◆（遊佐大輔君） 自由民主党の遊佐大輔でございます。会派を代表して、市第25号議案関連、令和２年度横浜市
一般会計補正予算（第２号）、新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。 最初に、感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、御親族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様、関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。昼夜を問わず感染症の現場、最前線で闘う皆様、感染しているかどうか分からない廃棄物を収集するなどリスクが高い中で働く皆様、御家庭で、会社で、あるいはお店で感染拡大防止に御協力くださる皆様、ありがとうございます。また、たくさんの方をサポートするボランティアの皆さん、本当にありがとうございます。皆様の御尽力に厚く感謝、御礼申し上げます。 コロナ前後で全く異なる生活、不安な気持ちを抱えながらの生活、考えるだけで胸が痛みます。楽しみにしていたイベントや大会が中止になってしまった、考えるだけで胸が痛みます。今を生きる私たちがこの困難にどう立ち向かうのか、志半ばにして天国へ行ってしまった方々の思いも含めて、悩みながらでも前を向いて、諦めることなく一歩ずつ進んでいきます。本日はよろしくお願いいたします。 横浜市が新型コロナウイルス対策本部会議を設置したことを受けまして、私たち自由民主党も同様に対策本部を立ち上げて、この数か月間、連日議論を重ねてまいりました。今回の補正予算にはその成果が多く反映をされております。たとえ政令市であっても、法律上は国と県が権限と責任を担う感染症対策の中で、試行錯誤をしながらこうして補正予算をまとめ上げたことに感謝いたします。 緊急事態宣言の発令が４月７日で、解除が５月25日、現在は徐々に社会経済活動を再開していくフェーズに移りつつあると言われていますが、すぐに元どおりになるとは思えません。まずは皆様の命を守るため、そして生活を支え経済を成長させていくため、そして再生をさせていくため様々な対策を矢継ぎ早に継続的に出していく必要があります。そうした中、市政運営を進めていく上での前提条件にも大きな変化が生じていることと思いますが、最初に、感染症の影響による市政運営の前提条件の変化を市長はどう捉えているのか、お伺いいたします。 また、今回のくらし・経済対策と６月補正について、基本的な考え方についてはいかがでしょうか。 重要な財源である地方創生臨時交付金は、国の１次補正では１兆円確保されました。最終的に横浜市に示された地方単独事業分は56億円。しかし、横浜市が５月補正で計上した額は84億円と28億円のずれが生じました。これはなぜかというと、国から配分額の通知が来て、その後に予算編成をするという本来の過程ではなくて、緊急事態に速やかに対応するために先に必要な対策をまとめて、予算を先に編成したからです。今回の６月補正も通常であれば国会閉会後予算編成の作業に入るものを、あらかじめ国会の閉会を想定して前倒ししてまとめ上げることができました。このことは大変高く評価をいたしております。結果として、臨時交付金は２兆円増額されました。今回の横浜市の６月補正、国庫補助事業の負担分が35億円、地方単独事業分として50億円が計上されています。臨時交付金の確保は極めて重要な課題と認識していますが、国の２次補正での臨時交付金の確保に向けた市長の所感をお伺いします。 また、今回の対策をどのように周知していくのか、お伺いをいたします。 さらに、感染症との闘いはこの先も続いていくことが想定されますので、今後も状況の変化に応じて、議会と議論しながら必要なくらし・経済対策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、第２波、第３波に備えたＰＣＲ検査体制の強化について２点お伺いをいたします。 皆様の御協力によりまして第１波は抑え込み、新しい感染者も減りました。４月末には、いわゆるドライブスルー方式で検査を行う簡易検体採取所を設置、国でも５月には抗原検査、６月には唾液によるＰＣＲ検査を認めるなど状況は変化しています。今後、検体数が増えると検査体制不足で円滑な検査ができなくなることも想定されると思いますが、検体数が増えても確実な検査ができるのか、お伺いをいたします。 第１次補正では、市の衛生研究所の体制をいち早く強化して精度の高い検査を実施してまいりました。今後は、衛生研のさらなる強化と、そして民間検査機関の活用など工夫が必要です。ＰＣＲ検査体制強化に向けた市長のお考えについてお伺いをいたします。 残念ながら、横浜でもいわゆるクラスターが発生をいたしました。国や県でも対策チームを設置して感染経路の解明、分析などに取り組んでいますが、今回、横浜版クラスター予防・対策チームの設置に係る経費が計上されました。このチーム設置をはじめとして、第２波、第３波対策に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。 自由民主党はこの間、医師会や医療機関の皆様とも意見交換を行いまして、対策を一緒に考えてまいりました。秋頃の発熱外来の設置の必要性も指摘をされている中、今後の状況の変化によって必要な追加対策を検討していくことを要望いたします。 医療体制についてお聞きします。 国の補正では、医療機関や医療従事者に対して２兆円を超える支援が打ち出されましたが、市も自由民主党の要望事項を反映する形で、重症・中等症患者等入院受入奨励事業、病床確保協力金など独自の支援策を今回盛り込みました。感染症に対する医療提供体制の今後の方向性についてお伺いをいたします。 医療機関等の安定的な経営確保のためにも効果的な支援を進めていくことを改めて要望いたします。 避難所等における災害対策備蓄事業についてお伺いをいたします。 このような状況でも自然災害はいつ来るか分かりません。横浜市では、市立小中学校等を地域防災拠点に指定しています。感染防止対策に向けた資器材整備の考え方について最初にお伺いをいたします。 避難所の運営方法についてもしっかりと周知していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 感染症対策を踏まえた避難所の運営方法についてはいかがでしょうか。 風水害対応で、マニュアル整備、啓発、関係機関との連携にしっかりと取り組んできたように、最大限の対応を行っていくことを要望いたします。 次に、児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業についてお聞きします。 緊急事態宣言発令後、保育施設にできる限り登園を控えていただくよう要請が出されました。各施設では、３密を避ける取組や保育室、遊具の消毒などに取り組まれております。国の補正でも支援策が盛り込まれましたが、しっかり支援していかなくてはいけません。本事業の目的と期待される効果についてお伺いをいたします。 現在、まちには徐々に人が戻りつつありますが、多くの事業者の皆さんは厳しい状況に立たされています。今回は、創意工夫しながら努力を重ね前向きに頑張る皆様への支援が盛り込まれました。それが中小企業に対する新しい生活様式対応支援事業補助金なのですが、まず創設をする狙いについて副市長に伺います。 また、新しい生活様式への対応に向けた取組の普及啓発の考え方につきまして、これは市長にお伺いをいたします。 市内で大きな打撃を受けた産業の一つが観光ＭＩＣＥです。４月の訪日外国人数は前年と比べて何と99％も落ちているという衝撃的な発表がありましたが、万全の感染症対策を行った上で、人の流れも復活をさせていくという未知の領域にこれから挑戦をしていきます。今回、観光・ＭＩＣＥ復興支援事業が５億円計上されました。コロナ禍の中で打撃を受けた市内観光業に対して行う復興支援事業の考え方及び想定する事業と事業効果についてはいかがでしょうか。 ふるさと納税の活用も欠かすことはできません。４月１日からは、返礼品にホテルの宿泊券などの体験、体感型の返礼品が追加をされて、現在、市内産品の追加公募が行われています。返礼品の追加をきっかけにぜひ観光業の支援にも活用してほしいと考えますが、観光・ＭＩＣＥ復興支援策に合わせて、ふるさと納税の体験、体感型返礼品の追加公募を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、今後の市内観光業の回復に向けた市長の決意についてお伺いをいたします。 文化芸術支援について２点伺います。 これは、活動や表現の機会が減ってしまって、経済的にも厳しい状況にある皆様をサポートさせていただく制度です。５月補正の横浜市文化芸術活動応援プログラムには多くの申請がありました。まず、この応援プログラムの申請者の窮状はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 また、新規には450件の想定申請者数に対して約２倍、893件の申請があったというふうに伺っております。申請件数が見込みを上回ったことに対する所感をお伺いいたします。 独り親世帯への支援についてお伺いいたします。 ５月の補正では、児童扶養手当の受給世帯に１世帯当たり２万円の給付を決定しました。今回の補正では、国の制度の臨時特別給付金の給付費が盛り込まれています。市独自の補正を５月に組んだことで国が制度化したとも言える大変意義深い取組だと考えております。今回、それをさらに拡充する形で、ひとり親世帯フードサポート事業、ひとり親世帯ＳＮＳ就労サポート事業が盛り込まれました。独り親世帯の支援に対する市長の意気込みについていかがでしょうか。 また、これから妊娠を予定されている方、現在妊娠中の方、乳幼児のお子さんがいらっしゃる御家庭も大きな不安を抱えながら生活をされています。感染症流行下における妊産婦等総合対策事業の趣旨についてはいかがでしょうか。 次に移ります。市内にはＮＰＯ法人などによる活動も積極的に行われていますが、この状況下で活動の継続が難しいといった声や、助成金があれば助かるといった声が寄せられています。今回の補正の市民公益活動緊急支援事業をどのような考えで実施するのか、お伺いをいたします。 福祉サービス運営支援事業について伺います。 通所介護など介護サービスは、要介護高齢者の生活を支えていくためになくてはならないものです。仕事柄感染リスクは高まってしまいますが、皆様の御努力によって集団感染は発生しておりません。しかし、事業所の運営という視点で考えたときには、利用者数の減少による減収が見受けられます。集団感染発生リスクが高い通所系介護サービス事業者に対する本事業の目的についてお伺いをいたします。 障害福祉サービスで外出自粛の影響を最も大きく受けたのは移動支援事業です。これは私の体験談でございますが、ガイドヘルパーさんと障害を抱えた利用者さんが一緒に外出をしていくというサービスなのですが、以前、勉強のために現場にお邪魔させていただきましたが、利用者さんのそれぞれ異なる個性とか障害とかに対してヘルパーさんが本当に親身になって、家族以上に家族のような形でサポートしている姿が大変印象的でございました。今回、外出機会の減少に伴って家族の負担増や事業所の経営悪化など様々な課題があるかと思いますが、移動支援事業者が継続してサービスを提供できるようどのような支援を行うのか、お伺いをいたします。 学校給食物資補償事業についてお伺いをいたします。 ５月補正では、給食食材の納入業者の皆様に対して３月分の補償が決まりました。５月中にその補償金の支払いが全て行われたことも確認をしております。現在、学校を再開しましたが、小学校ではまだ給食が始まっておりませんので、納入業者の皆様は依然として厳しい状況が続いております。必要な補償を速やかに実施することが重要と考えますが、今回の４月以降の補償の取組状況と進捗について、これは教育長にお伺いをいたします。 スピード感を持って適切に補償を進めていくことをいま一度強く要望いたします。 最後に、特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業についてお伺いをいたします。 日常的にたんの吸引などが必要な子供たちは感染予防に一層の注意が必要です。私の地元南区にも特別支援学校、これは中村特別支援学校がありますが、学校再開に当たって校舎の中はもちろん、毎日運行しているスクールバスもその対策を充実させていくことが大変重要であることから、既に一部の特別支援学校では、医療的ケアが必要なお子様と看護師さんがバスに同乗して、そうしたモデル事業を実施しているというふうにお聞きしました。特別支援学校児童生徒の送迎時の感染症対策をどのように強化していくのか、これも教育長にお伺いをいたします。 以上で質問は終わりますが、今日は横浜の歴史の新たな一歩目、新市庁舎での最初の質問ということで、僣越ながら一言申し上げます。 まず、この舞台に立たせていただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。横浜市会議員として３期、市政の舞台に送り出してくださった地元の皆様、議会の先生方、そして市長をはじめとした当局の皆さん、関係者の皆様にも改めて感謝を申し上げます。新市庁舎行政棟は、行政機能が集約されたことで利便性の向上が期待をされています。ほかにも１階のアトリウムの部分では、早速来月、この７月に毎年恒例の北海道夕張市観光物産展を行う予定となっているなど、自治体間の連携だけではなくて市内のイベントを行う場としても活用が期待をされているところだと認識しております。 また、私たち政治家は、この新しい議会棟で横浜の大切なことを決めていきます。昨日、ちょうど61年前の以前の市役所の映像を見る機会があったのですが、そのときには半井市長と津村市会議長がオープニングでテープをカットしたということがその映像には残されておりました。今日はこうして新たな歴史の一ページ、質問に立たせていただいたわけなのですが、たとえ考え方や意見に違いがあったとしても、政治家である以上、お互いを尊重して高め合って、横浜のため、そして多くの皆様の笑顔と明るい未来を思い描きながら、正々堂々と議論をしていきたいというふうに思います。この時代、難しい局面を迎えていますが、横浜市会の歴史、伝統、文化に、挑戦という一文字も加えて、一緒に次の世代の横浜を先生方と協力しながらつくっていきたいというふうに思っております。 本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 遊佐議員に続きまして、まず初めに、コロナウイルスに感染した方に心からお見舞いを申し上げます。そして、残念ながらお亡くなりになった方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、日々医療関係者の皆様が現場で市民の皆様の命を守るために本当に日夜奮闘して努力されていることに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。横浜市といたしましても引き続き全庁一丸となって対応し、感染症対策に万全を期してまいります。 それでは、遊佐議員の御質問にお答え申し上げます。 市第25号議案について御質問いただきました。 市政運営の前提条件の変化についての認識ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の皆様の暮らしや仕事に、そして市内経済にかつてないほどの深刻な影響を与えています。そのため、今後しばらくの間は感染拡大を防止するための新しい生活様式に取り組む必要がありまして、市としてはそれを前提として様々な事業を進める必要があります。また、市民の皆様の生活をお守りするために最優先で経済対策に取り組み、深刻な状態にある市内経済を早期に復興させる必要があると考えております。 くらし・経済対策と補正予算案の基本的な考え方ですが、感染症の拡大にしっかりと備えながら、深刻な影響を受けている市内経済を回復させていくことが大変重要です。そのため、今回のくらし・経済対策では、第２波、第３波に備えて万全な医療提供体制を確保すること、厳しい状況にある市民の皆様や団体の活動、市内経済の復興に向けた対策を講ずること、感染拡大を防止するための新しい生活様式への対応や再開した教育現場を支援すること、こうした点に重点を置き施策を取りまとめました。 臨時交付金の確保に向けた所感についてですが、感染予防対策や医療提供体制の確保、困窮する市民の皆様への対応や市内経済の回復に向けた様々な対応策など、必要な施策全て市の財源で賄うことは大変難しいことでございます。遊佐議員も今お話をしてくださいました。国の第１次補正予算では、我々自治体に配っていただくお金が１兆円ということでございました。議員もお話ししてくださいましたけれども、横浜市は84億円を期待しておりましたけれども、結果56億円となりました。28億円マイナスでございました。それによりまして第２次補正予算の際に対しては、私自身、横浜市も単独でございますし、また、指定都市市長会として３回、国のほうに強く申し上げました。結果、第２次補正予算は２兆円となりましたが、結果的に自治体にどれだけ配分されるかはまだ御連絡がありませんけれども、私としては前回のような金額ではないと信じております。これからも国に対して強く要望は続けていくつもりでございます。 くらし・経済対策の周知についてですが、これまでも広報よこはまや市のホームページをはじめ、私自身が動画で対策を説明することを行ったほか、支援策の内容を分かりやすくまとめたチラシの作成などを進めてまいりました。また、商店街の支援策については、各区役所が区内の商店街に直接説明するなどの対応をしております。今後も、くらし・経済対策に掲げた支援策がしっかりと周知されるように工夫を重ねてまいります。 今後も状況に応じた対策を講じるべきとのことですが、５月補正、そして今回の６月補正でお示ししたくらし・経済対策では、その時点の課題にしっかりと対応した対策を盛り込めたと考えております。今後も、感染拡大の状況や社会経済状況を見極め、市会の皆様の御意見をお伺いしながら、適時適切な対策を検討、実施してまいります。 検体数が増えても確実な検査が可能かについてですが、第１波のピーク時は、市衛生研究所の検査体制を強化するとともに、保険適用により民間検査機関で検査可能になったことで、増大する検査数に対応してきました。今後、再度感染が拡大した際に検体数の増加が見込まれております。これに向け、第１波のピーク時の検査対応実績を想定いたしまして、市衛生研究所に加え、実績のある民間検査機関の活用と協力いただける医療機関の拡充など、さらなる検査体制の充実を図り対応してまいります。 ＰＣＲ検査体制の強化に向けた考えですが、市民の皆様に身近な場所で迅速な検査を受けていただけるようにすることが大変重要です。具体的には、感染防止のための改修費用等を助成し、検査可能な医療機関を200施設程度まで増やします。また、今後感染が拡大した場合には、簡易検体採取所を現在の２倍の14か所程度まで増設します。これによりまして第２波への備えをしっかり進めます。 第２波、第３波対策に向けた意気込みですが、緊急事態宣言の解除によりまして経済活動も徐々に再開されております。市民の皆様も新たな生活様式を意識し、日常を取り戻しつつあります。まだまだでございますけれども、そういった機運は高まってきていると考えております。経済再生の流れを着実に進めるためにも感染を未然に防ぐことが第一であると取り組んでおります。クラスターチームの設置やＰＣＲ検査体制の拡充などによりまして感染を早く小さく抑え、市民生活を維持していくことを目指してまいります。 医療提供体制の今後の方向性ですが、新型コロナウイルス感染症に対する診療体制と、救急医療やがん治療など通常の診療体制との両立を図ります。感染の拡大が収まった現段階では延期していた入院や手術を再開していますが、再び感染者数が増加した際には、直ちに第１波と同等の受入れ体制に切り替えて、万全の医療提供体制を確保します。 感染防止対策の資器材整備の考え方についてですが、避難者の健康状態を確認するための体温計、体調が悪い方に使っていただく段ボール間仕切り及びベッドのほか、３日分程度の消毒用アルコール等を整備します。避難所における３密を防ぐため、より広いスペースを確保する必要があります。そのため、地域防災拠点に加えて補充的避難所を開設することも想定して、その合計である661か所分の資器材を整備します。 感染症対策を踏まえた避難所の運営方法ですが、災害発生時においては自宅で安全を確保できる場合には在宅避難が基本ですが、避難所への避難が必要な場合には、ためらうことなくお越しいただけるように、資器材の整備など受入れ環境を整えます。運営に当たっては、３密を防ぐなど感染防止がしっかりとできるように、拠点運営委員の皆様と運営方法について共有するためのマニュアルの作成を進めております。 新しい生活様式の普及啓発の考え方ですが、市内製造業や飲食店などの皆様から、感染予防と事業活動を両立する取組内容の発信や本市と事業者が一体となった機運醸成が必要だとの声をいただいております。そこで、新しい生活様式に対応した事例を冊子やウェブサイトで発信します。また、ポスターやＳＮＳなども活用し、事業者の皆様の取組を広く普及啓発することで、消費や経済の活性化につなげてまいります。 ふるさと納税の体験、体感型返礼品の追加公募についてですが、４月１日から、体験、体感型の返礼品を新設するなど、本市のＰＲにふるさと納税制度を活用してまいりました。先日の市内産品の追加に続きまして、市内観光業のさらなる支援のため、観光・ＭＩＣＥ復興支援策と合わせて、体験、体感型の返礼品の追加公募を行います。早期に準備に取りかかり、７月下旬から公募を開始する予定です。 今後の市内観光業回復に向けた決意ですが、観光事業者の皆様は、コロナの影響でかつてないほどの危機的な状況に置かれております。まずは国内の観光需要をしっかりと取り込むため、市内事業者の皆様と一体となって、夏の段階からスピード感を持って横浜の魅力を創造、発信してまいります。横浜の将来の成長に欠かせない観光ＭＩＣＥ産業の回復に向けまして全力で取り組んでまいります。 文化芸術活動応援の申請件数に対する所感ですが、大変多くの反響をいただき、コロナ禍における文化芸術関係者の皆様の大変窮境な状況を改めて痛感しております。横浜の文化芸術を支えてくださっている多くの担い手の皆様をしっかり御支援することで文化芸術活動の基盤を守り、終息後のさらなる都市の成長と活力につなげてまいります。 独り親世帯への支援に対する意気込みですが、独り親世帯の方は年収300万円以下での生活を余儀なくされている方が多く、新型コロナウイルスの感染拡大以前から生活に様々な課題を抱えられております。本市独自の２万円の臨時特別給付金に続きまして、今回の補正予算案では食の支援や就労支援の強化などを盛り込みました。様々な手段によりまして独り親世帯の方をお支えできるよう取り組んでまいります。 市民公益活動緊急支援事業の考え方についてですが、本市では様々な分野において、市民生活がＮＰＯや地域団体の皆様の市民公益活動に支えられてきたと認識をしています。現在、こうした活動が停滞することで、活動に支えられている人たちの生活に影響が出始めています。市民公益活動がコロナ禍で再開、継続できるようにしっかりと支援をしてまいります。 残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。
○議長（横山正人君） 城副市長。 〔副市長 城博俊君登壇〕
◎副市長（城博俊君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業の目的と期待される効果についてですが、保育所等にマスクや消毒液などの感染防止に資する備品の購入や、感染症対策に係る職員研修の経費等を補助し、適切な感染防止対策を行った上で事業が継続できる環境を整えることを目的としています。本事業を通じて、ハード、ソフトの両面から各施設が感染症に対する強い体制を整え、安定的な施設運営と質の高い保育の提供がなされることを期待しております。 妊産婦等総合対策事業の趣旨についてですが、妊娠前から出産後まで切れ目のない総合的な支援を行うため、不妊治療費助成の要件緩和、分娩前の希望者に対するＰＣＲ検査の実施、妊産婦への寄り添い支援など、妊娠、出産を望まれている方々のニーズに即したきめ細やかな支援が重要と考えています。安心安全に妊娠、出産、子育てができるよう、妊産婦等の状況に応じた総合的な支援を実施してまいります。 通所系介護事業者への支援事業の目的についてですが、感染リスクに不安を抱きつつも感染拡大防止に取り組みサービスを継続している事業者の負担軽減を図ることが重要です。そのため、コロナ影響下で収入が減少し、かつ、第２波に備え今後も３密対策を継続する事業者へ支援金を交付することで介護サービスの維持を図り、要介護高齢者の在宅生活を支えてまいります。 移動支援事業者がサービス継続するための支援ですが、多くの事業所が収入減となっています。移動支援事業は、障害がある方にとって大切なものですが、通所サービスを訪問に代えるような代替サービスがありません。事業を継続していくためには、ヘルパーを確保し続けることや感染予防対策を徹底していただく必要があります。そこで、一定額以上収入が減った事業所に対して支援金を交付いたします。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 林副市長。 〔副市長 林琢己君登壇〕
◎副市長（林琢己君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 新しい生活様式対応支援事業補助金の狙いですが、業種別ガイドラインに沿った設備機器の導入により、感染予防を図りながら事業を推進していただくことを目的としております。自動消毒器や検温機器、パネル設置など具体的な項目を例示することで迅速な設備投資につながるよう後押しをいたします。あわせて、設備導入や工事を市内調達に限定することで、市内経済の好循環を推進してまいります。 市内観光業への復興支援事業の考え方等ですが、稼働が落ち込んだホテルや利用者が激減した観光施設への集客回復の契機となる事業といたします。例えば市内を一望するヘリクルーズなど、まずは近郊からのお客様を呼び込むツアーの造成、販売や、特典クーポンによる市内宿泊促進プロモーションを行います。事業効果としては、市内消費喚起額を約10億円、経済波及効果額を約17億円と想定しております。 文化芸術活動応援プログラム申請者の窮状についてですが、緊急事態宣言後、完全に収入が途絶えてしまった、スタッフの人件費や家賃などの固定費が払えないなど、多くの方が長期間にわたり収入が断たれ、再開のめどが立たないなど、極めて厳しい状況に置かれております。今回の緊急支援を通じて、横浜の文化芸術の基盤を担う関係者の皆様をしっかりと支援してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 ４月以降の給食物資の補償の取組状況についてですが、４月以降も３月同様の考え方で補償を実施する予定です。現在、４月から６月分の状況について、よこはま学校食育財団を通じて納入事業者へのヒアリングを行っており、予算確定後、７月中旬までに具体的な金額を整理し、順次事業者と覚書を締結する予定です。覚書を締結次第、速やかに補償金の支払いを進めてまいります。 特別支援学校児童生徒の送迎時の感染症対策ですが、現在運行しているスクールバスについては、乗務員の検温など健康管理や車内の換気、座席等の消毒など引き続き徹底した対策に取り組みます。さらに、左近山特別支援学校で実施している看護師同乗の福祉車両による送迎を他の肢体不自由特別支援学校に広げ、試行したいと考えております。医療的ケアのある児童生徒、保護者の負担軽減につなげてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 次に、大山しょうじ君。 〔大山しょうじ君登壇、拍手〕
◆（大山しょうじ君） 立憲・国民フォーラムの大山しょうじです。会派を代表し、今定例会に提案をされている議案及び補正予算案について順次質問してまいります。 私からも、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、感染により今なお病と闘っている皆様にお見舞い申し上げます。そして、今この瞬間も、医療現場をはじめ最前線でこの感染症と闘っていただいている皆様に感謝を申し上げるとともに、この国難を共に乗り越えていくため、引き続き会派一同、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでまいります。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対する検査体制について質問します。 ６月19日に都道府県をまたぐ移動自粛が全面解除されたことを受け、経済活動がより一層活発に進められるようになりました。これにより人々の往来や接する機会も増え、感染のリスクが高まることも懸念をされます。横浜市においても、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症の第２波への備えとして、簡易検体採取所の体制強化、往診による検体採取など、身近な場所でＰＣＲ検査等が受けられる体制の充実をはじめ幾つかの対策を挙げています。また、これまでは濃厚接触者であっても症状がない場合等はＰＣＲ検査の対象者とならないことがありましたが、ようやく厚生労働省も５月29日以降は、濃厚接触者についても速やかに陽性者を発見する観点から、症状の有無にかかわらず検査対象者とし、ＰＣＲ検査を実施することとしました。したがって、今後ＰＣＲ検査対象者は増加することが想定され、横浜市でも２波、３波のピーク時にＰＣＲ検査を必要な方に実施するためには、検体採取の体制の充実とともに、その先の検査機関の能力も万全にしなければなりません。 そこで、今回の補正予算での検体採取の体制の充実等により、横浜市において可能となる検体採取数と衛生研究所や民間検査機関等検査機関における検査可能件数はどれくらいになるのか、また、それらにより２波、３波に向けて市民の皆さんが十分安心できるものなのかどうか、伺います。 新型コロナウイルス感染症の検査として、ＰＣＲ検査のほかに抗原検査も認められました。５月13日に新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットが承認され、保険適用が開始されていますが、６月19日は抗原検査にも唾液の使用を認めるなど活用の幅が広がっています。抗原検査については特別な機器が必要なく、検査結果が出るのも早く、救急や産科救急などで活用されることは聞いていますが、その概要については余り一般には周知されていないように感じます。 そこで、抗原検査の特徴について伺います。 新型コロナウイルス感染症への対策として検査体制の充実に向けた取組を進めていくに当たっては、この抗原検査の活用も有効な方法の一つであります。今回の補正予算では、予算上11万件の実施を想定されていますが、そこで、抗原検査についてはこれから横浜市で具体的にどのように活用されていくのか、伺います。 また、先日19日から、国のほうで新型コロナウイルスの陽性者と濃厚接触した可能性のある人に知らせる接触確認アプリの導入がスタートしました。21日までの３日間で約270万件のダウンロードがあったと聞いています。私もダウンロードしました。感染者と接触が確認されたと通知があった人には、そのときの症状をそのアプリに入力するか、電話で行政機関に連絡するように示されるようです。この仕組みで通知があった人は濃厚接触者である疑いはありますが、濃厚接触者であるとは言い切れません。しかし、早期の検査につなげて感染拡大を抑える狙いから、通知があった人を積極的に検査に回すことを検討している自治体もあると聞いています。 そこで、接触確認アプリで通知があった人に対しての本市の対応は現状どのように考えているのか、城副市長に伺います。 次に、新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊娠されている方が肺炎にかかると重症化する傾向があると言われ外出をためらうなど、不安な中での生活を余儀なくされています。私も、４月ごろ出産を間近に控えた妊婦さんから、夫が陽性者の濃厚接触者となったことが突然判明しとても不安、ＰＣＲ検査を受けたいが検査に回してもらえないとの相談を受けました。恐らく似たような不安を抱えた妊婦さんはこれまでも少なからずいたと思います。今回の補正予算では、こうした新型コロナウイルス感染症に不安を抱える全ての妊婦さんに対して検査を実施できるだけの予算を確保していることは評価しています。しかしながら、実際に全ての妊婦さんが希望するタイミングで検査を受けることができるようにするためには、検査に対応する医療機関等の協力や連携が重要であります。 そこで、ＰＣＲ検査を希望する妊婦が安心して安全に検査を受けられるようにするためにどのような課題があるのか、見解を伺います。 また、こうしたＰＣＲ検査の体制に加え、検査を実施した結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した妊婦の方の安全をどのように守るかも課題です。特に、分娩を予定している医療機関が新型コロナウイルス陽性患者の受入れに対応できない場合や、里帰り出産を予定していて市内の分娩医療機関を受診していない陽性患者さんの場合が問題となります。 そこで、新型コロナウイルス陽性の妊婦の方が確実に入院して治療を受けられるようどのような体制を整備しているのか、伺います。 県外への移動の自粛は解除されましたが、しかし、なお里帰りしたくてもできない、まだ不安で移動はためらうといったような妊婦の方の切実な悩みも課題となっています。他方、遠方から御家族が手伝いに来るといった場合にも、公共交通機関を使っての長距離の移動に抵抗があるため家族からの十分な支援が受けられないといった声も聞かれます。少子化が進行する中で子育て支援の重要性が増していますが、新型コロナウイルスの流行下では、妊産婦さんの不安や負担、孤立感が増大していくことが懸念されます。こうした状況を踏まえ、コロナ禍でも安心して横浜市で出産し育児ができるようにするための育児支援サービスの充実が求められます。 そこで、新型コロナウイルス流行下では産前産後の支援をさらに充実すべきと考えますが、この補正予算ではどのような支援を行うのか、伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されましたが、今後も２波、３波による感染が懸念されています。そのときに備えるためにも妊産婦の不安に寄り添った支援を充実していっていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症病床確保協力金など今回の補正予算でも医療機関への支援メニューが計上されていますが、関連して医療機関の経営状況について質問をします。 ２月のダイヤモンド・プリンセス号での集団感染の発生以降、本市の医療機関は多くの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れてきました。その中でも県内唯一の第一種感染症指定医療機関である横浜市立市民病院は、受入れ体制を強化しながら数多くの感染症患者の診療を継続してきましたので、新型コロナウイルス感染症以外の入院や外来診療にも影響が出たと思います。 そこで、市民病院の４月と５月の入院、外来患者数及び今後の見通しについて
病院経営本部長に伺います。 先日、神奈川県病院協会が発表した調査によると、県内の医療機関では患者数が大幅に減少し、医療利益率が13.5ポイント減少するなど経営に大きな影響が出ています。この状況は市内の医療機関でも同様の傾向だと思います。また、地域では小児科をはじめとするクリニックの先生方からも、受診控えからか、患者さんの数が２割減った、３割減ったと厳しい経営状況の声も聞きます。 そこで、市内の医療機関の経営状況についてどのように認識しているか、伺います。 本市では、今回の補正予算において病床確保協力金など新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関を支援する事業を計上しています。そこで、今回の補正予算でどの程度の効果が期待できるのか、伺います。 本市でも５月の補正予算、そして今回の６月補正予算とこれまでできる支援は行っていますが、自治体でできる支援にも限りがあり、今後の本市独自の追加の支援も見通せないところであります。市長も５月に国に対し、医療機関への財政支援や医療従事者への給付金等の手当の実施等を要望しましたが、そこで、医療機関の厳しい状況を踏まえて国にさらなる支援を要望すべきと考えますが、見解を伺います。 ２波、３波に備え、医療機関が経営面で逼迫し、医療崩壊ということにならないようしっかりとした対応をお願いします。 次に、横浜版クラスター予防対策推進事業について伺います。 横浜市においても、これまで残念ながらクラスターが13か所発生し、関連する感染者数は６月19日現在218名、うち34名の方がお亡くなりになられました。本市におけるクラスター対策の取組として、横浜版クラスター予防・対策チームの立ち上げが今回の補正予算案で提案されており、市長からも意気込みが示されたところであります。 そこで、これから立ち上げられる横浜版クラスター予防・対策チームの体制について城副市長に伺います。 神奈川県においてもクラスター対策チームが設置されるなど、クラスター対策への取組が様々なところで見られますが、感染症が生じる前に予防的な取組を行う点が横浜版クラスター予防・対策チームの特徴であるとの説明がありました。そこで、予防的な取組とは具体的にどのような内容なのか、城副市長に伺います。 今後は、感染予防に重点を置き取組を着実に進めていくことで、第２波を迎えたときにも市民の皆さんが安心して日常生活を継続できるようになることを期待いたします。 次に、データ活用強化による感染拡大防止事業について質問します。 国内外における新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、横浜市においても２月10日から帰国者・接触者相談センターが開設されるなど、６月14日までに７万件を超える相談があったと聞いています。相談センターに日々寄せられている相談は市民の皆さんが日々感じている不安そのものであり、市内の状況を表す重要なデータであると考えます。今回の補正予算でデータ活用強化による感染拡大防止事業が示されていますが、そこで、相談センター、コールセンターのデータを今後どのように分析、活用していくのか、城副市長に伺います。 次に、データ活用に関しては、全国的な取組として、厚生労働省が感染者等情報の効率的な把握、管理を支援するためのシステムであるＨＥＲ－ＳＹＳを導入し、全国に活用を促しています。横浜市でも、今回の補正予算案でＨＥＲ－ＳＹＳの活用が提案されています。 そこで、国のＨＥＲ－ＳＹＳはどのように活用され、市民の皆さんに安心感を与えるのか、伺います。 次に、避難所等における災害対策備蓄事業について伺います。 今回の補正予算では避難所等における感染防止資器材を整備するものであり、いつ起こるか分からない大地震等の災害発生時の避難所等における感染防止対策は不可欠であります。これらの汚染防止資器材をしっかりと配備するとともに、地域防災拠点運営委員の方々が不安なく運営できるように取り組んでいくことが大切です。避難所における新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、国や神奈川県からの通知において、親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを市民の皆さんに周知したり、可能な限り多くの避難所を開設することなどが示されています。これらを踏まえて、４月末には複合災害が起こった際の避難場所、避難所等についての市の対応を定めています。 そこで、横浜市として多くの避難所を開設する必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。 日頃から地域防災拠点と連携を図り、運営を支援しているのは区役所であり、また、風水害時には避難場所の運営に直接携わることになります。そのため、４月の通知を受けて各区においても様々な取組を進めていると思います。 そこで、避難所運営に係る区の取組状況について伺います。 地域防災拠点の運営委員の方々にとっては、これまでの運営方法に加えて感染防止対策にも取り組む必要があり、避難所等の開設、受入れ、運営と、それぞれの段階で負担に感じるとともに、不安に思っている方々もいると思います。また、先日には、神奈川県からの新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインにおいて、より多くの避難スペースの確保などが具体的に示されました。市としても、開設、運営の留意点やポイントをまとめた冊子を作成する予定とのことですが、冊子を作成することが目的にならず、しっかりと周知、啓発を図っていく必要があると思います。 そこで、開設、運営に係る冊子作成後に運営委員への支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、大地震や風水害などの過去の大災害発生時には、その教訓をもとに検証、検討を行い、防災計画やマニュアル等に反映させてきています。しかし、横浜市防災計画震災対策編を見ても、地域防災拠点での取組事項として感染症に関わることとしては、感染症発生に備えた隔離室の配慮などという一文しか記載をされていません。今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応を想定した場合、避難所運営などにおいて感染症対策をより充実させていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、コロナ禍における大地震などのいわゆる複合災害に備え、避難所の運営に関するマニュアルの充実や防災計画の見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応については、在宅避難をはじめ親戚や友人の家などへの避難の検討、避難の際にマスクや体温計を持参していただくなど、市民の皆様にもこれまで以上に自助共助の取組を進めていただくことが必要になります。また、公助としても、これまで震災時、風水害時の想定に加えて、様々な感染防止対策の対応を進めていく必要があると思います。災害は待ってくれませんので、市として今後、避難場所等としてのホテルなど民間施設の活用や、増加する避難場所等の運営に対応できる人員の確保などを早急に進め、複合災害に備えていただくよう要望いたします。 次に、ひとり親世帯フードサポート事業等について質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの世帯がこれまでとは違う日常生活を余儀なくされています。中でも独り親世帯はとりわけ厳しい状況に置かれています。こうした支援を必要とする人に、その人に合った支援を届けるということは重要であります。今回の補正予算案にあるひとり親世帯フードサポート事業は、フードバンクから提供された食品を市内で行う提供会の場で独り親世帯に提供する仕組みをつくるものであり、食の面で独り親世帯を支援する新たな試みです。この取組は福祉、環境の両面の性格を有するもので、本事業の内容や成果には関心を寄せています。 そこで、今回の取組を機にフードバンクかながわなどフードバンク実施団体との連携を深め、困窮者支援や食品ロスの削減などより一層取り組むべきだと考えますけれども、見解を伺います。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金に関しては、本市独自の臨時特別給付金２万円が６月末に振り込まれる予定と聞いています。今回の国の給付金も迅速な給付が望まれますが、給付対象となる家計が急変した世帯の把握などは容易でないと考えています。給付対象者の要件や給付手続の流れなどもしっかり周知しなければなりません。そのような中で、臨時特別給付金の給付は８月以降順次行うと聞いています。 そこで、国のひとり親世帯臨時特別給付金を受給するための手続と給付までのスケジュールはどのようになっているのか、城副市長に伺います。 独り親世帯への様々な支援の取組も、申請や申し込みが必要な場合にはその周知が十分に行われなければ支援につながりません。必要な人に必要な情報を届けるということが重要なポイントです。 そこで、独り親世帯へ支援を行う上で必要な人に必ず支援が届くよう効果的な周知をしていくべきと考えますがどうか、伺います。 次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。 現在、生活困窮者自立支援制度の相談が大幅に増えていると聞いています。中でも住居確保給付金は、支給対象の拡大が行われたことにより、相談件数は、いただいた資料によりますと、今年３月の159件に対して、４月が2911件、５月が4656件となっており、申請件数も今年３月の11件に対し、４月が455件、５月が1488件と激増していることが分かります。休業自粛要請も解除され、社会経済活動も徐々に戻りつつありますが、すぐにコロナ前の元の生活に戻れるとは到底思えません。いつ来るかもしれない第２波のことも考えると、生活に関する不安や困り事を抱えている方は今後も増えていくと思います。 そこで、困り事を抱えている方をしっかりと受け止めて対応していくべきと考えますが、見解を伺います。 コロナ禍に伴う休業や自粛により急に生活に困ってしまった方の中には、どこに相談したらよいか分からない方もまだまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか。これまでも周知に取り組んでいただいていると思いますが、不安や困り事を抱える方をきちんと相談につなげていくためには、様々な手法を用いて情報発信していく必要があると考えます。 そこで、必要な方に行き届くよう情報発信を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 引き続き生活にお困りの方を着実に相談につなげ、寄り添う支援を行っていただくようお願いをいたします。 次に、福祉サービス運営支援事業の一つに盛り込まれた認可外保育施設への支援金の交付について伺います。 ４月の緊急事態宣言発令以降、横浜市は認可保育所は原則開園した上で、利用者には登園自粛の協力を求めてきました。認可保育所の利用者にはこうした市の要請があることから、登園しなかった日数に応じて利用料を減額する措置が取られていました。一方、認可外保育施設においても、新型コロナウイルスの感染拡大により保護者が自主的に登園を自粛したり、園の判断で登園自粛を要請した事例もあると聞いています。認可外保育施設はその名のとおり、設備基準、保育内容について行政の認可を得て運営されているものではなく、新型コロナウイルスへの対応でも、登園自粛するか、利用料を返還するかどうかは施設の判断に委ねられております。５月の臨時会において、我が会派としては、本市の保育施策に大きく貢献している認可外保育施設に対し、たとえ自主判断であっても、認可外保育施設の利用料返還に市が支援すべきと要望いたしました。これを受け今回の補正予算案には、認可外保育施設への支援金が計上され、登園自粛により利用料を保護者へ返還した施設に対し最大30万円を交付するものとなっております。 そこで、今回の補正予算で認可外保育施設を支援することとした理由を伺います。 一方で、これまでこうした支援制度がなかったがゆえに、利用者への配慮の思いを持ちながらも、利用者へ返金したくてもできなかった施設もあるのではないでしょうか。そこで、この事業を通じて幅広く施設や利用者に支援が届くようにすべきと考えますが、見解を伺います。 今回の補正予算において、認可外保育施設に対してマスクやエタノールなどの衛生用品の購入に対する50万円の補助も計上されており、新型コロナウイルスへの対応に関し、感染防止や子供の保育の安全確保については認可保育所と同等の支援がなされています。子育て中の皆さんが働きやすい保育環境を整えていくことは、横浜市経済を支える意味でも非常に大切なことです。市長におかれては、認可外保育施設もこのたびの新型コロナウイルスの苛酷な保育現場を一生懸命支えてきたことをいま一度認識していただくようにお願いをいたします。 感染防止は引き続き社会全体で取組を進めていく必要がありますので、認可外保育施設に対し、今後もより一層の支援をお願いいたします。 次に、福祉サービス継続支援事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月７日に発令された緊急事態宣言も５月末に解除となりました。この間、支援を必要とする高齢者、障害児者の市民の皆さんに対しては、多くの福祉サービス事業所ができる限りの感染防止対策に取り組み、限られた人員と予算の中で大変な努力と苦労を重ねサービスを継続してきました。本市においてもクラスターが発生した介護施設などがあり、緊急事態宣言が解除された今後もさらなる感染拡大防止策を進め、引き続き継続してサービス提供が行えるよう、行政として支援の実施が不可欠であると考えます。 そこで、福祉サービス継続支援事業における事業所への支援策について考えを伺います。 国の緊急対策において、福祉サービス事業所等を対象とする支援メニューも数多く示されました。現場の第一線で支援を必要とする高齢者、障害児者の市民に日々奮闘しながらサービスを提供している事業所が適切にそれらの支援メニューを利用できるように努めていくことこそが横浜市として求められているのではないでしょうか。 そこで、福祉サービス事業所等に対し漏れなく必要な支援が行き届くように取り組むべきと考えますがどうか、伺います。 今後、第２波、第３波に備えスピード感を持った事業の実施を行うことを要望いたします。 次に、児童生徒の学びを確保するための体制強化事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、横浜市立学校は３月３日から５月末まで臨時休校となり、ようやく６月から再開されました。段階的に再開した学校では、児童生徒一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導をしていくことが求められています。今回、国の第２次補正予算による補助金を活用し、小中学校全校に１人ずつ非常勤講師を追加配置することで、チームティーチングによる担任サポートや習熟度別の学習指導など、学校の状況に応じた丁寧な指導ができるものと思われます。しかしながら、正規、非常勤を問わず全国的に教員不足は深刻な状況にあり、予算は確保したものの果たして人の確保ができるのかどうかが大きな課題だと感じています。文部科学省は、チームティーチング指導には退職教員や教員志望の大学生など、あらゆるネットワークを活用して人材確保をすることが必要だと示しています。 そこで、早期に学校へ非常勤講師を配置できるようあらゆる手段を用いて人材の確保を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、観光・ＭＩＣＥ復興支援事業について伺います。 首都圏域の政令市や観光地において、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の支援策の検討が始まっています。本市においても宿泊施設や観光施設の一時休館が余儀なくされ、大きな打撃を受けたものと思います。そのような中、今回の６月補正において、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援の予算が計上されましたが、そこでまず、コロナ禍における市内の観光ＭＩＣＥ産業の現状認識について伺います。 当面の観光事業者の支援としては一定の効果が期待できるでしょうが、インバウンド誘客がしばらくの間期待できない中、代わって国内、特にまずは近隣地域の旅行需要を市内に取り込んでいくことが有効と考えております。今回の事業では、日帰り旅行商品の造成、販売を行うこととしておりますけれども、そこで、旅行商品の造成に当たっては横浜の魅力を再発見できる横浜らしい魅力的な商品になるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 観光支援による経済回復については全国規模でも行われると聞いており、各自治体でも独自の観光振興施策に取り組む動きがあります。横浜市としても、実施していくからには国や他自治体の施策に埋もれずに差別化を図ることが重要です。 そこで、今回の復興支援策を市にとって有意義な施策とすべきと考えますが、見解を伺います。 今回の復興支援事業は、旅行商品の造成のほかにも集客促進や宿泊プロモーション等を組み合わせた大がかりなものですが、いずれもこの夏から秋にかけてスタートし、年度末には終了いたします。国内における旅行需要も、一時的な移動自粛からの反動が落ち着いた後、どのように推移するか不透明です。以前私は修学旅行について質問させていただいたことがありますが、横浜には年間約６万人前後の宿泊があると聞いています。修学旅行生が横浜のまちを歩くのはまだまだ先になるでしょうが、今の局面を乗り越えた先のこともそろそろ考えておくべきではないでしょうか。 そこで、市の観光施策において、復興支援事業後や感染症終息後を見据えて、戦略的かつ継続的に取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。 コロナウイルスの感染者数の推移に伴い市民の活動に関する制限も緩和が進んでいますが、事観光に関してはいまだ慎重な方々も多いのが現状だと思います。この状況を打破するため、国や周辺自治体の動向について継続的な情報収集を行い、国のキャンペーンとの差別化を十分に図った上で互いに相乗効果を発揮できるような施策としていただけるよう要望いたします。 次に、状況の変化等を踏まえた減額補正について伺います。 去る５月26日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和２年度事業執行に関する副市長名の通知が出されました。その内容は、感染症対策の迅速、的確な対応と、対策を推進するための財源捻出に向けた令和２年度当初予算計上事業の中止、先送り等及び効率的、効果的な予算執行の徹底の３つの柱から成っています。当初予算計上事業の中止、先送りについては、１つ目として、状況の変化等により執行延期、中止となった事業として、オリンピック・パラリンピック推進事業、オリンピック開催と同時期に実施予定であった各種にぎわい関連事業及び国内出張や海外との往来を含む事業の３事業を例に挙げて事業の財源を留保することと促しています。今回の補正では、当初予算からの減額補正により捻出された一般財源約13億円が充当されていますが、減額計上されている約13億円の事業の中身は先ほど例に挙げた３事業にとどまっています。 しかし、副市長の通知には２つ目として次のような指摘、例示があります。現下の厳しい状況に鑑み、直ちに取り組むべき優先順位の低い事業については事業の中止や先送りも含め執行方法を見直すなど財源の捻出に努めることとあり、その例として、不要不急のイベント、講演会や説明会、集合研修などとあります。私たちの会派は一貫してＩＲ、カジノ誘致に反対してきましたが、コロナ禍の現状、そして新しい生活様式など、ウィズコロナ、アフターコロナへと社会が転換していく中、市民の生活や行動様式、意識も変化し、また、今後の外国人観光客の動向も見通せない中、これまで市長が示してきたＩＲの経済効果等もこれまで以上に成り立たなくなっていると考えています。今年度予算に計上されているＩＲ推進事業費の４億円は、まさしく副市長が指摘、例示する現下の厳しいコロナ禍において、優先順位も低い不要不急のものではないでしょうか。 そこで、今回の補正予算で、ＩＲ推進事業費４億円について、その全部または一部分でさえもどうしてコロナウイルス対策の財源に回さなかったのか、また、検討さえもされなかったのかどうか、お伺いします。 さて、今回減額計上された３事業は具体的な事業が例示され、減額補正を促された形ですが、一方で、各区局長や事業の所管課の立場に立てば、まだ年度が始まったばかりのタイミングで自ら、自分が関わっている事業について事業の中止、先送りは言い出しにくいと思います。今後も減額補正が必要となり、行っていく際には、やはり市のトップである市長のリーダーシップが必要であります。 そこで、今後感染症対策に必要な財源を確保していくためには市長がリーダーシップを発揮し各区局における事業の執行状況や今後の執行見込みを集約し減額補正を促すべきと考えますが、見解を伺います。 新型コロナウイルス対策において、感染症対策、定額給付金の支給、中小企業への経済支援、商店街への支援などにより、健康福祉局、医療局、市民局、経済局などの部署は大変繁忙な状況が続いていると聞いております。今回減額補正する事業のように、新型コロナウイルスの影響により中止や延期、縮小する事業については、そこに充てていた人員をこのような繁忙職場での業務に従事させるなど柔軟に迅速に応援体制を構築していくべきであると考えます。 そこで、新型コロナウイルス対策に係る職員の応援体制について、これまでの対応と今後の対応方針についてお伺いします。 さて、ここまで今回の６月補正予算、くらし・経済対策の主な事業について質問してきました。大事なことは、５月、６月と矢継ぎ早に打ち出してきたこのくらし・経済対策が必要とされる方々に早く確実に届くことであります。国においても様々な対象事業の実施が遅いという議論が巻き起こっています。本市においても市民の皆さんから、どういった支援策を活用できるのか分かりにくいとか、いつごろ支援を受けられるのかといった多くの声が聞かれます。 そこで、今回の補正予算の取組、くらし・経済対策を市民や事業者に分かりやすくスピード感を持って周知するとともに、対策の効果を一日も早く実感していただくことが重要と考えますが、それに向けての市民、事業者の皆さんに安心感を与える市長の決意を伺います。 次に、一般議案、市報第３号
自動車事故等についての損害賠償額の決定の
専決処分報告に関連して伺います。 昨年の９月の決算特別委員会の総合審査において、横浜市の公用車の事故が２日に１件は起こっている現状がある中、公用車にドライブレコーダーが搭載されていれば、その記録が証拠ともなり、職員の事故後の対応の負担なども軽減できること、また、約3700台の公用車に横浜市動く防犯カメラとステッカーを貼りアピールすることで市内の防犯への効果も期待できることなどを質問、提案したところ市長から、今後、公用車へのドライブレコーダーの設置を進めていくとの答弁がありました。それから約９か月がたちましたけれども、そこでまず、直近の公用車へのドライブレコーダーの設置状況について平原副市長に伺います。 私が市長に質問した昨年９月以降の
専決処分報告を見ると、期間ごとに一定数の事故が発生していることが分かります。今回の議案でも67件が報告されています。例えばドライブレコーダーを100％導入しているごみ収集車については、事故が発生した際の事務処理の迅速化や職員の精神的な負担軽減などが図られており、ドライブレコーダーの有用性は高いとの話も聞いていますので、特に昨年質問した際に設置割合が低かった経常的な業務に使用する一般車両を中心に、今後もドライブレコーダーの設置を進めていくべきと考えます。 そこで、本市公用車、特に経常的な業務に使用する一般車両におけるドライブレコーダーの設置をさらに推進していく必要があると考えますが、平原副市長の見解を伺います。 本市ではリースによる公用車の調達が多く、リース期間満了のタイミングを捉えてドライブレコーダー設置済みの車両への転換を進めていると聞いていますが、一般的にリース期間は長期にわたりますので、リース期間の満了を待たず直接本市がドライブレコーダーを設置することで、繰り返しになりますが、事故処理の軽減、迅速化や動く防犯カメラという市内の防犯への効果も期待されます。スピード感を持って設置を進めていただくことを要望いたします。 最後に、市第12号議案横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について伺います。 綱島駅東口では、相鉄東急直通線の新駅整備を契機に本格的に市街地開発事業が進み、今年２月には綱島東一丁目地区の地区計画が変更されました。今回の条例改正は、計画の内容を条例に位置づけ地区計画の目標を実現しようというものです。綱島駅東口は土地区画整理事業や市街地再開発事業によって大きくまちが変わろうとしており、新駅に接続する再開発ビルは、いよいよ８月に着工の予定と聞いています。この再開発ビルは、地元だけでなく多くの皆さんから要望の強かった区民文化センターが入る予定となっていますが、地元の方からは、日々の暮らしにより身近な図書館機能の導入や公衆トイレの整備に関する声もあります。私は、新たな開発でまちが新しくなる今だからこそ、こうした地元の声にしっかりと向き合い、まちづくりに反映させていくべきだと考えます。 そこで、地元から要望のある図書館機能の導入や公衆トイレの整備をまちづくりに反映させるべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。 地元の皆さんは、新しいまちの早期完成を望んでいますが、現在、綱島駅東口の一部である新綱島駅周辺地区の区画整理事業地内の一部は相鉄東急直通線の工事ヤードとして利用されています。また、先日、新横浜駅近くの環状２号線で道路陥没があり、原因については調査中とのことですが、予定工期のとおり工事が進まないことも考えられます。これまでも想定外の地質条件による工期延伸という理由で、新綱島駅新横浜トンネル、綱島トンネルのそれぞれの進行予定が二度も後ろに契約変更されております。相鉄東急直通線の工事が遅れると、新綱島駅周辺地区のまちづくりにも影響があるのではないかと心配しております。 そこで、相鉄東急直通線の整備に当たっては新綱島駅周辺地区のまちづくりの工程に配慮して取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 工事を再開するに当たって原因究明をしっかりと行い、安全対策を講じることが重要と考えます。工事を安全に進めるとともに、まちづくりと鉄道の事業の工程管理をしっかりと行い、新駅開業に向けて新綱島駅周辺地区を含む綱島駅東口のまちづくりを着実に進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大山議員の御質問にお答え申し上げます。 市第25号議案について御質問いただきました。 検体採取数と検査可能件数の見込み等についてですが、検体採取数については、令和２年度末までの９か月間で、簡易検体採取所14か所で7200件、医療機関200か所で22万6280件を見込んでおります。これを１日当たりに換算すると約865件となります。一方、１日当たりの検査可能件数については、衛生研究所は120件、本市有資格者名簿に登録されている民間検査会社10社は8480件という回答を得ておりまして、第２波、第３波に向けて、第１波のピーク時の対応実績を見込んだ検査体制としております。 抗原検査の特徴についてですが、ＰＣＲ検査と比べ判定には多くのウイルス量が必要であり、発熱やせきなどの症状が出てから２日から９日の方が対象となります。また、抗原検査は、ウイルスに特有のたんぱく質抗原があるかどうかを検査キットで調べるもので、遺伝子検査であるＰＣＲ検査より結果が出るまでの時間が短いのが特徴です。 抗原検査の活用例についてですが、救急外来や手術前などで発熱などの症状があり速やかに結果を必要とする場合、病院や施設等でクラスターが発生した際に症状がある方多数に対して速やかに結果を必要とする場合、帰国者・接触者外来において速やかに入院が必要と判断される場合などに活用することを想定しております。 妊婦へのＰＣＲ検査実施に向けた課題ですが、現在は、症状が出た方を検査する体制は整っていますが、症状のない妊婦の方を安全に検査する仕組みがないため、新たな検査体制を構築する必要があります。難しい課題ですが、感染を心配される妊婦の不安が和らぎ、安心して検査が受けられるよう、市内医療機関の協力を得ながら検査体制を早急に整備していきます。 陽性となった妊婦の入院体制ですが、神奈川モデルの中で、県内25病院程度が連携し、妊婦や新生児の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる体制を整備しています。県内を６つのブロックに分け、横浜では、横浜市立大学附属市民総合医療センターが拠点医療機関としての役割を担い、他の周産期医療機関と連携して受け入れます。 産前産後の支援については、育児等への負担だけではなく、母体や生まれてくる子供への感染の不安を和らげることが必要です。そこで、育児への負担感には産前産後ヘルパーを拡充させ、不安の軽減には保健師や助産師による助言や心身のケアを行う産後母子ケアを充実させます。これらの子育てサービスを実施することで負担感の軽減や不安の解消に取り組んでいきます。 市内の医療機関の経営状況についての認識ですが、経営状況が悪化しているという現状は市内の医療機関の先生方から伺っております。特に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために病床を確保していただいた病院は大変厳しい状況にあると認識しています。また、他の医療機関においても、市民の皆様が受診を控えたことで患者数が減少し、経営にも影響を生じていると考えています。 補正により期待する医療機関支援の効果ですが、国の第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援が増額されています。これに加えまして、本市も独自の支援策を計上することで、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいている医療機関に対して一定の支援につながると考えております。 国にさらなる支援を要望すべきとのことですが、これまで指定都市市長会において、また横浜市において、新型コロナウイルス感染症患者の診療の有無にかかわらず、医療機関へ直接的な財政支援を行うよう国へ強く要望してまいりました。医療機関の厳しい経営状況は国全体で対応が必要な大きな課題です。引き続き国へ要望してまいります。 ＨＥＲ－ＳＹＳを導入することのメリットですが、患者に関する情報を医療機関が入力することによりまして、関係者間で正確な情報が迅速に共有可能となります。感染者等の入院から退院後までの一貫した療養支援等に活用できる見込みです。また、感染者の行動履歴をデータベース化することで感染者の共通性を見いだし、今後のクラスターの早期探知に活用することが想定されます。 多くの避難所を開設するための取組についてですが、避難所等においても３密を極力避ける必要がありますので、地区センターなどの補充的避難所を活用することによりまして開設数を増やしてまいります。 避難所運営に係る区の取組状況についてですが、より多くの教室を使用できるように小中学校等と調整を進めております。また、補充的避難所の開設に関する事前調整を行っています。さらに、地域防災拠点運営委員長との協議や在宅避難に関する広報を区ホームページ等で実施しています。 運営委員への支援ですが、本年度から運営委員の方々に対して、拠点の運営方法や考え方を学んでいただく研修を行います。その中で、感染防止資器材の活用や図上訓練を行うなどによりまして、より理解を深めていただけるようにしっかりと取り組みます。 運営マニュアルの充実や防災計画の見直しですが、今後実施する訓練や研修等の場において運営委員の皆様から現場の課題や御意見をお伺いし、マニュアルの充実を図ってまいります。また、必要に応じて防災計画の見直しも行います。 困窮者支援や食品ロス削減に取り組むべきとのことですが、今回の取組は、独り親世帯が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特に生活困窮に陥りやすいことから、支援策の一つといたしまして早急にフードサポート事業としてまとめ補正予算案に計上いたしました。今後もフードバンク実施団体との連携をしっかり進めてまいります。 独り親世帯支援の効果的な周知をしていくべきとのことですが、情報収集手段の多様化を念頭に、紙媒体やホームページ、ＳＮＳなど様々な手段を用いた広報を行います。また、独り親支援団体をはじめとした福祉関係団体とも連携するなど、様々な機関の協力を得ながら、独り親世帯に確実に支援をお届けできるよう取組を進めてまいります。 困り事を受け止めて対応すべきとのことですが、住居確保給付金などの相談に当たっては、主訴にとどまることなく、御本人が抱える困り事をしっかりと受け止め、個々の状況に応じた支援を行っています。各区での相談件数が急増していますので、生活全般の困り事の相談に対応できるよう体制の強化を図ります。引き続き関係機関とも連携しながら、必要な支援に結びつくよう取り組んでまいります。 生活困窮者支援の情報発信を強化すべきとのことですが、コロナ禍における対応として特に相談の多い住居確保給付金のホームページの全面改定や広報よこはまの特集ページの掲載に取り組みました。さらに、インターネット上で、生活が苦しいなどのキーワードが検索された際に相談窓口を表示する事業も始めました。引き続き、情報がしっかり届くように努めてまいります。 認可外保育施設を支援する理由ですが、事業者の中には保護者のために登園しなかった分の利用料を返還した施設もあると伺っております。感染拡大防止の社会的な要請を踏まえ自主的に行っていただいたものです。このため、国の交付金を活用いたしまして、利用料を返還した事業者に対し支援することといたしました。 支援が広く行き届くようにすべきとのことですが、施設が遡って対象期間の利用料を保護者へ返還する場合も今回の支援金の交付対象といたします。また、本事業を各区役所を通じて確実に全施設に連絡し周知を行うとともに、市ホームページにも掲載します。国の給付金制度等、その他の活用可能な制度の御紹介も併せて行うなど、有効な支援情報もお届けできるよう工夫してまいります。 福祉サービス事業所への支援策についての考えですが、通所事業所が利用者宅への訪問へサービスを切り替えた際にかかった経費や衛生物品の費用など、コロナの影響で通常のサービス提供では想定していない経費を助成します。そうすることで感染予防に取り組み、事業を継続できるように支援してまいります。 事業所に必要な支援が行き届くための取組ですが、本市ホームページでの掲載や事業所へのメール配信など、周知広報を徹底します。新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組み、最前線で奮闘している全ての事業所に、この支援策の活用を勧めていきます。 市内の観光ＭＩＣＥ産業の現状認識ですが、市内主要ホテルの稼働率は、４月は過去最低の26.6％、５月は10％台まで落ち込むと私は考えております。観光施設も休業を余儀なくされるなど危機的な状況です。また、パシフィコ横浜、横浜アリーナでは２月以降、約400件の催事が延期、中止となっておりまして、関連事業者の方々も含めて大きな打撃を受けているため、早急に復興支援に取り組むことが重要だと強く認識をしています。 旅行商品造成に当たっての取組ですが、例えば横浜の特色である港の景観や中華街などの食、海や交通アクセスなど様々な資源を組み合わせ、横浜ブランドの向上につながる魅力的な旅行商品づくりを進めます。こうした商品を市内観光事業者の方々と協働で創り上げていくことで、来訪された皆様に新たな魅力を実感していただくようにしっかりと取り組んでまいります。 復興支援策を有意義な施策とすべきとのことですが、観光産業は裾野が広く、ホテルや飲食店に加え、商店街や交通事業者など様々な関連産業への効果があり、市内経済全体への波及も期待できます。魅力的な観光商品の造成、実施に当たっては様々な事業者の皆様に関わっていただくとともに、シャトルバスによる市内回遊性向上など横浜の観光課題の解決にもつながるように進めてまいります。 感染症終息後を見据えた取り組み方についてですが、今後、近郊の日帰り旅行中心から宿泊旅行へ、旅行形態は個人から団体へと回復していく見通しです。段階に応じて施策を進めていく必要があります。当面は国内旅行需要を取り込む施策を重点的に実施しますが、将来的な世界観光市場の回復も見据えまして、新たな旅行スタイルを取り入れた横浜ならではの観光を構築してまいります。 ＩＲ推進事業費の減額検討についてですが、新型コロナウイルス対策については、感染拡大防止と経済復興を両輪として全力で取り組んでおります。その上でＩＲについては、これは国家的なプロジェクトでございまして、また、この取組の推進については議会の議決も頂戴いたしました。将来の横浜の観光や経済の復興などを考慮していくため、これは相当先にはなると思いますが、しっかりと地道にスケジュールどおり、国が今、ＩＲの公募について変えるというようなお話は全くございませんので、そういう意味では取組を進めていく必要があると今考えております。このため、アドバイザリー委託、インフラ整備の検討、市民の皆様への広報の取組を行っていますので、現在のところ予算の減額は考えておりません。 リーダーシップを発揮した減額補正についてですが、今後も、感染症対策に必要な財源確保に向けて全庁一丸となって取り組んでまいります。大山議員は大変御心配で、担当した事業の推進を止めるのは言いづらいのではないかというお話がございましたけれども、今、全庁でこれはしっかりと確認をしておりまして、私自身も財政とも、経済ともしっかり話合いを進めて、今から全担当局長に向けて、減額補正のためによく注意深く事業を考えてくださいということを言っております。また、これは答弁から外れますが、来年の予算については当然ながら歳入が減少すると考えておりますから、その点についても今からどういう形で、従来的にやっていた事業などもありますが、そこも見直しを考える。ですから、現在、これから期末までやっている事業についても検討しているところでございます。施策の優先順位や事業の執行状況を見極めた上で、市民生活や市内経済に支障を来すことはよくないことなので、その範囲で減額補正を実施してまいります。 職員の応援体制についてですが、４月以降順次、係長以上の職員約60名に兼務発令をすることによりまして、新型コロナウイルス対策で繁忙となっている部署への応援体制を確保するなど全員一丸となって対応しています。引き続き各職場の状況に応じて柔軟に執行体制を構築してまいります。 くらし・経済対策の周知と対策の効果を一日も早く実感していただくことに向けた決意ですが、これまでも既存の広報手段の活用はもちろんのこと、私自身の動画による説明や、各区役所が区内の商店街に直接支援策を説明するなどの取組を進めております。これは各区役所の区長等と関係者が商店街を実際に歩いていろいろ具体的にお話をすることは大変効果が出て、例えば、御支援をする融資制度なども直接話を聞いてよく分かったというようなお声をいただいておりますので、引き続き直接お話しすることも進めてまいりたいと思います。支援策を利用する際の申請の簡素化などの工夫によりまして、一日も早く効果をお届けできるように区局一丸となって取り組んでまいります。 市第12号議案について御質問いただきました。 相鉄東急直通線の整備についてですが、新綱島駅周辺地区のまち開きと新駅開業時期の整合を図ることを目指して、競合する工事工程について関係者間で十分に調整し、事業を推進してまいります。相鉄東急直通線の令和４年度下期の開業に向けまして、鉄道・運輸機構や関係者の皆様と連携し、着実に事業を進めてまいります。 残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。（「全然分からない言っていることが、読めばいいっていうものじゃないんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（横山正人君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 市報第３号について御質問をいただきました。 公用車へのドライブレコーダー設置状況ですが、令和２年４月現在、公用車約3700台のうち約2300台、割合で約61％となっておりまして、昨年度比で９ポイントほど増加しているところでございます。 一般車両へのドライブレコーダー設置の推進ですが、現在の設置状況は、約1400台のうち約320台、割合で約23％となっております。事故発生時の正確な情報把握だけでなく、安全運転の意識向上の視点からも、今後も一般車両を中心として公用車への導入を進めてまいります。 市第12号議案について御質問をいただきました。 図書館機能の導入や公衆トイレの整備の御要望ですが、地元の皆様の御要望をそのとおりに実現することは難しい状況にございます。御要望について、まちづくりでどのような対応が可能か、引き続き検討を進めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 城副市長。 〔副市長 城博俊君登壇〕
◎副市長（城博俊君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 接触確認アプリにより通知を受けた方へのＰＣＲ検査の実施についてですが、既に症状のある方は速やかに帰国者・接触者外来で受診をしていただき、症状のない方は状況に応じて同様に受診を案内するか、濃厚接触の可能性が高くない場合は14日間の保護観察を行うことと国からは示されております。本市においては、保健所においてこうしたお問合わせや相談に丁寧に対応し、必要に応じた受診につなげていくよう対応していきたいと考えております。 クラスター予防・対策チームの体制ですが、疫学調査の知識を有する外部の専門職を含め、保健所の医師や保健師等の計６名程度で構成されるチームを市保健所に設置し、所長の指揮監督の下、活動します。 予防的な取組の具体的な内容についてですが、感染防護服等の着脱や使用後の資器材の廃棄に関する実践的な研修、施設に合わせたゾーニング等の実地指導、感染予防に関する講義形式の研修会等を予定しております。 感染症等の御相談内容等の分析、活用についてですが、相談者の属性や相談内容などをデータベース化し、市民の皆様の不安や関心事、また対応の状況などを整理、分析し把握をいたします。さらに、感染拡大状況等との関係を分析し、第２波に向けた事前の対策検討の材料といたします。また、分析したデータを基にホームページで掲載しているＱ＆Ａの充実など、積極的な情報発信に活用してまいります。 ひとり親世帯臨時特別給付金の受給手続とスケジュールについてですが、給付対象者のうち児童扶養手当の受給者の方は申請手続は不要ですので、速やかに給付を行います。児童扶養手当を申請していない方で児童扶養手当受給水準まで収入が減少した世帯などについては個別に申請が必要となりますので、７月から相談対応を開始いたしまして、準備が整い次第給付を行ってまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 非常勤講師の人材の確保についてですが、ホームページをはじめＳＮＳも活用した積極的なＰＲを行うとともに、休日においても各方面別学校教育事務所での講師登録を実施するなど、より登録しやすい環境整備を進めています。また、文部科学省から提供された人材バンクの活用や教員ＯＢなどへの声がけや地域の方にも人材確保の協力を依頼するなど、全力で取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（横山正人君） 平原
病院経営本部長。 〔
病院経営本部長 平原史樹君登壇〕
◎
病院経営本部長（平原史樹君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 市民病院の４月及び５月の入院、外来患者数並びに今後の見通しについてですが、入院患者数及び外来患者数の合計は、４月が前年同月比で30.9％の減、５月が34.3％の減となっています。６月は４月や５月に比べると若干回復はしてきているものの、引き続き厳しい経営状況が続くと考えています。 以上、御答弁申し上げました。
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○議長（横山正人君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後３時53分休憩
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○副議長（谷田部孝一君） 現在着席議員数は78人であります。
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○副議長（谷田部孝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（谷田部孝一君） 質疑を続行いたします。高橋正治君。 〔高橋正治君登壇、拍手〕
◆（高橋正治君） 公明党の高橋正治でございます。第８代目の横浜市庁舎で開かれる初本会議で、公明党横浜市会議員団を代表し、質疑に立つ栄に浴しました。 先代の横浜市庁舎での本会議は、昭和34年３月２日午後２時４分に初めて開かれました。議長は第16代の津村峯男先生、初めて質問に立たれたのは小俣健次郎先生でありました。定数は64名で、平沼亮三市長の御逝去により市長不在の混乱期でもありました。それから61年の歳月が流れ、迎えた令和の時代、この本会議場から横浜市会の新たな歴史が始まります。コロナ禍により新たな生活様式が求められる中、新たな本会議場において、よりよい横浜を、新しい横浜を、我々市会議員と市長、職員の皆さんで創り上げていこうではありませんか。 それでは、本定例会に上程されております市第13号議案及び市第25号議案について質問してまいります。 初めに、市第25号議案令和２年度横浜市
一般会計補正予算（第２号）における各事業についてお伺いいたします。 初めに、くらし・経済対策について伺います。 ４月７日の緊急事態宣言により、市民生活や企業活動には大きな影響がありました。その後、緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、第２波、第３波への懸念の中、長期戦を覚悟する必要があると感じています。一方で、国の第１次補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されましたが、本市への１次配分額は56億円にとどまりました。これを受け５月の臨時会において意見書を可決し、国に増額を求めたところです。こうした財源を活用し、新たなくらし・経済対策に取り組んでいくわけですが、この短期間に２回のくらし・経済対策を打ち出した狙いについて市長にお伺いいたします。 緊急事態宣言の中、接触機会の８割減を目標に、テレワークやフレックス勤務の導入など働き方が工夫されました。特にテレワークは、通勤時の３密の軽減や通勤時間の削減によるワークライフバランスにつながる働き方であり、今後の定着が期待されます。 そこで、くらし・経済対策では新たなライフスタイルへの転換を考えていくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 大切なのは、補正予算成立後に速やかに支援を執行することです。林市長のリーダーシップの下、全市を挙げてスピード感を持って取り組んでいただくことを要望します。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策についてお伺いいたします。 緊急事態宣言解除以降、本市での流行は一旦は落ち着いたように感じられましたが、コロナは終息したわけではありません。市民の皆様は緊急事態宣言解除後も３密を極力避け、マスクの着用や小まめな手洗いなどを行い、感染予防のための新しい生活を始めておられます。容易に検査を受けることができないとの状況であったＰＣＲ検査については、医師の判断による医療機関での検査が主流となりつつあります。また、本市では、横浜市医師会の協力を得て、４月末からドライブスルー方式の簡易検体採取も実施しております。さらに、医師等によって比較的感染リスクが低い唾液採取も可能となり、30分から１時間程度でその場で結果が分かる抗原検査の保険適用も認められました。第２波に備えるためにも、感染が疑われる市民の方が迅速に検査を受けられる検査体制を整備しておくことが重要です。 そこで、検査体制を強化充実していくことの意義についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは、研究途上の未知のウイルスであります。注力すべきは、爆発的感染拡大につながるクラスターの発生を防ぐことだと考えます。本市でも２月の横浜港のクルーズ船での集団感染から始まり、これまで医療機関や福祉施設などで集団感染が発生しております。集団感染発生を繰り返さないことが重要と考えます。 そこで、集団感染への対応で得られた知見を第２波、第３波への感染予防にどのように活用していくのか、お伺いいたします。 また、厚生労働省では、新型コロナウイルスに特化し、国、医療機関、自治体等が保有する情報を迅速に共有できるシステムＨＥＲ－ＳＹＳを開発、導入しました。近く横浜市もこのシステムを活用していくと伺っております。第２波に備えて準備をしていく今、横浜市が持つ様々な情報を改めて整理し、さらなる対策の充実につなげていくことが重要です。 そこで、横浜市に集積された様々な情報を今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。 次に、避難所等における災害対策備蓄事業についてお伺いいたします。 今回の補正予算は３密を避けるために避難所等での感染防止資器材を整備するものであり、避難所等において感染者を発生させないことは非常に重要です。コロナ禍においても、避難所としての機能、役割を維持するには訓練に取り組むことも重要と考えます。 そこで、感染症対策を踏まえた訓練を実施すべきと考えますが、平原副市長の御見解をお伺いいたします。 今は大勢が参集し訓練を実施することは難しい状況ですが、医師などの専門家から助言を得るなど実態に即した訓練を行うことを要望します。 次に、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応するための医療提供体制についてお伺いいたします。 これまで感染症患者を積極的に受け入れていただいた市内の医療機関の中には、院内感染を心配する受診回避などにより経営状況が悪化しているとの声も上がっております。国において、我が党からの提言を踏まえ第２次補正予算において医療機関に対する幅広い支援が盛り込まれました。本市でも今回の補正予算では医療提供体制維持のための支援が計上されています。 そこで、医療提供体制に関する６月補正予算の特色についてお伺いいたします。 事業を速やかに執行し、感染の再拡大に対応できる医療提供体制を整えていただきたいと思います。そこで、第２波に備える市長の決意をお伺いいたします。 次に、認知症高齢者等の受入体制強化事業についてお伺いいたします。 ３月下旬以降、感染症患者の急増に伴い、これまでの期間は、重症、中等症の患者を中心とした受入れ病院の確保とともに、軽症、無症状者の対応をどのように進めていくのか、感染症の治療や防止対策を中心に対応してきたフェーズでありました。その中で現場のニーズに合った認知症高齢者、そして精神障害者が対象となる措置入院患者に対する受入れ体制の強化を行う補正予算が計上されました。 そこで、認知症高齢者及び措置入院者の受入れ体制を強化することの意義について城副市長にお伺いいたします。 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策、そして福祉施策においても国や県の対策では行き届かないきめ細やかな取組を要望しておきます。 次に、横浜市立大学の学生支援事業についてお伺いいたします。 コロナ禍の影響によりアルバイト等が大きく減り経済的に困窮し、退学を考えている学生が増えたことに、我が党では国に対し学生支援に取り組む緊急提言を行い、その成果として文部科学省が学びの継続のための学生支援緊急給付金の創設など一定の取組が進んでいます。横浜市立大学においても、前期授業料の一定期間の納付の猶予や国が行う緊急給付金に先んじて５万円の一時金を独自に支給するなどきめ細かな対応も取られています。今回の補正予算では法定の減免制度の利用見込みの増に加え市大独自の学費減免制度が拡充されていますが、学費減免制度を拡充する意義についてお伺いいたします。 この減免制度の拡充により、学業を断念することなく未来の横浜を支える人材として育ってもらいたいと思います。そして、こうした制度は事務的に周知するだけではなく、学生に近い教員が丁寧に声をかけることも重要です。必要な学生にしっかり届くよう十分な配慮を要望しておきます。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてお伺いいたします。 コロナ禍により特に大きな困難が生じている独り親世帯に対し、本市でも独自に給付金を支給することとなりました。しかし、このような支援は本来国が行うべきであり、国の第２次補正予算においても独り親家庭の支援が盛り込まれました。 そこで、給付事業について、国に先んじて独り親世帯への支援に取り組んでいくことへの市長の御見解をお伺いいたします。 また、本給付事業は複雑な制度であり、自分が対象になるか分からない場合や、自分だけで書類を作成するのが難しい場合もあると思います。そこで、児童扶養手当の申請もしていない独り親世帯も含め、本制度の周知や申請手続の支援をどのように行うのか、城副市長にお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業についてお伺いいたします。 コロナ禍でも我が党では妊婦が安心して出産に臨めるためのＰＣＲ検査の実施など支援の充実、収入が減り高額な治療費がかかる不妊治療の経済的支援などを要望し、国の第２次補正予算に盛り込まれました。今年度から母子保健コーディネーターが全区に配置され、妊娠期における相談支援体制の充実が期待されますが、従来の対面を重視した相談支援の方法では感染リスクが懸念されます。コロナ禍の中で新たな相談支援体制の構築が求められます。 そこで、妊産婦等総合対策事業における新たな妊産婦支援の方向性についてお伺いいたします。 今回の妊産婦等総合対策事業では、コロナ禍でも妊産婦や子育て家庭の感染症への不安に寄り添い、新しいつながりづくりを目指した展開を要望しておきます。 次に、本市における今後の経済対策についてお伺いいたします。 コロナ禍は、市内の経済に深刻な影響を与えています。夜間に営業している飲食店は依然として少なく、店を閉じるところも出てきています。また、タクシーも大幅に減車するなど、雇用の維持が困難な状況を伺うなど、市内事業者の経済活動の状況は刻々と変化しております。市内経済の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 緊急事態宣言は解除されましたが、当面は感染症対策を進めながら経済活動を行っていく必要があります。経済的支援は一時的な支援ではなく、今後の生活様式や経済構造に変革をもたらす支援が必要と考えます。このような状況において、市長のリーダーシップにより横浜経済の回復と新しい生活様式に向けた支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、横浜経済の回復に向けた市長の意気込みについてお伺いいたします。 事業者に寄り添った支援を行っていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート事業について伺います。 本市では、ＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、様々なステークホルダーとともにＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めております。ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート事業では、持続可能な経営や成長を目指し新たな事業に挑戦する市内事業者を積極的に支援し、コロナ禍においてもＳＤＧｓの取組がさらに加速できると大いに期待しております。 そこで、コロナ禍においても都市がＳＤＧｓを推進していくことが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ＳＤＧｓのゴールまであと10年です。ＳＤＧｓ未来都市である本市が、行動の10年を市民、事業者の皆様とのパートナーシップによりＳＤＧｓ達成に貢献していくことを期待しております。 次に、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業についてお伺いいたします。 コロナ禍により大きな打撃を受けた観光ＭＩＣＥ産業を支援するため、今回の補正予算で復興支援策が打ち出されています。その復興に向けて感染拡大防止の観点で必要な手だてを講じた上で、行政が観光ＭＩＣＥ産業を支援する意義は大きいと考えます。私は、平成15年の第４回定例会の一般質問で、文化芸術は不要不急のものと受け止められがちだが、苦しいときにこそ文化芸術施策を充実させ、市民の心を豊かにし、都市を活力あるものにしていかなければならないと申し上げました。今まさにそうしたときが訪れております。その意味においても、消えかけた文化の火を再びともすシンボルとして、ヨコハマトリエンナーレを７月から開催することは大変意義あることだと考えております。本市が今回観光を復興させ、今後も観光を重要施策として推進していくのであれば、このタイミングで文化や観光の価値を改めて考えるべきではないでしょうか。 そこで、感染拡大防止のための外出自粛要請の中で明らかになった文化観光施策の価値とは何か、お伺いいたします。 ウイルスと共存しながら生活するウイズコロナが求められています。本市の様々な施策もコロナ対策を講じながら進めざるを得ないでしょうし、観光施策についても同様です。 そこで、アフターコロナの時代において観光を市の施策としてどのように展開し、市民に還元していくのか、お伺いいたします。 この機会に当局が文化や観光が人々に与える効果や意義を改めて考え、横浜が選ばれる観光地となるよう努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業についてお伺いいたします。 ５月の補正予算により、文化芸術関係者への活動支援が始まりました。横浜市文化芸術活動応援プログラムに、当初予定の２倍の申請があり、その半数は音楽アーティストやライブハウスの方々であると伺っております。私は、横浜の夜の楽しみにライブハウスが果たす役割は非常に大きいと考えています。横浜は西洋音楽が最初に上陸した吹奏楽発祥の地であり、初代君が代が作曲された地でもあります、音楽に愛された都市でもあります。コロナ禍による活動自粛の影響を最も早く受けたのは、この音楽をはじめとする文化芸術関係者の方々でした。しかし、そのような逆境にもめげず、文化芸術関係者の皆様は、その活動を続けていくために懸命にそのクリエーティブな発想で新しい表現方法を模索しております。 そこで、文化芸術活動緊急支援事業を行う意義と文化芸術の新たな表現方法への期待についてお伺いいたします。 文化芸術創造都市横浜だからこその支援から生まれた新しい文化芸術の発信を期待しています。 次に、福祉サービス事業への支援についてお伺いいたします。 コロナ禍に伴い、高齢者や障害児者の地域生活を支える介護、福祉サービス事業にも大きな影響がありました。この状況を踏まえ、我が党は国に対して、介護と障害福祉のサービス継続に向け、従事者への特別手当金や防護機材の確保など支援策の拡充を求める緊急提言を行いました。また、我が公明党横浜市会議員団においても、介護サービス事業者への支援の実施について、国との連携により速やかな解決を図られるよう市長に緊急提言を行いました。国の経済対策では、事業所の減収を補填する制度として、経済産業省が実施する持続化給付金があります。一方、本市が実施しようとしている福祉サービス運営支援事業は、国制度と同様に収入が減少した事業者に支援金を給付するとあります。 そこで、持続化給付金との違いと本事業の狙いについてお伺いいたします。 外出自粛の状況下にあっても福祉サービス事業は高齢者や障害児者の日常生活を支える重要なサービスであり、各現場では、医療機関同様休みなく活動が継続されております。横浜市は３月以降、こうした福祉事業所へのマスクや消毒液の配付など、物資補助による支援を行ってきました。今後は、サービス提供の手法についても新しい生活様式に沿った工夫が必要です。 そこで、どのような視点で福祉サービス事業所への支援を実施していくのか、お伺いいたします。 特に障害福祉分野では、障害のある方の就労系サービス事業所におけるテレワークシステムへの導入など、在宅就労も視野に入れた様々な工夫が求められると考えます。そこで、テレワークのシステム導入やＩＣＴの活用により障害福祉サービスを継続するための工夫に対し支援すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、高齢福祉の分野でも、特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業が掲げられています。これは、現在、テレビ電話等を活用し、御家族との面会ができる環境を整備するとも伺っております。 そこで、特別養護老人ホーム等でのＩＣＴ活用を促進すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、新たな日常を踏まえた子供たちへの対応についてです。 学校の臨時休業をはじめ、外出自粛や施設利用の制限など、子供たちが日常を過ごす環境にも大きな影響を与えています。緊急事態宣言が解除され、第２波の懸念など予断を許さない状況ですが、子供たちについても様々な対策を講じながら活動が続けられるようにすることが必要です。 そこで、施設等における感染拡大防止と子供たちの活動を両立させることが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 市立学校は、今までに経験のない約３か月にわたる休校期間を経て、６月１日から、取り得る感染症対策を講じた上で、分散登校や時差通学等による段階的な学校教育活動を再開しております。現在のところ、全体として大きな混乱もないと聞いております。児童生徒も学校の先生方も徐々に新たな日常を意識した学校生活に慣れつつあることと思います。市教育委員会の策定した市立学校の教育活動の再開に関するガイドラインでは７月１日以降を第三期と位置づけ、全校種で通常どおりの授業を行う予定となっておりますが、それを実現するために、感染症対策のために必要な物的支援と、児童生徒の学びを確保するための人材確保、そして人材を生かす学校経営という視点が不可欠だと認識しております。今回の補正予算案では、感染症対策として、学校の実情に応じた１校当たり150万円から400万円の予算が計上されております。学校が求める物資は、学校の規模や構造などによってもニーズが異なると考えます。 そこで、感染症対策のために購入する物品等の予算は学校現場の現状に応じて柔軟に執行できるようにすべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 児童生徒の学びを確保するための体制強化は、段階的に再開した学校において感染症リスクを抑えながら授業を行い、子供たちの学びを保証するためには現有の職員だけではなく新たに幅広い人材を活用して教育を支援する必要があると考えます。今回の補正予算では、文部科学省の学びの保障総合対策パッケージに位置づけられた支援策を最大限に生かし、年度途中の非常勤講師やボランティアなどの追加加配といったこれまでにない補正予算が計上されました。非常勤講師や学習を支援するボランティアを確実に学校に配置できるよう、人材の確保はもちろんですが、これまでに経験したことのない状況の中にあって、学校を支える教育委員会の役割がこれまで以上に重要になってくると考えます。 そこで、各学校がしっかりと学校経営に注力できるよう教育委員会としての人材確保を含めた支援を一層充実させていく必要があると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 物資を柔軟に調達することのみならず、様々な人材を活用して子供たちの不安に寄り添いながら、きめ細かな対応に、現場の職員の皆さんと教育委員会事務局の皆さんがしっかりと協力して取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次に、学校給食物資補償事業について質問いたします。 ６月から学校は再開されたものの、小学校給食は７月から開始と伺っております。３月以降給食のない期間が４か月近く続く状況となっています。この間の給食物資搬入業者の方々への適切で速やかな補償の実施が重要であると考えます。 そこで、補償の基本的な考え方について教育長にお伺いいたします。 事業者への補償は重要ですが、納入事業者の皆様にとっては、昼食が再開し子供たちに食材を提供できるようになることが一番かと思っております。また、早期の給食再開を待ち望む声もある中で、小学校給食の開始を学校再開から約１か月後の７月１日としたのは、様々な検討を行った結果だと思います。 そこで、７月から小学校給食を再開することとした理由について教育長にお伺いいたします。 また、給食中止が４か月近くに及んでいることから、給食の食材の中には在庫のまま賞味期限が近づいているなど、フードロスが生じる可能性も懸念されているところです。そこで、給食が実施されていない中で、フードロスに関する取組状況について教育長にお伺いいたします。 本市では夏休みを短縮し、給食についても追加で実施するとのことですが、夏場の給食室は非常に高温になり、従来から熱中症の発生が心配されております。給食調理員の健康を守り、子供たちにおいしい給食を提供できるよう、給食室の暑さ対策についても要望しておきます。 次に、市民公益活動緊急支援事業についてでございます。 コロナ禍の影響を受け、市民の暮らしを支える市民公益活動も活動の休止や縮小を余儀なくされております。いよいよ活動の再開に向け、感染症対策のハード面の支援や今後の新たな展開に向けた支援とともに、国の助成メニューなど、より適切な支援メニューの活用へのサポートなどを含め、市民公益活動をしっかりと支援、コーディネートしていくことが重要だと考えます。 そこで、市民公益活動再開に向け、助成金による支援に加え活動のコーディネートを行うことが重要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 感染防止拡大のための徹底した行動として外出自粛が求められましたが、私は、コロナ禍は感染拡大防止のために人と人とが会うことを控え、距離を取ることなど人間関係の分断であると考えており、大きな危機感を持っております。人と人とがつながっていくためには本来は顔を合わせて話をすることがとても大切で、ビデオ会議の活用は感染症防止に役立つ新しい取組ではありますが、一方でつながりや親密度が薄れていく懸念もあります。これからは、このバーチャルから始まったつながりをどう現場や対面といったリアルへつなぐか、ウイズコロナをどう新しい活動の契機にしていくかが重要であると考えます。 そこで、コロナ禍でのつながりづくりなど、新たな活動のスタイルをどのように支援していくのか、お伺いいたします。 次に、地域子育て支援拠点等におけるオンライン環境整備事業についてお伺いいたします。 子育て家庭においても、コロナ禍における分断の影響は大きなことと危惧しております。人と会うことが制限され、日常的に相談できる人が限られてしまう中で、我が子や家族の感染に関する不安やふだんの生活と異なる状況への対応など、平素以上に悩みを抱えながら日々を過ごすことになっております。緊急事態宣言が解除され、新たな日常の確立が必要とされる今、国が示す新たな生活様式に沿った形で子育て家庭の日々を支える、このことがまさに求められております。ただ、私は、この事業が単に施設のオンライン環境を整えることに終わるのではなく、それを活用し地域での子育てがリスタートし、新たな展開になればと考えます。例えば、これまでお子さんが病気のとき、あるいは大雨の中、小さなお子さんを連れて施設に行くことはできなかった。しかし、オンライン環境を整えることで、これまで利用しにくかった方にもオンラインによる支援が届くようになる。このように、新型コロナウイルスをきっかけに取り組む子育て支援におけるオンラインの活用を支援の充実につなげるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、保育士等確保に向けたＩＣＴ環境改善支援事業についてです。 今回のコロナ禍では、保育所や保育士等の方々には、いわゆるエッセンシャルワーカーとして社会生活の維持のために大変重要な役割を担っていただきました。一方、例年この時期は翌年度の保育士等の採用活動が始動する時期ですが、３密を避ける感染予防の観点から、保育所等においては園見学や対面式の面接会が例年のように実施できていない園も多くあります。就職先を選ぶ上で、保育方針などを聞きながら就職先を決めることは大変重要なプロセスであり、今回の取組は、コロナ禍の対策にとどまらず、全国に向けた保育士等の採用活動の一層の推進につながるのではないでしょうか。 そこで、ＩＣＴ等を活用し保育士等の採用活動ができるよう保育事業者を支援すべきと考えますが、城副市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、市第13号議案旧
上瀬谷通信施設における
国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正についてです。 国際園芸博覧会は、４月の機構改革により政策局から都市整備局に所管が移管され、2027年の国際園芸博覧会の開催に向け、上瀬谷のまちづくりとともに一体的に準備が進んでいくことを期待しているところです。コロナ禍により、園芸博覧会の開催に向けた準備を心配しておりましたが、会場の構想、事業展開、輸送アクセスの検討等、準備が着実に進められていると伺っております。コロナ禍は、新たな社会構造への転換のきっかけとなりました。私は、コロナを超えてビヨンドコロナ、持続可能な社会の重要性が再認識される機会だと捉えています。国際園芸博覧会の開催に当たっては、感染防止対策を徹底することはもちろん、安全と安心の危機管理が重要であることは言うまでもありません。その上で、地球環境の課題解決にも貢献する国際園芸博覧会の開催を期待しています。 そこで、新型コロナウイルスを踏まえ、どのような国際園芸博覧会を開催していくのか、お伺いいたします。 横浜で開催する国際園芸博覧会のテーマは、幸せを創る明日の風景です。新しい社会を生きる地球市民への提言の場となることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
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○副議長（谷田部孝一君） この際、会議時間の延長をいたします。
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○副議長（谷田部孝一君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 市第25号議案について御質問いただきました。 短期間に２回の対策を打ち出した狙いですが、前回の対策は、感染拡大が続く中、感染防止対策と医療提供体制の整備、そして商店街の支援や融資制度の活用による事業活動の継続支援といった緊急的な対策を盛り込みました。今回は、感染の再拡大に備えるとともに、景気回復に向けしっかりと経済対策に取り組む、そして厳しい状況にある市民や団体、事業者の皆様にきめ細やかに対応した対策を取りまとめました。今後も感染状況や社会経済情勢の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいります。 新たなライフスタイルへ転換すべきとの御指摘ですが、これからの日常生活は、感染拡大の防止に向け、新しい生活様式を取り入れたライフスタイルへの転換を図っていくことが重要であると考えます。今回のくらし・経済対策では、中小企業への設備投資への支援やテレワーク導入費用に対する助成の大幅拡充などを盛り込み、新しい生活様式の定着に取り組んでまいります。 ＰＣＲ検査体制を強化充実させる意義ですが、これまでは重症化のおそれのある方を優先的に検査してきました。現在は、唾液検体の採取や抗原検査など、新たな検査手法の認可も進められています。今後は、市民の皆様がかかりつけ医などの診断により感染の疑いがあれば、身近な場所で検査が受けられる体制を拡充します。これによりまして早期発見につなげ、第２波の感染拡大の防止に努めてまいります。 集団感染への対応で得られた知見の活用ですが、これまでに発生したクラスターには、基本的な感染予防策が現場では徹底されていないことによるものが多くありました。これを踏まえまして、平時から医療機関や福祉施設等に出向き、基礎から予防策をしっかり行えるように支援してまいります。 本市に蓄積された情報の活用ですが、ＨＥＲ－ＳＹＳを導入することによりまして、個々の感染症や濃厚接触者の状況を一元的に把握することができます。また、これまでの対応の中で、クラスターの拡大の経緯や陽性患者がどこで誰と行動していたのかなどの情報が蓄積されてきました。今後、それらの情報を分析することで感染リスクの高い環境や感染しやすい経路などを把握し、予防につながるような情報発信をしてまいります。 医療提供体制に関する補正予算の特色ですが、５月補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるに当たり必要となる施設整備のための助成や入院患者を受け入れた場合の支援金の支給を計上しました。今回、これに加えて、病床を確保してきたことに対する協力金を国の支援メニューに上乗せして支給します。これによりまして、医療機関の負担を軽減しつつ第２波に備えた医療提供体制を確保できると考えます。 第２波に備える決意ですが、これまで、市内の医療機関の御協力によりまして約500床の病床を確保し、感染症・医療調整本部、通称Ｙ－ＣＥＲТが入院状況の一元管理と円滑な入院調整を行うことによりまして医療崩壊を防いできました。第２波、第３波が来たとしても、新型コロナウイルス感染症と一般の診療を両立させて、絶対に医療崩壊を起こさず、市民の皆様の生命をお守りいたします。 横浜市大の学費減免制度を拡充する意義についてですが、新型コロナウイルスの影響により、意欲が高いにもかかわらず、経済的な理由で学業を諦めるということがあってはなりません。高橋議員のお話も、大変この点に関して公明党さんが御支援しているということでございますが、そこで、学生の皆さんが安心して学び続けられるように、国の修学支援新制度の対象とならない学生に対して、市大独自の減免制度の要件を拡充いたしまして、本市としてしっかり財政支援をすることにいたしました。 国に先行しひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に取り組んでいることへの見解ですが、本市独自の給付事業は、緊急事態宣言の延長を受けて、国の対応を待たずに急遽行いました。緊急事態宣言が解除された後も特に独り親世帯は生活の困窮が続く中で、今回、国としてもこの事業を実施することとなりました。さらなる支援ができることや、特に児童扶養手当受給世帯だけではなく、収入の減少した世帯にも対象を広げることになるなど、基礎自治体としても大変ありがたい判断をしていただいたと思っています。 妊産婦等総合対策事業の新たな支援の方向性ですが、感染症流行によりまして、不妊治療の延期を余儀なくされた方や不安を抱えた子育て家庭が多くいらっしゃいます。子供を生み育てたいと願う家族への切れ目のない支援のため、従来からの寄り添い支援の充実に加えまして、感染リスクを低減するためのオンライン相談や動画配信などの方策を取り入れながら、新たな母子保健事業の在り方を模索してまいります。 市内経済の現状と今後の見通しについてですが、横浜市景況・経営動向調査では、４月から６月の自社業況ＢＳＩはマイナス64.0％と前期から実に36.8ポイント低下し、調査開始以来最大のマイナス幅となりました。生活様式の変化により売上げが以前の水準に戻るとは考えにくいといったお声や、コロナ禍の長期化によりましてマイナスの影響が続くとする企業が９割以上に上るなど、市内経済は厳しい状況が続くと認識をしています。 横浜経済の回復に向けた意気込みですが、衛生対策を図りお客様をお迎えしたい、ＩＴを活用し生産性を向上したいといったお声をいただいておりまして、新たな設備投資助成制度を創設いたします。実質無利子融資や商店街への一時金、新たな助成制度などを御利用いただくことで、感染予防を図りつつ経済活動を回復軌道に乗せて、一刻も早く新たな日常を創り出してまいります。 コロナ禍でのＳＤＧｓ推進の必要性についてですが、ＳＤＧｓが掲げる17ゴールの達成を目指すことと、将来を見据えた持続可能な都市を実現するためのプロセスは同じであると考えます。どんなに困難な状況に置かれても決してゴールを見失わず、市民、事業者の皆様とともにその歩みを力強く進めていくことで、ＳＤＧｓに貢献する大都市モデルの創出を目指してまいります。 自粛で明らかになった文化観光施策の価値ですが、文化芸術は創造性や感性を育み人々に活力を与え私たちの生活に欠かせないものであること、また、観光は新たな発見や出会いを通じて人生を豊かにすることを、このコロナ禍にあって改めて実感いたしました。先人が培った横浜の様々な文化や魅力を生かした文化観光施策を通じ、心豊かな生活や魅力的な都市の実現につながることがその価値と考えます。 アフターコロナの時代の観光施策の展開等ですが、今後、旅行者に選ばれるには、観光地の訪問価値や体験価値を発信することがこれまで以上に求められます。歴史や文化、美しい夜景や港など魅力ある資源をつなぐストーリーをつくり、新しい横浜観光を提案していきます。また、こうした取組を市民の皆様にも御紹介し、体験していただくことで、市民としての誇りや住んでよかったと思っていただける都市の実現につなげてまいります。 文化芸術支援の意義と新たな表現方法への期待ですが、私たちの生活と心の糧として欠かせない文化芸術のともしびを消さないために、担い手の皆様をお支えし、横浜の文化芸術の基盤をしっかりと守ってまいります。また、困難な状況だからこそアーティストならではの創造性を生かした新たな表現や発信方法が生み出され、そのことが文化芸術創造都市横浜のさらなる発展につながることを期待しています。横浜市も映像を使った様々な発信方法を今考えているところでございます。 持続化給付金との違いと福祉サービス運営支援事業の狙いについてですが、国が行う持続化給付金制度は、前年同月比50％以上の減収等が給付の条件となっております。減収幅が50％に満たない福祉事業所については、本市独自の支援制度により経済的負担を軽減し、福祉サービスの維持を図ってまいります。 福祉サービス事業所への支援に対する視点ですが、高齢者、障害児者の生活にとって欠かせない福祉サービスを今後も安定して提供していただくことが大変重要です。そのためには、サービスを提供している事業者や働く方が安心して活動を継続できる支援を実施する必要があります。感染拡大防止の徹底を図り、新たな生活様式を踏まえた福祉サービスを提供し続けられるように、国の支援メニューも活用し支援をしていきます。 ＩＣＴ活用等の障害福祉サービス継続の工夫に対し支援すべきとのことですが、今後の感染拡大防止や生産性向上の観点から、障害者の就労支援を行う障害福祉サービスなどにもテレワークやＩＣＴ導入は有効だと考えています。そこで、必要な設備を導入する事業所に対して国の事業も活用しながら支援をしていきます。 特別養護老人ホーム等でのＩＣＴ活用についてですが、新型コロナウイルスを施設内に持ち込まないため家族の面会が制限されております。家族と利用者はとてもつらい思いをされています。このため、家族と利用者がリモートで気軽に面会できるよう施設のＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしまして、日常的に面会できるようにします。また、施設職員のオンライン研修にも活用することで、業務負担の軽減や効率化を図っていきます。 感染拡大防止と子供の活動の両立についてですが、いまだ感染症のリスクが続く状況ですが、保育所や学校、放課後キッズクラブなどは子供たちが日常の生活を過ごす大切な育ちの場です。子供たちの健やかな成長を支えていくためにさらなる感染拡大防止策に取り組みながら、子供たちが子供らしく安心して過ごせる場を守ってまいります。 市民公益活動再開に向けたコーディネートですが、コロナ禍であっても活動が継続できるよう団体のニーズをしっかりと受け止め、新たな取組への支援をしていくことが重要です。そのために、助成金の交付と合わせて市民協働推進センターに知見を有するコーディネーターを配置し、新たな活動手法のアドバイスなどそれぞれの団体に寄り添ったサポートを充実していきます。 新たな活動スタイルへの支援ですが、インターネットなどＩＣＴを活用したネットワークの広がりが顔を合わせたリアルなコミュニケーションにもつながり、市民同士の絆が一層深まるよう支援してまいります。 オンライン活用した子育て支援の充実についてですが、地域の子育て支援において、居場所の提供は重要な取組です。多様な親子が集い、不安や喜びを共有することが子育ての支えとなりますが、今は以前のように気軽に利用していただける状況ではありません。そのため、これまで蓄積してきた支援のノウハウを生かしたオンライン上の集う場の提供など新たな手法を取り入れ、支援の充実を図ります。 市第13号議案について御質問いただきました。 新型コロナを踏まえた国際園芸博覧会についてですが、感染症対策をはじめ、テロ対策、セキュリティー対策、暑さ対策など、お客様の安全安心を第一に徹底した危機管理体制を構築していくことが重要です。その上で、次世代に向けた持続的な環境創出や新たな経済の活性化につながるような生命感にあふれる国際園芸博覧会の開催を目指してまいります。 残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。
○副議長（谷田部孝一君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 感染症対策を踏まえた訓練の実施についてですが、地域防災拠点の開設、運営を行うに当たり、実際の災害を想定した訓練は、役割分担や手順の確認などにもつながり大変重要だと考えております。そのため、避難所における感染防止を念頭に置いた訓練の実施についても拠点の運営委員会に対して働きかけるとともに、効果的な訓練となるよう区局が連携して支援してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） 城副市長。 〔副市長 城博俊君登壇〕
◎副市長（城博俊君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 認知症高齢者等の受入れ体制強化の意義についてですが、認知症高齢者は、医療や看護に多くの時間や人手を要することから医療機関の負担は重くなっております。措置入院患者は、感染症疑いでも精神科病院で直ちに精神疾患の治療を受けられることが必要です。こうした現場の状況を反映し、認知症高齢者や措置入院患者が安心して治療を受けられる体制を市として構築することに意義があるというふうに考えております。 独り親世帯への給付金周知や申請手続の支援方法ですが、本市ホームページやＳＮＳ等で広く事業の周知をするとともに、他の独り親支援施策を通じて給付対象となり得る世帯へ制度を御案内し、対象者に給付金が確実に届くようにいたします。また、本給付金専用のコールセンターを開設いたしまして、広く問合せに対応するとともに、区役所窓口でも御案内ができるよう丁寧に対応してまいります。 ＩＣＴを活用した保育士等の採用についてですが、オンラインでの説明会や面接等は時間や距離の制約にとらわれずに行うことが可能です。保育事業者と求職者いずれにもメリットがあり、保育士確保に向けて効果が期待できます。就職活動の動向を踏まえ、今後もＩＣＴの活用など新たな手法を取り入れながら、保育士等の人材確保に全力で取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 学校現場の状況に応じた柔軟な予算執行についてですが、家庭との連絡をきめ細かく行うために必要となった携帯電話のリース契約など一括契約で対応可能なものについては教育委員会事務局で予算執行します。また、体温計や換気のためのサーキュレーターなど、教育活動が再開される中で学校の状況に応じて必要となる物品については、学校側の判断で迅速かつ柔軟に購入できるよう、各学校に予算を配当していきます。 人材確保も含めた支援の一層の充実についてですが、教育委員会としては、子供の学びを保障するための非常勤講師や学習支援ボランティアなどの人材を確保できるよう、文部科学省から提供された人材バンクの活用、教員ＯＢや教員志望の大学生などへの声がけ、地域の方にも人材確保の協力を依頼するなど全力で取り組んでいくとともに、引き続き学校現場の状況やニーズをしっかりと把握し、必要な支援を行ってまいります。 給食物資に係る補償の基本的な考え方についてですが、４月、５月は物資調達手続を進めていた中での給食中止となったことから、３月同様、契約解除に伴う違約金として対象事業者に一律の補償を行います。また、冷凍食品などの使用先延ばしに伴う保管料や転用できない等により生じた実損額についても、３月同様、内容を精査した上で必要な補償を行います。６月につきましては調達手続前であったため実損額のみ補償を行います。 ７月から小学校給食を再開する理由についてですが、給食に関しては６月中の再開も検討しましたが、保健所からは、大人数での食事は感染防止の上で慎重な判断が必要との見解が示されていました。これらも踏まえ、本市としては段階的再開のステップを３段階にして、配膳しやすい献立への変更や、特に低学年において配膳や片づけの手順を確認するなどの感染防止対策を徹底した上で、７月１日の給食開始を目指しています。 フードロスに関する取組状況についてですが、学校で保有する乾物や調味料等の物資について、給食中止の長期化に伴い賞味期限が近づいているケースがありました。これについて、現在、各校の在庫状況に応じてフードバンクや子ども食堂等への食材提供を行っており、これまでに200校を超える学校でフードバンク等への食材提供を行っています。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） 次に、みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 日本共産党のみわ智恵美です。日本共産党を代表し、質問いたします。 市第25号議案、令和２年度横浜市
一般会計補正予算について伺います。 私たち日本共産党横浜市会議員団はこの間、新型コロナウイルス感染による影響を受けている市内の小規模、中小企業、介護の現場、医療関係者の声を伺ってきました。その中で改めて、このままでは横浜のまちそのものが壊れてしまうのではないかという危機感を持ち、市長に３回にわたって申入れを行ってまいりました。特に６月４日の申入れでは、国が地方創生臨時交付金を２兆円積み増しした第２次補正予算を示した中で、横浜市の第２次補正予算編成に当たってはコロナ禍で苦しんでいる中小企業や医療、福祉分野の支援、再開される学校支援などに即効性と実効性を持つ必要があると強調いたしました。また、求められている施策を実行するには国の交付金だけでは賄えないことが見込まれることから、市民が望んでいないＩＲ、カジノの推進、新劇場整備、クルーズ船受入れなど不要不急事業を盛り込んだ2020年度本予算の組替えを行い財源を補填するしかないと主張いたしました。ところが、市の第２次補正予算案は、第１次補正予算と同様に国の予算の範囲内にほぼとどまっています。自主財源は第１次10億円、第２次は13億円の捻出で、これでは思い切った手が打てないのも当然です。住民の福祉の向上を使命とする地方自治体として、コロナ禍で未曽有の厳しい状況に置かれている市民のために必要な施策を実行するものとなっていないのではないでしょうかどうか、伺います。 まず、医療について伺います。 感染流行の第２波、第３波に備えるためにも医療崩壊を起こさないための医療機関への財政的な支援が緊急に必要です。神奈川県病院協会は、このままの状況では病院経営が立ち行かなくなり、経済的な原因での医療崩壊の危険性が高まっている、医療制度、医療体制支援の交付金拡充はあったものの減収補填については盛り込まれず、大きな穴が空いたままであると、コロナウイルス感染症受入れの有無にかかわらず、患者本人の負担を据え置きつつ、入院基本料、初・再診料及び外来診療料について一定期間２倍程度にするなど、大幅な増額を強く要望するとしています。６月５日に報告された日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体によって行われた緊急調査で明らかになったのは、有効回答があった全病院で、昨年の４月と比べて赤字になったのは新型コロナ患者を受け入れた病院も受け入れていない病院もいずれも20％以上増えているということです。利益率で見ると、新型コロナ患者を受け入れた病院は、前年度1180万円の黒字から9617万円の赤字へと１億円を超えるマイナスとなっています。国の第２次補正は減収補填がなく、これら医療関係者からの声に全く応えるものとなっていません。このままでは地域医療の崩壊も時間の問題という状況ではないでしょうか。コロナ禍で市民が医療機関への受診を控え、多くの医療機関が大幅な減収に見舞われ、地域医療体制を維持できないままでの困窮にさらされているという認識を市長はお持ちなのでしょうかどうか、伺います。 新型コロナに対応し、最前線で懸命に働いた医療現場が打撃を受け、経営難となるような今の医療制度、診療報酬制度自体が問題です。これでは命がけで取り組んでいる医療機関も医療労働者も守れるものとなっていません。市民の安心できる暮らしを守っていくために、ありったけの知恵を絞って医療機関も医療労働者も守るという決意が市長にはあるのでしょうか、伺います。 今回の横浜市の補正にある国の新型コロナウイルス感染症病床確保協力金事業は市として上乗せするもので、感染症患者の受入れ医療機関への支援となっていますが、他の医療機関への支援は何もありません。東京都杉並区では、平時収入の平均との差額相当を概算で支払い、事業終了後に精算を行う入院・外来医療体制強化事業を行い、地域医療の崩壊を防ぐための補助制度を創設しています。医療体制の安心が確保できてこその市民生活であり、経済活動です。感染流行の第２波に備えるためにも、市民が安心して生活できる医療環境を維持できるよう、市としてさらに財政出動するべきではありませんか。あわせて、コロナに対応すれば経営が悪化するという脆弱な医療制度の改善を国に強く求めるべきと考えますがどうか、伺います。 次に、発熱外来、ＰＣＲ検査について伺います。 政府の諮問委員である小林慶一郎東京財団政策研究所主幹やノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授など、政財界や医療、スポーツなどの関係者110人が賛同して出された緊急提言には、外出の自粛や企業の休業を繰り返すような受け身の対応を避け、経済社会活動の回復と両立する積極的な感染防止戦略を明確に示す必要があるとして、今年の11月までにＰＣＲ検査の能力を１日当たり20万件に強化すべきとしています。横浜市が強化するとしているＰＣＲの検査体制は最大１日当たり1100件の予定です。この提言からすれば、横浜市では今の計画の約６倍である１日6000件の検査ということになり、全く足りません。 予算案にある診療所等受診体制整備事業では、市内で200か所の市民に身近な診療所でＰＣＲ検査ができるように、医療機関で必要な院内動線の区分けなど十分に院内感染防止ができる施設整備に係る費用を助成するものですが、診療所は施設ごとに違いがあり、上限100万円では足りません。また、小さな診療所では工事をするスペースはないけれども、午前、午後に診療を分ければこの取組を受けることができるが、そのための人件費は出ないので持ち出しになってしまうなど、県費に頼るだけでは十分に対応できません。その不足分は横浜市として上乗せで補助すべきです。保健所の機能の強化や市立病院での取組も市として増やすべきです。圧倒的な数の検体採取やＰＣＲ検査を有識者の提言に沿って必要とする市民が速やかに受診できる体制を構築し、感染流行の第２波に備えるべきと考えますがどうか、伺います。 この間、発熱を覚える市民からの発熱外来の問合せが多数私たちにも寄せられてきました。かかりつけ医などで断られて困り果てている市民の苦悩が広がっていることを市長は認識されているのでしょうか。そこで、市として市民の不安や苦しみに寄り添っていくためにも、発熱患者の受入れは、かかりつけ医などができないときに最終的には横浜市立の３病院と市大二病院が受け止めることができるよう一般財源で必要な財政措置を取って公的病院の役割を果たすべきと考えますがどうか、伺います。 次に、教育についてです。 学校が再開されました。新一年生をはじめとして、子供たちの不安やストレスは大変なものだと思います。何よりもまず、学校が安心の学びの場となるための取組が必要です。世の中では、新しい生活様式、３密を避けるなどの取組があらゆる場面で行われています。しかし、なぜかどう見ても学校は３密を避ける身体的距離が取られていないのではないでしょうかどうか、伺います。 ３か月間授業が受けられず学校から切り離された子供たちにとって、学習の遅れと学力格差は深刻です。小学校一年生で見ると、港南区では身体的距離が取れる20人程度のクラス編制となっているのは21校中僅か４校。学校によっては34人、35人の一年生のクラスもあります。港北区では24校中１校もありません。先生方からは、分散学級で子供の表情がよく見えた、詰め込み授業で学校が嫌いにならないかとの声が出されています。ですから、一人一人の学習状況やストレスにも寄り添える環境をつくっていくことが必要です。20人程度で身体的距離も確保しての授業ができるようにするのが今日的な国の責務です。しかし、国がしないからといって諦めていいわけがありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）子供に直接責任を負う本市として、非常勤講師を各校１名の加配にとどまることなく、さらなる増員は不可欠であると思いますがどうか、伺います。 学ぶ場を安全にと全教職員挙げての消毒作業が行われている学校があると伺っています。感染拡大防止対策は当然ですが、教員が子供たちへの教育活動に全力を傾けることができるように、消毒作業などの負担が過度にかからない取組が必要ではないでしょうか。今回の人員配置でそれは可能でしょうか。不足するようであれば、業務委託を含め特別体制を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、毎日３密が避けられない状況で勤務している教職員全員が感染防止の研修を受けられるようにし、学校関係者が希望する場合にはＰＣＲ検査、抗体検査などを受けられるようにするべきと考えますがどうか、伺います。 学校再開の不安を払拭できない多くの保護者がいる現実を踏まえ、非登校の選択権を認め明示し、子供の学ぶ権利を保障するオンライン授業など特別の手だてを講じるべきと考えますがどうか、伺います。 次は、介護事業者支援についてです。 介護事業所は小さい事業所が多く、感染を恐れての利用者の減少や感染症対策のためのこれまでにない財政的負担や休止要請で、事業継続そのものが逼迫し危機的状況にあります。横浜市は介護サービス事業所がどのような状況となっているのかつかんでいるのでしょうか、伺います。 市は、収入が減少した介護サービス事業所に利用率の減少や事業規模に応じての減少分の半分以下の支援金を交付するとしています。事業継続への支援であるならば、基本報酬が低く、通常から運営が厳しい介護事業所へは本来減少分の補填が必要です。コロナ対応で経営状況が悪化している介護事業所へ昨年同時期実績の概算払いを認めるように国に働きかけるべきではないでしょうか、伺います。 次に、小規模事業者対策です。 市内中小、小規模事業者のコロナ感染症による影響、被害は深刻です。横浜市が行った第１次補正での取組では、商店街への一時金交付は１店舗10万円で計算されますが、対象とした横浜市内300の商店街の加盟商店１万3000軒に対して、22日現在の申請は72商店街で、加盟店数は2497軒、僅か20％足らずです。また、50万円以上500万円以下の融資を受けた小規模事業者等への10万円の一時金交付については、申請されたのは70社です。直近データによれば、横浜市の小規模事業者は５万9844ですから、市のこれまでの取組の対象事業者は余りに少なく、多くの小規模事業所には何も届いていないに等しいのではないでしょうか。これでは救うことができません。新しい生活様式に対応するための経費の補助は当然必要ですが、市内６万の全業種の小規模事業者にまず生き延びて事業継続していただくために、川崎市のように１か月当たりの事業収入の減少が前年比で30％以上50％未満の期間が１か月以上認められるものに対して用途を限定せず、市としての支援を直接行うべきです。伺います。 あわせて、国の家賃補助に上乗せしての支援を行い、まちを支える中小企業、小規模事業者を守るべきと考えますがどうか、伺います。 今まで述べてきました欠かすことのできない市民に必要な施策を進めるには財源を捻出する取組が求められます。ところが、市長は、ＩＲ、カジノの推進に当たっては、コロナの影響を受けて市民説明会が中断されているにもかかわらず、８月にはカジノ事業者を募集するスケジュールを変えようとしていません。実施方針、募集要項の案を審議する横浜市の第三者機関であるＩＲの事業者選定のための選定委員会設置の条例を第１回定例会の現年度で急いで通したにもかかわらず、いまだに委員会は立ち上がっていません。横浜へのカジノ参入が最有力とも言われたラスベガス・サンズがコロナ禍の中で日本からの撤退を決定しました。市民からは、カジノではなくコロナ対策に横浜市はエネルギーを注ぐべきとの声は新聞投書にもありますが、横浜ＩＲの方向性素案への5071人もの方々から寄せられたパブコメへの意見にもあふれているのではないでしょうか。 また、新しい劇場検討委員会では新たに２つの部会を立ち上げて、専門家を新たに募集して具体的な建設に向けての構想まで進めようとしています。この事態を見れば、市長から提案された今回の補正予算はぎりぎりのところで何とか生活を成り立たせている市民に寄り添っているのか、医療福祉の現場を守り、子供たちの学びや心身のケアを実施できる補正予算とするために最大限の努力がなされたのか、強い疑問を持たざるを得ません。今回の補正予算編成に当たって、状況の変化等を踏まえた減額補正として３事業、13億2200万円が計上されています。さらにＩＲや劇場整備など抜本的に予算を見直すべきと考えますがどうか、伺います。 次は、市第13号議案旧
上瀬谷通信施設における
国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正についてです。 今回の条例改正では単なる機構改革で、
国際園芸博覧会招致検討委員会条例の庶務を処理する局を改めるものですが、関係部局の組替えを行うだけでそのまま招致を進めていくのではなく、３密回避などコロナ後の社会の姿が問われているとき、今後の国際博覧会が入場者規模を1500万人、１日８万人以上に想定したままでいいのかが問われています。1500万人を想定すれば、その規模の有料入場者を考え、その規模で事業計画を進めていくことになります。私たちは入場者数の過大見積りによるＹ150での失敗を改めて思い起こすべきではないでしょうか。大勢の人を日本中、世界中から集めて博覧会を行っていくという今の基本構想案のままでいいのかどうか、改めて市長は招致検討委員会に諮問すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 最後は市第24号議案、パシフィコノース、
みなとみらい21中央地区20街区
ＭＩＣＥ施設整備事業に伴う
みなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更に関連して伺います。 横浜国際平和会議場社長を務める中山こずゑ氏は、稼働を始めたパシフィコノースが新型コロナウイルスの影響で大規模な催しが開催できない中、国内最大級のＭＩＣＥ施設の戦略について神奈川新聞の取材で語っています。そこで、ＭＩＣＥ施設は新たな提案を仕掛けなければつぶれてしまう、コロナショックで状況は一変したと率直に語っています。６月19日付の日本経済新聞は、国際見本市のさま変わりをオンラインに活路をと報じています。ノース、展示場の将来に暗雲が垂れ込めています。今回横浜市は20年かけて公共施設としてのパシフィコノースを手に入れるために367億円余りを支払うことになります。パシフィコノースの運営はパシフィコ横浜が市から運営権を20年間で90億円支払って取得し担うことになっています。コロナ禍のもと、パシフィコ横浜の既存施設もいわんやノースについても、今後いつから本格稼働できるのか、当分の間だけでなくほとんど利用される見込みがないのが現実ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）毎年4.5億円、20年間で90億円を支払うことは困難とならざるを得ないのではありませんか。そうなるとこの負担を市民が被ることになるのですが、この点について市長はどう考えておられるのか見解を伺い、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（谷田部孝一君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 市第25号議案について御質問いただきました。 今回の補正予算案の内容についてですが、市内経済の回復に向けて新しい生活様式に取り組む中小企業への支援、需要が落ち込んでいる観光ＭＩＣＥ産業の支援、厳しい状況にある独り親世帯、市民生活を支える公益活動や福祉サービス事業者の支援、学校再開後の児童生徒の安心した学習環境や教育活動をしっかりと支えることなど、市民の皆様の生活や事業者の皆様の活動をしっかりとお支えするために必要な対策を盛り込んだ補正予算案になると考えております。 医療機関が困窮している現状の認識ですが、厳しい経営状況にあるということは医療機関からも伺っておりますし、特に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために病床を確保していただいた病院が大変厳しい状況になっている。当然ながら、みわ議員が本当に厳しいと思っていらっしゃるとおり、私自身も大変厳しい状況と認識をしています。 医療機関や医療従事者を守る決意ですが、医療の最前線で働く医療従事者の皆様には、昼夜を問わず懸命に診療に当たっていただいることに心から感謝をしております。皆様をしっかりお支えするために、５月に続きまして６月の補正予算においても、国の手厚い支援に上乗せをして本市独自の支援策を絞り出しています。市民の皆様と医療を守る決意です。 抜本的に減額補正を行い予算を見直すべきとのお話でございますが、厳しい財政状況の中にあっても市政全体を見渡し、バランスよく施策を進める市政運営を行ってきたと考えております。引き続き事業の執行状況を見極めつつ、市民生活や市内経済に支障を生じさせない範囲で減額補正を実施することで財源を確保して、必要な感染症対策に取り組んでまいります。みわ議員は大変御心配で、ＩＲや劇場整備なども全て見直すべきだと、コロナ対策に抜かりはないのかというお気持ちだというふうに思いますけれども、私はここで本当に我々職員一同、もちろん先生方の御協力もありますけれども、コロナ対策については県が神奈川モデルという形でいち早く取り組んでみえましたけれども、その中で３指定都市もしっかりと連携を取りながら、また、県下の市町村会もしっかり意識を同じくして、コロナ感染拡大は絶対に止めるんだと、しかし、経済活動を回すのだという固い決意の中で取り組んでおります。決して何か予算的にＩＲや劇場整備に費やして、それを油断しているのではないかというようなことはございません。ＩＲや劇場整備につきましては将来的なものになりますけれども、やはりスケジュールどおりこつこつと取り組んでいかねばならないというふうに私は考えているところでございます。 第13号議案について御質問いただきました。 園芸博覧会の基本構想案を見直すべきとのことですが、今後、世界各国で開催される国際博覧会の動向を注視しまして、有識者の御意見を伺いながら、新型コロナウイルス後の社会にふさわしい計画になるように、国や関係機関とともにしっかり検討しております。状況をきちっと見ながらやっておりますので、御心配していただくのは当然でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 市第24号議案について御質問いただきました。 パシフィコ横浜ノースの市民負担のリスクでございます。当該施設では、ＰＦＩ法に基づき公共施設等運営権を設定いたしまして、運営事業者が支払う運営権対価は利用状況によって変動する契約とはなっておりません。なお、ノースには、５年先の催事も含め100件以上の予約が入っておりまして、感染症対策をしっかりと行った上で運営していくことといたします。また、今世界的にこういう国際会議が開催できない状況にあって関係者は非常にお困りになっていると思います。もちろん横浜市は、医療関係の重要な国際会議が非常に多く開催されているところでございますし、予約されている方々からも、そういう意味ではやりたいのだけれども、難しいというような状況でございます。逐次パシフィコ横浜としてはそういう方と連絡を取りながら、感染症防止をしっかりやりながら少しでも開催できるようにと知恵を絞っているところでございます。もちろん中山社長の御心配は経営者として当然でございます。しかし私は、これについても市として責任を持って運営をしていくという気持ちでございますので、御理解を賜りたいと思います。 その他の質問については副市長等でお答えしてまいります。 以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり）
○副議長（谷田部孝一君） 城副市長。 〔副市長 城博俊君登壇〕
◎副市長（城博俊君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 病床確保協力金事業に関して、さらなる財政出動と制度改善を国へ要望すべきとのことですが、既に５月補正予算において、国の支援メニューに加え市独自の支援として新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制確保のための施設整備費の助成や、患者受入れに対する支援金の支給を計上したところです。さらに、今回の補正予算では病床確保に対する協力金を計上いたしました。感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により経営状態が悪化している医療機関に対する財政支援については、指定都市市長会で国へしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。 発熱患者を市立病院と市大病院で受け止め、公的病院の役割を果たすべきとのことですが、今回の本市の医療提供体制は、国、県、市の財政支援のもと、公立、民間を問わず市内の多くの医療機関の役割分担と連携により構築されております。今後とも、市民病院は感染症指定医療機関として、市民総合医療センターは高度救命救急センターとしての役割を果たしつつ、重症、中等症を受け入れる病院や感染症を疑う発熱患者を受け入れる病院など、市内の全ての医療機関と連携をして、それぞれの役割を果たす中で対応を図っていきたいと考えています。 介護事業所の現場の状況についてですが、これまで介護事業所、施設に対してサービスの利用状況等に関するアンケートを４回実施いたしました。また、月ごとの介護報酬の請求状況も把握しています。その結果、通所サービス、短期入所サービスにおいて、３月と４月で比較すると利用者数や介護給付費が約10％減少するなど利用状況に落ち込みが見られています。 昨年実績での支払いを国に要望することについてですが、介護報酬上の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合に介護報酬等を減額しない取扱いが可能です。また、通所系サービス事業所において、一定の条件のもとに報酬を上乗せして算定することが可能となっています。こうした特例的な対応を事業所に促し、その結果を見ながら今後の国への働きかけを検討していきたいと考えています。 失礼いたしました。答弁が１つ漏れておりました。ＰＣＲ検査強化事業の施設整備補助金を上乗せすべきとのことですが、今回本市では、市民の皆様が身近な場所で診察、検査を受けられるよう、診療所等に対し感染防止のための改修費用等を100万円を上限に助成したところです。これにより検査可能な医療機関が200施設まで増えたということでございまして、これは本市独自の制度として、財源を県に求めていくという考え方で制度をつくっております。このことを着実に進めていきたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） 林副市長。 〔副市長 林琢己君登壇〕
◎副市長（林琢己君） 市第25号議案について御質問いただきました。 50％未満の減収事業者への用途限定のない支援についてですが、事業継続のためには資金繰りの安定が重要であるため、当初３年間無利子無担保、５年間据置きの実質無利子融資を５月に創設し、６月15日には限度額を4000万円に引き上げました。資金繰りを安定させた上で新しい生活様式に対応するための設備投資の支援を行うことで、感染予防と事業継続の両立を目指すことが重要であると考えております。今後とも、制度の活用に向け普及啓発に力を入れてまいります。 国の家賃補助に市が上乗せをすべきとのことですが、国の２次補正予算で創設された家賃支援給付金は、法人の場合、最大600万円の給付が受けられる手厚い内容となっております。本市が創設した実質無利子融資をはじめ、小規模事業者やスタートアップ企業等へ給付する一時金は家賃を含めた幅広い用途に御利用いただけます。これらを通じ事業者の皆様を御支援したいと考えています。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第25号議案について御質問をいただきました。 ３密を避ける身体的距離についてですが、新型コロナウイルスは飛沫感染であることから２メートルの身体的距離を取ることが推奨されていますが、文部科学省からは、現状の感染動向であれば１メートル程度の間隔でよいとされています。授業の遅れを取り戻す必要もあるため、学校では、座席の間隔をできるだけ開けるような配置やマスクの着用、手洗いの励行、換気を十分に行うなどの対策も実施し、通常学級に戻しています。 20人学級についてですが、本市では、文部科学省の学びの保障総合対策パッケージの支援策を活用し、非常勤講師や学習支援ボランティアを各学校に追加配置することで、少人数での指導や学習定着度に応じたきめ細かな指導ができるよう支援を行ってまいります。 消毒作業についてですが、学校再開に合わせて発出したガイドラインにおいて、学校内の消毒等の衛生管理業務は、各学校の実情に応じ教職員全体で実施体制を確保するようお願いしています。子供たちの健康管理に関わることですので教職員全員が協力して実施することになります。また、今回の補正予算では、職員室業務アシスタントを各校１名追加し、消毒等の作業も分担できることにしています。 教職員の感染予防研修とＰＣＲ検査についてですが、学校には、文部科学省の教職員向け資料等を配付し、最新の知識や人権について学べる環境を整えています。また、教職員の感染症対策については、文部科学省の通知等に基づき本市においてもガイドラインを定め、これを徹底することで進めています。ＰＣＲ検査は医師が必要と判断した場合に行うものであり、現時点では希望する学校関係者に実施する予定はありません。また、抗体検査は、感染した場合につくられる抗体の有無を調べ既に罹患した者の割合を把握するなど、主に疫学調査等で活用される検査であり、実施する予定はありません。 登校の選択と明示についてですが、学校では、御家庭から児童生徒を登校させることに不安を感じるような相談があった場合には、学校における感染症対策について御説明するとともに、個別に御相談に応じるなどしています。感染への心配などから学校を欠席する旨を申し出た場合には、当分の間、欠席扱いとしないこととしています。 登校しない子供へのオンライン授業についてですが、現在の学校の通信環境下においては、回線が細く大容量のデータ送受信が難しい状況のためオンライン授業を実施することは困難です。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（谷田部孝一君） みわ君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 市長と教育長に対して再質問いたします。 国は10兆円もの予備費があります。小中学校の20人規模での授業を実施するためには10万人の教員を増やす。これは１兆円でできるということです。また、医療、介護の事業所への支援、中小企業、小規模事業者を守ることなど、国のこの予算を市民のために使うよう横浜市からもしっかりと声を上げて要求するべきと考えますがどうか、伺います。 先ほど市長は、医療機関、医療従事者を守るとの決意を述べられました。しかし、感染患者受入れ以外の医療機関には何もないに等しいのです。今のままでは守れないのですから、感謝の言葉を述べたりだけではなく、ぜひその決意を具体的な内容で示してください。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 教育委員会は、新型コロナ感染症についてのＱ＆Ａで、学校での給食準備における配膳台、机の拭き方について、通常各学校で行っている対応をしますとしてあり、消毒の指示はありません。また、床に給食をこぼしたときは児童が拭いても構いませんとしていますが、全校挙げて消毒作業をするなど感染拡大防止に取り組んでいるはずではありませんか。この対応でいいのでしょうか。子供たちの安全を第一に考えれば問題だと考えますがどうか、伺います。 世界では、３密で成り立つ大規模カジノからネットカジノへと変化しています。横浜も誘致しようとしているランド型の大規模ＩＲの見直しは必至です。ＩＲ推進費４億円はコロナ対策の財源として考えるべきです。今朝の神奈川新聞に報道されたように、カジノ、ＩＲへの市民の支持もありません。コロナ対応のためという大義名分が成り立つわけですから、市長のこれまでの態度を変更するチャンスではありませんか、伺います。 コロナ感染症拡大の影響は市民生活を直撃していますから、税収の落ち込みは深刻ではないでしょうか。このまま計画どおり本年度予算を執行することはできないと考えます。年度途中での予算の見直しが必要となると考えますがどうか、伺います。 また、上瀬谷の米軍基地跡地への国際博覧会の招致、このまま1500万人規模で描くことは余りにも危険です。市長は本気で大丈夫だとお考えでしょうか、伺います。 以上、６点の質問をいたしました。 ありがとうございます。（拍手）
○副議長（谷田部孝一君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 今私が御回答する件をまずお聞きいただいて、漏れたらまた副市長のほうから御説明したいと思います。 医療従事者さん、コロナ感染を受け入れてくれた以外の病院も大変厳しい。これは私も大変なことだと思いまして、医療関係者様ではなくても全体の経済が、世界的にそうですが、日本は大変な危機だと思いまして、基礎自治体だけではとてもできないことです。ですから、これからも国に強く強くこういう御提言とか要求もしていきますし、国も今そういうことは本当に真剣に考えております。ですから、引き続き市としても要請をしっかりやっていきます。 それから、ＩＲについてでございますけれども、コロナ対応がどうしても、議員の御意見を伺っていると、このような状態では市民の方に理解されないのではないかと。ただ、私ども市の対応が伝わっていないならば大変残念ですけれども、コロナ感染拡大防止についてはもう本当に予算的にも最適な状況を見いだしながら、議員がおっしゃった知恵を使って絞り出せということは本当にやっておりますので、そこはもう一度お話をしたいと思います。 それから、予算の組み直しをすべきだというふうにおっしゃっていますけれども、今減額予算についてしっかり私も取り組んでおりますけれども、組替えをすべきという御意見は伺っておりますけれども、今のところその予定は現状ではございません。 それから、国際園芸博覧会についてですが、こういう状況下でどうなのかと、将来的にもどうなのかという御質問でございますけれども、私はこれは必ず世界的な、今本当にブラジル等で大変な拡大が収まっていない、アメリカも厳しい状況ですけれども、必ずこれは終息させるときが来るというふうに考えておりまして、その後の経済活動というのは非常に重要で、ウイズコロナということを言っておりますけれども、いろいろな面で今日本の経済活動自体も経済界の在り方であるとか、政治の在り方もそうだと思いますけれども、本当に変わっていかなければいけないことだと思います。ですから、本当に無駄を排してやっていくということ。新市庁舎を契機にして我々も行政改革を本当にやろうとしておりますし、少し御質問とそれているところもあるかもしれませんけれども、そういう意味で私は大変な危機感を持っておりますので、その辺をまたお話をしておきたいと思います。 今答弁漏れしたところは少しお待ちください。こちらで整理していると思います。 以上、御答弁申し上げました。（「答弁になってないよ、よく考えてから答えなさいよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）
○副議長（谷田部孝一君） 城副市長。 〔副市長 城博俊君登壇〕
◎副市長（城博俊君） 医療機関の支援について再度御質問をいただいております。 先ほども国から手厚い支援が既になされているというふうに市長から御答弁しましたけれども、例えば新型コロナ患者を診療しなかった医療機関については、その減収対策として国のほうでは、福祉医療機構が無利子無担保の融資枠の設定や貸出限度額の拡大などを行っております。また、６月、資金繰り悪化に対する支援策として、５月分の診療報酬の概算払いを国が行うということになっております。また、医療従事者への直接的な給付もなされているところです。こうした医療機関の減収ということについてはやはり全国的な課題です。それから、外来患者が今後減るということが続くのであれば、診療報酬制度そのものを考えていかなければいけない。そのような国としての課題だというふうに考えています。指定都市市長会で新型コロナ患者の診療にかかわらず財政的支援を行うよう、今後とも国に要望していきたいというふうに考えております。（私語する者あり）
○副議長（谷田部孝一君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） ただいま20人学級について御質問いただきました。 本市独自で全学年を20人以下の学級とした場合には約6000人弱の教員が新たに必要となります。これは現実的ではございません。このため今回の補正予算につきまして、非常勤講師、また学習支援ボランティアを各学校に追加配置することで、少人数での指導や学習定着度に応じたきめ細かな指導をしていきたいと考えております。 消毒作業につきまして御提案をいただきました。 私ども消毒作業については、各学校の実情に応じまして、教職員全員で力を合わせて実施していくということを考えております。ガイドラインでできるだけの内容は示したつもりですが、今後とも、必要に応じましてガイドラインは修正してレベルを上げていきたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり）
○副議長（谷田部孝一君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○副議長（谷田部孝一君） ただいま議題となっております案件中、市報第２号から市報第10号までの９件は、いずれも指定事項等の報告でありますので、以上で御了承願います。
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○副議長（谷田部孝一君） 次に、市第６号議案以下23件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編120ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（谷田部孝一君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。 午後５時55分散会 市会議長 横山正人 市会副議長 谷田部孝一 市会議員 荻原隆宏 同 中島光徳...