令和 ２年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第５号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第５号 令和２年３月24日（火）午後２時開議 第１ 市第113号議案 令和２年度横浜市
一般会計予算 第２ 市第114号議案 令和２年度横浜市
国民健康保険事業費会計予算 第３ 市第115号議案 令和２年度横浜市
介護保険事業費会計予算 第４ 市第116号議案 令和２年度横浜市
後期高齢者医療事業費会計予算 第５ 市第117号議案 令和２年度横浜市
港湾整備事業費会計予算 第６ 市第123号議案 令和２年度横浜市
市街地開発事業費会計予算 第７ 市第124号議案 令和２年度横浜市
自動車駐車場事業費会計予算 第８ 市第127号議案 令和２年度横浜市
みどり保全創造事業費会計予算 第９ 市第131号議案 令和２年度横浜市
埋立事業会計予算 第10 水第６号議案 令和２年度横浜市
水道事業会計予算 第11 市第132号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第12 市第119号議案 令和２年度横浜市中央と
畜場費会計予算 第13 交第２号議案 令和２年度横浜市
自動車事業会計予算 第14 交第３号議案 令和２年度横浜市
高速鉄道事業会計予算 第15 病第２号議案 令和２年度横浜市
病院事業会計予算 第16 市第128号議案 令和２年度横浜市
公共事業用地費会計予算 第17 水第７号議案 令和２年度横浜市
工業用水道事業会計予算 第18 市第118号議案 令和２年度横浜市
中央卸売市場費会計予算 第19 市第120号議案 令和２年度横浜市
母子父子寡婦福祉資金会計予算 第20 市第121号議案 令和２年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計予算 第21 市第122号議案 令和２年度横浜市
公害被害者救済事業費会計予算 第22 市第125号議案 令和２年度横浜市新
墓園事業費会計予算 第23 市第126号議案 令和２年度横浜市
風力発電事業費会計予算 第24 市第129号議案 令和２年度横浜市
市債金会計予算 第25 市第130号議案 令和２年度横浜市
下水道事業会計予算 第26 市第133号議案
包括外部監査契約の
締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第27 請願第29号 賭博場を横浜市に設置しないよう求めることについて 第28 請願第31号 令和２年度横浜市
一般会計予算におけるＩＲ（
統合型リゾート）推進事業等の削除等について 第29 請願第28号 現市庁舎売却に関し横浜市
財産評価審議会に再鑑定等を求めることについて 第30 請願第30号 現
市庁舎格安売却決定の撤回について 第31 請願第34号 横浜市
市民活動支援センター事業の継続について 第32 請願第32号 令和３年度以降のハマ弁の方向性の検討等について 第33 請願第33号 横浜市教職員の働き方改革の推進等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第34 議第９号議案
新型コロナウイルス感染症への対応について国際的な連携を求める意見書の提出 第35 議第10号議案
新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に向けた意見書の
提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第36 市第176号議案 横浜市副市長の選任 第37 市第177号議案 横浜市
教育委員会委員の任命 第38 諮問市第３号
人権擁護委員候補者の
推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第39 閉会中
継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 鴨志田啓介君 山田一誠君 青木亮祐君 福地 茂君 東 みちよ君 長谷川えつこ君 森 ひろたか君 大野トモイ君 木内秀一君 久保和弘君 宇佐美さやか君 平田いくよ君 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 小松範昭君 山浦英太君 梶尾 明君 ふじい芳明君 田中ゆき君 安西英俊君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君 山本たかし君 草間 剛君 磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 荻原隆宏君 有村俊彦君 大岩真善和君 藤崎浩太郎君 尾崎 太君 行田朝仁君 中島光徳君 古谷靖彦君 豊田有希君 横山勇太朗君 高橋のりみ君 輿石且子君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 麓 理恵君 望月高徳君 坂本勝司君 斎藤真二君 望月康弘君 竹内康洋君 荒木由美子君 岩崎ひろし君 河治民夫君 白井正子君 酒井 誠君 渋谷 健君 大桑正貴君 斉藤達也君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 大山しょうじ君 中山大輔君 小粥康弘君 福島直子君 高橋正治君 斉藤伸一君 大貫憲夫君 小幡正雄君 太田正孝君 井上さくら君 古川直季君 横山正人君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 田野井一雄君 花上喜代志君 谷田部孝一君 今野典人君 仁田昌寿君 加藤広人君 源波正保君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長 荒木田百合君 技監 小池政則君
温暖化対策統括本部長 薬師寺えり子君 政策局長 伊地知英弘君 総務局長 大久保智子君 財政局長 横山日出夫君 国際局長 赤岡 謙君 市民局長 石内 亮君 文化観光局長 池戸淳子君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 齋藤 聖君
健康福祉局長 田中博章君 医療局長 修理 淳君
病院経営本部長 平原史樹君 環境創造局長 小林正幸君 資源循環局長 福山一男君 建築局長 黒田 浩君
都市整備局長 (技監兼務) 道路局長 乾 晋君 港湾局長 中野裕也君 消防局長 高坂哲也君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者 相原 誠君 (会計室長） 教育長 鯉渕信也君
選挙管理委員会委員長 吉原 訓君
選挙管理委員会 佐竹広則君 事務局長
人事委員会委員長 水地啓子君
人事委員会事務局長 阿部昭一君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 栗谷静哉君
政策局秘書部長 冨士田 学君 総務局副局長 小林英二君 (総務部長) 財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小椋 歩君
総務局総務課長 工藤哲史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 屋代英明君 副局長 中山雅裕君 (市会事務部長) 政策調査等担当部長 橋本 岳君 総務課長 濃野 誠君
秘書広報担当課長 尾崎太郎君 議事課長 本多 修君
調整等担当課長 吉田 誠君 政策調査課長 青木正博君
法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時01分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（横山正人君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。
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○議長（横山正人君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（横山正人君） 会議録署名者は、遊佐大輔君と大岩真善和君にお願いいたします。
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○議長（横山正人君） この際、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編539ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） 次に、
陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編644ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（横山正人君） 本日は、お手元に配付いたしました議事日程第５号により順次御審議いただきますので、御了承願います。
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○議長（横山正人君） これより日程に入ります。
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○議長（横山正人君） 日程第１、市第113号議案から日程第26、市第133号議案までの令和２年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案の26件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編647ページ参照） この際、予算第一及び予算第二
特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。 まず、予算第一
特別委員会委員長渡邊忠則君。 〔予算第一
特別委員会委員長 渡邊忠則君登壇、拍手〕
◆予算第一
特別委員会委員長（渡邊忠則君） ただいま議題となっております令和２年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案26件のうち、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査の概要及び予算第一特別委員会に付託されました市第113号議案（関係部分）以下15件についての本委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。 本件は、去る２月26日の市会本会議において当委員会に付託され、その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしました。 まず、報告に先立ちまして、現在、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみを申し上げます。また、治療を受けられている皆様には、心からお見舞いを申し上げます。このような状況の中で最前線で御尽力されている関係区局の皆様には、心より感謝を申し上げます。本委員会の審査におきましても、今回の
新型コロナウイルス感染症に関連し、さまざまな面から議論が行われました。今後もより一層市民の皆様に寄り添いながら、安全安心を第一に全市一丸となって引き続き御尽力いただきますようお願いをいたします。 さて、現在、本市では、高齢化とともに人口減少が始まり、財政需要の増大と税収の減少が見込まれる中で、市民生活の安全安心を支える施策を着実に進めなければなりません。このような中で、令和２年度の一般会計の予算規模は前年度と比較すると1.2％減の１兆7400億円となり、６年ぶりの
マイナス予算となりました。一方、現行の税財政制度などをもとにした中期的な財政見通しでは、令和３年度は430億円の収支不足が見込まれており、依然として厳しい状況にあります。今後も、本市が将来にわたり成長発展し続けていくための取り組みを加速させていく必要があります。 このような認識のもと、各委員の方々からは、連日極めて御熱心な質疑がございました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、局別審査においては、まず、国際局関係につきましては、
Ｙ－ＰＯＲＴ事業、国際平和・
ＳＤＧｓ推進事業、多文化共生の推進、
シティネット事業等について。 次に、
教育委員会関係につきましては、教職員の働き方改革、ＩＣＴの活用、中学校昼食、
児童生徒支援施策等について。 次に、
健康福祉局関係につきましては、総合的な依存症対策、感染症対策、高齢者福祉の推進、
障害者支援等について。 次に、建築局関係につきましては、崖地の防災対策、空き家対策、用途地域等の見直し、木材利用の促進等について。 次に、医療局・
医療局病院経営本部関係につきましては、市民病院の感染症対策、地域医療連携、救急・災害医療、在宅医療等について。 次に、
都市整備局関係につきましては、ＩＲ、都心臨海部のまちづくり、旧
上瀬谷通信施設地区の事業化、郊外部の
まちづくり等について。 次に、港湾局関係につきましては、客船における感染症への対応、港の
にぎわいづくり、横浜港の機能強化、護岸の復旧等について。 次に、経済局関係につきましては、感染症に関する企業支援、商店街活性化、
オープンイノベーションの推進、企業誘致等について。 次に、道路局関係につきましては、横浜環状道路、道路の安全対策、地域交通の充実、旧
上瀬谷通信施設における道路・交通対策等について。 最後に、
こども青少年局関係につきましては、子育て支援、幼児教育・保育施策、
放課後児童施策、
児童虐待対策等について。 次に、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を行い、ＩＲ、
新型コロナウイルス感染症対策、
横浜型中学校給食、防災対策、新たな劇場計画、
少子高齢化対策等についてでありました。 これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか９件につきましては賛成多数をもって、その他の５件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に、磯部圭太、望月高徳両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、予算第二
特別委員会委員長坂本勝司君。 〔予算第二
特別委員会委員長 坂本勝司君登壇、拍手〕
◆予算第二
特別委員会委員長（坂本勝司君） 委員長報告に先立ちまして、私からも、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、現在治療を受けられている方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。また、今回の対応に当たり日々御尽力をいただいております職員の皆様、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、ただいま議題となっております令和２年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案26件のうち、予算第二特別委員会に付託されました市第113号議案（関係部分）以下12件につきまして、本委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。 本件は、去る２月26日の市会本会議において当委員会に付託され、その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしました。総合審査につきましては、先ほど予算第一
特別委員会渡邊委員長より御報告がございましたので、私からは、本委員会における局別審査の概要と結果について御報告を申し上げます。 人口減少、超高齢社会が進み、特に生産年齢人口の急速な減少が続く中、子育て支援、高齢者福祉など社会保障施策にも確実に対応していく必要があります。このような中、令和２年度予算においては、歳入面では市税収入の実収見込み額は対前年度比で0.8％の増を見込んでおり、５年連続の増収となるものの、法人市民税は19.6％の減となっております。また、歳出面では、扶助費が対前年度比で3.2％増となっているなど、依然として厳しい見通しとなっております。こうした中において、横浜方式のプライマリーバランスの考え方に基づき計画的な市債活用を進めながら、財政需要の増大と税収減少という中長期的な課題に向き合い、市民の暮らしの安全と安心を支える多岐にわたる施策を総合的に推進していくことが求められております。 このような認識のもと、各委員におかれましては終始精力的に審査を行い、活発な質疑が行われました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し上げますと、まず、
資源循環局関係につきましては、
プラスチック対策、食品ロス削減、
災害廃棄物処理、オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組み等について。 次に、
文化観光局関係につきましては、ＭＩＣＥ施策、横浜美術館、観光振興、創造都市の推進等について。 次に、消防局関係につきましては、消防団の充実強化、救急需要対策、防災啓発、消防体制の強化等について。 次に、
温暖化対策統括本部・
環境創造局関係につきましては、温暖化対策の推進、
再生可能エネルギー施策、農業振興、
下水道事業等について。 次に、交通局関係につきましては、安全対策、連節バスの運行、快適性・利便性の向上、人材の確保育成等について。 次に、水道局関係につきましては、災害対策、西谷浄水場再整備、管路情報の提供、
水道料金改定等について。 次に、政策局関係につきましては、新たな劇場計画、
国際園芸博覧会、
根岸米軍住宅地区の跡地利用、中長期的な政策課題等について。 次に、総務局関係につきましては、防災減災対策、地域防災拠点、働き方改革、人材育成等について。 次に、市民局関係につきましては、
自治会町内会活動の支援、オリンピック・
パラリンピック推進事業、地域の防犯対策、人権施策の推進等について。 最後に、財政局関係につきましては、令和２年度予算編成と財政運営、保有資産の有効活用、ふるさと納税、公共施設の保全更新等についてでありました。 これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか11件につきましては、賛成多数をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に、小松範昭副委員長、福島直子副委員長の御尽力と理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。 ありがとうございました。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、荒木由美子君ほか８人から市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議が、また、有村俊彦君ほか17人から市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算に対する修正の動議が、それぞれ提出されております。 提出者から説明のため発言を求められておりますので、順次これを許します。みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） みわ智恵美です。日本共産党を代表し、市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議の趣旨説明をいたします。 まず、私たちが組み替えを求める理由を述べます。 この2020年度予算案は、大多数の市民が反対するＩＲカジノ誘致、その実現性が不透明な大劇場、テーマパーク進出を既成事実化した米軍
上瀬谷通信施設跡地再開発などに巨費を投じ、その一方で、国民健康保険料の値上げなど市民負担増を強行します。そして、中学校給食の実施や少人数学級拡大、市営住宅建設など切実な市民要望には応え切れていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これらの点から見て、地方自治体の本来の役割である住民福祉の機関、住民自治の組織と言える予算になっておりません。 今、横浜市にとって新型コロナ感染症の緊急対策が後手に回らないように財政的な措置をとることが待ったなしです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）市長は、2020年度予算案を撤回し、以下の趣旨に沿って編成替えを行うように求めます。 新型コロナの影響から、市民の命、暮らし、営業を守るための緊急対策として、ＰＣＲ検査体制の拡充、医療機関支援、学童保育・保育園への財政支援、小規模事業者なりわい支援、市税・国保料の減免などを進めることが必要です。また、就学援助認定基準を2013年度基準に戻し、認定者数を4000人以上ふやすようにすること、低所得世帯向けの高校育英資金制度の創設、中学校給食実施に向けた設計費計上、35人学級を新三年生でも実施します。財源は、ＩＲ等検討費、新たな劇場計画検討費、旧
上瀬谷通信施設地区事業化及び地区関連事業化検討費、横浜市道路建設事業団への財政支援などをカットして一般財源56億8000万円、市債３億円を捻出します。 次に、
国民健康保険事業費会計予算のうち、歳入では、国民健康保険料を15億7000万円減額、一般会計繰入金の８億8000万円増額、基金繰入額を６億9000万円とすることによって、国民健康保険料の平均の引き上げ額を抑えることができます。民間ディベロッパーによる開発事業への公費投入は全く必要がありませんから、市街地開発事業費歳入歳出予算から東高島駅北地区事業費、横浜駅きた西口鶴屋地区事業費を削除いたします。港湾整備事業費歳入歳出予算から、カジノ誘致に向けての基盤整備となる山下ふ頭用地等事業費をカットします。リニア中央新幹線の建設は、長距離の大深度地下、南アルプス山岳地の貫通など、全区間の86％ものトンネル掘削、それに伴う発生残土の問題、残土運搬など、環境影響評価手続の中で今世紀最大の生活環境破壊、生態系や自然環境破壊となる事業と言われております。この事業を中止するためにも、トンネル掘削工事に伴う首都圏地域での発生残土受け入れ先である南本牧ふ頭整備を休止し、整備費、新本牧ふ頭整備を休止し、整備費負担金を削除いたします。 以上のとおり2020年度予算案の編成替えを求めます。議員各位の皆様の賛同を心よりお願いいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、有村俊彦君。 〔有村俊彦君登壇、拍手〕
◆（有村俊彦君） 立憲・国民フォーラム横浜市会議員団の有村俊彦です。私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、市長提出の令和２年度
一般会計予算案に対しまして、以下を修正する動議を市会の皆様に提案するものです。 内容は、以下のとおりです。ＩＲ（
統合型リゾート）推進事業の費用に関し、
一般会計予算の歳入24款５項の雑入から事業者公募参加費収入にかかわる2000万円を減額し、
一般会計予算の歳出11款１項の都市整備費から４億円を減額し、３億8000万円を18款１項の予備費に計上するものであります。 次に、提案理由ですが、昨年８月22日の林市長によるＩＲ推進表明以来、私どもは一貫してカジノを含むＩＲの誘致撤回を求め続けてまいりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回、市長提出の予算案にＩＲ推進費として盛り込まれました４億円は、ＩＲ事業者の公募、選定から国に申請する区域整備計画の策定に至る本市へのカジノ、ＩＲ誘致を実行するための予算であることから到底認めることはできません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）一方で、今回の
一般会計予算案のＩＲ推進費以外については、横浜市が基礎自治体として確保、着手すべき福祉、防災、教育、子育てなど、市民の暮らしに直結する、私どもも提案をし要望してきた事業の必要経費が計上されており、我が会派も認識し、賛同をしています。しかしながら、多くの市民が反対を訴える中、市民に対して必要な情報を提供せず、市の増収額や負の側面、誘致に伴うインフラ整備等への支出も明確にされないままＩＲ誘致が推進されていく状況は、我が会派として看過することはできません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 我が会派としては、１兆7400億円の
一般会計予算案からＩＲ推進費４億円を切り離し、特別会計に計上することも予算代表質疑において提言し、質問しましたが、現状ではできないとの本市の見解です。したがいまして、私ども立憲・国民フォーラム横浜市会議員団としましては、市長提案の令和２年度
一般会計予算案からＩＲ推進費４億円を削除した修正案を市会の皆様にお諮り申し上げ、御賛同いただきたく提案するものであります。市会の皆様におかれましては、持続可能な横浜の未来のため、何とぞ当修正案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、修正案の説明とさせていただきます。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） これより討論に入ります。 討論は、ただいま議題となっております令和２年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案の26件と、先ほど提出されました
一般会計予算等の組み替えを求める動議及び
一般会計予算に対する修正の動議を一括して行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。藤崎浩太郎君。 〔藤崎浩太郎君登壇、拍手〕
◆（藤崎浩太郎君） 藤崎浩太郎です。立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しまして、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算に反対の立場から討論いたします。 ただいま修正動議の趣旨説明で申し上げましたとおり、私たちが
一般会計予算に反対するのは、予算案のうち都市整備費に計上されているＩＲ推進費４億円が認められないためです。１兆7400億円に上る令和２年度
一般会計予算案全体から見ればＩＲ推進費は４億円と小さな比率かもしれませんが、30年先、40年先までの横浜市政に、何より市民の生活に多大なる影響を及ぼす大きな意味を持つ予算です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
一般会計予算全体を見渡せば、私たちが提案をし、要望してきた課題解決策が予算として計上されているものもあり、評価できる予算案となっています。今定例会における予算審査においても当局の皆さんと課題を共有し、問題点を議論し、今後の取り組みについて要望を重ねてきたところです。 福祉施策や経済施策、子育て施策を初め横浜市の抱える課題を解決するための予算案になっていると評価をしています。しかしながら、カジノを含むＩＲについては到底認められるものではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）昨年８月22日に市長が記者会見でＩＲ誘致の決断を発表して以来、私たちは、横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請を初め、定例会ごとに議案関連質疑、一般質問、常任委員会、決算審査、予算審査と本市のＩＲ誘致における問題とＩＲそのものの課題について指摘し、誘致撤回を求めてまいりました。これまで示された誘致の根拠とされた資料では、事業者から提案されたバラ色のような数字が示されるものの、その数字の根拠を確認しようにも元となるデータは秘匿され、どれだけ正確な数字なのかもわからないままです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）正確な数字を求めてきただけでなく、デメリットも示すよう求めてきましたが、ＩＲ誘致による負の側面はいまだに一切示されていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民の皆様と真摯に向き合おうという姿勢が感じられないままです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）先日の予算第二特別委員会財政局審査においては、市民説明会で示されてきた2065年の厳しい財政状況の数字は都市整備局が作成したもので、財政局の関与がない数字であることも明らかになりました。横浜市として財政見通しは10年先までしか推計していないという中、コンセンサスのない数値に基づく資料で市民を誘導しようとするのは問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） ３月６日から横浜ＩＲの方向性素案のパブリックコメントが始まりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内６区での説明会は延期されています。市長みずから市民に説明し、理解を得ることを目的に説明会が準備されましたが、この６区の市民の皆様は説明を受ける機会すらないままに、ＩＲ誘致ありきのスケジュールが進行しています。私たち会派からは、全てのＩＲ関連スケジュールの停止を求める要請をしました。これは、将来にわたり長い期間、横浜市政に多大なる影響を及ぼすＩＲについて市民の納得が得られない状況に置かれている今、立ちどまって見直しをすることを求めるものでありますが、残念ながら、市民説明の機会なきままにスケジュール優先で市民が置き去りになる状況が続いています。（「そうだ」と呼ぶ者あり） ＩＲ誘致に反対をしている、ＩＲの負の側面を不安に思う市民の気持ちに市長は寄り添い、共感できているのでしょうか。振り返れば、2017年の市長選挙において林市長がカジノ、ＩＲの導入を白紙としたことに本市の市長のＩＲ誘致決断に関する入り口としての問題があります。当時の報道からも、出口調査では林市長に投票した方でも42.3％の方がＩＲに反対であったことがわかります。全体では６割以上の方が反対だったというのが市長選挙での出口調査における報道です。昨年も横浜市民への世論調査が行われ、９月の神奈川新聞の調査では63.85％が反対で、10月の朝日新聞では64％が反対という報道がなされてきました。１月には、読売新聞が行った全国調査でも58％が反対、同じく毎日新聞の全国調査では、再考すべきが63％、同様に、朝日新聞の全国調査では凍結するほうがよいが64％となっており、市民、国民の６割程度の方々がＩＲに反対のまま維持されていることがわかります。 林市長もこれまで３回選挙に立候補し、当選されてきました。市長としても11年目のキャリアとなる中、市民の声に向き合うことの重要性は誰よりもよく理解されていることと思います。その林市長がＩＲ推進の是非を選挙で明確に問わず、直後の報道等でも反対意見が多く示され、誘致方針が示された後も市民の反対意見が明確に多いという状況下でカジノの是非を問う住民投票すら行わないという姿勢では、本気で市長が市民に向き合おうとしているのか甚だ疑問と言わざるを得ません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）昨年９月３日の議案関連質疑で私は市長に、市民の反対意見に向き合わない理由を伺いました。その際市長は、全く御説明が足りていないとお答えになった上で、まずは18区への説明会でしっかりと説明させていただきますとおっしゃっています。市長みずからが約束した市民説明会を延期せざるを得ない中、いまだ６区の市民が直接説明を受ける機会がないままであり、説明が足りていないことを自覚されていながらも放置し、ＩＲ誘致スケジュールを推進していくことを私たちは理解することができません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 人口減少、超高齢社会という大きな社会変化の波に見舞われる中、いかにして市の財政運営を行っていくか、いかにして市税収入をふやしていくかというのは私たちも重要なテーマであると認識をしています。市民サービスを維持していくことも困難になる可能性がある中、経済政策、子育て政策、観光政策、教育政策、都市政策などを充実させることで横浜市政の魅力を高めていくことが欠かせません。そのような中で、市民も国民も６割の方が望まないＩＲを、横浜の顔でもあり、歴史でもある臨海部山下ふ頭に整備することが横浜市の魅力向上につながるとは思えません。そして何より、この困難な時代を乗り越えていくための市政運営に欠かせないものは、行政、政治と市民との信頼関係ではないでしょうか。市長選挙でＩＲの是非について白紙と表現することで市民と約束することを避け、市長みずから約束した市民説明会が実施されないままにスケジュールは進行させ、住民投票すら市長の手で行わない。市民と正面から向き合おうとしない、市民の声を聞かない、共感しようとしないその姿勢で市民の信頼を得られるのでしょうか。将来の市民に信頼される歴史を築いていけるでしょうか。信頼に値しない、そう私たちは言わざるを得ません。経験豊富な議員からは、市会の第２会派として
一般会計予算案に反対せざるを得ないということはこれまでになかったとも聞いており、今回
一般会計予算案に反対するのは私たち会派としても苦渋の選択であります。 最後に、市長には、選挙で選ばれた政治家として、一票一票を投じてくれた有権者の思いに寄り添い、何より市民と市民とともに築いていくこれからの横浜市を大事にしていただくために、改めて横浜市のカジノ、ＩＲ誘致方針を撤回し、関係予算４億円を削除していただくことを求めまして、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 傍聴人の方々に申し上げます。 会議の妨げになりますので、入場の際にお渡しした注意事項のとおり御静粛に願います。なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。 次に、関勝則君。 〔関勝則君登壇、拍手〕
◆（関勝則君） ただいま議題になっております市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算並びに関連議案につきまして、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して、原案に賛成の立場から意見を申し上げます。 私たちは今、未曽有の危機に直面しています。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、リーマン・ショックを彷彿とさせる世界的な経済危機のリスクが現実味を増す中で、多くの市民や事業者が先の見えない不安を抱えています。私の事務所にも御商売をされている方々から多くの悲痛な声が寄せられており、一日も早い収束を願うばかりであります。また、地球温暖化が原因とされる自然災害も年々その被害が拡大していく中、昨年の台風15号が残した爪跡は、今もなお本市に深く刻まれています。現代は、不安定で先の見通せないＶＵＣＡの時代とされていますが、不安要素を挙げれば枚挙にいとまがありません。このようなときにこそ我々議員には、市民や事業者の方々の声に耳を傾けてその不安や痛みに共感し、それを解消するための方策を行政と一丸となって具体化し、実行する力が求められているのです。 このたびの令和２年度予算案はその試金石と考えます。予算案の評価においては、目前の課題にしっかり対応することはもちろん、横浜市はもとより国内外、そして将来世代にわたって末永く繁栄するために今なすべきことを考えなければなりません。そうした観点から、令和２年度予算案について、政策展開、財政運営、新たな行政という３つの視点で述べさせていただきたいと思います。 まずは政策展開です。我々が直面する課題は、さきに申し上げた突発的な災害に対応することだけではありません。国際社会が連携して対応すべき課題は、気候変動、貧困、全ての人の健康と福祉、ジェンダーの平等など多岐にわたっています。こうした課題は、国連において、17の目標から成るＳＤＧｓとしてまとめられ、今や事業者や市民一人一人の活動に大きな影響を及ぼす指針ともなっています。我が党が昨年、統一地方選挙に合わせて作成した政策集「責任と約束」では、そこに掲げた60の政策全てについてＳＤＧｓの実現に資するものと位置づけています。横浜市は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされ、既にさまざまな取り組みを推進しています。そこで、令和２年度予算案がＳＤＧｓの視点を十分反映しているかについて、我が党の政策に照らしてみたいと思います。 まず、すべての人に健康と福祉をという項目で、我が党は、医療、介護に頼らず自立した生活ができる期間に注目し、４年間で健康寿命を１年間延ばすことを目標としました。予算案では、市民の健康づくり事業費が増額をされ、我が党が策定をリードした横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例に基づく歯科口腔保健計画の推進や歯科衛生士の増員が行われています。また、健康診断やがん検診の促進、よこはまウォーキングポイントや健康認証制度、地域包括ケアの推進など、関連する施策がしっかり推進をされています。 住み続けられるまちづくりをという項目では、最寄り駅まで15分の地域を90％に引き上げる目標を掲げました。予算案では、地域交通サポートの事業の推進やバス路線の再編検討による地域交通の維持充実が進められています。また、空き家対策による空き家の減少と地域の活性化も評価をされています。まちづくりでは防災も重要です。近年頻発する風水害を受け、国の経済対策も活用しながら、橋梁や無電柱化、崖、護岸、河川の対策を行うほか、狭隘道路の拡幅、建築物の耐震化にも取り組み、災害に強いまちづくりが推進をされています。 働きがいも経済成長もという項目に関連し、中小企業や商店街への支援、インキュベーション施設ＹＯＫＯの展開、ＳＤＧｓデザインセンターにおける横浜型金融モデルの構築と実証が行われます。また、パシフィコ横浜ノースの開業により一層の誘客が期待される観光ＭＩＣＥの推進、ＩＲや園芸博の招致に向けた取り組みなどが進められます。 子育てや教育関連では、幼児教育の無償化への対応、発達障害のある子供たちへの支援、教育におけるＩＣＴ環境の整備や熱中症対策、子供の貧困対策やひとり親家庭への支援、児童虐待の防止策などが計上をされています。環境関連では、ゼロカーボン・ヨコハマの実現を目指し、ＥＶやＦＣＶ、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策や
プラスチック対策が盛り込まれています。 このように令和２年度予算案は、ＳＤＧｓと関連づけて我が党が作成した政策集「責任と約束」の観点から見てもバランスのとれた予算案として評価ができるところであります。もちろん新年度においては、冒頭に申し上げた新型コロナウイルスの影響を受ける事業もあるでしょうし、市民や事業者の方々の多くが予算案にない支援策を必要としています。本市としては、国が経済対策や補正予算を検討していることから、国と歩調を合わせ万全の対応をとっていただき、市民生活の安全安心を確保するようお願いをいたします。 次に、財政運営です。いよいよ本市でも人口減少社会の到来により少子高齢化の一層の進行のみならず、戦後一貫してふえ続けてきた生産年齢人口も減少し始めます。横浜市中期４か年計画の財政見通しにも示されているように、本市の基幹税である個人市民税がやがて減少に転じる一方で、社会保障関連経費は増加し続け、本市の財政運営、ひいては都市の経営が一段と厳しくなります。この財政状況の厳しさは多くの基礎自治体が直面するものであり、横浜が例外というわけではありません。国においても、過去何度も財政健全化目標を掲げては先送りをし、先進国で最悪の債務残高を抱えているように、我が国全体として厳しい財政状況に直面していると言えます。 こうした状況下で、基礎自治体である横浜市として何ができるでしょうか。地方自治体は、二元代表制のもと、市長と議会の双方が市民の負託を受けながら、国と比べて限られた権限と資源を最大限活用して都市経営を進める必要があります。その意味で、地方自治体の財政運営は国とは異なる難しさがあり、市長と議会が緊張関係を保ちつつも緊密に連携しなければ望ましい経営はできないと言えます。つまり、将来世代に過度な負担を先送りしない自立的な財政運営を行う責任を市長と議会の双方が有しているのです。 こうした問題意識から、我が党が中心となって横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を制定いたしました。横浜市中期４か年計画では、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間通期での均衡確保、一般会計が対応する借入金残高の管理、未収債権額のさらなる縮減、保有資産の戦略的活用などを財政目標として設定し、取り組まれていますが、令和２年度予算案についても、この目標に向けて計画的な財政運営が進められていることを評価をしております。一方で、令和２年度予算案においては、保有土地の売却収入の減少や台風被害対応などに伴う財源の年度間調整の減少などを背景に、臨時的な財政確保策として減債基金を200億円活用しています。保有土地の売却収入は今後も見込むことが難しく、自然災害も頻発することが予想されることから、歳入歳出両面におけるあらゆる対応策をこれまでにも増して講じる必要があります。ますます厳しくなる経営環境の中でも、条例の趣旨を踏まえた施策の推進と財政の健全性の維持の両立に引き続き全力で取り組んでいただくようお願いをいたします。 さまざまな危機に直面し、財政状況も厳しくなる中で、従来と同じ行政手法では限界があります。そこで、新たな行政という切り口で令和２年度予算案を確認してまいります。ＩｏТ、ビッグデータ、人工知能などの第４次産業革命に伴いSociety5.0が社会のあらゆる分野で進展し、５Ｇや関連サービスによって私たちの生活は一変します。政府もあらゆる行政手続の電子化を推進しており、本市においてもこうした時代の変化に機敏に対応することが求められています。 我が党は、政策集「責任と約束」に掲げた各項目の達成度について、自己評価はもちろん外部のコンサルにも評価を委託し点数化し、公表をしています。こうした取り組みは、我が党が横浜市官民データ活用推進基本条例において示したデータやエビデンスに基づく政策形成、すなわちＥＢＰＭを率先垂範することでもあります。データやエビデンスをＰＤＣＡやマネジメントに生かす行政手法は今や国際的な潮流で、日本においても急速に広がっており、本市において条例の趣旨に沿った取り組みを推進することが期待をされるところです。 令和２年度予算案においては、横浜市官民データ活用推進計画を踏まえた取り組みとして、ナッジやソーシャル・インパクト・ボンドのような先端的な行政手法を活用したＥＢＰＭパイロット事業のほか、働き方改革などによる業務の一層の効率化を進めるため、ＲＰＡの庁内展開支援や医療、介護、保健データを組み合わせた分析などを展開するとされており、評価するところであります。また、こうした公式の取り組みとは別に、有志職員が横浜市行動デザインチーム、通称ＹＢｉТを結成し、国や大学、20以上の自治体と連携しながら、ＥＢＰＭと行動デザインを両輪で推進する取り組みを進めていると伺いました。こちらも新たな行政の形として注目をされます。 また、個別の取り組みだけでなく、本市のあらゆる取り組みに浸透させるには、システムや体制などもあわせて整備する必要があります。この点、財務会計、税務、人事給与システムの再構築が進められており、システム構築による業務の効率化やデータマネジメントの一層の進展が期待をされるところです。引き続き、我が党が中心となって策定した条例の趣旨や時代の趨勢を踏まえ、民間企業で経営感覚を磨いてきた市長みずからが率先して行動することでさまざまな取り組みを進めていただくようお願いをいたします。 以上、政策展開、財政運営、新たな行政という３つの視点から原案に賛成の立場で討論を行ってまいりましたが、本市を取り巻く目前の課題も長期的かつ構造的な課題も大変深刻であり、従来の考え方に捉われることのない解決策が一層求められていると考えております。こうした状況の中で市長は、本市経済や財政における長期的な課題を直視した上で
統合型リゾート、ＩＲの誘致を表明されました。ＩＲは、観光立国を推進するための国家戦略であると同時に、本市の経済や観光ＭＩＣＥを活性化し、財政にも大きく寄与するものであり、我が党としても市長の決断を高く評価するとともに、積極的に取り組んでまいります。一部の市民からは不安の声も上がっておりますが、しっかりとその解消に努め、より多くの方々に共感していただける横浜らしい
統合型リゾートの実現に向けて着実に事業を進めていっていただきたいと思います。 自由民主党横浜市会議員団・無所属の会は、引き続き政策集「責任と約束」に掲げる取り組みを推進するとともに、今回のような新型ウイルスや自然災害といった不測の事態にも即応し、市民の方々に寄り添った施策の展開に行政とも連携して努めてまいります。ＳＤＧｓが掲げる地球上の誰一人として取り残さないとの達成目標に果敢に挑戦し続ける決意を表明し、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しての賛成討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、古谷靖彦君。 〔古谷靖彦君登壇、拍手〕
◆（古谷靖彦君） 日本共産党を代表して討論します。 私たち日本共産党は、今議会に上程された26議案のうち11議案については賛成し、残りの15議案について反対します。以下、主な議案についてその反対理由を述べていきます。 第１点は、新型コロナウイルス対策についてです。 本来であれば早急に本予算を組み替えて対策予算を計上することが必要です。今予算案では、コロナ対策については一切計上されず予備費で対応している現状です。これでは全く不十分です。先の見えない今の現状で、市民生活を守る立場で抜本的な対策をとるためには、不要不急の事業を後回しにしてでも新型コロナウイルス対策を前面に打ち出して予算を組み替えるべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） まず、医療検査体制の拡充です。 医師が診察をして、検査のオーダーを出して、出てきた検査結果に基づいて診断を下す、これが通常の医療行為です。この新型コロナウイルスについては、医師が判断をしても検査を受けられないことで市民不安が広がっています。症状がはっきり出て重症化するまで検査を受けられないというのは間違いです。18区にある福祉保健センターをフルに活用してでも抜本的に検査体制を拡充させる、そのことで感染状況を明らかにすることは疫学的にも必要です。また、このような中、市中の民間医療機関は苦境に立たされています。マスクや衛生材料が不足して困難を来しているほか、感染を回避しようと通常必要な医療まで回避し、外来患者数が顕著に減っており、医療機関は苦境に立たされており対応が必要です。公衆衛生のかなめでもある保健所業務も激増しており、早急な体制拡充が必要です。間もなく新病院に移転する市民病院については、旧病院の建物を今後の感染拡大のために活用することもすぐに検討するべきです。 この影響は、子供たちへも大きな悪影響を及ぼしています。学校という子供たちを守る居場所を奪ってしまった一律休校措置は解除される方向のようですが、どうやって安全を確保できるのかの心配も出てきます。また、茨城県つくば市では実践しているように、昼食準備に困っている家庭の状況に配慮して本市も給食の提供を行うべきです。休校措置で受けられなかった授業について、その学習権を取り戻す対応も求めます。 学童や保育園の現場に行って現場の声をよく聞き取り、現場の疲弊を解消する補助金給付にとどまらない対応を行っていただきたい。中止している母子福祉事業について、今だからこそ子供たちを守るために思いつく限りの全てのことをやっていただきたい。また虐待対応について、休校措置などで子供が家に追いやられているときだからこそ危険性が増している状況だと容易に推測できます。子供たちを守る体制を強めていただきたい。 新型コロナウイルスの影響を受けて市内経済を守るためにありとあらゆる政策を打つべきです。市内中小企業向けの特別経営相談窓口の相談件数は、２月中は１日多くても十数件、しかし、３月に入ってからは１日100件を超える日が続いています。相談が寄せられた居酒屋さんでは、融資は結局借金でしかなく、先の見通せない中では借りられない。そもそも、昨年の秋の消費税増税で大打撃を受けていた上にこれではやってはいけない、痛切な声が寄せられています。融資だけではない抜本的な給付型の支援を、中小企業だけではなくフリーランスの方も含めて幅広く対応する施策を国任せにせず市として打つべきです。また、企業活動の縮小の中で働く方々の権利が侵害されつつあると感じています。リーマン・ショック時に年越し派遣村が有名になり、派遣切りで仕事だけではなく住むところまでなくなってしまった方が続出したことを思い出します。そのようなことを繰り返してはなりません。国と連携して派遣切りや内定取り消しをとめる実効ある施策をつくることを求めます。 今指摘したことは、やるべきことのほんの一端だと思います。こういう非常時こそ公共の役割を発揮するときです。人員体制をふやして、改めて社会保障セーフティーネットの立て直しをしたり、市民生活を防御する公共として、でき得る全ての施策を実施するべきです。ましてや水道料金の値上げなどということは言語道断です。国民健康保険料を初め、少なくとも値上げはストップする。新たな劇場建設を検討している時期ではありません、白紙に戻すべきです。市民生活防御のためにありとあらゆる施策をいち早く打つことを求めます。 次は中学校給食についてです。 来年度予算ではハマ弁継続の予算が計上されています。ハマ弁については、市教委挙げて喫食率を上げようと躍起になっても、みずからが定めた目標２割に遠く及ばず７％程度しか子供たちから選ばれていない厳然たる事実を直視するべきです。ハマ弁事業者と来年度までの契約なので、その後どうするかについて、令和３年度以降の中学校昼食の方向性についてが市教委から出されています。その中で、学校給食法に基づいた中学校給食を令和３年度春に実施する方針だと打ち出したことは長年の市民運動の成果だと思いますが、内容については、本当に求められている内容だとは到底言えません。せっかく中学校給食を他都市に何周もおくれて実施するのであれば、保護者や子供たちのニーズをしっかりつかんでよりよいものを実現させていくことは当然のことではないでしょうか。 横浜市が実施を目指しているデリバリー型給食は、あちこちで実施はしたもののその後行き詰まり、自校や親子などに切りかえています。例えば大阪では、当初横浜と同じように家庭弁当が定着しているとして選択式のデリバリー方式を実施しましたが、その後、保護者、生徒に対して、事業効果を図るために給食に関する調査を実施。その際、家庭弁当を持ってきていない生徒が給食を選択せずにコンビニなどの簡易な食事で昼食を済ませていることが判明し、さらに区民意見を教育行政へと反映させようと調査を行った結果、全員喫食を導入することにつながり、実施方式として自校や親子などを組み合わせた学校調理方式がとられるようになっています。ニーズを把握する、事業効果を図るために調査をする、このようなことは当たり前のことです。本市で行ったような恣意的なアンケートで仮に給食という位置づけにハマ弁がなったとしても、また失敗を繰り返すことになるのではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 今後のあり方の中では、最大30％までは提供できるようにするということです。また、学校給食法上の給食に位置づける場合には、希望する全ての生徒に提供する必要があるとあります。しかし、希望する全ての生徒に提供すると言いながら、一方では30％と上限を決めているのは全く矛盾した方針です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）事業者のサウンディング調査でも、選択式ではリスクが高いと出されています。そもそも学校給食法に基づく学校給食実施基準の第１条には、学校給食は、これを実施する学校において、当該学校に在学する全ての児童または生徒に対して実施するものとするとありますから、学校給食法を実践するのであれば、選択式ではなく、個別のアレルギーへと配慮し、教員の多忙化にも配慮しながら全員喫食を目指すことが必要です。 私たちは、この学校給食法、学校給食実施基準に基づく中学校給食を生徒数の多い横浜で実践するとしたら、近いところで調理を行うという自校や親子などの学校で調理するやり方が一番現実的だし、理想だし、合理的だと思います。市教委の文章でも、自校と親子を組み合わせたやり方では、今の条件のままでも半分強の76校で実現できると検証されています。スペースが問題であれば、さいたま市のように給食室を２階建てにするなどの工夫をすればさらに実施校がふえます。子供たちのことを第一に考えて、子供たちの声を聞いて中学校給食の実施方法は決めるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 最後に、ＩＲカジノについてです。 今回の予算案案は、まさに市として昨年12月に審議されたＩＲカジノを推進する補正予算に続いて、来年度の本予算として計上、提案されるもので、横浜市としてＩＲカジノ推進に乗り出そうとする意思を明確にした予算です。私たちは、正々堂々、横浜にカジノは要らない、ＩＲカジノの誘致方針の撤回を求めてＩＲ推進費用は全額削除を求めます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） ＩＲについて、イコールカジノではないと推進派は言い張っていますが、ＩＲ施設面積全体の最大３％のカジノがＩＲ収益の８割をたたき出す。採算のとれない97％の面積の施設を３％の面積のカジノが支える仕組みがＩＲです。ＩＲ整備法では、カジノ収益の粗利、ＧＧＲのうち３割を納付金として国と市が半分ずつ納付させます。つまり、横浜市はＩＲによって得られる収入の主なものは、文字どおりカジノの負け金であることははっきりしています。人の不幸の上に税収を得ることを認めるわけにはいきません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 他の公営ギャンブルと決定的に違うのが、カジノの胴元が民間企業だということです。横浜市にカジノの粗利のうち15％が入るとしても、大半の収益は胴元の民間海外企業等に入ります。山下ふ頭という横浜市民の財産を使って民間カジノ企業が営業し、日本人、特に横浜市民をホテルやショッピングモール、世界最高水準のエンターテインメントなどで囲い込みながらカジノ売り上げを上げていく。カジノが順調に売り上げを伸ばさなければＩＲ全体がもたなくなります。そうすると、いかにカジノの売り上げを極大化するかということが必要になってきます。また、カジノ事業者は、カジノ客に直接賭博の資金を貸し付ける特定資金貸付業務がＩＲ実施法には規定されています。この業務は、従来の貸金業法や銀行法では縛られないために消費者保護の考え方が適用されません。また、カジノ事業者がお金を貸すに当たってさまざまな抜け道がある上、延滞した場合には、裁判所の命令で債権回収できることや、カジノ事業者が住宅ローンやクレジットカードの利用状況など、顧客の信用情報を得られる仕組みなどもあります。これでも平原副市長は、市民に貸し付けは禁止だとうそをつくのでしょうか。 横浜市で示されている増収の皮算用が820億円から1200億円と事業者が示していますが、仮に1000億円の増収であれば、大阪ＩＲの試算に準じて算出すると、カジノ収益全体は4870億円です。これはシンガポールのマリーナベイサンズ２個分の超巨大カジノという規模です。また、4870億円のカジノ収益を上げるためには、１日当たりに直せば13億3400万円。この収益を出すために一体どれだけの人の生活を奪わなければならないのでしょうか。また、毎日最大で11万人の訪問者がこのＩＲに押し寄せるという試算、どれだけバラ色の計算なのでしょうか。このバラ色の根拠を全く示さず信じてくれと言われても、誰が信じるでしょうか。アドバイザリー契約を結んでいるＥＹは、その海外法人がカジノ事業者の監査を行っている法人です。日本でのカジノ事業展開を進めたいカジノ事業者が、同じく日本でのカジノ事業を進めたい監査法人が結託して、市長は手玉に取られるだけではないでしょうか。 逆に、ギャンブル依存症や犯罪の発生などの負のコストについてはいまだに一切示されていません。これで丁寧な説明をと、わかってもらいたいと幾ら市長が言い続けても、パブコメを実施しても、市民をばかにしているとしか思えません。港で働く港運協会の皆さんがカジノ誘致に反対していて、今回の議論の中で立ち退かなければ強権的に代執行することも検討していることが明らかになりました。まさに反対する市民は排除するやり方は民主主義とは相いれません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 市長、そしてカジノ推進派の議員の皆さん、この場にいる皆さんは誰一人としてカジノ推進を公約に掲げた人はいません。そのようにカジノを進めたいのであれば、市民の声を聞くのは当然ではないでしょうか。市民の声が怖くない自信があるのであれば、市長は今すぐやめて選挙で市民に問えばいいのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）なぜやらないのですか。今、横浜市ではほとんど前例のない直接請求の住民投票条例の制定の運動が起こっています。カジノについて市民に説明をして市民の声を聞くのが、市長だけではなく議員一人一人も問われている問題です。
○議長（横山正人君） 古谷君、時間です。
◆（古谷靖彦君） 堂々と市民に問いかけましょう。 以上、討論を終えます。（拍手）
○議長（横山正人君） 傍聴人の方に再度申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えておきます。 御理解いただけますか。 〔傍聴席にて私語する者あり〕
○議長（横山正人君） そこの傍聴人の方、御理解いただけますか。 次に、源波正保君。 〔源波正保君登壇、拍手〕
◆（源波正保君） 私は、ただいま議題となっております市第113号議案から市第133号議案の令和２年度横浜市各会計予算議案26件につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。 まず、このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、入院等治療中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。同時に、対応に御尽力いただいている医療機関、本市職員の皆様を初め全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。横浜市としてさらに医療機関との連携を強め、爆発的な感染の拡大や医療崩壊を招かぬよう最大限の緊張感を持って取り組んでいただき、林市長の陣頭指揮のもと全庁一丸となってこの難局を乗り越えていただきたいと願っております。苦難の道ではありますが、我が党としてもしっかりと力を合わせていきたいと考えております。 さて、ＳＤＧｓの目標達成年次である2030年まであと10年。私ども公明党は、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念をもとにこれからの10年間を日本の未来を開く10年と位置づけ、気候変動対策、全世代型の社会保障の基盤確立、経済の基盤強化を柱とし、国会議員と地方議員とのネットワーク力を生かしながら取り組みを推進してまいります。今回の令和２年度予算案は、375万人という日本最大の人口を抱える基礎自治体である横浜市が、少子高齢化という時代の中でどのように市民の生命と財産を守り、安心安全で持続可能な都市として生き残ることができるのか。10年先を見据えたチャレンジ予算であると認識しています。東日本大震災から９年が経過しましたが、それ以降、熊本や北海道での地震による災害を初め、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風15号、19号など相次ぐ自然災害を目の当たりにし、防災、減災、復興を政治の主流にとの思いを一層強くしたところです。 本予算案には、昨年の台風被害からの復旧や、高潮、高波対策、防災スピーカー並びに感震ブレーカーの設置やハザードマップの見直しなど、自助共助を促す取り組みの推進などが盛り込めたことを評価しております。引き続き災害時における要援護者支援への取り組みを初め、想定を超えた自然災害に対する備えのさらなる充実を要望しておきます。昨年10月から国との連携により消費税の増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化を実現することができました。利用者や事業者への実態調査からも本事業に対する高い評価が寄せられました。引き続き保育所の整備を初め、保育・教育人材の確保並びに質の向上が求められています。 子育てしやすいまち横浜を目指し、本予算案には、平成29年に３区から始まった母子保健コーディネーターの全18区への配置予算が盛り込まれました。さらに、児童虐待対策、子供の貧困対策など、さまざまな施策の充実が図られてきたことは大いに評価しています。引き続き小児医療費助成事業における対象年齢のさらなる拡大と、所得制限の撤廃に向けた着実な準備、検討を要望しておきます。 また、学校教育の分野では、教員の多忙化解消や子供と向き合う時間を確保するためのさまざまな取り組みを初め、特別支援教育の充実、ＧＩＧＡスクール構想への取り組み、さらに、学校体育館への空調設備の計画的な設置や学校の建てかえなど、着実に教育環境の整備が進められています。 横浜の中学校昼食については、少子化の時代の中で財源や用地、スペース、さらには現場の教職員の負担などの課題を背景に、自校調理方式を初め給食センター方式や親子方式による給食の実施が困難であることが明らかとなり、他都市における実績なども考慮し、現実的に最適な実施方法として導入されたハマ弁は、令和３年以降に学校給食法上の給食としての実施が示されました。これまで子供たちのために実施されている事業にもかかわらず、おいしくない、給食と言えるものではない、箸が折れたなどとさんざん批判的な主張が議会やメディア等で繰り返され、大きな風評被害をもたらしたことは大変に遺憾でありますが、ハマ弁の利用者に対する人権侵害にも値すると捉えかねない問題であると考えています。今後も着実に学校給食法に基づいたデリバリー方式による
横浜型中学校給食の早期実現を要望しておきます。 団塊世代が75歳以上を迎える2025年、さらに、高齢者人口のピークとなる2040年を迎えるに当たり、超高齢社会への対応は待ったなしの状況です。これまでも地域包括ケアシステムのさらなる充実を初め、介護人材の確保、特別養護老人ホームの計画的な整備、さらに、地域交通サポートの充実など着実な施策の推進を評価するものです。今般、認知症疾患医療センターを２区で１カ所となる９区での整備などを含め、認知症になっても安心して暮らし続けることができる環境整備が進むことになります。新たな社会問題として取り上げられている8050問題への取り組みについても、重層的なセーフティーネットの構築による対応が求められるところですが、引き続き、当事者やその家族に寄り添ったきめ細やかな施策の充実を要望しておきます。 また、真の共生社会の実現に向けて、重症心身障害児者の居場所の確保を初め、発達障害児者への切れ目のない総合的な支援計画の策定など、誰一人取り残されないインクルーシブな社会の実現が求められています。引き続き、救急医療体制の充実を初め、本年５月にオープンする市民病院でのがん医療の充実、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化や風疹対策、そして総合的な依存症対策、市民の生命を守るための取り組みを着実に進めていただくよう要望しておきます。 さて、本市では昨年、正式にＩＲ、
統合型リゾート誘致への表明を行い、本予算案にも専門的な調査研究に基づく区域整備計画の策定などが盛り込まれました。国策として日本初となるＩＲ、
統合型リゾートの整備が進められるわけでありますが、昨年の補正予算成立の際に申し入れた附帯意見に基づき、治安対策や総合的な依存症対策など市民の不安解消に取り組み、ＩＲ、
統合型リゾートが本当に横浜市の課題解決につながるのかをしっかりと議論し、判断していく責任があると考えます。あわせて、まちづくりの観点からも、都心臨海部における回遊性向上や関内関外の活性化、また、
国際園芸博覧会の招致推進など、将来の横浜の発展に資するための投資については、10年先の横浜の姿を見据えながらさらなる議論の深化が必要と考えます。 横浜経済の成長という視点では、現在、新型コロナウイルスによる経済活動への甚大な影響が懸念されています。このような状況下こそ地元企業に対するきめ細やかな支援が求められます。本予算案に盛り込まれております中小企業への支援を初め、成長発展分野の強化、さらに商店街、市場の活性化や活力ある農業経営など、市民生活の基盤を支える施策の充実を図るとともに、今回の危機的な状況の打開に向けては、二元代表制のもとで選出されている我々市会議員も一緒にその責任を果たすべきと考えます。（「しっかりしろ」と呼ぶ者あり）昨年は、ラグビーワールドカップ2019TMの開催により、多くの来街者が横浜を訪れるとともに、日本代表の活躍により多くの感動が広がりました。開催時期など懸念される点もありますが、いずれにしても、いよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピックも間近に迫っております。横浜武道館のオープンや現在の文化体育館の建てかえなどを契機として、スポーツの持つ力、芸術創造の取り組みを推進するための劇場計画の検討、さらに将来の芸術文化を担う人づくりなど、文化芸術創造都市の実現を通し、横浜のまちづくりと活性化につなげていくことが重要であると考えます。 さて、ＳＤＧｓの達成目標の一つである気候変動への取り組みは、今や世界共通の課題であり、年々その危機感は高まっています。しかしながら、多くの環境活動家からは、気候変動問題は、その進行と取り返しのつく時点がずれていることから、影響が見えるころには手おくれの状態になることが指摘されています。国連広報センターからは、人類にとって最大の脅威であり、切迫感を持つべき課題が気候変動であることや、これに手をつけないと、これまで積み上げた経済活動や日々の暮らしが気候災害で吹き飛んでしまうとの懸念が示されており、まさにこの課題は他人事ではなく、私たち大人の行動いかんにかかっています。人類共通の課題であり、子供たちの未来を守るためにも、私たち大人が責任を持って気候変動対策に取り組む必要があると考えますので、具体的な市民行動につながる効果的な温暖化対策をスピード感を持って進めていただくことを期待します。 昨年来、世界の国際情勢が大きく変化している中、国際都市横浜として今後どのような自治体外交を展開し、世界平和の構築に寄与できるかが大変重要であると考えます。核廃絶を求める平和首長会議のメンバーの一員である横浜から、核兵器のない世界を求める横浜市民の声を目に見える形にしていくことが未来へつながる大きなメッセージとなり、日本の広島、長崎に原子爆弾が投下されてから75年目を迎える本年、改めて横浜市国際平和の推進に関する条例の趣旨を踏まえた平和事業の推進を強く要望しておきます。 横浜市も人口減少の局面を迎え、高齢化や労働人口の減少により今後の行財政運営はますます厳しくなることが見込まれます。実際にここ数年は市税収入の伸び率を上回る義務的経費の上昇が続いており、財源の確保と市民サービスの提供のバランスをどのように維持していくかが重要な課題と認識しています。このような背景の中で、審議会から答申を受けた水道料金のあり方や敬老特別乗車証や福祉特別乗車証の継続などを含め、現在実施されているさまざまな市民サービスを再度検証するとともに、市民の皆様にも御理解をいただきながら、いかに持続可能な制度としていけるのかを市会として責任ある議論を重ねる必要があります。私ども地域の代表である市会議員が責任ある議論を通し物事を決めていくことがその負託に応えることであり、市民分断や不安をあおることが役割ではないと考えています。これからも暮らしの現場や市民の小さな声を真摯に受けとめ、その解決に向けて誠実に努力していくことを申し上げて、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、小幡正雄君。 〔小幡正雄君登壇、拍手〕
◆（小幡正雄君） 私は、ヨコハマ会の小幡正雄でございます。市第113号議案に反対の立場から討論いたします。 初めに、林市長の時代認識について申し上げます。 いまだに中国武漢発コロナウイルスの拡散がおさまる気配がなく、感染者は世界全体に拡散し既に30万人を超え、日本だけでなく、世界全体が国境の閉鎖などにより人、物の移動が制限される危機により、リーマン・ショック以上の深刻な大恐慌に陥る可能性が高いと指摘されています。インバウンドなどの観光誘客政策などを最優先させる政策に対し、危機管理の観点から警告を発した質問を先日行いました。これまで市長はインバウンドに期待するしていますが、インバウンドに期待した観光立国政策はそもそも発展途上国の政策であり、低所得者をふやし、国の成長を妨げる亡国の施策であると専門家から指摘されていました。しかも７月に開催予定の東京2020オリンピック・
パラリンピックも延期の可能性が濃厚、いつ開かれるかわかりません。残念ながら市長の見通しには誤りがあり、インバウンド政策の大転換が必要であることは、さまざまな理由から現在一層明確になっており、横浜市もこの現実に早く気づき、政策の転換が必要だと考えます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） また、今回のコロナ危機で明確になった日本の企業が過度に中国に依存し、サプライチェーンを脆弱にしてしまった政策を再検討する政策が必要であると国に提言し、この提言を横浜から日本政府に発信しなければならないと思います。 ところで、２月17日に消費税増税直後の四半期である令和元年10月から12月期のＧＤＰ統計が公表された結果、激しい経済の冷え込みが明らかになりました。年率6.3％も下落し、１年で35兆円もＧＤＰが縮小するという勢いで、それは国民１人当たりおよそ30万円ものお金を失っていくというとてつもない冷え込みを示していますが、今後も発表される統計ではさらに悪化した厳しい数字が予測されています。前内閣官房参与の京都大学大学院の藤井聡教授は、20年以上にわたって国民の実質賃金が下がりっ放し、それでいて移民政策やＩＲ、カジノ法案、水民営化、ТＰＰと、日本の富を外国に売り渡すような法案ばかりがまかり通っている。このままでは、日本は年収250万円の衰退途上国に陥ると警告し、令和の政策転換、ピボット以外に日本の復活の道はないと警告しています。この事実に横浜市会としても危機感を持たなければなりません。 それでは、予算案に反対する主な事業計画、まずＩＲ政策の推進及び新たな劇場についてであります。まず、カジノを含む
統合型リゾート、ＩＲの誘致推進に前年度の予算２億7000万円を上回る４億円を計上しています。この予算に反対します。反対の第一の理由は、横浜市経営会議設置規定に違反しているということです。市長は、平成22年市長就任直後に横浜市経営会議の設置規定をみずから変更しました。この経営会議は、横浜市の重要な政策決定をする場合、市政運営の重要な方針を決定し、重要な施策、事業等の政策判断を迅速かつ的確に行うとともに、横浜の将来を見据えた議論を行うため、横浜市経営会議を置くとしています。 ところが、先日の総合審査の私の質問でも明らかなように、横浜市政の重要な各種の政策決定が経営会議に諮られていません。その理由は、経営会議の存在を知りながら無視したのか、あるいは議事録に残ると都合が悪いと考えた結果だと考えざるを得ません。また、経営会議の議長は林市長、副議長は渡辺副市長、委員は他の３名の副市長と政策局長、総務局長、財政局長及び政策担当理事となっています。副議長や委員から、この会議に諮るべきとの助言や意見はなかったとの先日の答弁でした。さらに驚いたことに、副市長の答弁で明らかにされましたが、カジノを含むＩＲだけでなく、本市の重要な政策が経営会議に諮られていないということです。本当におかしな話です。４名の副市長や４名の局長や理事は単なるお飾りなのですか。市長の報復が怖いのですか。市長の市政の隠蔽体質をなぜ経営会議のメンバーがたださないのですか。一般の職員にコンプライアンスを要求しながら、大幹部の経営会議のメンバーが守れないのはなぜでしょうか。まず自問自答すべきではありませんか。法律を御存じの幹部職員の皆さんが政策決定の手続に違反していれば、それは無効だということは御存じのはずです。全くあきれた状態で、正しい手続きで政策を決めることを求めるのは、二元代表制である議会の役割であります。そこで、横浜型ＩＲはもう一度初心に返り根本から議論を行うべきであります。 反対の第２の理由は、横浜港ハーバーリゾート協会の提案書は、横浜市会が審議して決めた条例に基づく正式な委員会で決定し、市民意見を取り入れて作成した報告書に基づき、シンクタンクと議論を重ねて作成した提案書です。市長は議会の決定を無視し、協会側の説明を聞かず一方的に判断した理由についての市長の答弁は、我が国の観光ＭＩＣＥ戦略を達成できる大規模施設は、公的支援がない民間事業者の単独での建設経営は困難であると検証されているということです。この答弁は非常におかしいのです。それであるならば正式に協会側と話し合い、協会側の提案理由とその根拠を聞くと同時に、市側の提案理由を正確に説明する必要があります。そこで、市側が説明できない理由は、協会側からも、多くの市民からも、市側に後ろめたいことがあるのではないかという疑念を持たれているからだと思います。まず、疑念を晴らすために、今からでも遅くありません、協会側と話し合いを行うべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そこで、現在、横浜ＩＲの方向性素案の市民意見を募集していますが、これは直ちに撤回すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 反対の第３の理由は、横浜ＩＲに賛成する方々は、横浜市に進出希望のカジノを含むＩＲ事業者は、日本及び本市の少子化対策や財政支援を目的に進出するボランティア団体と考えているのでしょうか。本来カジノ産業は、ウォール街の米、欧、中国などの国際金融市場が日本人の1800兆円の個人資産を狙う産業であり、都合が悪ければ逃げ出す産業だと考えます。違いますか。そもそも国が決めた日本型ＩＲの導入は、さきに申し述べたように、日本が特にこの20年間、緊縮財政による低成長から脱却できなかったため国民が貧困した結果、国が成長できず、この反省の上に誤ったグローバル化政策に大胆にかじを切り、国際金融市場の圧力などからＩＲの導入を押しつけられた結果であると考えます。 今回の武漢コロナ問題を契機に誤ったグローバル政策の見直しを行うべきであると多くの識者が提言しています。また、元自民党県連会長の梅沢健治氏が横浜にカジノは不要と表明し、元教育委員の小濱逸郎国士舘大学客員教授は、横浜ＩＲ誘致に反対すべき本当の理由について詳細に述べています。ネットを見るとすぐわかります。その他多くの識者が反対論を展開しています。なお、先日の議論で、ＯＥＣＤの主要国ではカジノが導入されているとのことでした。しかし、日本のようにパチンコ産業が大手を振って盛んな国はないでしょう。パチンコでの換金は違法なはずです。法律の網を破って換金が大手を振って行われています。このような国でカジノを導入すれば、法律の網を破ることが堂々と行われないという保証はありません。韓国では2006年にパチンコを禁止しました。まず韓国のようにパチンコ産業を廃止してから議論をしたらいかがでしょうか。 次に、新たな劇場についてであります。 市長が強い意欲を示す新たな劇場整備の契約検討に前年度を上回る２億円を計上する踏み込んだ予算案です。市民活動、区民活動の振興に不可欠な区民文化センターの未設置地区が金沢区を含め５区もあり、さらに教育文化センターの計画なども決まっていない段階でこの計画を進めることは、将来に禍根を残すことになります。市長、新たな劇場、区民文化センター、教育センターなどの施設の連携により文化芸術の創造と発信、次世代育成、教育環境の充実など一層の効果がつかめるため引き続き着実に検討を進めると答弁され、新たな劇場整備も新たな教育センター整備も一緒に整備を進めてまいるとの答弁でした。しかし、新たな劇場整備については、市長が昨年６月に検討委員会に諮問し、12月２日に市長宛てに第一次提言が出されているように、教育センターよりもかなり先行して計画が進んでいます。しかも、この提言書では課題が多いと提言しています。そこで、ひとまず劇場整備については提言を保留して、新たな教育センターの整備の検討を急ぐべきでしょう。 鯉渕教育長は、教育センターについて、今年度の基本構想において、施設の基本理念、機能、施設規模、立地場所等を検討して、市内の学校から集まりやすい立地場所を探すことが最大の課題となっている。現在、候補地を探しており、関係局と連携しながら早期の建設用地の確保を目指すとしています。つまり、新たな教育センターの設置場所の候補地を阻害しているとのことでありますが、なかなか適当な場所が見つからない。担当者の話です。そこで、最適な場所があります。現市庁舎の利活用をすることです。10年以上前に50億円をかけて耐震、免震工事をやっています。簡単な改良工事をやれば、もとの教文センターよりもよりスペースが多く、より一層本市の教育文化活動に寄与することができ、（「いい考えだ」と呼ぶ者あり）交通の利便性は最適であり、横浜スタジアム、武道館及び新しい文化体育館と連携したすばらしい教育効果を発揮できる関内地区のまちづくりにも寄与することができると考えます。そうすれば、現庁舎をゼネコンにたたき売りするようなさまざまな疑念を排除することができます。（「いい考えだ」と呼ぶ者あり）７年前に教文センターを廃止した際に新しい教育センターの整備計画を軽視し、富裕層であるセレブを対象にした新劇場を考える前に、切実に要望している市民の、市民のための教育文化活動が全面的に行える教育文化センターの拠点とすることができると考えます。市長、いかがでしょうか、最適な場所でしょう。 以上、まだまだ指摘することはたくさんありますけれども、横浜及び日本の将来を考え、まず経営会議を完全に機能させること、及びコロナ問題を契機に世界と日本の大転換期にある今こそ、発想の、そして政策の転換を行うことを期待して、討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 今、尊敬する小幡議員のお話を聞きながら、おっしゃっていることが全くごもっともでございまして、同感させていただきました。本当にありがとうございます。一番最初にお話しなさったコロナウイルスの話だけれども、これが今世界を席巻して既に世界でも死亡者は１万人を超えました。恐らくこのまま治療薬が開発されなければ、２万人、３万人という死者がふえて大混乱になっていくだろうと思います。人が死ぬだけではなくて経済も疲弊している大変なことになっているわけです。この横浜においても最も優先して取り組まなければならないのがコロナウイルス対策です。横浜市においてもそれに対策する対策会議というのが開かれているけれども、何回か開かれたうちにほとんど市長は出ていない。市民の皆さんもそう思うでしょうけれども、今日まで横浜市民をコロナウイルスから救うためにはどうしたらいいかとか、こうしよう、ああしようという話を市長がされましたか。はっきり言って一つもないのだ。 このまま推移していくと、もしパンデミックが起こった場合においては横浜市も大混乱になります。東京都では機能強化、そういう問題、これ以上コロナウイルスがあれして病人がたくさん出たら東京都を封鎖すると言いました。そうでしょう、大変な事態になるわけです。そういう事態になる前に、どうなるのかということに対する備えもなければ考えもない。例えば横浜市民をコロナウイルスから救うためには、疑いのあるものを全て検査する必要があります。検査して陽性を判断された者は全員隔離しなければならない。そうしなければ、このウイルスに勝つことはできません。特効薬がないのですから。ところが、今市長がやっているのは、例えば熱が37度５分あったら初めて来いとか、初めて病院にかかれとか、疑いの段階だったら家にいろとか。だから、きのう、きょうの新聞を見てわかるでしょう。コロナにかかってしまったと疑われる人間が家にいたために家族が全員コロナになってしまったと。そうです。 どうしてそういうことになっているのかといえば簡単です。病室がないのです。感染症に対応する病室が足りない。そうでしょう。先ほど共産党も言ったけれども、横浜市民病院が新しくできました。古い病院はそのままどうするのだ。これからボーリング調査か何かをして、汚泥物質でなければ壊す。壊して運動場か何かにするなどと言っています。あの病院が今260何床かあるのではないですか。昔、磯子区の丸山町というところに、今脳血管センターがありますが、あそこには感染症専門病院があったのです。友愛病院といいました。だから、コロナウイルスに対応するためには、少なくとも、何度も言ったように、感染症にかかった疑いがある者とか陽性になった者は全て病院に収容して隔離しなければ防げない。そこで、病室が足りないわけだから、市民病院を全部感染症病院にしたらいいではないか。どう思いますか。誰が考えたってそう思うでしょう。 ところが、うちの市長は何も考えていない。これが問題なのだ。横浜市立大学の浦舟町に病院があるのを御存じでしょう。新館の病院の前に旧館があるのです。旧館にも感染症に対応できる病室があるのだ。使っていない。何を使ってもない。要は、何度も言うけれども、特別なことが起こって横浜市民がおかしくなってしまったら大変なのだから、これを封じ込めなければいけないということがわかっていながら封じ込め手をとらない、そういう対応を市長はとらない。何でなのでしょうか。よくわからない。 ＰＣＲという機械があると盛んに喧伝されています。ウイルスの検査をする機械、１日20人ぐらい検査することができると聞いておりますけれども、あれを今度新しく２台買うと言っています。３月16日に、クラボウという名前の、いわゆる検査薬、ウイルスがあるかどうかというのを１滴の血をもとにして検査をすれば15分で判決が出る。15分たてば陽性か陰性が95％以上の確率で出るそういうキットが発売されました。３月16日、ついこの間です。10人分の計算薬で２万5000円かかるそうです。10万人でも15万人でも横浜市が買ったらいいではないか。そして、疑いのある患者が皆それで検査をする。何度も言うようにそうして検査して、陽性だったらどんどん市民病院でも、横浜市立大学病院でもいいから、感染症病室に入れなければだめではないですか。そうでしょう。２億円、３億円かかるのだ。２億円、３億円はどうするのだ。２億円、３億円は、1000億円かかるか、かからないとかというようなことで、私はオペラをつくりますのなどと言ってしまって、オペラと感染症を封じ込めるのとどちらが大事なのだ。市民のためにどちらが大事かと市長にも聞いているのです。 この間、横浜市の委員会で総合審査というのがあったけれども、珍しいことにここでやったのだけれども、カジノの話とオペラの話になると、市長はしゃべることがとまらないのだ、そうでしょう。コロナのことにだったら知らない。知らないというような雰囲気の話しかできない、何を言っているのかわからない。そうだったでしょう。そのように、いわゆるコロナウイルスについては、今申し上げた新薬、新キットを使ってでも、それを克服するための力を努めなければ、今、公明党とかいろいろな先生方が頑張れとか力を努めてやろうとかとおっしゃったけれども、力を努めるということははっきり言ってそういうことなのです。はっきり言って、そういうこともしないで力を努めていてもどうするのですか。 市民の皆さんにお訴え申し上げたいのは、カジノだとか、オペラだとか浮かれた話をして、市民がどうなってもいいのかというようなことを、市長、はっきり言ってそういう雰囲気を醸し出すのはよくない。そうでしょう。私は市長に、はっきり申し上げて、きょうは傍聴人の方もたくさんいるのだ。この間の総合審査を聞いていた市民の皆さんが私に言うのだ、市長はおかしくなってしまったのではないですかと。私はもうお話しすることができませんでした。どうか皆さん、ウイルスの問題は特に、今申し上げたように新薬を使ってでも横浜から絶対に、パニックを起こさない、パンデミックを起こさない、そういう決意を固めてこれから対処していただきたいと思います。 今度はすばらしいです。城さんという人、今交通局長をやっているのだけれども、彼は日本赤十字病院にも関係したし、ついこの間まで医療局の局長だった。こういうことに対してはエキスパート、専門家です。林市長は自分がわからないから城さんを副市長に任命して、あなたに任せるよと言っているのかどうかはわからないけれども、城さん、あなたが副市長になったならば横浜市民を救うために体を張ってください。今まで培った経験を使ってすぐにでも、何度も言うけれども、市民病院の旧病院は感染症対策病院にするとか、決断をしていただきたいと思うのでございます。 後ほどカジノとかいろいろなことについてもう一回討論するから、今の討論はこの程度に終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（横山正人君） 次に、井上さくら君。 〔井上さくら君登壇〕
◆（井上さくら君） 井上さくらでございます。私は、林市長より提案された令和２年度
一般会計予算案に反対して討論いたします。 今回出された
一般会計予算案は、昨年８月、林市長が突如としてカジノ、ＩＲを横浜に実現すると宣言してから初めてのＩＲ推進事業費を盛り込んだ当初予算案です。ＩＲ推進事業を強引にスタートさせた昨年の補正予算２億6000万円からさらに増額し、４億円が計上されています。昨年のこのＩＲ実現宣言から７カ月、一体この２億6000万円の補正予算を使って何が明らかになったのでしょうか。結局、この補正予算から、ＥＹ新日本有限責任監査法人との３カ年にわたるアドバイザリー契約やコンセプト提案募集、ＲＦＣというカジノ事業者らとの水面下での調整、広報としての市民説明会やＩＲを特集した広報よこはまの全戸配布などが行われました。そして、今月には、横浜ＩＲの方向性素案が公表され、今まさにパブリックコメントが進行しています。 しかし、課題であったはずの経済効果の検証はどうなっているのでしょうか。依存症などの懸念事項の調査はどうなっているのでしょうか。そして、横浜市にとってのリスクとコストの調査分析、いずれも全く明らかにされておりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）昨年８月の市長会見時に使って数字のまやかしだと批判された、例えば横浜の観光客のうち日帰りが８割だとしたデータ、宿泊客が少ないと嘆きながら、わざわざ年末年始、ゴールデンウイーク、お盆前後という宿泊の多い時期を外して行った調査の結果を相変わらずこの方向性素案にも掲載しています。７カ月あったのだから、本当に宿泊客が少ないことを嘆いているならば、この暮れなどの宿泊客の多い時期の調査をすればいいじゃないですか。全く説得力のあるデータを出せないということは、そもそも本当にこの点を課題と考えて検討してこなかったことを証明しています。さらに、市長が最大の決断の要素として挙げた市財政への貢献、１年間で820億円から1200億円としたこの数字が、ＩＲ事業者が出してきた数字にすぎず根拠が疑わしいことは、議会でも、また市民説明会でも繰り返し問題になってきました。 これらについて、方向性素案の中で昨年と同じ数字を掲載しながら、この数字に何の保証もないことを今回の議会の質疑の中でも認めています。懸念事項に至っては、例えば、依存症実態調査について、どのような質問をどのような対象に行ってこの調査票を集めているのか、そういうことさえ明らかにしておらず、方向性素案での記載は、ＩＲ整備法上の規制や国がこれからやると言っている項目を並べているだけで、一切具体性がありません。コストとリスクについては、質疑でも明らかにしたように、そもそもこの方向性に記載がなく、市民説明会で聞かれても、これから検討する、区域整備計画策定までに明らかにすると言うばかりです。 そして最大の問題である民意、市民の合意を得ることについて、これもどういうふうに市長は前進をしたと認識しているのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長がみずから説明するとして始めた市民説明会は、コロナウイルスの影響で中断したままです。そして、これまで市長が説明をすればするほど、その矛盾、根拠なく決定をしたこと、ＩＲとはつまり、カジノに多くの人々を誘い込んで賭博で負けさせ、その上前を納入金として市に納めさせるものであり、多くの人の不幸の上に成り立つ政策だということの理解がますます深まり、反対の強い声が広がりこそすれ、おさまる気配はありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）だからこそ、今、市長解任を求めるリコールなどの準備、市民の中でも大きく広がっております。 この７カ月、横浜カジノ、ＩＲを進めるための条件は何も進んでいないというほかありません。にもかかわらず、今回の本予算では、この新年度のうちにＩＲ事業者を選定し、そして選定をするということは、基本協定をこのＩＲ事業者と結ぶことになります。これは横浜市民をいわば共同の連帯保証人にして、ＩＲ事業者と契約を結ぶ行為に等しいと言わなければなりません。６月にも予定をされている募集要項の中では、恐らく35年か40年かという長期にわたるこの事業計画の期間が示されます。その期間の間、この選んだＩＲ事業者との間でリスク分担を行う。つまりは、横浜市側もリスクを負う。市民がリスクを負う。そういう契約を市長が、いわば本当に市民の合意は何もないまま判こをつこうとしている、そんな予算であります。とても許せるものではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） この７カ月の間、大きく動いたことが２つあります。１つは、昨年末にＩＲ法制定時の担当副大臣だった秋元司衆議院議員らが逮捕されるというＩＲ汚職事件が発生し、今なお捜査が続いているという問題です。この汚職事件を受けて、国はことし初めに予定されていた基本方針の決定を先送りし、いまだにその時期すら明らかにされていません。このＩＲ汚職事件をまるでなかったことのようにして、淡々とカジノ、ＩＲを進めること自体が許されないことです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は、これまで接触ルールの対象外であった市長、副市長、
都市整備局長を３月から対象に加えていますけれども、このＩＲ事業で予定される都市計画や港湾計画、環境アセスメントも、この新年度には予定をされています。 そうした多岐にわたる業務の担当局や部署は相変わらず対象外であり、抜け道だらけと言わなければなりません。中でも、国に対する区域整備計画提出までのアドバイザリー支援業務を請け負う監査法人が大きな抜け道かもしれません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）海外ＩＲ事業者とも契約を交わす国際的な監査法人であるＥＹは、みずからのホームページで、横浜市の業務委託を受けていることを実績例として誇示しております。そして、同時に、民間のＩＲ事業者に対してＩＲ事業参入支援を行うビジネスの宣伝をしています。本市の利益に沿った中立的な本市の立場に立ったアドバイスを求めて２億1700万円もの税金を投じて、このＥＹとアドバイザリー契約をしているのに、一方で、ＩＲ事業者の側、本来、この利害が対立をするはずの相手とも平気で契約を交わす利益相反が行われようとしているわけです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） こんな中で、横浜市はコンセプト提案募集、ＲＦＣを続け、カジノ事業者の要望を聞き取りながら、事業条件の調整を進めています。先日、その過程の一端として実施方針案骨子が示されましたけれども、先ほど述べたような長きにわたる事業期間、これも示されておりません。また、このリスク分担を明確にすると述べるだけで、一体どういうリスク分担を行うのか、議会が10年限りで認可をするこの区域整備計画、認可が事業計画の途中で切れるわけですけれども、そのときに市議会は一体縛られないのかどうか。このことも、結局、骨子の中では明らかにされておりません。全く不透明なことです。ＩＲ汚職事件の発覚で国民の不信を増大させているＩＲ事業そのものが持つ不透明さ、そして、利権がはびこる秘密主義、とても自治体が税金を使って協働すべき事業などではないことを改めて示しています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） そして、昨年のＩＲ実現表明からの最大の状況変化は、何といっても現在世界を席巻している新型コロナウイルスのまさにパンデミックであります。きのうもきょうも、このコロナウイルスの影響による東京オリンピック延期のニュースで持ち切りです。日本が全力を挙げて誘致したオリンピックさえ延期をしようと言っているのに、林市長は、このカジノ、ＩＲのスケジュールについては一顧だにせずに予定どおりに進めるという、何という非常識でしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 今起きていることは、公衆衛生上の危機と経済危機と社会生活の危機が相互に影響しながら進行している経験したことのない状況です。横浜も例外ではありません。横浜での新型コロナウイルスに感染した患者さんは、３月20日時点で15人。そのうち６人が感染経路不明のままとなっています。国の専門家会議も指摘しているように、都市部において感染経路不明の患者さんが継続して見つかっていることは隠れたクラスターがあることを暗示しており、重大な注意を要する状況です。しかし、横浜における検査の状況は全く十分と言えません。ことし２月10日から３月８日までに帰国者接触者相談センターにあった相談件数は3562件、そのうち検査可能な外来を紹介した件数はわずか23件であり、症状がある方は連絡をしてくださいと言っている帰国者接触者相談センターから検査につながった割合は、何と0.6％にすぎません。 疑わしい症状がある場合に、この状況では、やはり感染が拡大することを、このままでは抑制できない。そして、検査自体が抑制されているということは医療の崩壊にも、このままでは対応できなくなるのではないかというふうに思われます。医療機関から受けた相談の割合でも、医療から相談をいただいた検査でも、４人に１人にすぎないということも質疑で明らかになりました。ＰＣＲ検査をふやすだけでは検査体制は十分ではありません。ぜひ、前処理を含む検査に携わる技師の増員、また、増加が見込まれる陽性患者を適切に隔離できる病床、または病床に準ずる施設を十分な量確保することが不可欠です。そのための、先日の質疑でも提案をしたとおり、市民病院が建てかえ移転されるに際しては、この現病院を廃棄あるいは建てかえの、取り壊しというのをまずストップして、この病床を確保すべきです。カジノ、ＩＲの予算４億円、オペラ劇場のための３億円の予算、これらを全て新型コロナウイルス対策に組みかえるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長は、このカジノ、ＩＲの推進について市民の合意をどう得ていくのかと聞かれると、しばしば、二元代表制のもと合意形成していくという答弁をされています。二元代表制、市長はこの言葉をどう理解して使っているのでしょうか。国が示しているＩＲ区域認定のための評価基準では、その１つとして、地域における十分な合意形成という文言が明記されています。市長は、新年度に策定する予定のＩＲ区域整備計画をこの市議会で議決すれば、それが地域の合意に当たると言いたいのでしょう。市長である自分と市議会の多数決がそろえば、それが二元代表制による地域の合意であり、民意を得たことになると、そう考えているのでしょう。大間違いだと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長、市議会も、市民も二元代表と、代表と言うには市民との信頼関係があって初めて代表だと言えるんです。少なくとも公約と全く違うことをやっていたら、代表であるはずがありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）３年前の市長の公約集を持ってきました。（資料を提示）市長はこれを言われると嫌な顔をされます。白紙だと言ったのに、このカジノ、ＩＲ白紙から推進にかじを切った。それは、白紙というのはどちらにも決めていないということだから、選挙が終わってからカジノ導入に変わったからといって公約違反には当たらない、市長はこう主張します。しかし、皆さん、ここに書いてあるのは、ＩＲの導入に当たっては、市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえた上で方向性を決定と書いてあるんです。そこが公約違反だと何度も言われているのに、市長は、この問題から目を遠ざけ、そして問題をすりかえています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民の皆様の意見を踏まえるならば、カジノ、ＩＲは即座に断念をすべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そして、この横浜というまちの姿を大きく変えてしまう重大な問題で公約違反を犯している市長、もはや市長の任にあらずだと思います。コストとリスクの説明もせず、みずからの責任もきちんと果たすこともせず、そして、30年とか40年とかの長期の契約を勝手に市長が取り結ぼうとしている、このような予算は絶対に認めることはできません。市長はやめるべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、市民の安全、生活を顧みない、この市長を一刻も早く、私たち市民はやめさせなければならないと思います。ぜひ、市長のリコールを成功させて、カジノ、横浜のＩＲをとめるために力を合わせたい。市民の皆さん、傍聴席の皆さんにお訴えしまして、終わらせていただきます。（拍手） 〔傍聴席にて私語、拍手する者あり〕
○議長（横山正人君） 傍聴人の方に再度申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。なお、議長の命令に従えないときには地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えておきます。 〔傍聴席にて私語する者あり〕
○議長（横山正人君） 傍聴人の方に再度申し上げます。 守衛は議長の指示に基づいて注意をしておりますので、守衛の指示に従うようにお願いいたします。 次に、豊田有希君。 〔豊田有希君登壇〕
◆（豊田有希君） 港北区選出の豊田有希です。令和２年度横浜市
一般会計予算案に対し、不偏不党の立場から、反対の討論をいたします。 本予算案には問題のある点がほかにも多々ありますけれども、やはり改革後退の象徴であり、将来にわたる影響も抜きん出て悪質と言えるのは、カジノを含む
統合型リゾート、ＩＲの構想であります。当然のことながら、ＩＲ誘致に関しては市民の方々の意見は圧倒的に反対であり、これまでに幾度も申し上げてきたとおり、内容が見えてくるほどにますます反対の声がふえている状況です。 自民党の方々は特に最近になって、反対意見の方々を、感情論のみで中身がないだの、理解力が足りないだの、横浜の将来を考えていないだの、言いたい放題ですけれども、（「どっちが言いたい放題だ」と呼ぶ者あり、私語する者あり）世論調査によれば、自民党支持層においても反対が多数を占めているのが現実の情勢です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、反対野党層との支持率との差を考えれば、反対意見を構成する中での最大派閥が、実は自民党支持層でもあることが明らかです。そして、その反対がふえている理由の一つは、先ほども紹介がありましたＩＲ汚職ということが当然絡んでいる。こういったこともお忘れにならないようにしていただきたいと思います。こうした聞く耳を持たない姿勢は、御自身の支持者を含む大多数の民意に対し余りに無責任であり、実際に元自民党県連会長の梅沢先生ばかりではなく、コアな自民党支持層の多くの方々からも、ＩＲには断じて賛成できないという声が方々から聞こえております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 推進の理屈も大概尽きてきたのかひどいもので、結局のところ、確からしいことは、会議場や劇場といった大箱をつくり、一部の企業等があぶく銭でもうかるという以上の要素は出てきません。そして、その唯一の売り文句と言えるもうかるということですら、その中身は極めて疑わしいものです。事業者が数字の公表を禁じているとか適当なことを言ってごまかしておりますけれども、収支の枠組みをつくるのは事業者ではありません。ほかならぬ市の責任です。入るをはかりて出るを制すというのは財政の基本中の基本ですけれども、本構想では、それが全くというほどできておりません。 また、民間がやるのだから出銭がほとんどない、少ないなどというのも全くのうそです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）何千万人という方が訪れ、多数の外国人労働者を含む10万人以上が働くという規模に見合うインフラを整備し、維持していかなければならない。そして、推進派の皆様の大好きなシンガポールのＩＲと、例えば同等規模の監督官庁や公安、警察などの機関、懸念対策、監視カメラその他等々、本市においてそれを整備した場合、果たして数十億円で運営できるものでしょうか。 さらには、古い日本の政治の常として、新たな行政機関や外郭団体等、何やかんやと理由をつけて設立しようとしている。もう既にそうした動きが出ている。そして、当然、もちろん市にもやはりそれなりの規模の部署が必要だよねということになる。こうした、いかにもあり得ることだけを考えても、行政コストはあっという間に毎年数百億円以上に膨れ上がることは想像にかたくありません。（「そうだ」「根拠を出せ」と呼ぶ者あり）お金のにおいがするところに使いたい人が群がってきているというのが実態です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 同じようなケースで、Ｙ150の折に本市は大けがをしました。その際も専門家や監査の意見を聞いて慎重に慎重を期して事業予算を算定したと言いつつ、極めて甘い収入見込みにのっとって運営コストを膨らまし、ふたをあけてみれば収入は全くの的外れで、結果、収支は大赤字、前市長は逃げ出し、市民の血税で10億円以上もの補填をする事態に陥りました。ＩＲも同様に、支出の構想はどんどん膨れ上がるが、収入に余りに確実性がないので決められないというのが実際のところでしょう。それもそのはずです。ＩＲをＹ150と比べれば、ざっくり言って、規模は100倍です。期間も100倍です。つまり、掛け合わせれば、抱えるリスクはＹ150の１万倍に及びます。（「おお、すごい」と呼ぶ者あり）一たび逆ざやとなれば、とてもけがでは済みません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） こうした簡単な計算をしているだけでも、横浜市が得る真水の収入は、今、市が提示している、事業者が提示している収入のさらに一部にすぎないことが明白です。そして、そうしたなけなしの収入も、本当にどれだけ財政に効果があるのでしょうか。財政を持続性あるものにするために、まず行っておかなければならない改革というのは、長年の議論を得て既にテーブルに幾つも出されています。市がみずから、市会も認識しているでしょう。税財源が何百億円も手当てされていないよ、法人市民税は何百億円も減らされてしまった、ふるさと納税も何十億と流出してしまう、さらには、国の独断事業や指示に対する自治体負担が重いよ、交付税措置と言いながらも赤字公債である臨財債がどんどん増加していくなどの喫緊の課題を認識しているじゃないですか。加えて、不要な天下り団体、特別関係会社等の乱立解消、疲弊した保険制度や社会保障制度の統合化、起業や投資を萎縮させる既得権益の打破等々、それらの改革は、いずれもＩＲを優に超える効果を生み出します。 こうしたゆがんだ構造を放置したままでは、多大な犠牲を払ってＩＲを実現したところで、それはざるに水をためようとする行為にしかならないのです。こうした構造で、実質的にもうかるのは、市民はおろか、市ですらありません。収入は既得権益の強化に使われ、改革ははるかかなたに遠のくばかり。それこそが真に将来の危機であると私は考えます。こうしたわかりやすい毒まんじゅうへの対応策は、北海道や千葉市等々がやっておりますことと同様、敬して遠ざけるというのが一番であります。 それでなくても、コロナウイルス対策で大変な状況になっているこの時期に、急いで急いで毒まんじゅうを口に含むような愚かな愚を決して犯すべきではないと強く申し上げまして、討論といたします。（「よし」「すごい」「そのとおり」「すばらしい」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（横山正人君） 次に、平田いくよ君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔平田いくよ君登壇〕
◆（平田いくよ君） 神奈川ネットワーク運動の平田いくよです。私は、市第113号議案に反対の立場から討論します。 ２月13日、2020年度予算案の提案説明に当たり、市長がまず述べられたのは、横浜の将来に向けた取り組みの成果と実績でした。市長は、企業誘致の実績やワールドクラスのクルーズポートを目指す意気込みを語り、さらに、我が国の経済成長を牽引しているインバウンドを中心とした観光への期待とともに、ＩＲ（
統合型リゾート）の本格的な検討準備を進めることを宣言されました。 しかし、一月余り経過した今、情勢は大きく変化しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、その予防対策としてイベント自粛や一斉休校要請、入国制限と、さまざまな対策が打ち出され、経済活動は停滞し、正常化の時期も見通せずにいます。医療や福祉現場では緊張の高まる中、衛生用品の確保にも苦慮する悲痛な叫びが聞こえてくる状況、今や東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催さえも危ぶまれるような事態となっています。 自治体のみならず、日本政府として、また、世界各国が新型コロナウイルス対策を一丸となって進めようという今、世論を大きく２分するカジノ、ＩＲ誘致事業を変わらず推進する市長の姿勢はもはや異様にさえ映ります。もとより、市長も感染拡大防止に向け最大限の努力を行うと宣言されているところであり、新型コロナウイルスの感染拡大が一定の収束を得るまで、カジノ、ＩＲに関する業務の進行を停止し、市民の安心を守るため、新型コロナウイルス対策に全力を注ぐべきであることをまず申し上げます。 2020年度、一般会計総額１兆7400億円の予算案は、2019年度比で1.2％減の予算規模となりました。2020年の完成を目指し、進めてきた公共投資が予定どおり2019年度に終了した結果、子育て、教育分野、健康、福祉関連事業予算の比重が高まっており、時代を映した予算編成となっています。私たちは、少子化が克服できないまま、人口減少や超高齢社会が進展する中、困難な状況に直面しています。また、地球規模の環境問題も深刻化し、気候変動の与える衝撃は年々規模を増しています。 まちづくりには、環境の保全と防災やエネルギーの視点がもはや欠かせません。そこに、さらに降ってきたウイルスの脅威に向き合う中で、私たちはビッグイベントやビッグプロジェクトに依存するリスクを学ぶとともに、改めて暮らしに着目し、地域循環型経済社会を追求していくことの必要性を痛感しています。もとより横浜市には多くの魅力があり、都市としての可能性を持っています。その魅力や可能性を高め、選ばれる都市としてあり続けるための取り組みこそが重要であると考えます。 まず、高齢社会への挑戦と銘打って立てられた2020年度予算ですが、最大の課題である介護の担い手確保にも有効な手だてが見えてきません。人材確保のためには、現在の産業構造や働き方を転換することが不可欠です。ところが、長らく家庭で女性が担ってきた仕事を社会化し、介護や子育て、家事といった仕事を正当に評価する視点がいつも政策、制度から抜け落ちています。また、大規模事業は確かに新たな雇用を生みますが、一方で、生きる上で不可欠な人材の確保を阻むことにもつながるという懸念を改めて指摘させていただきます。 新型コロナウイルス感染対策では、ヘルパー不足が深刻な中、訪問介護が在宅の高齢者にとって最後のとりでになるであろうし、現場にはその覚悟も求められています。人口減少にシフトし、生産年齢人口の減少とともに老年人口も増加していく、そんな中でも、セーフティーネットを維持していく方策の一つとして、ＩＲを推進すると市長は言われています。しかし、足元を見てください。訪問介護事業は、不安定な労働環境と極度の人材不足が生じており、経営も成り立たず、倒産、閉所する事業者がふえているのが現状です。 2019年の訪問介護人員の有効求人倍率は平均で14.75倍となりました。ＩＲが30年、40年先を見据えた施策と言われても、今現在、社会構造や産業構造の変化に施策が追いついていないこの現状への不安が大きくのしかかります。地域包括ケアは、地域を支える資源があって初めて成り立つものです。地域の介護サービスの担い手確保がますます深刻になる現状では、地域ケア構想も机上の空論になりかねない危機的状況です。2020年度策定の第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、足元の福祉現場、生活現場に目を向けた本質的な課題に切り込む対策強化に努めていただきたいことを申し上げておきます。 林市政がスタートし、子育て支援政策を掲げ、待機児童対策に取り組んだ時代、市民がさまざまな地域の資源を生み出し、サービスに結びつけてきたこと、そして、横浜市が子育て、保育を両面から支え、ともに育ててきたことが、子育てしやすいまちのイメージをつくり出すことに成功しました。地域の多様なニーズに市民とともに知恵と工夫で応えてきた実践こそ、横浜の力であり、大きな魅力です。 今般の新型コロナウイルス対策においても、こうした地域の多様な社会資源があることで、さまざまなリスクを回避できることを市長も実感されているのではないでしょうか。第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案パブリックコメントにも、地域社会に根差した建設的な意見が数多く寄せられていました。こうした声に耳を傾け、不断の努力を重ねていかなければなりません。 本定例会では、急遽、市立中学校で導入している配達弁当ハマ弁を学校給食法が定める給食と位置づけるとした方向性が打ち出されましたが、予算概要には中学校給食との表記はなく、唐突感は否めません。給食とカジノは、あめとむちでしょうか。当然、給食実施に向けた取り組みは行うべきと考えます。しかしながら、本定例会に提出された請願でも指摘されているように、給食への転換議論にも市民は不在です。さまざまな可能性を視野に、丁寧な調査と当事者、学校現場、保護者を含めた幅広い議論を求めていきます。 最後に、カジノ、ＩＲ事業についてです。繰り返しになりますが、住み、暮らす人に選ばれなければ都市の発展はあり得ません。ギャンブラーに選ばれるまち、ギャンブラーを生み出すまちではだめなのです。御存じとは思いますが、カジノ、ＩＲ誘致について、マスコミアンケートの結果は、おおむね賛成が三、四割、反対、慎重が６割という状況です。 市長は、市民説明会を初めさまざまな場面で経済団体から賛意があることを披瀝されます。平原副市長は、経済界の後押しに対し、市民の中に反対意見が多い中、応援は心強いとおっしゃっています。市民の反対が多いのであれば、どうすべきなのか。持ち株比率で議決権を行使できるような構造にはなっていないのですから、よくよく考えていただきたい。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 山下ふ頭については、用地の確保が進まない中、強制代執行についてまで言及されました。あの地は、横浜市民の財産であり、外に開かれた港の出入り口として横浜の歴史を支えてきた土地でもあります。港は横浜のシンボルです。一方的に市の権力を振りかざすような姿には憤りを覚えます。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）歴史に謙虚に学び、横浜の魅力を見詰め直していただきたい。このままカジノ、ＩＲ誘致を進めれば、選ばれるどころか、特に子育て世代はカジノのまちから出て行ってしまいます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） カジノのターゲットは外国人観光客であり、市民ではないという方もおられます。市長はインバウンド効果をどう試算されているのでしょうか。東京ディズニーリゾートでさえ、海外来訪者は１割しかありません。では、カジノ、ＩＲは一体誰の懐をターゲットにしているのか。それは、豊かな横浜市民そのものではないでしょうか。カジノは、ＩＲのたった３％、ＩＲイコールカジノではないと市長を含め推進される方々は主張されます。（「詭弁だ」と呼ぶ者あり）しかし、カジノ収益がＩＲ全体の収益の８割にも上ります。何度でも申し上げますが、誰かが負けたお金で利益を出さなければ運営できないのがＩＲです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市民説明会では、市長は法人税の少なさを嘆き、それを賄うためにカジノが必要だと繰り返しおっしゃいました。何度でも申し上げますが、横浜市は豊かな個人市民税に支えられています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）個人市民税は2020年度も増加の4177億円の歳入を見込んでいます。歳入構成比はおよそ５割にも上ります。財政局は、さまざまな財政指標を用いた他都市との比較においても横浜の優位性を強くアピールされていますが、こうした横浜市の財政は市民の豊かさに支えられています。 にもかかわらず、市民の意向に目を向けず、横浜の都市としてのブランドを低下させる賭博に手を染める選択は、選ばれる都市からは逆行していると言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）仮にＩＲがどんなに潤っても豊かな市民の資産を削ってしまっては、結果的には横浜市の税収にもマイナスの影響を及ぼしかねません。（「それは違う」と呼ぶ者あり）市長、副市長は健全なカジノとおっしゃいますが、賭博に健全も不健全もありません。（「そうだ」「そんなことはない」と呼ぶ者あり、私語する者あり）つくれば必ずギャンブル依存症はふえるんです。（「そうだ」「それも違う」と呼ぶ者あり） アメリカでは、ビデオゲームになれ親しんだ若い世代のカジノ離れも指摘されています。カジノの現金収入で債務を償還するカジノ事業者にとって、このたびの新型コロナウイルスの影響は甚大で、いずれの事業者にもバランスシートの強化に躍起になっているといいます。新型コロナウイルスの影響は一時的という市長の見解は、楽観的過ぎはしませんか。 カジノ、ＩＲ事業は、2020年度、実施方針、事業者選定、区域整備計画の策定と具体的な事業の推進が予定されています。しかし、ＩＲ事業をめぐっては、国においても大幅なスケジュールのおくれが生じ、いまだ基本方針の策定、公表にも至っていません。確かに昨年秋に公表された基本方針案には、基本方針が公表される前から進められている手続の取り扱いの規定はあります。しかし、現下の世界的な新型コロナウイルス対策が求められるような状況を予見していたわけではないでしょう。市長は国のスケジュールに変更はないので予定どおり粛々と進めると言っていますが、本来ならば、市長が国に対して事業の停止を呼びかけてもよい局面です。もしも、このＩＲ事業が国に対し、そのような意見すらできないような力関係にあるのなら、早々に手を引いたほうがよろしいかと御提案申し上げます。（「いいね」と呼ぶ者あり） 持続可能な環境と社会を未来に残すＳＤＧｓ未来都市とは、まさに環境と福祉と経済がともに循環する都市だと私は考えます。今、市長が描いているカジノ、ＩＲに財政的な支えを求め、オリンピックや
国際園芸博覧会といった大規模なイベントに経済効果を求める姿には、持続可能性を見出すことができません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）社会課題はますます多様化、複雑化していきます。そのニーズに市民とともに知恵と工夫で応えていく、その地道な営みが、住みたいまち、住み続けたいまち、市民の安心安全につながっていくと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 以上、カジノ、ＩＲ事業を推進しないことを強く求め、2020年度予算案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手、「すばらしい」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）
○議長（横山正人君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（横山正人君） これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。 まず、荒木由美子君外８人から提案されました市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔傍聴席にて私語する者あり〕 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立少数と認めます。 よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。 〔傍聴席にて私語する者多数あり〕
○議長（横山正人君） 傍聴席で会議を妨害した、議長席より向かって正面、前から１列目、右から７席目にお座りの方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、地方自治法第130条の規定により、退場を命じます。 〔傍聴席にて私語する者多数あり〕
○議長（横山正人君） 会議を妨害した、議長より向かって正面、前から２列目、右端の席にお座りの方、続いて、議長席より向かって正面、前から２列目、左から３席目にお座りの方、続いて、議長席より向かって右側、後ろから１列目、右から２席目にお座りの方、続いて、議長席より向かって正面、後ろから１列目、右から５席目にお座りの方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、地方自治法第130条の規定により退場を命じます。 この際、暫時休憩いたします。 午後４時41分休憩
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○議長（横山正人君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。
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○議長（横山正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（横山正人君） 採決を続行いたします。 有村俊彦君外17人から提出されました市第113号議案令和２年度横浜市
一般会計予算に対する修正の動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立少数と認めます。 よって、
一般会計予算に対する修正の動議は否決されました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第１、市第113号議案を採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔傍聴席にて私語する者あり〕 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。 〔傍聴席にて私語する者あり〕
○議長（横山正人君） 傍聴席で、会議を妨害した議長席より向かって右側、前から２列目、右から２席目にお座りの方、続いて、議長席より向かって左側、後ろから２列目、左から２席目にお座りの方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、地方自治法第130条の規定により、退場を命じます。 〔傍聴席にて私語する者あり〕 〔該当傍聴人退場〕
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○議長（横山正人君） 次に、日程第２、市第114号議案から日程第11、市第132号議案までの10件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第114号議案以下10件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第12、市第119号議案から日程第15、病第２号議案までの４件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第119号議案以下４件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第16、市第128号議案及び日程第17、水第７号議案の２件を一括採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 市第128号議案以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第18、市第118号議案から日程第26、市第133号議案までの９件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市118号議案以下９件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第27、請願第29号から日程第33、請願第33号までの７件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編655ページ参照） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 宇佐美さやか君。 〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕
◆（宇佐美さやか君） 日本共産党を代表し、今定例会に提出された３件の請願の不採択に反対の立場から討論を行います。 まず、請願第31号、カジノ誘致推進の予算、ＩＲ（
統合型リゾート）推進事業等は削除し、
一般会計予算案の再提出を求める請願についてです。 本市は、2020年度の予算案で４億円を計上し、アドバイザリー支援をするＥＹ新日本有限責任監査法人への支払いに１億3000万円、インフラ交通アクセス調査に約１億円、懸念事項対策に1000万円、広報よこはま特別号の配布等の広報関連5500万円等を充てています。請願の趣旨として、昨年８月22日に林市長はＩＲカジノ誘致を正式表明し、山下ふ頭をその場所として指定、市長はこれまで白紙との態度を繰り返してきましたが、市民の７から８割が反対しているカジノ誘致の賛否を問わず、一方的に決め、発表したことは大きな問題だとしています。誘致表明の記者会見や市民説明会の内容などは、少子高齢化で市財政が少なくなる、横浜の観光客は日帰りが多く宿泊者等が少ないなどと、横浜市民に希望も未来もない都市だとして描き、ＩＲ、カジノをつくり、インバウンド効果とカジノ収入で財政を賄うなどというものです。 請願者は、横浜のイメージを壊すカジノは反対とはっきりと表明しておられるとおり、そもそもカジノ誘致に反対しているからこそ、４億円もの税金がカジノ誘致に使われることを当然のこととしてよしとしていません。請願書の最後には、ＩＲ、カジノ誘致は撤回することを強く要求します、平和友好都市、港湾都市横浜にカジノは反対ですと書かれています。 今、カジノ誘致に税金を使うのは間違えています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）新型コロナウイルス感染拡大防止の対策でさまざまな影響を受けた市民への支援や、市内の小規模事業者への支援のために税金を使うべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういった観点からも、カジノ誘致推進の予算削除を求める請願は採択するべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 請願第32号は、2021年度以降のハマ弁の方向性の検討、中学校給食の実施の検討では、デリバリー型給食だけでなく自校方式、親子方式も検討項目に加え、きちんと議論してくださいというものです。 ハマ弁は、2014年に横浜市教育委員会がまとめた横浜らしい中学校昼食のあり方で、家庭弁当を基本とし、家庭弁当と配達弁当のどちらでも選択できる環境を整え、当日注文できる業者弁当で補完するとして開始されました。2017年１月から全校実施されたハマ弁は、ポイント制度やアプリ導入、値下げ、当日注文や一括注文の実施、横浜ＤｅＮＡベイスターズを活用したイベント食、原則ハマ弁校導入とさまざまな仕組みを重ねています。しかし、丸３年が経過しても、目標としていた喫食率20％には届いたことがなく、直近の２月では7.3％、93％の生徒が食べていないのが実態です。 市教委は、2021年度以降のハマ弁について、学校給食法上の給食と位置づけるとする方向性を示しました。この決定に先立って、市教委は、昨年、横浜市の中学校昼食に関する懇談会を設置し、より使いやすいハマ弁とするために検討を重ねてきました。懇談会は、アンケートを行いましたが、その結果について、懇談会委員も、市長も、デリバリー型給食を望む声があることがわかりましたと評価しています。しかし、アンケートの質問項目は、デリバリー型給食のみについて聞くもので、学校で調理する自校方式や、小学校から中学校に運ぶ親子方式については一切触れていません。横浜にも中学校給食があったら「いいね！」の会のアンケートでは、市民3729人中3590人が給食の実施を望み、そのうち自校調理方式48％、1796人、親子方式25％、938人、デリバリー方式４％、134人と、結果を得ています。ハマ弁ありきで進めてきたことを反省し、小学校のときに食べた給食を多くの生徒が望んでいるという現実を市教委は真摯に受けとめるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）懇談会のアンケートは、給食を実施してほしいという市民の気持ちを意図的にデリバリー型給食を望むに置きかえていると指摘せざるを得ず、私たちはこの評価や懇談会の議論をもとに結論を下すことは到底受け入れられません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 自校、親子の両方式は、学校で調理することから、安全でおいしく、食育の推進には最適な給食をつくることができます。市内でも実施の条件が整う学校は多くあります。そのことを市教委自身が調査をして承知しているはずです。コストやスペースの面から難しいと決めつけて検討しようとしないことは、市民の声に背を向け続けることになります。多くの保護者、生徒が本当に望む給食とはどのようなものなのか、一面的な調査ではなく、全面的な調査検討することを求める声に応えようではありませんか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 最後は、請願第34号横浜市
市民活動支援センター事業の継続についてです。 2020年３月末で横浜市
市民活動支援センター事業終了のお知らせが同センター利用団体に説明もなく送られてきたことに、戸惑いと、今後利用できないことで活動が狭められることに不安と憤りを感じていますと、切実な思いが請願書に記されています。 市民活動支援センターは、桜木町駅徒歩５分という好立地にあり、ＮＰＯやボランティア団体などによる公益的な市民活動を総合的に支援する拠点として、会議室、貸しロッカーや貸しレターケースを登録で利用でき、印刷機、コピー機等も備え、ミーティングコーナーなど、自由に使用できる市民活動目的のための機能を十分に備えた貴重な施設です。これまでの市民活動を広く支援する拠点の機能を廃止することには一点の合理性もありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 現センターの昨年12月までの利用団体登録数は1015団体で、会議室の年間利用者は約３万人、会議室の稼働率は80％となっています。現センターの事業終了後、利用団体や個人から意見を一度も聞くことなく一方的に市が決めたことは、利用している皆さんにとって、ショックを受け、また、怒りが湧いてくることも容易に想像できます。本市が利用者の皆さんの意見を聞かなかったのは、現センターが市民の自主活動に必要だという認識に立っていなかったのだとすれば、大問題です。 請願者が述べているように、市が代替施設とする新市庁舎に新設される市民協働推進センターでは、利用が大幅に制限されることは明らかです。現センターの総床面積は866平方メートルで、新市庁舎へ移転する市民協働推進センターの総床面積は390平方メートルと狭くなり、何よりも、現センターでは、利用者が多かった会議室が、新市庁舎では市のお墨つきを得た団体でない限り原則として使わせてもらえない。フリースペースも28席だけです。さらに、印刷機、紙折り機などもなく、雑誌をつくる作業はできないことになります。これだけでも市民の活動が制限されます。 本市は、今の場所で残すのは現実的ではないと言いますが、何も新しいものをつくらなくても、そのまま残せばそれでいいのです。そのまま残すほうがよっぽど現実的だと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）現センターは、今後、新市庁舎におさまらなかった本や資料などを収蔵するために使うという市の内部事象から廃止となるものです。書庫は市が持っている別の施設にするなどの方法をとれば、そのまま現センターを使うことができます。 よって、市民活動支援センターを今の場所で継続してほしいという請願を採択していただきたいと、議員の皆さんの御賛同を心から呼びかけ、討論を終わります。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、太田正孝君。 〔大田正孝君登壇〕
◆（太田正孝君） 私は、この定例議会に、山下ふ頭につくられようとしている博打場、博打場をぜひつくらないように市長に御進言いただきたい。そしてもう一つは、今ここに傍聴人の方もおられますけれども、この議会も含めて、この関内の駅前の5000坪の土地の上に建っている建物、この建物を5000坪の借地権つきで、たったの7600万円で売るというのは、市民の財産をただで上げちゃうようなものじゃないか、おかしいじゃないかと、そういうことを議会で市長に対して売らないようにしてくれという話を、議会から市長に話してもらいたいという請願を出しました。 ところが、いずれもその請願は、議会の皆さんの、今、否決されちゃったんです。今の市庁舎の先にこの話をさせてもらいたいと思うけれども、7600万円です。横浜市庁舎は、今おかけになっているこの議事堂もありますけれどもね、これは例えば使い勝手によっては劇場にもできますよね。映画館にもできるかもしれない。劇場にもできるかもしれない。もちろん普通の演説とかそういうことをする場所でもできるかもしれないけれども、これをごらんになってどうですか。誰が考えたって1000万円とか2000万円ということはあり得ないでしょう。横浜市の財産を売る場合には、普通、競売にしなければいけないんです。仮に競売だったら３億や４億や５億の値段が、これだけだって、つきますよ。もちろん土地を使用する権利もついているわけですからね。 普通、建物を売却するときには、幾つかのやり方があります。土地つき建物の場合には、土地つき建物売買契約というものを結ぶんです。そうですよね。それから、5000坪の借地権をつけて売る場合には、5000坪の借地権つき建物売買契約というのを結びます。それで、単なる建物だけを売買するときは、極めて珍しいけれどもありますよ。例えば、この土地5000坪が私個人の土地だったとして、たまたま人に貸していて、その人が建物を建てていましたと。もう建物が古くなったから、太田さん、建物だけでも引き取ってくれないか、借地権は言いませんよ、建物だけ引き取ってもらいたいという場合には、建物売買契約書というのをやります。 そういうふうに３つぐらい形態があるけれども、このたび市長がお売りになろうというこの建物は、借地権つき建物売買契約でございます。ところが、市長は、値段を安く売りたかったのだろうと思います。借地権建物なのに借地権のことは一切触れない。建物だけの売買契約書にしましょうよということで、鑑定士２人を随意契約で選んで、その鑑定士に鑑定してもらった価格で7600万円だということを言っているから、どうだろうということを、なったわけです。 この建物をごらんになってわかると思います。向こうの行政棟の１階に、横浜銀行とか、それから郵便局が入っているでしょう。あれも横浜銀行と郵便局に横浜市は貸しているんです。貸すに当たって幾らの家賃を取ったらいいだろうということになりますから、林市長みずから、横浜市の行政棟、こちらは別ですよ。こちらの議会のほうは別。向こうの行政棟だけを評価しました。評価して、ちゃんと内部で決裁をとりました。林市長に報告された金額は、あの行政棟の建物を横浜銀行に貸すに当たって、その簿価となる値段というのは９億2000万円だと林市長に報告して、林市長はその９億2000万円という金額をもとにして横浜銀行に建物の一部を、部屋を貸したんです。郵便局も同じようにやりました。だから、横浜市長の林文子さんは、みずからあの建物は９億2000万円だということを承知しております。 ちなみに、この5000坪の土地の値段は幾らか。190億円と、林市長はみずから算定をしました。横浜銀行に貸すのには９億2000万円の面積案分で金額を出したのと、それから、土地も使いますから、土地も計算するのに当たって今申し上げた190億円という土地の値段をもとにして計算したお金で、横浜銀行やあるいは郵便局に貸しているんです。ですから皆さん、林市長は、この全体の建物、今９憶2000万円と踏んだのは横浜市の行政棟のほうだけの話ですよ。こちらの土地建物を入れれば、今皆さんが座っているこういう建物を入れればもっと大きくなるのだろうと思うけれども、それなのに、何でにわかに7600万円になっちゃうのだろうと、こういうことです。 鑑定士が鑑定したから、それはしようがないんだよと市長が言うわけだから、私はその鑑定士が鑑定した7600万円という数字が正しいかどうかということを別の不動産鑑定士に鑑定してもらいました。お金がかかりましたよ。その別の鑑定士は、太田先生、横浜市がやった鑑定、これはでたらめですよと。２人いる鑑定士のうち１人の鑑定の仕方は全く、簡単に言えば、的を射ていない鑑定の仕方をしておりますと。それから、もう１人の鑑定士は、おもしろいですよ。この横浜市の、今皆さんが座っている、何度も言うけれども、この議会棟も含めた全体の建物の評価を15億円と評価しました。15億円ですよ。 じゃ、15億円で売ればいいじゃないかと思うのだけれども、15億円なんだけれどもと。林市長がこの5000坪の土地をつけて建物を売るに当たって、いろいろ条件をつけました。例えば、公共的なものにやってもらいたいとか、ああでもない、こうでもないと、何かしらの条件をつけたんだけれども、大した条件じゃないんです、国際的なものに使ってもらいたいとかそういうことを言っているだけの話だから。ところが、その鑑定士は、15億円の建物価格だけれども、林市長がいろいろそういう条件をつけたから、それの５％、7600万円でいいんじゃないですかと、そういう鑑定を出している。その鑑定は合っているのかと別の不動産鑑定士に聞いたら、先生、これはでたらめですよ、こんな鑑定の仕方は見たこともないですよという話でございました。 すなわち、林市長が売ろうとしている7600万円というのは、全く横浜市民の財産をただ同然に売ろうとする、私的に言えば、陰謀のように思います。今、その行政棟のところについては、林市長もおっしゃっているでしょう。星野リゾートさんがホテルをやるんだって。皆さん御存じだと思うけれども、星野リゾートさんの社長の奥さんというのは林さんのお友達ですよ。林市長さんは、御案内のとおり、ほら、日産のゴーン社長から招聘されて日産の取締役になったじゃないですか。星野リゾートの奥さんの星野朝子さんというのも、ゴーンさんから、あの有名なゴーンさんから、林さんと同じように、日産の取締役に呼ばれた方でございまして、林さんは非常に懇意な方です。そういうことだから安く売ったんじゃないのかとは言わないけれども、言わないけれども、誰が考えたって7600万円で売るのはおかしいじゃないかというふうにお思いになりませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 何度も言うように、横浜市の財産を第三者に売る場合には、競売をしなきゃいけないことになっていますよ。特別な理由がなければ競売しなきゃいけないことになっている。ところが、競売したんじゃ大変なことになっちゃう。7600万円で友達の関係に売れないでしょう。だから、林さん、考えた。応募してください。応募した中からいいのを選びますから。それで、３つのグループが応募したらしいんだけれども、今言った星野リゾートさんたちのグループと、ほかのグループはあと２つ。１つはホテルニューグランドのグループとか、申し込んだらしいんだけれども、この星野リゾートさんのグループ以外の２つのグループについては、名前も明かせませんと。名前も言えません。どういう提案をしたかもわからないけれども、この２組の提案はだめだった。何度も言うけれども、御自分のお友達の星野リゾートさんたちの提案がよかったんだ、そういうふうにおっしゃって、星野リゾートさんたちの提案に乗って、その人たちに7600万円で売るというふうに決めているわけです。その決め方が非常に不透明です。 それから、さっき申し上げたでしょう。借地権つき建物売買契約なのに、何で建物だけの評価で売るんだと。それで、当選したそのグループは、もともと応募の条件の中には何も書かれていなかったんだけれども、この5000坪の土地を使って、ここに33階の大きなビルディングを建てますよという提案をして、林さんは、ああ、結構ですねって、それでも7600万円でいいですよって言っているんです。 普通、皆さん、土地を持って人に貸している人がいると思うけれども、土地を貸して、もし土地を貸しているところの建物が古くなって新築に建てかえたいというときには、地主さんの許可が必要です。地主さんの許可を取るときに、新築の許可をするためには判こ代というのを取りますよ、新築の許可料というのを取ります。今申し上げた、たった7600万円でこの5000坪の土地をただみたいにして上げちゃうような形でやって、33階の建物を建てるのにも、権利金も取らなければ、許可料も取りません。たった7600万円さえ払ってくれれば、向こう70年間、この土地を自由に使って、33階建てだろうが40階だろうが建てられる建物は建ててくださいと、大盤振る舞いなの。そういうことは、民間ではやらないものです。そんなことは絶対にやらない。今申し上げたようなことをなぜ平気でやるのかというのは、本当にわからないです。そういうことは絶対にやらない。 これは横浜市民のものですよ。林文子さんのものじゃないんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）だから、普通は競売をしなきゃいけないのに、今言ったみたいにプロポーザルとかなんとかといって応募させた中から選ぶ。その応募させた中の１社である、グループである今言った星野リゾートさんたちのグループというのは、私は、やらせだと思います。なぜならば、星野リゾートの偉い人に来てもらったので、いつごろからこの土地を狙ってたって聞いたのです。募集を開始したのは去年の１月です。そのリゾート関係者は、３年ぐらい前からいろいろ、どうしようか、ああしようかとか、やってきましたと言って、３年前は売るか売らないかも決めていませんよ。そうでしょう。 今そこにベイスターズがお金を出してスタジアムをつくっているじゃないですか。あれは横浜市のものなんです。ただ、工事はベイスターズにやらせている。工事はベイスターズがやっているわけです。あれは、ベイスターズが建物をつくったらば、増築分は横浜市にくれることになっている。あのベイスターズのところから、この行政棟の横浜市の持っている側に、もう橋をつくる計画までできている。そのベイスターズももちろん、今申し上げたみたいに、この建物を買う仲間の一人です。 全てが、私から言わせれば、林さんと組んで、この横浜市の10億円とか15億円だとかと言われている財産を、建物だけでもですよ。ただで取ってしまうという、誰かが陰謀を起こしたんじゃないかなというふうに思われます。だから、横浜市会議員に対して、調べてくださいと。何かがおかしいから調べてください。私が第三者に鑑定させたみたいに、市会議員の皆さんも、第三者の鑑定士に鑑定させて、本当に7600万円というのが正しいのか。建物だけで売るということが正しいのか。5000坪の土地をつけているんだから、借地権つき建物売買契約じゃないのか。借地権の価格をもらわなくていいのか。なぜ市会議員として調べてくれないのでしょうか。 私はもちろん調べたからしゃべっているんですよ。そういうことまでやって横浜市民の財産を守ろうとしなければ、その時々の首長の考え方で横浜市の財産がよこしまに売られてしまうだろうと私は思います。もっといろいろしゃべりたいんだけれども、早いですね。もう１分しかないですよ。だから、この話はこれでおしまいにしますけれども、どうか皆さん、私は今、監査請求を出しています。もし、監査請求を出して林市長のその7600万円で売ろうとしたのは間違いだとすれば、私はすぐ、林さんを含めて、背任罪で告発する予定です。刑事告発です。 それほどの大きな問題だということをぜひおぼしめしていただいて、今からでも遅くはないから、横浜市会議員の先生方も何でこれが7600万円なのだということを言っていただきたいと思います。横浜市民の財産です。何度も言うけれども、林さんはあした市長じゃなくなっちゃう人なんだ。 70年間ですよ。香港だって、アヘン戦争に負けて90年間の租借でした。 時間が参りましたので、失礼いたしました。ありがとうございます。
○議長（横山正人君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（横山正人君） これより採決に入ります。 まず、日程第27、請願第29号及び日程第28、請願第31号の２件を一括採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 請願第29号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも不採択と決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第29、請願第28号及び日程第30、請願第30号の２件を一括採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 請願第28号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも不採択と決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第31、請願第34号を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第32、請願第32号を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第33、請願第33号を採決いたします。 委員会の報告書は、採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、採択と決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第34、議第９号議案及び日程第35、議第10号議案の２件を一括議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 お諮りいたします。 議第９号議案以下２件は、いずれも原案どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（横山正人君） この際、お諮りいたします。 ただいま意見書が２件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第36、市第176号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第176号議案について御説明いたします。 本案は、副市長の選任に関する議案でありまして、副市長渡辺巧教氏及び荒木田百合氏から退職の願い出があり、また、副市長平原敏英氏の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として平原敏英氏を再び選任し、城博俊氏及び林琢己氏を新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、御同意をお願いするものであります。
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○議長（横山正人君） これより採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（横山正人君） ただいま同意を得ました方々から御挨拶があります。 まず、平原敏英君。 〔平原敏英君登壇〕
◎（平原敏英君） ただいま副市長への就任につきまして御同意を賜りました平原敏英でございます。 身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げます。また同時に、その職責の重さを痛感しているところでございます。これまで務めさせていただいた副市長４年間の経験を十分に生かしつつも、改めて初心に返り、もとより微力ではございますが、誠心誠意、力の限り努めてまいる所存でございます。市会の先生方のさらなる御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。 本日はまことにありがとうございます。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、城博俊君。 〔城博俊君登壇〕
◎（城博俊君） ただいま副市長への就任につきまして、議会の皆様の御同意を賜りました城博俊でございます。 身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げます。また同時に、その職責の重さを痛感しているところでございます。私は、これまで、総務、病院、医療、交通など、さまざまな行政分野でそれぞれ得がたい経験をさせていただきました。取り巻く環境は厳しい中での就任となりますが、これまでの経験を生かしつつ、市民生活の安全と安心を守るため、真摯に、また全力で取り組んでまいりたいと考えております。議会の皆様方のさらなる御指導、御鞭撻を衷心よりお願い申し上げます。 本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（横山正人君） 次に、林琢己くん。 〔林琢己君登壇〕
◎（林琢己君） ただいま副市長への就任につきまして御同意を賜りました林琢己でございます。 身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げます。また同時に、その職責の重さを痛感しているところでございます。私は、横浜市に奉職以来、区行政や経済分野など、さまざまな経験をさせていただきました。また、地域活動への参加を通じて、地域の皆様とともに生み出せる力を学ばせていただきました。これらの経験を生かし、社会課題と真摯に向き合い、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりと、そのためにも、横浜市の持続的な発展を目指し、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうか、議会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 本日はまことにありがとうございました。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） 次に、日程第37、市第177号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第177号議案について御説明をいたします。 本案は、
教育委員会委員の任命に関する議案でありまして、
教育委員会委員宮内孝久氏の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として四王天正邦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、御同意をお願いするものであります。
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○議長（横山正人君） この際、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております市第177号議案は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○議長（横山正人君） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。白井正子君。 〔白井正子君登壇、拍手〕
◆（白井正子君） 日本共産党を代表して、市第177号議案横浜市
教育委員会委員の任命について、新教育委員には、横浜市の教育行政におけるさまざまな問題点の解決のためにその力を大いに発揮されることを求め、討論します。 まず、中学校教科書採択の問題です。ことしの夏には、昨年に続き、中学校教科書採択が行われる予定で、就任直後から採択手続が始まります。昨年は、１年のみの使用ということで、教科書取扱審議会の同一の教科書が望ましいとの答申に沿って、社会科の歴史及び公民教科書は、2015年に採択された育鵬社版とされました。育鵬社版は、全国の約６％の中学生しか使用していません。同社の教科書の継続が決定された採択会議では、教育委員から、評価が分かれていることは認識している、ことしは暫定措置とし、来年以降しっかり判断したいなどの意見が出ていました。 本来、教科書採択は、各学校、教員の意見が反映される仕組みであるべきですが、本市教育委員会では、各学校、教員の意見をくみ上げる仕組みは、教科書取扱審議会に教科書調査員が置かれるだけで、極めて不十分なままです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）一方、教科書展示会などで手に取って見ることができる教科書見本本の冊数をふやしたこと、採択会議において別会場での音声傍聴から映像による視聴に変更したこと、また、これまでの教育委員全員が教科書会社名を伏せての発言から、複数の教育委員が教科書会社名を挙げて発言するなど、公開性、透明性の前進が見られます。 今夏の中学校教科書採択に当たっては、各学校、教員の意見を十分にくみ上げる仕組みとし、直接傍聴希望者が全員入れる会場で採択会議を行うなど、さらなる公開性、透明性の向上に教育委員として尽力いただきたいと思います。 また、毎年、児童生徒のいじめ重大事態調査が行われ、特別支援学校では教員による生徒への暴行事件が発生するなど、あってはならない残念な事態が繰り返されています。子供の立場に立った教育現場のあるべき姿となるよう望まれます。 教職員の長時間勤務の改善は喫緊の課題ですが、年間総授業時数が国の標準よりもはるかに多い中で、教職員の増員もないまま、時間外勤務月45時間超過ゼロを規定し、変形労働制の導入を検討することは、長時間勤務の改善どころか、事態を深刻にするばかりです。抜本的改善が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長から、デリバリー給食の要望は高い、令和３年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にすると表明があり、いよいよスタートする中学校給食は、給食実施自体は市民が望むものですが、大阪市など他都市で生徒から、望まれないことがわかり、やめるところもある注文制デリバリー給食を、これから始めようとしています。市民から求められているものは何かを改めてアンケートを実施し、把握することが必要です。（私語する者あり） 加えて、分校とされた北綱島特別支援学校を本校へ戻し、就学援助制度の認定基準を拡大して制度を利用しやすくすることにも、力を尽くすことが求められます。学校統廃合の一方的強行をやめるべきです。 国の新型コロナウイルス対策による一斉休校により、子供も保護者もストレスを抱えた生活となっていますから、安心して新学期が迎えられるよう、教育委員会の主体的な判断と対応が必要です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 市長が任命する新教育委員も加わった教育委員会が、子供たちの最善の利益を実現するために働かれることを心より期待して、討論を終わります。（拍手）
○議長（横山正人君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（横山正人君） これより採決に入ります。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（横山正人君） ただいま同意を得ました四王天正邦君から御挨拶があります。 〔四王天正邦君登壇〕
◎（四王天正邦君） ただいま
教育委員会委員への就任につきまして、議会の皆様方の御同意を賜りました四王天正邦と申します。 まことに身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げますとともに、その職責の重大さを痛感しているところでございます。今後、本市の教育行政発展のために、これまでの経験も生かしながら、全力を尽くしてまいりますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。 本日はありがとうございました。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） 次に、日程第38、諮問市第３号を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 諮問市第３号について御説明いたします。 本件は、
人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものでありまして、人権擁護委員浅井ゆき子氏外30人の任期が本年６月30日をもって満了すること等に伴い、その後任者として、浅井ゆき子氏外24人を再び推薦し、阿部隆康氏外９人を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
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○議長（横山正人君） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略し、異議のない旨答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。
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○議長（横山正人君） 次に、日程第39、閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。 お諮りいたします。 各委員長申し出の総合計画等について以下22件は、いずれも閉会中継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山正人君） 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。（資料編717ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（横山正人君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（横山正人君） これをもって令和２年第１回市会定例会を閉会いたします。 午後８時06分閉会 市会議長 横山正人 市会議員 遊佐大輔 同 大岩真善和...