していくため、５月１日に市内民間団体と連携協定を結び、おたがいハマというＩＣＴプラットフォームを立ち上げたと伺っております。このプラットフォームでは、市民目線で毎日新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組などについて発信し、また、ウイズコロナ時代における市内経済活性化のための新たな事業の創発にもチャレンジをしているとのことです。　そこで、この４か月余りの間でおたがいハマによってどのような成果が生まれたのか、小林副市長に伺います。　ウイズコロナ時代こそ、横浜市がこれまで培ってきた共創の取組の真価が問われていると思います。しかし、このおたがいハマもせっかく意義深い取組をしているのに、まだまだその存在を知らない市民のほうが多いと思います。横浜市としてしっかりと広報に力を入れ、おたがいハマのような公民連携の取組を多くの市民や企業に周知し、さらに多くの皆様が参加できるようなものにしていただきたいと要望いたします。　これにより、横浜から他都市に先駆けた革新的なコロナ対策が生み出されることを願い、次の質問に移ります。　次に、都心臨海部における消防力の強化について伺います。　先日、発展著しいみなとみらい地区を視察させていただきました。高層ビルや大規模集客施設などが立ち並び、さらに、現在建設中の多くの建物を見ると、改めて巨大なまちになってきたと実感をしております。こうした大きなまちがあることで経済活動が活性化し、住む人、働く人、訪れる人が多くなることは、今後の横浜市にとって大きなプラスになる一方で、安全安心を支える消防体制の充実が不可欠でありますし、消防団員を20年以上務めさせていただいている私の目から見ても、少し不安に感じた点であります。　思い返せば、横浜市における新型コロナウイルスの対応は、２月初旬にクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスで陽性患者が確認されたことから始まりました。その際、横浜市消防局の救急隊の皆様が防護服を着用し、緊迫した現場で傷病者を搬送していた光景は、今でも鮮明に焼きついております。　また、６月には大さん橋ふ頭に停泊中であったクルーズ客船飛鳥Ⅱで火災が発生いたしました。幸いけが人等は発生しなかったとのことですが、日本を代表するクルーズ客船の火災は非常に大きく報道されました。さらに、大規模自然災害が発生すれば、昨年の台風15号における金沢臨海部の被災状況を例に挙げるまでもなく、この都心臨海部においても大きな被害が懸念をされます。　このように、都心臨海部ではみなとみらい21地区が大きく発展し、新たなＭＩＣＥ施設やホテルの整備に加えて、日本を代表する企業を誘致するとともに、クルーズ客船の寄港を促進するなど、にぎわいの創出につながる様々な取組が進められてきました。さらに、今後、山下地区においては、ＩＲを軸に開発が進んでいくことと思います。これらは活気あふれる観光ＭＩＣＥ都市を目指して横浜市がしっかりとかじ取りをしてきたすばらしい成果であり、アフターコロナを見据える上でもにぎわいの創出は横浜市の発展に不可欠なものです。　しかし、発展すればするほど、いつどこでどんな事故や災害が発生するか分かりません。特に都市機能が集積しているエリアでは、人々が多く集まることにより様々なリスクが増加し、かつ、大きくなると思われ、こうした状況を踏まえると、大規模な都市災害や台風、地震といった自然災害発生時に頼りになる社会のセーフティーネットの重要性はますます高まっていきます。今回、感染症から火災までいち早く最前線に駆けつけた消防局がまさにそのセーフティーネットであり、必要な都市インフラと言えます。防災・減災対策を進める上で、火災予防行政も含め、消防力が都市の発展に対し劣勢にならないことが必要であると思います。　そこで、都心臨海部の発展に対する消防行政上の課題について小林副市長に伺います。　まちが発展していけば、安全安心施策もセットで進めていく必要があります。消防力強化の必要性は、横浜市強靱化地域計画や関内・関外地区活性化ビジョン等にも示されております。現在進行している都心臨海部の開発スピードを踏まえると、今すぐにでも具体的な対応に着手しなければ、安全安心の確保が間に合わなくなるという危機感を持っています。　そこで、都心臨海部における安全安心の充実に向けて消防力を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　様々な災害リスクを想定し、安全安心の確保に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　横浜市の持続的な成長発展に向け、都市の魅力、活力を高める都心部のまちづくりとともに、快適で利便性が高く、活気のある郊外部のまちづくりが、冒頭に申し上げたように、選ばれる都市横浜になるために非常に重要な政策の一つであると思います。　これまで、都市基盤施設の整備や機能更新が必要な駅周辺においては、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの様々なまちづくりの手法を活用し事業の具体化を図ってきました。一方で、私の地元の保土ケ谷区に目を向けますと、保土ケ谷駅や西谷駅は駅周辺が急峻な地形で囲まれていることや、東西が鉄道と国道で分断されていることから、まちづくりを進めていくことが難しい駅であるとも感じています。　このような状況の中、保土ケ谷駅周辺においては、旧保土ケ谷県税事務所跡地を市が取得し、地域に不足する保育所や未整備となっていた地域ケアプラザの整備等を条件とした公募を経て、横浜市住宅供給公社を事業者に決定したと聞いています。横浜市住宅供給公社からは、多様な用途の導入に加え、広場や地域交流スペースの整備などが提案されており、地域の皆様からの大きな期待を集めています。　保土ケ谷駅は、横浜駅や東京都心部へのアクセス性が高く、幅広い世代の居住ニーズがあると考えています。今後は利用者特性を踏まえながら、様々な声に応えるためのさらなる利便性の向上や、駅前としてのさらなるにぎわいの創出が求められていると思います。そしてまた、保土ケ谷駅周辺は、東海道五十三次の保土ケ谷宿としての歴史のあるまちであり、地域の皆様が現在もいろいろと取組をされておりますが、さらにそれを生かせるようなまちづくりが今後の地域の発展にもつながっていくと感じています。　そこで、旧保土ケ谷県税事務所跡地の再整備に合わせた駅周辺のまちづくりの方向性について平原副市長に伺います。　今回の事業を契機に、西口も含めた保土ケ谷駅周辺全体を魅力的なまちとして再生できるよう、長期的な視点を持って引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、西谷駅周辺のまちづくりについて伺います。　昨年11月に相鉄ＪＲ直通線が開業し、相鉄沿線から東京方面へのアクセスは飛躍的に向上しました。令和４年度夏期には相鉄東急直通線も開業し、西谷駅は東京からの新たな横浜の玄関口として、これまで以上に重要な役割を担うこととなります。　ところが、駅舎は昭和40年代に建設された古い建築物であり、バリアフリー化も北側に限定されている状況です。隣接する国道16号にはバスが多く運行していますが、交通広場がないため、老朽化した駅舎の建て替えと併せ、バスやタクシーとの乗り継ぎなど、交通結節機能の強化を図ることが求められています。また、駅の南北を結ぶ歩行者空間を確保し、周辺地区と一体となった駅づくりにも取り組む必要があると考えています。地元では西谷駅周辺住みよいまちづくり連絡協議会を立ち上げるなど、長い年月をかけて駅周辺のまちづくりを研究し、機運を高めてきました。　そこで、西谷駅周辺のまちづくりの推進に向けた考えについて平原副市長に伺います。　戸塚駅や二俣川駅では、駅を含めた周辺のまちづくりを進めたことで地域の核となり、にぎわいが創出されています。駅周辺のまちづくりを積極的に進めることは、私の理念でもある、住みたくなる、住み続けたくなる横浜につながり、それが地域の活性化に直結していくことと思います。保土ケ谷駅や西谷駅を例に挙げてお話をさせていただきましたが、引き続き地域が活性化するような駅周辺の整備や再整備は積極的に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、連続立体交差事業の推進について伺います。　私の地元でもある天王町駅周辺において、鉄道を高架化し、９か所の踏切を除却する連続立体交差事業が進められており、新しい駅舎の姿も段階的に完成の姿に近づいていることを実感しています。この星川－天王町駅間が全線高架化により踏切が除却され、最大55分あった踏切遮断時間や約400メートルもあった踏切の渋滞がゼロになるなど、周辺の交通状況が大きく改善しました。そして、今年９月30日には、最後に残っていた９か所目の踏切が除却されると伺っております。この地域における長年の懸念であった鉄道で分断されたまちが、まさに一つのまちとしてつながります。誰もが安全安心して移動できる、暮らしやすいまちに発展をしていくことへの期待が高まってきています。　そこで、まちの一体化に向けた具体的な取組を平原副市長に伺います。　連続立体交差事業は、計画から実現、そして完成までには長い時間を要する大規模な事業です。一方で、この星川駅、天王町駅周辺では、この地域が抱えていたまちの課題を一挙に解決することができる事業であると実感をしております。本市では、次の連続立体交差事業区間として鶴ケ峰駅付近を選定し、国の着工準備採択を受け、事業化に向けた手続が進められています。地元の皆様にも非常に好意的に受け止めていただき、一日も早い事業化への期待の声に後押しされ、順調に進められていると伺っています。　そこで、鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の早期事業着手に向けた意気込みを市長に伺います。　私も地域の発展や安全性の向上、交通の円滑化など、非常に多くの効果が期待できる事業だと考えておりますので、ぜひとも積極的な取組をお願いし、次の質問に移ります。　次に、がん検診について質問いたします。　現在は新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、死亡者数の一番多い病気は何といってもがんであります。それに加え、罹患者数は全国的にも、本市においても増加傾向にあります。しかし、たとえがんに罹患した場合でも自覚症状が出る前に早期発見し、そこから早期治療につなげることで、がんによる死亡者数は減少します。早期発見のための最も有効な方法として、科学的根拠に基づいた検査方法による定期的ながん検診が挙げられます。よこはま自民党の政策集「責任と約束」では、全てのがん検診においての受診率50％を目標に掲げていますが、その受診率は国民生活基礎調査によって知ることができます。国民生活基礎調査は３年に一回の調査であることから、直近では令和元年度に実施された調査の結果が出ており、目標の達成状況がどのようになっているか気になるところです。　そこで、受診率目標の達成状況について城副市長に伺います。　がん検診を受けたほうがよいと思っている市民も多くいると思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いわゆる受診控えもあり、受診者数も大幅に減少していると聞いています。感染症への意識を高めていくことは非常に大切ですが、感染リスクを恐れるあまり、市民の皆様が定期的な健康管理をするための貴重な機会が失われてしまうことは避けなければなりません。がん検診は不要不急の検査ではなく、がんによる死亡する市民を少なくし、横浜市が健康長寿命都市を目指していくためには、検診の優先度などを考慮した上で、適切な受診をすることが重要です。しかし、コロナ禍の現在においては、やはり市民の受診に対する不安は拭えないと思います。そういった不安を払拭していくための取組が必要なのではないでしょうか。　そこで、コロナ禍においてもしっかりとがん検診を受診していただくための取組について城副市長に伺います。　現時点では、国の推奨する対策型検診とは位置づけていないものの、第１次スクリーニングとしての線虫による検査など、がんを発見する新しい方法も日々研究をされています。こういったものを横浜市は先進的に取り入れ、検診を受けやすくすることで、結果として、より多くの市民ががん検診を受診し、がんによる死亡者数が減少することを期待して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における創造的イルミネーション事業について伺います。　新型コロナウイルスの影響で、今もなお多くの文化芸術イベントが中止となっている昨今、横浜市は、世界の先陣を切って横浜トリエンナーレをスタートさせました。今こそ、これまで文化観光局が培ってきた芸術分野の知識や経験を生かし、横浜市民に向けて、そして横浜から元気と勇気を送るタイミングでもあると私は考えます。　横浜市は、昨年から創造的イルミネーションと銘打って、夜のにぎわいづくりを生み出す施策に取りかかってきました。昨年のその取組を土台に、新しい生活様式という視点をしっかり押さえつつ、アフターコロナも見据えて市内経済の活性化も考えていかなければなりません。商店街や商業施設、宿泊施設などと連携することが可能なこの施策は、市内経済活性化の未来に向けて、閉塞感が漂う世の中に風穴を開けられる事業だと考えます。　そこで、コロナ禍でも事業を進めていく決意を市長に伺います。　昨年、我が党の川口広議員が、新市庁舎を含めて創造的イルミネーション事業を実施することで夜のにぎわいづくりに取り組むべきとの意見を述べ、市長から、新市庁舎の活用を検討すると答弁をいただきました。イルミネーションという言葉は、一聴すれば、華のある、きらびやかなものを想像しがちです。本来の創造的イルミネーションの役割も、横浜の港臨海部に新たなにぎわいを生み出すことが主な目的でありました。　一方で、イルミネーションやライトアップが放つ光には様々なメッセージ性を込めることができます。例えば東京都や神奈川県などが青色で庁舎をライトアップして、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の皆様への感謝の気持ちを表したり、東京都や町田市が五輪カラーライトアップをしてオリンピックの機運を盛り上げたりと、様々な使い方で庁舎をライトアップし、住んでいる方や訪れる方に対して光を通じて自治体からのメッセージを伝えているのを目にしました。これは、そのまちのシティープロモーションにつながっていくものと捉えています。　そこで、市庁舎にカラーライトアップ設備を導入し、アフターコロナにおける夜のにぎわいづくりやシティープロモーションにも活用すべきと考えますが、林副市長の見解を伺います。　新しい市庁舎は様々な行政機能を果たしていく場でもあり、市民の皆様にとって横浜市のシンボルだと思っていただける場所の一つになっていくと思います。新型コロナウイルスが終息し、多くの方が市庁舎にある横浜の夜空を見上げることで前向きな気持ちを育んでもらい、明日の横浜をつくっていく、その一翼を担っていただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、学校における熱中症対策についてお聞きします。　横浜市では、今年の８月は過去最高と言っていいほどの暑い夏となりましたが、そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響により夏休みを短縮し、８月も子供たちは登校しました。今年の第２回市会定例会の一般質問で我が党の福地茂議員が授業中の子供たちを熱中症リスクから守る対策について質問させていただき、授業中に水を飲んだり、扇風機を増やすなど、学校には柔軟な対応を指示するという答弁をいただきました。　しかし、学校での給水指導では、水飲みタイムを設けて一斉に水を飲むように指示する学校がある一方、授業中の給水指導に消極的な学校もあると聞いています。各学校が学校ごとの状況を踏まえた上で柔軟な対応をすることが必要ですが、社会人の我々の世界においても、昨今、夏季の小まめな水分の摂取は当たり前のことであります。教育委員会として最低限のラインを示すなど、徹底を図る取組が必要であると考えます。まだまだ残暑も続くと思いますので、改めて学校における熱中症対策の取組の徹底について教育長に伺います。　最後に、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。　夏が過ぎると短い秋を挟んで冬がやってきます。新型コロナウイルス感染症対策として教室では常時換気を原則にしていることと思いますが、寒い冬を迎えるに当たり、学校ではどのような対応を考えているのか、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対策について教育長に伺います。　私にも横浜市立の高校、中学に通うかわいい娘が２人おりますが、家庭が子供を守ることは当たり前のことですが、児童生徒を熱中症から守る、コロナから守るなどは、学校現場においても大きな使命があると思っています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）児童を守るための教育施策、これを最後にお願いいたしまして、会派を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手、「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　青木議員の御質問にお答え申し上げます。　くらし・経済対策について御質問いただきました。　これまでのくらし・経済対策の成果ですが、医療関係者の皆様の御尽力により、病床や検査体制の拡充などに取り組み、医療提供体制を確保しました。また、融資制度では5000億円の融資枠を確保し、多くの中小企業の皆様の資金繰り改善に寄与しています。商店街や文化芸術に携わる方々への支援、新しい生活様式への対応支援も多く利用されるなど、様々なニーズにきめ細やかに対応できたと考えております。　今後のくらし・経済対策への考えですが、感染の終息状況や景気回復の状況などを見極めながら、適時適切に機動的な対策を実施していく必要があると考えています。感染症対策の強化と経済再生の実現に向けて、引き続き、市民、事業者の方々のお声に耳を傾けながら、しっかりと取り組んでまいります。　コロナ禍におけるＩＣＴを活用した公民連携の取組について御質問いただきました。　民間団体とともにコロナ禍を乗り越える考え方ですが、社会課題を解決するための公民連携の対話においても、対面の場での活動だけでなく、ＩＣＴやデータを活用したオンラインでの取組が重要になってきています。そのため、対面とオンラインを融合した手法を活用して、より広く市民や企業の皆様の参画を促し、コロナ禍を乗り越えるアイデアを生み出していきます。　都心臨海部の消防力強化について御質問いただきました。　この地域における消防力の強化についてですが、横浜の成長を牽引するエリアであり、多くの商業業務施設や観光施設、交通インフラなどの都市機能が集積しています。火災や事故、大規模な自然災害から居住者、就業者はもちろん、横浜を訪れる方々の安全安心を守り、横浜の発展をしっかりと支えていくため、消防拠点の整備や必要な機能については検討を進めてまいります。現在も進めております。　連続立体交差事業の推進について御質問いただきました。　鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の早期事業着手に向けた意気込みですが、本事業は、多くの市民の皆様から事業推進に向けて非常に力強い後押し、御賛同をいただいています。大きな期待に応えられるよう、令和５年度の着工を目指して全力で事業を進めていきます。　コロナ禍における創造的イルミネーション事業について御質問いただきました。　コロナ禍でも事業を進めていく決意ですが、終息が見通せず、大変厳しい局面ではありますが、感染対策の強化とともに、経済再生を実現させていくことが重要と考えております。この事業においては、入場制限など３密を避けるための万全な対策を取り、青木議員にはるるお話をいただきましたけれども、横浜の元気を取り戻す希望の光となるように、地域や企業で構成する協議会の皆様とまちぐるみで取り組んでまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　保土ケ谷駅、西谷駅周辺整備の方向性について御質問いただきました。　保土ケ谷駅周辺のまちづくりの方向性についてですが、まずは東口の県税事務所跡地におきまして、市住宅供給公社が整備する地域ケアプラザや保育所、クリニック、カフェなどにより、新たな拠点の形成を図ります。さらに、駅周辺の回遊性向上に向け、この建物と駅を結ぶ歩行者デッキの検討を行うとともに、今回整備する広場等を活用し、地域や、議員に御指摘いただきました西口地区とも連携しながら、旧東海道の宿場町としてのイベントの開催などに取り組んでまいります。　西谷駅周辺のまちづくりの推進についてですが、西谷駅は神奈川東部方面線の開業により、鉄道の利便性が向上するため、交通結節点としての機能強化及び駅舎のバリアフリー化が必要であると考えております。そこで、喫緊の課題となっている駅南側のバリアフリー化について、相模鉄道と検討を進めております。引き続き、地域のニーズに応じた駅周辺のまちづくりに向けて、地元や関係者と検討を進めてまいります。　連続立体交差事業の推進について御質問いただきました。　星川、天王町駅周辺のまちの一体化に向けた具体的な取組ですが、区役所など行政施設が集積する星川駅北側と南側の交通広場をつなぐ地上レベルの駅自由通路や、星川－天王町駅間を結ぶ周辺道路や歩道を整備してまいります。また、高架下空間を生かし、にぎわいや交流エリアの創出を区や事業者と連携して進め、まちの一体化を図ってまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　コロナ禍におけるＩＣＴを活用した公民連携の取組について御質問いただきました。　おたがいハマによる成果ですが、これまで、新型コロナウイルス感染予防のための行政情報や、介護、子育て、また飲食などの分野で活躍されている方々が、コロナ禍を乗り越えるために進めている先駆的な取組を毎日発信してきてございます。こうした発信を通じて障害者の方々が作製したマスクを医療従事者に届けるプロジェクトが立ち上がるなど、幅広い分野で具体的な成果が生まれてございます。　都心臨海部の消防力強化について御質問をいただきました。　この地域における消防行政上の課題についてですが、建築物に対する立入検査など火災予防業務の増大や、居住者、来街者などからの救急要請の増加、さらには、内外から多くの方が訪れる観光ＭＩＣＥエリアや高層建築物が集中するエリアの存在、そして、客船、貨物船の寄港数増加や国際会議、大規模のスポーツイベントの警備など、横浜の個性ある様々な状況に応じてしっかりと対応できる消防力を整備することが課題と考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　がん検診の受診率向上に向けた取組の推進について御質問をいただきました。　受診率目標の達成状況についてですが、令和元年の国民生活基礎調査の結果では、胃がん、子宮頸がん、乳がんの３つのがん検診について、それぞれ50.7％、52.2％、51.6％と国の目標である令和４年度までに50％を既に達成しております。また、肺がんは47.9％で2.4ポイント、大腸がんは44.6％で2.7ポイントそれぞれ前回の調査時よりも受診率が向上しております。引き続き、国の目標を達成できるよう取り組んでまいります。　コロナ禍においてもしっかりとがん検診を受診していただくための取組ですが、この間、各医療機関に対しては感染防止の取組をお願いしておりまして、消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保などを実施していただいております。また、受診のタイミングをかかりつけ医等に相談いただき、安心して検診を受診していただけるよう、横浜市医師会とも連携をして取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　コロナ禍における創造的イルミネーション事業について御質問いただきました。　市庁舎のカラーライトアップについてですが、創造的イルミネーション事業に併せて、建物の側面にある吹き抜け空間部分にフルカラーで演出できる照明設備を設置いたします。その後も様々な啓発や機運の盛り上げなどにも活用し、シティープロモーションにつなげてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　学校における熱中症対策について御質問いただきました。　取組の徹底ですが、６月に熱中症警戒アラートの実施と熱中症事故の防止について通知いたしました。また、８月には教室の適正な温度管理を行った上で換気することについて注意喚起をしております。９月も暑い日が続いているため、改めて授業中の給水機会の設定を含め、再度学校に通知いたしました。　学校における新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　今後の対応については、これから冬に向け、新型コロナウイルスだけでなく、季節性のインフルエンザ等の流行も懸念されます。対策としては、これまで同様、感染防止のため、マスクの着用や手洗いを行います。感染症対策では常時換気が原則ですが、冬の寒い日には休み時間に限り換気するなどして、教室内の適正な温度管理を行っていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、小松範昭君。　　　　　〔小松範昭君登壇、拍手〕 ◆（小松範昭君）　自由民主党の小松範昭でございます。青木議員に引き続き、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（「お願いします」と呼ぶ者あり）　まず初めに、横浜市立市民病院の新型コロナウイルス感染症による影響と病院経営について質問いたします。　横浜市立市民病院は、長年、高度急性期医療を提供する医療機関として市民の皆様に親しまれてきましたが、施設の老朽化などを受けて、今年の５月に新病院に移転しました。５月の開院前に私も視察いたしましたが、新市民病院は、これまでの延べ床面積が1.5倍に拡張するなど、手術室や集中治療室など高度先進医療を提供できる機能が大幅に向上しています。また、災害時には広域避難場所となる三ツ沢公園に隣接しており、災害にも強い病院となっています。感染症に関しても感染症病棟を全室個室化したほか、感染症専門外来から病棟への専用エレベーターを整備し、一般患者との動線を完全に分離するなど、感染症指定医療機関として機能が充実強化されており、大変心強く感じております。今回の新型コロナウイルス感染症の患者受入れに際しても、旧病院から継続して積極的に取り組まれていると思います。　そこで、これまでの新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況について平原病院経営本部長に伺います。　新型コロナウイルスの対応に当たり、現場で働く医療従事者の皆様におかれましては、大変な御苦労があったことと思います。市民病院は、新型コロナウイルス感染症への対応をしながら急性期病院としての機能を果たすため、がんや周産期医療などの診療も継続していく必要がございます。また、コロナ禍においては、全国で経営が悪化している病院も数多くあると聞いております。　そこで、現在の市民病院の経営状況について平原病院経営本部長に伺います。　今後も新型コロナウイルス感染症への対応に全力を挙げていただくとともに、ほかの疾患を抱える市民の皆様に安全安心を提供する医療機関として、引き続き御尽力いただくことを期待しております。　次に、移転後の旧市民病院について伺います。　移転後の旧市民病院は、解体工事に着手する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、新病院への移転後、速やかに新型コロナウイルス感染症に感染された軽症または無症状者の方の宿泊療養施設として活用できるよう準備を進め、５月３日に開所をしておるわけでございます。宿泊療養施設は、入所者が24時間日常生活を過ごす場所であり、食事の提供や健康観察など様々なサポートが必要となるわけでございます。また、開所当初は９室９名でスタートしたわけでございますが、200名までの受入れ準備を完了させるなど従事者の体制構築にも努めていると聞いております。　そこで、宿泊療養施設のこれまでの利用状況と受入れ体制について平原病院経営本部長に伺います。　開所から３か月が経過したわけですが、依然として多くの入所者が利用されており、今後も施設運営を継続していく必要があると考えています。また、今年は大変な猛暑が続く中、施設運営に従事する皆様は、感染防護を十分行った上で、毎日、入所者の受入れや退所などの作業を行っておるわけであり、その取組姿勢に心より感謝申し上げるところでございます。　次に、中途障害者の支援について伺います。　中途障害者地域活動センターは、脳出血や脳梗塞により中途障害者になった方が通う施設で、作業やリハビリなどの生活訓練を通して仲間づくりや地域との交流などを行っています。活動センターへ通うことで自立の促進や生活の質の向上に効果があり、活動センターは18区全区に展開しており、区役所の保健師と連携して、発症間もない方のためのプログラムであるリハビリ教室などを実施しているわけでございます。　一方で、事業者からは、運営が厳しい状況だと聞いております。また、コロナ禍での新しい生活様式でのサービス提供など不安定な状況も続いているところであります。今後も安定したサービス提供を継続していくためには、運営補助を充実するなどの方策が必要と考えます。　そこで、中途障害者地域活動センター運営支援の方向性について市長に伺います。　また、中途障害者地域活動センターは、中途障害者となった方の自立促進や社会参加を支援する施設ですが、地域には中途障害者を含め、様々な障害のある方が暮らしており、企業に就労される方や障害福祉サービス事業所等に通所される方がいらっしゃいます。そこで、地域で暮らす障害者が日々の生活を充実させていくためには多様な活動の場の一層の充実が重要と考えますが、市長の考えを伺います。　障害者の地域生活の充実に向け、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、現在、次期障害者プランを策定中ということですが、このプランの中にもぜひ反映させていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、市内米軍施設の返還促進について伺いますが、質問に先立ち、既に米軍から返還された小柴貯油施設跡地で先日発生した事故についてですが、作業中に既設の貯油タンクに建設重機とともに転落され、作業員の方が１名お亡くなりになり、残された御家族のことを考えると心が痛みます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。　さて、第二次世界大戦後に進駐した連合軍により、市の中心部や湾岸施設などが広範囲にわたり接収されて以来、本市においてもピーク時には約1200ヘクタールの米軍施設が存在していました。早期返還については、横浜市民の共通の念願、市政の重要課題として、市民、市会、市当局が一丸となって取り組み、不断の努力が実を結んだことで、何と残り約150ヘクタールと、９割近くの米軍施設の返還が実現しているところでございます。近年ですと、平成16年の日米合意に伴い、平成21年には富岡倉庫地区、平成26年には深谷通信所、平成27年には上瀬谷通信施設の全面返還と大きな成果を上げているわけでございます。根岸住宅地区についても、国が原状回復作業に向けた調査を始めるなど、返還に向けて大きく前進しております。しかし、現在も瑞穂ふ頭、横浜ノースドックや小柴水域など、いまだに返還方針が合意されていない施設がございます。　そこで、返還合意がされていない施設の返還に向けたさらなる取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　特に瑞穂ふ頭、横浜ノースドックは横浜の港の一丁目一番地であり、京浜臨海部再編整備マスタープランでも、活力のある横浜を担う大きなポテンシャルを有していると記載されております。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）横浜の今後の発展においても大変重要な場所ですので、粘り強く返還を求めていくよう要望させていただき、次の質問に移ります。　次に、横浜環状南線について伺います。　横浜環状道路については、横浜北西線が今年の３月に開通し、横浜の都心湾岸エリアと東名高速道路が20分でつながり、大変便利になったと実感しております。私が住む神奈川区においても、２月に横浜北線の馬場ランプが開通し、東名高速道路へのアクセス性が大きく向上いたしました。さらに、昨日、馬場ランプでの内路交差点側の入り口が10月に開通するとお聞きいたしました。神奈川区側からの利便性が高まることを大いに期待しているところでございます。　一方、横浜環状南線については、今年度より財政投融資が活用され、令和７年度の開通に向けて整備が加速されていると聞いています。栄インターチェンジ・ジャンクションなどの地上部では巨大なコンクリートの橋脚が立ち並び、目に見えて進捗が確認でき、完成への期待が高まっております。　そこで、横浜環状南線の進捗状況について平原副市長に伺います。　横浜環状南線は、圏央道の西側区間で唯一の未開通区間となっております。整備効果が最大限に発揮されるためには、ミッシングリンクを早期に解消していく必要がございます。市民からも、横浜環状南線の整備により、早く東名高速道路とつながってほしいと期待する声を多く聞いておるところでもございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　ついては、改めて横浜環状南線の整備効果について市長に伺います。　近年、地震災害、豪雨災害など、想定を超える災害が発生しております。東日本大震災などの大規模災害時に高速道路ネットワークが復旧・復興活動に大きな役割を果たしており、安全安心な都市づくりを進めていくためにも、私を含めて多くの市民が一日も早い開通を望んでいます。横浜環状南線の早期完成を要望し、次の質問に移ります。　次に、関内駅周辺地区のまちづくりについて伺います。　関内駅では、旧市庁舎街区において、昨年、横浜市が実施した公募により三井不動産を代表とするグループが選定され、事業が進められております。隣接する民間街区においては、地権者によって再開発に向けた検討が進み、今年７月に別グループである三菱地所を代表とするグループが事業に協力するパートナーとして選定されました。いずれも大手不動産デベロッパーとして豊富な開発実績がございますが、このような会社がそろって関内地区に魅力を感じ、開発事業者として投資することを決断してくれたことは大変喜ばしいことだと思っております。先日の新聞報道にもございましたが、両社がこのように隣接して開発を行う事例は全国的にも初めてのケースと伺っております。市庁舎移転後の新たなまちづくりに向けた大きなチャンスであり、こうした機会を最大限に生かしていくべきだと考えております。　そこで、魅力的な駅前拠点づくりに向けて、旧市庁舎街区と隣接する民間街区の２つの開発を連携させ、まちづくりを進めるべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。　関内駅周辺では、この２つの開発以外にも、横浜スタジアムの増築、改修、横浜文化体育館の再整備、関東学院大学の新キャンパス整備など、連鎖的に拠点整備が進んでおります。市庁舎移転後の空洞化や魅力の低下を心配する声はございますが、新しい外来者を呼び込むためにも、こうした拠点整備をしっかりと誘導し、地区全体の魅力向上につなげてほしいと考えております。　そこで、関内駅周辺地区が横浜の新たな目的地となるよう、各拠点開発の強みを引き出すなど、横浜市がより一層リーダーシップを発揮すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　新たなまちづくりを展開する上で、市の役割は大変重要と考えます。まちの方の危機感や期待感をしっかり受け止め、絶対に鎮火させないという意気込みを持って取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。　最後に、ＩＲの方向性について質問いたします。　せんだって、８月28日に、横浜ＩＲの方向性に関するパブリックコメントについて取りまとめ結果が公表されました。新型コロナウイルスの影響や様々な御心配もある中でしたが、提出者数は5040の個人や団体、そして、その意見数は9509件と非常に多くの御意見が寄せられました。本市でこれまで実施されてきたパブリックコメントにおいて、この提出者数は最も多く、市民の皆様がこれほど市政に関心を寄せられている結果と考えます。多くの御意見を分類し、それらを明らかにすることは、より開かれた市政運営に寄与するものであり、この作業に携わった職員にもねぎらいの言葉をかけたいと思います。　そして、意見の内容を見てみると、横浜の将来のためにＩＲを実現することを望まれる御意見を多くいただいております。また、その一方で、ギャンブル等依存症や治安の悪化、反社会的勢力の関与などに関する御心配の声も多く寄せられています。　そこで、ＩＲの方向性に関するパブリックコメントの結果をどのように受け止めているのか、市長の見解を伺います。　ＩＲの実現を望む声の中にも、意見聴取の基となる横浜ＩＲの方向性を受けて、多くの建設的な提案が寄せられています。例えば新型コロナウイルスの終息後、横浜の経済回復に当たり、コロナ以外の新たな感染症に対して、ＩＲにおいて万全の対策を求めるのも多かったようです。また、いまだにＩＲに御心配をお持ちの方々の声も多く、そのお声にも真摯に耳を傾け、より安全で安心な対策をしっかりと行っていくことは必要であると考えます。　パブリックコメントでいただいた御意見をどのように反映していくのか、平原副市長に伺います。　市政は市民の皆様の声をしっかりと受け止め、進めていくべきものです。横浜の観光、経済にも大きなダメージを与えるなど非常に厳しい状況ではございますが、感染症が終息した後には、市民の皆様の安定した生活を支えるためにも横浜の観光、経済を回復させなければなりません。そのための手段の一つとして、冷静にＩＲの重要性を議論することが必要だと考え、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　小松議員の御質問にお答え申し上げます。　中途障害者の支援について御質問いただきました。　中途障害者地域活動センター運営支援の方向性ですが、活動センターは、中途障害者の自立促進及び社会参加を目指して実施している市の独自事業です。活動センターが実施するリハビリ教室に区の保健師も参画するなど、事業を支援しています。活動センターからは運営面で厳しいところがあると聞いておりますので、今後も安定して継続できるよう、支援や補助内容について検討してまいります。　障害者の多様な活動の場の充実についてですが、就労に向けた訓練等を行う事業所やデイサービスを提供する事業所、そのほか地域の活動の場である作業所など、多様な事業所を支援しています。引き続き、地域で暮らす障害のある方が本人の希望や状態に合わせた生活ができるよう、活動できる場所の選択肢を充実していきます。　ただいま小松議員から御発言のありました小柴貯油施設跡地での工事事故についてですが、本当に事故に遭われた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族には心からお悔やみを申し上げます。　市内米軍施設の返還に向けた取組について御質問いただきました。　返還に向けたさらなる取組が必要とのことですが、返還合意がされてない施設には米軍が現在使用している施設もあり、短期的な解決は難しい面があります。今後も市内米軍施設の返還の実現に向けて私自身が先頭に立ちまして、粘り強く国に働きかけてまいります。　横浜環状南線の整備促進について御質問いただきました。　南線の整備効果ですが、東名高速道路や中央道などとつながることによりまして、横浜港の国際競争力の強化や横浜経済の活性化、さらには、緊急輸送路の確保による防災力の向上が図られます。また、市内幹線道路の混雑緩和により、市民生活の利便性向上、沿道環境の改善などが期待されます。　関内周辺地区のまちづくりについて御質問いただきました。　横浜市がリーダーシップを発揮すべきとのことですが、横浜市が関内駅周辺のまちづくりの方針としてエリアコンセプトブックを策定し、これに基づき積極的に開発誘導した結果、大学やビジネス支援拠点、スポーツ施設など、多様な機能の集積を図ることができました。こうした機能が相乗効果を生み、全体でまちの魅力を高めていけるよう、事業者間の連携により一層の努力を促し、全庁一丸となって取り組みます。この新しい市庁舎建設、そして移転を決断する前には、当時、私は関内、関外の経済活性化が非常に必要であると考えました。そして、単なる行政機能だけにとどまるということでは、大変伝統的な建物でございましたけれども、残念だという気持ちがございました。ですから、今回、結果的に、議員も今言っていただきましたけれども、その跡地の空洞化の危惧があるということでございますけれども、本当にここはしっかりと三井不動産グループ、三菱グループというか、そこを取り巻く地権者の方とか、民間の事業所の方たちの意欲も大変ありますので、市としてはしっかりこちらをやらせていただくという決意を持っているところでございます。　ＩＲの方向性について御質問いただきました。　パブリックコメントの結果についての見解ですが、2020年代後半の開業を目指すＩＲについて、多くの市民の皆さんに御関心をお持ちいただき、多くの御意見をいただいたこと、本当に感謝をしております。本当に様々な御意見をいただきましたので、これらの声をしっかりと受け止めて、今後の施策に生かしてまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。（私語する者あり） ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　横浜環状南線の整備促進について御質問いただきました。　南線の進捗状況ですが、用地の取得率は約99％であり、全線にわたり本格的に工事が進んでいます。栄インターチェンジでは約７割の橋脚が完成し、橋桁の架設も始まっております。また、釜利谷地区のトンネル工事に続き、桂台地区では、この10月からシールドトンネルの掘削に着手するなど、早期開通に向けて準備を進めています。　関内駅周辺地区のまちづくりについて御質問いただきました。　旧市庁舎街区と隣接街区の連携についてですが、両街区では都市再生へつながる業務、商業、居住、交流などの多様な機能が融合したまちづくりを推進する方針を掲げた結果、それぞれ魅力的な提案を引き出すことができたと考えております。今後は両街区の開発事業者と十分な計画調整を図りながら、豊かな歩行者空間の創出や魅力的な景観づくりなど、さらに両開発を連携させ、関内関外地区の新たなシンボルとなるよう拠点づくりを進めてまいります。　ＩＲの方向性について御質問いただきました。　パブリックコメントの施策への反映についてですが、いただいた御意見を基に、横浜ＩＲの方向性を追加、修正させていただきました。例を申し上げますと、感染症や不測の事態に対する実効性ある対策計画の策定をすべきである、あるいは、カジノへのドレスコードなどを設定すべきであるなど、様々な御意見をいただいておりますので、横浜ＩＲの方向性に盛り込みました。また、市民の皆様が大変心配されている依存症や治安対策についても多くの御意見をいただいておりますので、実施方針や区域整備計画の作成において、しっかりと対策を検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　平原病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　平原史樹君登壇〕 ◎病院経営本部長（平原史樹君）　市民病院の新型コロナウイルス感染症による影響と病院経営について御質問をいただきました。　感染症患者さんの受入れ状況についてですが、２月５日にクルーズ船からの患者さんを受け入れて以降、８月末までに重症、中等症患者さんを中心に、長期にわたり療養、加療された患者さんも含まれておりますが、合計で142名の陽性患者さんを受け入れました。なお、新型コロナウイルス感染症を疑う症例も含めますと、797名の入院患者さんを受け入れております。　現在の市民病院の経営状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、４月及び５月の患者さんの数は、入院、外来共に前年度実績に比べて30％程度減少しており、厳しい経営状況となっております。６月以降の患者さんの数は回復傾向にあることから、新病院の施設、設備を最大限活用し、新型コロナウイルス感染症への対応とともに、高度急性期、政策的医療の積極的な提供に努めてまいります。　旧市民病院を活用した宿泊療養施設の運営について御質問をいただきました。　これまでの利用状況と受入れ体制ですが、５月３日の開所から８月末までに累計で295名の陽性の患者さんの方を受け入れました。施設には入退所の手続等を担う事務スタッフや、入所されている方の健康観察を行う看護師、施設管理を行う技術スタッフが約10名常駐し、入所されている方々の対応を行っております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、大野トモイ君。　　　　　〔大野トモイ君登壇、拍手〕 ◆（大野トモイ君）　大野トモイです。立憲・国民フォーラムを代表し、順次質問いたします。　昨年夏、市長がＩＲ、カジノ誘致を表明して以来、我が会派は誘致の撤回を求める緊急要請をはじめ、定例会ごとの議案関連質問や一般質問、常任委員会、決算審査、予算審査において、誘致計画の実効性、持続可能性をただし、一貫して誘致撤回を求めてまいりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この間、誘致の根拠とされるものが様々に示されましたが、その数字の根拠を確認できるデータは公開されず、根拠の確かさはいまだに確認できていません。ＩＲ、カジノの負の側面への対応も不十分です。自ら出向いて説明すると市長がおっしゃり開催していた市民説明会は、一部が延期となり、18区中６区の市民はいまだに市長から直接説明を受けていません。再開すべきです。説明会やパブリックコメントを通じて十分な説明がなされたとお考えかどうか、お答えください。　選挙で選ばれた人たちが多数決で決めていく、いわゆる間接民主主義の仕組みは万能ではありません。民意とは決して議会での多数決のみに現れるものではありません。間接民主主義の仕組みを取っている我が国に、今まさに議会の外で行われているＩＲ、カジノ誘致の是非を問うための住民投票を求める署名活動のような直接民主主義的な仕組みが存在していることは、その証左です。昨年の誘致表明以来、どの世論調査でも反対の意見が上回っています。けれども、市長のお考えは変わりません。より多くの市民の意見を聞いて市政を運営していくことは民主主義の基本です。横浜市の将来に大きな影響を及ぼす本事業について、住民投票をはじめとするあらゆる手段で民意を問うべきです。本事業を進めるに際して、市長にはもっと住民の声を聞いていただきたい。見解を尋ねます。　新型コロナウイルス感染症により、世界中の至るところでパラダイムが大きく変化しています。日本政府観光局の発表では、2020年７月の訪日来客数は、前年度と比べ99.9％減、10か月連続で前年を下回っています。海外への渡航禁止などの制限が世界的になされているこの状況は、この先も長く続くでしょう。インバウンド頼みで観光立国を目指すという方向性は、ウイズコロナ、ポストコロナの時代に即したものであるとは考えられません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ＩＲ、カジノ事業も例外でないことは、事業者と目されていた名だたる企業が相次いで撤退したことにも表れています。誘致による効果が仮に１年前はあったのだとしても、今やそれは見込めず、事業の実効性はないと考えます。市長の見解を尋ねます。　生き残ったのは、最も力が強いものでも、最も頭がよいものでもなく、変化に対応できたものである、あまりにも有名な先人の言葉です。今からでも遅くはありません。民意を真摯に受け止め、本市へのＩＲ、カジノ誘致計画を撤回していただきたい。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今ここに改めて求めます。　新型コロナウイルス感染症は、地域経済や市民生活に甚大な影響を与え続けています。市民の暮らしや経済への対策や検査体制については既に様々な方が質問されましたので、私からは、市職員の感染予防についてお伺いします。　本市が担っている業務は、保健所での感染症対応、医療提供体制の維持、消防、上下水道、ごみ収集、地下鉄やバス、保育や学校、福祉をはじめとした生活支援など、市民生活に必須なもので、その停滞は社会の基盤を揺るがすことにもつながります。本市職員を感染から守り、市民生活を支える業務を継続していくことへの市長の決意をお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症はもとより、今後、新たな感染症が発生しないとは限りません。例えば消防職員について、使い捨ての個人防護具の安定供給、再利用する防護具は各人に貸与するなど、職員が感染症への不安を覚えることなく、安心して業務に従事できる環境を整え、どんなときにも市民生活に必要な業務を継続できる体制を強化することを求めます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　新型コロナウイルス感染症は、子供たちの育ちや学びにも大きな影響を与えています。特に障害のあるお子さんの中には、感染が命に関わることから自主的に学校をお休みするという苦渋の選択をなさる方もいらっしゃいます。教科学習を望むかどうか、望む場合にどんなツールが必要か、ツールを用いる際の御家庭の環境など、お一人お一人状況が異なります。児童生徒の学びの保障に向けて本年度どのように取り組むのか、お答えください。　私は、教育におけるＩＣＴの活用やＧＩＧＡスクール構想に大きな期待を抱いています。運用次第では様々な理由で学校に行けない子供たちの双方向の学びの保障にもなると考えています。一人一人のニーズに寄り添った様々な工夫をし、教育全体の質が向上する取組としていただくことを期待しています。　障害のあるお子さんたちの卒業後の日中の居場所が足りないことが問題となっています。居場所の一つに働く場があります。本市の第３期障害者プランは、住み慣れた地域で、安心して、学び・育ち暮らしていくことができるまち、ヨコハマを掲げており、「働く」という文言が入っていないことが気になります。障害のある方の働く場の確保に際しては、就労機会の数だけではなく、３障害の水平雇用、障害の特性に合わせた就労環境の整備や合理的配慮が必要です。本市職員の採用においても同様です。取組状況を尋ねます。　障害者雇用促進法は、毎年１回、６月１日現在の障害者雇用状況を厚生労働大臣に通報することを自治体にも求めています。民間企業が報告を怠った際の罰則も規定されています。県への報告締切日は、例年７月15日のところ、今年は８月31日でした。今日は９月８日ですので、出ているはずの本市の最新の数字を基に質疑したかったのですが、まだ集計ができておらず、報告していないため、数字は出せないとのことで、この場で議論できません。この事態に対し、事もなげな様子であることに、これまで出会ってきた障害のある方たちの存在がないがしろにされた気がして、とても悔しく、悲しい気持ちになりました。障害のある方々の存在をちゃんと心に留めていただきたい。障害のある方が働くということを真剣に考えていただきたいのです。取組姿勢にはそれが見られません。いつまでに公表いただけるのでしょうか。本定例会中には公表いただきたいと思います。市役所における障害のある方々の働く場の確保に向けて、市長の決意をお聞かせください。　働くことには、生活の糧を得るほかにも、社会とつながっている実感や誰かの役に立つ喜び、自分が成長しているうれしさ、仲間と協力し合う楽しさなど、様々な面があり、そこに障害のあるなしは関係ありません。私のこの想いを所管部局の皆さんが真剣に受け止めてくれることを私は信じます。　次は、特殊詐欺対策についてです。　コロナ禍により、自治会町内会の防犯活動が思うように行えない中、御高齢の方が一人で在宅している時間が増え、特殊詐欺の被害が増大することを懸念しています。神奈川県が創設した市町村が迷惑電話防止機能を有する機器を導入する際の補助制度の活用を含め、あらゆる手段を駆使して卑劣な特殊詐欺を撲滅していただきたい。県の補助制度を含めた特殊詐欺対策をどう進めていくのか、伺います。　続いては、本年３月の予算特別委員会でも取り上げた医療的ケア児者への支援についてです。　多機能型拠点について、本市は第３期障害者プランで令和２年度までの市内６か所整備を掲げていますが、現在３か所しか整備されていません。多機能型拠点は福祉サービスの利用が難しい医療的ケア児者にとって、生活介護、短期入所、日中の一時支援などを利用できる必要不可欠なものです。拠点へのアクセス、送迎の確保も併せて計画どおり整備していただきたい。６か所整備に向けての今後の見通しをお答えください。　訪問看護における、いわゆる在宅縛りの解消を求める声がたくさんあります。在宅縛りの解消により、未就学期の通園、学童期の通学、卒業後の通所と年齢が変わり適用となる制度が変わる中でも切れ目のない支援が可能となるわけですから、引き続き国に強く要望するとともに、市が雇った看護師を派遣する事業など、本市独自の取組を強化していただきたい。市長の見解を尋ねます。　相談支援には多種多様な機関にわたる情報収集とコミュニケーションが必要とされます。これまで保護者の方が大変な思いをしながら担ってこられたこの役割を、今年４月からは全区で６人の医療的ケア児者コーディネーターが担ってくださると私も大きな期待を抱いておりました。残念ながら、感染症の影響でまだ本格的な動きにはなっていないようですが、私のところには早くも当事者と相談支援専門員とコーディネーターとのカンファレンスの場に、約束していたはずのコーディネーターさんがいらっしゃらなかったという大変残念な声も届いています。コーディネーターは医療的支援を持つ訪問看護職で、専任ではなく、通常の訪問看護を行いながらコーディネーション業務を行っていますから大忙しです。医療的ケア児者の数や業務の複雑さなどを考えるとき、全市的な多様なニーズをカバーし、相談支援の質向上に寄与するのには数が足りないのではないかと感じます。相談支援の質と量がニーズを満たしているのか常に検証し続けることが必要です。市長の見解を尋ねます。　続いては、産後母子ケア事業の拡充についてです。　約75％の人が生まれる前に赤ちゃんの世話をしたことがないなど、子育てに具体的イメージを持てないままに出産、子育てを迎える親は多く、母親の約１割が産後鬱を発症し、妊産婦の死亡原因の１位は自殺となっています。　先日、助産師として数百人のお産に立ち会った経験のある女性とお話ししました。初産の部会の母子ケアの日、最初のただ話を聞いてもらっただけの段階で涙が止まらず大泣きしてしまった、自分は仕事柄大丈夫だと思っていたけれども、こんなにも不安感が高まるのかと驚いたと打ち明けてくれました。本事業の大切さを痛感しました。　今年３月の予算特別委員会で本事業に予防的視点を取り入れ、ハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチへと転換し、対象者を出産後４か月未満から１年へと拡充することを提案しておりました。今回の質問に当たり、政令市の最新状況を調査したところ、複数の都市で１年に拡充予定であることが分かりました。本市においても他都市に遅れることなく、産後母子ケアの対象者を４か月未満から１年へと拡充していただきたい。再度提案し、市長の見解を尋ねます。　また、約20％弱の親が、緊急時や有事の際に祖父母等親族の支援がないことからは、妊産婦と子供の育ちを地域全体で包括的に支援する仕組みの強化が急がれます。市長の見解を尋ねます。　続いて、共同養育と子供の権利についてお伺いします。　生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利、子どもの権利条約がその締結国に子供の最善の利益をと求めているのにもかかわらず、貧困や虐待、いじめなど、日本の子供たちを取り巻く状況が厳しさを増していることを解決したいと思っています。子供の権利を守るためにどのような考え方で取り組んでいるのか、市長に伺います。　離婚により夫婦という関係ではなくなりますが、子供たちの親であることに変わりありません、これからもそれぞれが親としての務めを果たし、協力しながら子育てしてまいります、こういったコメントを著名人の離婚の際などに見聞きすることが多くなった気がします。ここには共同養育の概念があると思います。　御承知のように、日本では単独親権が定められていますが、Ｇ20を含む日本以外の24か国の中で、単独親権なのはインドとトルコのみ、その他の22か国は共同して親権を行使することが可能となっています。共同親権や面会交流の義務化は国政マターですが、ここ数年、国会では現職法務大臣が前向きな答弁をしたり、あるいは議連が立ち上がったりといった動きもあります。明石市のように、養育費や面会交流など、離婚後の子の養育について父母が取決めを行うことへの支援や、不払い養育費を市が立て替える事業を行っている自治体もあります。地域における共助の仕組みに頼るのには限界があります。親権を持つ側への支援が多い本市の独り親支援に共同養育の視点を取り入れていただきたいと思います。　親には親の事情があります。結婚も離婚も人生における個人の選択ですから、決定そのものに第三者が介入することはあってはなりませんが、親が離婚したとしても子供の権利が保障される仕組みは必要です。市長の見解を尋ねます。　私は大学時代、選挙権年齢の引下げと主権者教育の充実を目指すＮＰＯ活動に参加したことを大きなきっかけとして、この仕事を志しました。今日もたくさんの大学生インターンが傍聴席に来てくれていますが、若者の政治参加の促進と主権者教育の充実について尋ねます。　日本財団が行った18歳意識調査、第20回社会や国に対する意識調査への日本の子供の回答は、自分で国や社会を変えられると思うは18.3％、自分の国に解決したい社会課題があるは46.4％、この割合は諸外国に比べて非常に低くなっており、これを上げていくことが必要だと考えます。　主権者教育として本市の高校で行っている模擬投票は、架空の政党や候補者、キャラクターや歴史上の人物を題材としたものが主流で、地域課題や国政課題を取り扱うケースは全国的にも非常に少ないようです。自分事として捉えるには架空のものではなく、リアルなテーマを取り扱ったほうがよいと思います。高校生に身近な地域課題を題材として、自ら考え、自ら行動する機会を増やすことは、主権者意識を育む上で有効だと考えます。見解を尋ねます。　自分たちの身近な生活をどう実施するかを考え、行動する取組の一つに生徒会活動があります。先日、神奈川県内の生徒会に所属する有志の生徒さんたちの団体と意見交換しました。例えばプラごみゼロなど校内の出来事にとどまらない、ＳＤＧｓのゴール達成にもつながるような社会課題の解決に、男女問わず大きな関心を抱いていました。こういった若者の様々な社会課題解決への思いを後押しする支援が必要だと考えます。見解を訪ねます。　主権者教育を通じ、選挙の仕方を学ぶだけではなく、主体的、対話的な学びを通じて多角的な視点を育み、自ら学び、自ら考え、自ら行動して課題を解決していく力が育まれることを期待し、次の質問に移ります。　横浜市パートナーシップ宣誓制度の開始から９か月がたちました。本制度の導入については、私自身、選挙時の公約として掲げ、当事者の皆さんから御期待をお寄せいただいていたこともあって大変評価しており、昨年10月の決算特別委員会で賛成する立場から質疑したところです。制度を導入して終わりではなく、差別や偏見をなくすための取組も行っていく必要があります。パートナーシップ宣誓制度をはじめ、性的マイノリティー施策について、現時点での課題、それらをどのように解決していくのか、お伺いします。　今年５月に厚生労働省が発表した職場における性的マイノリティーに関する実態調査では、当事者の約半数が職場で困り事を抱えていることが分かりました。カミングアウトしている割合は１割にとどまり、そうしない理由について、３割ほどの人が職場の人と接しづらくなると思ったからと答えていることには、差別や偏見が根強いことがうかがえます。職場で行われたらよいと思う施策には、差別禁止の明文化など、倫理規程や行動規程の策定、トイレや更衣室など、施設利用上の配慮、福利厚生面での同性パートナーの配偶者扱いなどが挙げられています。　今年６月に施行されたパワハラ防止法の定めるＳＯＧＩ、性の指向や自認に関するハラスメントやアウティングの防止義務の明記も必要だと考えています。本市はこれまで、私も昨年参加したような啓発イベントの開催、相談窓口の設置などを行ってきたところではありますが、今後、性的マイノリティーの方々への配慮に関して、特に職場における差別や偏見を解消するためのさらなる取組が必要と考えます。見解を尋ねます。　性的マイノリティーの方々への差別だけではなく、障害の有無や年齢やジェンダーによる差別、出自にまつわる差別、既婚か未婚か、子供がいるか、いないかなど、個人の人生における選択に立ち入ってなされる差別、インターネット上でなされる匿名なものを含め、公の職にある人たちへの仕事ぶりとは無関係な外見上の特徴や、人格や、家族、親族への誹謗中傷、感染症検査で陽性が確認された方への誹謗中傷、そして、いわゆるヘイトスピーチ解消法で定義されている差別的言動や育ちや学びの保障を制限するものなど、個人の尊厳を脅かす言動がたくさんあります。こういった状況を踏まえ、また、コロナ禍で人権が侵害されている事案が見られる今だからこそ、一層本市として人権尊重の理念を内外に力強く発信し、あらゆる差別を許さない姿勢で人権施策に取り組んでいただきたい。市長の見解を尋ねます。　最後は、ＳＤＧｓのゴールにもなっているジェンダー平等の実現、男女共同参画の取組についてです。　私と妹は、Ｍ字カーブの深さが非常に浅い高知県で、明治生まれの厳格な祖父、職業婦人を絵に描いたような祖母と大おば、身体に障害がある中、手に職をつけ、自立していたおば、共働きの公務員の両親の下で育ちました。通っていた大学もジェンダー平等が当然の環境でしたが、社会に出てからは女性ばかりが補助的業務を担っていたり、管理職は男性ばかりという状況もあり、ガラスの天井どころか、目に見える分厚い壁を感じました。　中でも、27歳の夏に初めて被選挙権を行使して以降、しばらくの間は、私が男性だったら周りの女性は私にこういうことを言ったり、したりするのだろうかと感じたことも一度や二度ではありませんでした。そんな中、私のジェンダー平等を目指す心が全くひるまないのは、幼い頃からそれをよしとする環境で育ち、学んできたことが大きかったと思っています。固定的な性別役割分担意識の解消など、ジェンダー平等の実現に向けては若い頃からジェンダー平等の意識を育むことが重要であると考えます。市長の見解を尋ねます。　林市長は、就任以来、女性リーダーとして強いリーダーシップを持って働く女性の支援や女性の活躍の推進に取り組んでこられました。そこで、本市が横浜市男女共同参画行動計画で掲げている市内企業の女性管理職目標30％に対する市長の現状認識と取組姿勢を尋ねます。　本市職員の皆さんと働く中で女性管理職の多さを実感し、市役所での女性の活躍が進んでいると感じています。家事や育児に熱心に参画している男性職員がいることも知っています。男女共同参画の実現には、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、柔軟で多様な働き方の推進、賃金水準の向上など、暮らし全体を底上げしていくことも必要です。　職員アンケートでは、女性の活躍に必須とされる仕事と育児の両立について、約７割の職員が両立しやすい職場環境だと思うと回答しています。ＳＤＧｓ未来都市横浜の女性市長として、まずは市役所がモデルとなるように、ジェンダー平等、男女共同参画をさらに推進していただきたい。市長の市役所における取組への評価と今後の決意をお聞かせください。　先日、我が会派の１期目の女性議員３人と市内の女子高校生たちと、女性の幸せとはというテーマで意見交換しました。男性とか、女性とか関係なくて、あるのは人としての幸せだよねという声が多かったことにとても勇気づけられました。今は男女格差を感じることはあまりないけれども、大人になったら感じるようになるのかな、そう言っていた彼女たちに、将来そんなことを感じさせないようにするのは私たち大人の責任だと感じています。横浜で働き、暮らす全ての人が性別によって何かを諦めたり、強いられたりすることのないような、そして全ての人が居場所と出番を感じられるような横浜市を実現してまいりたいと思っています。最後に決意をお伝えし、私の人生初の一般質問を結びといたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大野議員の御質問にお答え申し上げます。　冒頭に、今、大野議員が初の議場の質疑だとお伺いいたしました。今日は、午前中の森議員、そして午後１番の青木議員ということで、本当にフレッシュな議員の質疑にありがとうございます。（笑声）これからもどうもよろしくお願いします。　それでは、大野議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＲについて御質問いただきました。　住民の声を直接聞くべきとのことですが、住民投票条例制定の署名活動については、横浜ＩＲに関する一つのお考えの表れであると認識しています。これまでも二元代表制の下、市民の代表である市会において予算の議決をいただき、その予算に基づいて横浜が目指すＩＲについて検討を進めてきました。ＩＲ整備法には公聴会や議会の議決など、住民の意見を反映させる手続の規定もあります。それにとどまらず、事業の進捗に合わせて市民の皆様のお声も伺いながら、丁寧に御説明をしてまいります。　ＩＲ事業の実効性はないとのことですが、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて横浜の経済振興に不可欠な観光の復興に行政としてしっかりと取り組んでいく必要があります。既存の観光施設と連携して、国内客の滞在型観光を伸ばす上でもＩＲは大きなチャンスです。海外のＩＲ事業者の皆様も、６月以降、様々な感染症対策を行いながら営業を再開されています。これらも踏まえて、今後の事業者公募において、より実効性の高い感染症対策などの提案を引き出すことで、国内外において競争力を高めることができると考えております。　本市職員の感染予防について御質問いただきました。　職員を感染から守り、市民生活を支える業務を継続していくことへの決意ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により日常は大きく変わり、これまで経験したことのない大変厳しい状況に直面しています。本市の行政サービスを継続することは、市民の皆様の安全安心をお守りすることに直結しますので、職員自身と職場の感染予防を徹底し、市民の皆様のために力を尽くせるように、区局一丸となって取り組んでまいります。　新型コロナウイルス感染症禍における障害のある子供たちの学びの保障及び障害のある方たちの働く場の確保について御質問いただきました。　本市職員採用における障害特性に合わせた就労環境整備や合理的配慮の取組状況についてですが、障害のある職員一人一人から要望を聞き、必要な器具を整えるなど、就労環境の整備に努めています。また、知識、経験の豊富な就労支援相談員を配置し、障害のある職員が日常業務を進めるに当たっての相談、助言を行うなどのきめ細やかな支援を行っております。　雇用率の公表時期と障害のある方々の働く場の確保に向けた決意ですが、雇用率は、数字が確定次第、速やかに公表いたします。また、本市においては、各局の切り出し可能な業務を集約し、障害者の方々がチャレンジドオフィスでこれらの業務を担っています。新市庁舎への移転に合わせて、郵送物や消耗品の配送などの庁内物流の取扱いも開始したところです。今後も障害のある方々が生き生きと働き続けられるような働く場の確保に努めてまいります。　医療的ケア児者への支援について御質問いただきました。　居宅以外での訪問看護の取組についてですが、居宅以外では訪問看護の保険適用が認められていないため、保護者等は多大な費用を負担しており、課題であると認識をしています。学校では本市独自に各区医師会の訪問看護ステーションに御協力いただき、看護師派遣を行っております。訪問看護が様々な生活の場面に適用されるように、引き続き、国への要望を行ってまいります。　コーディネーターの質と量を検証し続けることが必要とのことですが、コーディネーターのフォローアップ研修を実施し、新たな制度や取組について研さんを進めます。また、６人体制による全区での活動については、今年度始まったばかりで期間も短いため、今後実績を重ねていく中で検証し、必要に応じて体制について検討していきます。引き続き、医療的ケア児者等の皆様が安心して地域生活を送っていただけるように支えてまいります。　産後母子ケア事業の拡充について御質問いただきました。　対象期間の拡充についてですが、入院期間が長期化する早産児等の場合には、柔軟な対応ができるよう利用期間を見直すなど、産後に心身の不調や育児不安等がある方については、産後４か月を過ぎても利用できるように、引き続き検討してまいります。　妊産婦等への包括的な支援の強化についてですが、横浜市版子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から妊婦やその家族の実情を一人一人丁寧に把握し、必要に応じて妊娠中から医療機関と連携し、相談支援を行っていきます。引き続き、地域子育て支援拠点等の関係機関と連携した包括的なケアを展開し、切れ目のない支援を充実していきます。　共同養育と子供の権利について御質問いただきました。　子供の権利を守るための取組の考え方ですが、本市の人権施策基本指針では、様々な人権課題の一つとして、子供の人権を掲げています。子供の人権は、いかなる場合でも尊重されるべきです。子供を一人の人間として尊重する社会の実現に向けて、横浜市子ども・子育て支援事業計画や横浜市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、支援の取組を進めています。　離婚後の子供の権利保障の仕組みについてですが、子供の利益は最も優先されることが必要です。親が離婚することになった場合でも、子供が両親の愛情を感じ続けられることは大切なことだと考えます。現在、国においても、子供の権利、利益を保障するための仕組みが議論されていますので、その推移を見守りながら、私どもも考えていきたいと思います。　あらゆる差別をなくすための取組について御質問いただきました。　差別を許さない姿勢で人権施策に取り組むべきとのことですが、引き続き、市の全ての施策事業において、人権尊重の視点を基本に捉えて取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて差別を許さない市の姿勢を強く発信することが重要と考えます。市民の皆様一人一人が互いの人権を尊重し、差別を受けることなく、生き生きと生活できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。　ジェンダー平等の実現と男女共同参画の取組について御質問いただきました。　若い世代の意識を育むことの重要性についてですが、性別にとらわれない職業選択やデートＤＶの防止、家事・育児分担の在り方などの理解を深めることは、ジェンダー平等の実現に向けて非常に重要です。性別にかかわらず、自分らしい生き方を選択することにつなげるためにも、早い段階から意識を育むことが必要であり、若い世代への広報、啓発に積極的に取り組んでいきます。　女性管理職の目標に対する現状認識と取組姿勢についてですが、横浜市男女共同参画行動計画策定時の13.5％から、今年度の速報値は17.2％となっており、国の11.4％より高い数値となっていますが、30％という本市の掲げる高い目標には全く到達していません。働く女性が増える中、組織の意思決定の場に女性を増やすことは、男女共同参画社会の実現に向けて不可欠です。引き続き、女性リーダーの育成に取り組んでまいります。　市役所における取組についてですが、課長級以上の責任職に占める女性割合は、私が就任したときの8.7％に対して今年度は17.9％まで上昇し、様々なポストで女性職員が活躍しています。第５次計画でも女性管理職比率や男性の育休取得率など、具体的かつ高い数値目標を掲げて、市が自ら率先して取り組む姿勢をしっかりとお示ししてまいります。　先ほど大野議員から、今日は大学生の方が傍聴に来られているということで、心から歓迎いたします。　それでは、残りの答弁については副市長等で行います。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　ＩＲについて御質問をいただきました。　十分な説明がされているかとのことでございますが、市民説明会は、12区で3800人以上の御参加をいただきました。未開催の６区では約2400人が御参加予定でしたが、開催が困難なため、代替となる動画を作成し、御覧いただけるよう御案内をいたしました。この動画につきましては、4800回を超える視聴をいただいております。また、パブリックコメントは、個人や団体から5040通の御意見をいただくことができました。今後も市民の皆様の御理解が進むよう、実施方針や区域整備計画の公表時など、節目節目で情報発信や御説明をしっかり継続してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　医療的ケア児者の支援について御質問をいただきました。　多機能型拠点の６か所整備に向けた見通しですが、整備に当たっては、施設機能や駐車スペースの確保、利用者の送迎に配慮した立地等の要件を満たす用地が必要でございまして、その選定確保に時間を要しているところでございます。障害のある方やその御家族等からの御要望をしっかりと受け止めて、未整備となっている３方面の早期整備に向け、引き続き取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　特殊詐欺対策について御質問をいただきました。　県の補助制度を含めた対策の進め方ですが、これまでも県警察と連携した啓発イベントの実施や、定額給付金を狙った詐欺を防止するために啓発チラシを申請書に同封するなど、様々な機会を捉えて所轄警察署や防犯協会などと連携して対策を行ってまいりました。今後も、コロナ禍での特殊詐欺被害を未然に防ぐ対策を行うとともに、県の補助制度の活用も含め、効果的な取組を検討してまいります。　あらゆる差別をなくすための取組について御質問をいただきました。　性的少数者支援施策の課題及び解決に向けた取組ですが、パートナーシップ宣誓制度の運用の一方で、周囲に知られることを恐れ、孤立している数多くの方々が取り残されている不安を感じないようにすることが必要と考えております。このため、当事者に寄り添った支援として、パートナーシップ宣誓制度の着実な運用と併せて、交流スペースの提供や個別専門相談などに引き続きしっかり取り組んでまいります。あわせて、市民向け啓発イベントや講演会の開催、啓発冊子の配付など、市民の皆様の理解促進にも積極的に取り組んでまいります。　職場における偏見、差別の解消に向けた取組ですが、企業や団体に対する研修の実施や啓発冊子の配付など、あらゆる機会を捉えて性的少数者に対する理解促進に努めてまいります。これにより、トイレ、更衣室等の設備、福利厚生制度など、性的少数者の方々が自分らしく安心して働くことができる職場づくりを促進してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　新型コロナウイルス感染症禍における障害のある子供たちの学びの保障及び障害のある方たちの働く場の確保について御質問いただきました。　自主的に学校を欠席せざるを得ない児童生徒の学びの保障に向けた本年度の取組ですが、障害の状態や特性などを十分に踏まえ、オンラインでの顔が見えるコミュニケーションや、簡単なストレッチ、体操などを行います。お子さんの生活リズムを整え、御家庭での学習や生活に関して留意すべき点なども分かりやすくお伝えしていきます。今後も各家庭の不安な思いに寄り添い、感染拡大防止を徹底し、安心して学校に通えるよう取組を進めます。　若者の政治参加の促進と主権者教育の充実について御質問いただきました。　高校生に地域課題を題材とし、主権者意識を育むことの有効性についてですが、市立高校では、公民科を中心とした授業などで主権者教育を進めています。その中では、商店街が抱える課題について解決方法を考えるなど、地域課題を題材に議論を交わしながら、自分の考えをまとめる授業も行われています。地域課題について、社会の構成員の一人として主体的に解決する力を身につけさせることは、主権者意識の醸成に資するものと考えております。　若者の社会問題解決への思いを後押しする支援の必要性については、市立高校では各校の特色に応じて生徒の課題解決意識を高める様々な学びを行っています。例えば食料問題や貧困など、社会課題をテーマとした英語による会議を生徒が中心となって開催している学校があります。社会課題の解決に向けて主体的に考え、行動する生徒を支援していくことは、高校生の政治参加を促す主権者教育の視点からも必要であると考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、豊田有希君。　　　　　〔豊田有希君登壇〕 ◆（豊田有希君）　港北区選出の豊田有希です。　新型コロナ対策に関する諸課題について伺ってまいります。なお、恐縮ですが、質問数も少ないため、答弁は市長よりまとめていただけますようお願いします。　周知のとおり、本感染症は、未曽有の社会的経済的影響を与えており、本当に先の見えない歴史的な事態に発展してしまいました。今となっては当初よりの見通しは甘かったと言わざるを得ず、対策も後手に回るなど、長期戦の様相を呈しています。　そこでまず、これまでの対応における反省と、それを踏まえた今後の市の対策の主眼は何か、伺います。　また、大変残念なことながら、昨今、全国的に感染者や接触者、医療従事者等に対する誹謗中傷が大きな問題になっています。日々の暮らしの中では、今や感染症そのものの直接的被害よりも、不正確な情報や批判による心理的影響、社会的コストのほうが大きくなってしまっているようにすら感じます。感染予防や治療には、科学的、専門的な見地が必要ですが、こうした風評等への対策については、政治が果たすべき役割が大きいと存じます。　そこで、ＳＮＳ等でのデマの拡散や過剰反応による人格攻撃、差別といった事態に対し、本市としても早急に抑止し得る強力な対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。　細かなことになりますが、陽性者の公表の在り方等もこの際見直す必要があるように思います。本市は初期から同様に、陽性者の性、年代、家族構成、職業等を個別公表しておりますが、統計でもないそのような中途半端な属性情報は現状では感染防止対策として意味はなく、早急に是正されることを要望します。　次に、様々な暮らし、経済等への公的支援策についてですが、ありがたいという一方で、その対象や実施主体が複雑で分かりにくいとの声が方々から出ております。そこで、市としては、今後の支援対象のプライオリティーをどこに置いていくべきと考えるのか、見解を伺います。　また、市も民間と同様に様々な事業主体です。近年では、施設等を有する行政サービスの多くは指定管理や委託といった形で民間に委ねられているため、全体的な影響が見えづらいのですが、この間の市の施設運営事業等における減収は、相当な規模に及ぶと見込まれます。中でも指定管理者は本市の事業代行者であり、急激な収支の落ち込みや事業経営の破綻、すなわち市民サービスの停止という事態につながりかねません。　そこで、公の施設の管理をめぐる本市と指定管理者との関係性について、まずどのように認識されているのか、伺います。　本市は、共創、協働のまちとして積極的に事業の民間移管を進めてきた経緯があり、とりわけ事業者の理解と協力を得た運営がなされています。言葉を換えれば、公的サービスの提供における民への依存度が総体的に高い自治体です。それが、現在のような危機に際し、合理性を盾に逃げの姿勢を取れば、これまで築いてきた民間との信頼関係は瓦解します。それは同時に、本市の施設運営等が立ち行かなくなることを意味しますから、本市は他自治体以上に市が主体性を持って事業継続のための対策を取らなければならないと考えます。　そこで、共創のまちである本市がこうした危機下にあって取るべき対応について市長の方針を伺います。　また、指定管理施設のほかにも、市が主管する事業として、学童保育や福祉サービスなどがありますが、これらについても市の共同事業として事業継続については市が担保しなければならないと考えますが、見解を伺います。　グローバルで経済的ダメージが蓄積し、行動の変容が求められる時代に突入した中では、本感染症が終息したとしても、今後、従来型の観光等が急にＶ字回復するようなことは考えられませんし、むしろそうあってはならないように私も思います。しかし、こうした状況下でも、市はＩＲ、劇場、テーマパークといった従来型の大型計画をとどまるどころか、むしろ加速度をつけて推進しています。本感染症の先行きが分からないこともさりながら、この下半期にはオリンピック・パラリンピックがどのような形になるのかという日本の観光経済にとって直接的な重大局面が待っています。こうした事業検討は幾ら何でも本当に横浜市の将来にとって大事だと思っているなら、よりなおさらその状況ぐらいは見ておいてからのほうがよいのではないでしょうか。　そこで、こうした巨大投資、とりわけＩＲや劇場に関しては、最低限オリンピック・パラリンピックの開催状況を見据え、かつ、コロナ禍からの回復の見込みが立つまでは事業化判断を行わない、これが当然ですが、それでも市長が早く早くとごり押しされているのはなぜか、理由を伺います。　さきに次年度予算編成の方針に併せ、長期の財政見通しが提示されました。このままでは近い将来、経常的に年1000億円を超える収支不足に陥るという衝撃的なものです。こうした長期見通しに立つのであれば、取るべき戦略は抜本的な構造改革以外にはありません。　そこで最後に、今後の持続可能性を論ずるのであれば、ＩＲのような不確実性の高い投機に拘泥するのではなく、特別自治市の早期実現といった構造改革に命がけで取り組むことこそが市長の急務ではないかと考えますが、御見識を伺います。　既に時代は大きく変わっておりますが、そして今はさらなる変革が求められています。小手先ではない、本当の意味での改革を全市が一体となって進めていくことを強く希望しまして、一旦質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　豊田議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナ対策に関わる諸課題について御質問いただきました。　これまでの対応と今後の対策ですが、未知の感染症に対し、ダイヤモンド・プリンセスから始まりまして、当初から国や県としっかり連携して医療検査体制の構築、感染防止の取り組み、くらし・経済対策を全庁挙げて機動的に実施してきました。現在、医療崩壊を招くことなく対応しておりますが、今後も長期化を見据え、命と暮らし、経済を守るという強い気持ちで取り組みます。　新型コロナウイルス感染症に関する差別等への対策についてですが、陽性患者が確認された際の記者発表で、毎回必ず人権尊重、個人情報保護への配慮を呼びかけています。恐れるべきはウイルスで、患者個人ではありません。個人を誹謗中傷するＳＮＳ等への書き込みや誤った認識、不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることのないように、ホームページでの啓発を行っています。今後もあらゆる機会を捉えて、市民の皆様に正しい情報に基づいた適切な対応を呼びかけてまいります。　今後の支援対象のプライオリティーの考え方ですが、これまでも取り組んできた病床の確保やＰＣＲ検査などに御協力いただいている医療機関、経済的に困窮している市民の皆様、市内経済を支える中小企業の皆様、公共サービスを担っていただいている様々な事業者の皆様を今後もお支えすることが必要だと考えています。今後も国、県との役割分担を踏まえながら、効果的な支援の実施に向けて、きめ細かく取り組んでまいります。　公の施設管理をめぐる指定管理者との関係ですが、横浜市では、公民の共創を通じてよりよい市民サービスの実現を目指すパートナーとして、指定管理者を位置づけています。今般のコロナ禍はまさに不可抗力のリスクであり、本市と指定管理者とのパートナーシップの下、お互いの知恵と工夫を出し合いながら、この難局を乗り越えることが重要であると考えています。　指定管理者に対して取るべき対応についてですが、公の施設における市民サービスを継続していくため、厳しい経営状況に置かれている指定管理者が業務を継続できるようにすることが市の責務だと考えています。そのため、指定管理者とコミュニケーションを取りながら運営状況を把握することが重要であり、その上で必要な負担を見極めながら、適切に対応してまいります。　福祉サービスの事業継続を担保すべきとのことですが、コロナ禍においても事業者の皆様が運営を継続できるように、それぞれの事業の特性に合わせて、国の制度等を活用しながら補助制度を創設するなど対応してきました。これからも引き続き必要な対応を行い、事業者の運営を支えることで、市民の皆様の暮らしをお守りしていきます。　ＩＲや劇場の事業化判断についてですが、ＩＲ、劇場整備は、共にポストコロナを見据えた横浜の経済再生につながる将来の成長と発展を支える取組と考えています。両事業とも、これまでも社会情勢を踏まえ、一歩一歩丁寧に進めてきました。豊田議員が今、加速度をつけている、ごり押しだというふうにおっしゃったのですが、ちょっとすみません、私にその認識がなくて、割と一歩一歩丁寧に進めてきたという認識がございますから、そういうふうに捉えられたというのは、そういうふうに感じられるということは、またちょっと御意見を伺いますけれども、そういうごり押しとか、そういう気持ちはございません。今のコロナ禍において、適時情勢を見極めながら進めているということだと思います。今後とも、事業化など、その都度適切に判断しながら、着実に進めてまいります。　特別自治市の早期実現についてですが、附属機関である横浜市大都市自治研究会から年内に特別自治市の制度設計の在り方について最終答申をいただく予定です。一方、大阪市では、今秋に都構想の実現に向けた住民投票の実施が見込まれておりまして、今後、大都市の統治機構が大きく変わる可能性があります。こうした機会を捉えて他の指定都市とも連携して、国等に対して大都市の在り方を提起するなど、特別自治市の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。これは、横浜市としても、指定都市市長会としても悲願でございまして、災害救助法につきましては、指定都市が中心になってついに、懸案事項でしたけれども、実現することができました。しかし、今回のコロナに対しては、特措法では県知事だけの責任というか、権限になっておりますけれども、大阪都構想が今回また住民投票をやられるということなのですが、都構想だけは法律的に許されているというか、進めることができますけれども、特別自治市についてはそういう状況ではないのですが、私は今度の秋が非常に大きなチャンスだと思っておりますので、もちろん、命をかけるという言い方、表現が適当に、私は今－－命をかけます。そんなことで、というか、悲願ですし、これが実現されれば本当に住民の方にもいいことですし、横浜市、ひいては県、日本のためには本当にいいことであると私は思っております。しっかりと取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　請願が11件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編377ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後５時09分散会　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　市会副議長　　　谷田部孝一　　　　　市会議員　　　　黒川　勝　　　　　同　　　　　　　坂本勝司...