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02月26日-04号

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  1. 横浜市議会 2020-02-26
    02月26日-04号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 2年第1回定例会              第1回          横浜市会   会議録(第4号)              定例会---------------------------------------              議事日程第4号        令和2年2月26日(水)午前10時開議 第1 市第113号議案から             令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案26件    市第133号議案まで              議事日程(追加) 予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任 予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙--------------------------------------- 出席議員(86人)                     鴨志田啓介君                     山田一誠君                     青木亮祐君                     福地 茂君                     東 みちよ君                     長谷川えつこ君                     森 ひろたか君                     大野トモイ君                     木内秀一君                     久保和弘君                     宇佐美さやか君                     平田いくよ君                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     小松範昭君                     山浦英太君                     梶尾 明君                     ふじい芳明君                     田中ゆき君                     安西英俊君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     山本たかし君                     草間 剛君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     荻原隆宏君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     藤崎浩太郎君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     中島光徳君                     古谷靖彦君                     豊田有希君                     横山勇太朗君                     高橋のりみ君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     関 勝則君                     麓 理恵君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     荒木由美子君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     大桑正貴君                     斉藤達也君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     小粥康弘君                     福島直子君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     太田正孝君                     井上さくら君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     谷田部孝一君                     今野典人君                     仁田昌寿君                     加藤広人君                     源波正保君--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          渡辺巧教君        副市長          平原敏英君        副市長          小林一美君        副市長          荒木田百合君        技監           小池政則君        危機管理監        荒井 守君        温暖化対策統括本部長   薬師寺えり子君        政策局長         伊地知英弘君        総務局長         大久保智子君        財政局長         横山日出夫君        国際局長         赤岡 謙君        市民局長         石内 亮君        文化観光局長       池戸淳子君        経済局長         林 琢己君        こども青少年局長     齋藤 聖君        健康福祉局長       田中博章君        医療局長         修理 淳君        病院経営本部長      平原史樹君        環境創造局長       小林正幸君        資源循環局長       福山一男君        建築局長         黒田 浩君        都市整備局長       (技監兼務)        道路局長         乾  晋君        港湾局長         中野裕也君        消防局長         高坂哲也君        水道局長         山隈隆弘君        交通局長         城 博俊君        会計管理者                     相原 誠君        (会計室長)        教育長          鯉渕信也君        選挙管理委員会委員長   吉原 訓君        選挙管理委員会                     佐竹広則君        事務局長        人事委員会委員長     水地啓子君        人事委員会事務局長    阿部昭一君        代表監査委員       藤野次雄君        監査事務局長       栗谷静哉君        政策局秘書部長      冨士田 学君        総務局副局長                     小林英二君        (総務部長)        財政局財政部長      松浦 淳君        教育次長         小椋 歩君        総務局総務課長      工藤哲史君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           屋代英明君        副局長                     中山雅裕君        (市会事務部長)        政策調査等担当部長    橋本 岳君        総務課長         濃野 誠君        秘書広報担当課長     尾崎太郎君        議事課長         本多 修君        調整等担当課長      吉田 誠君        政策調査課長       青木正博君        法制等担当課長      原田 智君---------------------------------------     午前10時00分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は83人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 会議録署名者は、磯部圭太君と田中ゆき君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 日程第1、市第113号議案から市第133号議案までの令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の26件を一括議題とし、前回に続き質疑を続行いたします。梶村充君。     〔梶村充君登壇、拍手〕 ◆(梶村充君) おはようございます。自民党の梶村充でございます。さきの我が党の古川直季団長の代表質疑に引き続きまして、予算に関連して質疑をしてまいりたいと思います。 なお、本日は2月26日、2月の最終水曜日ということで、ピンクシャツデーといういじめをなくそうという運動をされている日でございまして、カナダのバンクーバーで男の子がピンクのシャツを着ていていじめに遭ったことからこの運動が始まったということでございまして、私もきょう、似合わないですけれども、ピンクのネクタイをして、我が党は全員きょうはピンクシャツデーのバッジを購入して、つけて本会議場に臨んでいるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、令和2年第1回市会定例会は、令和になって初の予算案を審議する場であるとともに、この本会議場での最後の予算審議となる市会です。節目とも言える今回の市会で、くしくもこうしてこの壇上に立ち、大変感慨深い気持ちでおります。市会議員として初当選を果たしてから6期にわたって、ここでさまざまな事案について議論を尽くしてまいりました。この議場での真摯な議論によりさまざまな施策が生まれ、今の横浜の姿につながっております。また、国際都市横浜として、この本会議場では数多くの外国のお客様を歓迎し、演説をしていただきました。平成20年に横浜で初めて開催された第4回アフリカ開発会議のときには、ガーナ共和国大統領閣下をお迎えし、私が議長の任期中には、本市のパートナー市であるフランクフルト市から市長と議長をお迎えいたしました。この本会場での思い出を挙げれば枚挙にいとまがありませんが、議場が新しくなっても、私たち横浜市会が豊かな市民生活と横浜の発展のために、これまでも、そしてこれからも尽力することに変わりありません。そのためにも令和2年度予算案をしっかりと審議させていただき、有終の美にできればと思います。 まず初めに、林市長の3期目の任期折り返しについて伺います。 林市長は、昨年8月末に現任期の折り返しを迎えられました。令和2年度の予算案の策定に際しては、厳しい財政状況の中、選挙での公約の実現、また、横浜市中期4か年計画の折り返しを非常に意識されたのではないかと推察いたします。先日の令和2年度の市政運営の基本方針と予算案についてでは、政策実現のために一歩一歩積み重ねてきたことが大きく実を結ぶと述べられました。これまで市長が女性活躍や教育、観光MICE、イノベーション都市の推進などの分野に熱心に取り組まれたことで、横浜が活力にあふれた魅力ある都市になっており、私も評価をしております。 そこで、任期折り返しに当たっての所感をお伺いいたします。 人口減少社会の到来、超高齢社会の進展と難しい課題がありますが、横浜の持続可能な成長発展を実現するための手だてを市会とともに着実に講じていっていただくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、子ども・子育て支援による少子化対策についてお伺いします。 我が国の最大の課題は、少子化問題への対応ではないでしょうか。私の生まれた年は、戦後団塊の世代で全国で約270万人の出生がありました。昨年は約86万人と3分の1程度と推計をされております。驚愕的な数字だと思っておりますけれども、国の調査によると、夫婦が希望する子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるといった経済的負担、育児にかかる肉体的、精神的負担などといったものが挙げられています。国の少子化社会対策大綱の中でも示されているとおり、子ども・子育て支援の充実は、少子化対策の中でも取り組むべき重要なテーマの一つであると考えています。 そこで、子ども・子育て支援のさらなる充実が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 子育てをするなら横浜でと思っていただけるように、また、子供たちの健やかな成長を支えていけるように、一つ一つの施策を確実に積み上げていっていただきたいと思います。(「そうしたらIRをやめればいい」と呼ぶ者あり)非常に困難な課題であると認識しておりますが、保育所等の待機児童ゼロを達成したように、市長リーダーシップのもと取り組んでいけば少子化の傾向を打破できるものと期待しております。 そこで、少子化対策の推進に向けた決意について市長に伺います。 少子化問題は、地方自治体だけの取り組みでは限界もあります。指定都市市長会の会長として国にも働きかけ、さまざまな関係機関ともタイアップしながら、保育所等待機児童対策が横浜方式として広がっていったように、この少子化対策においても全国をリードする取り組みを横浜から推進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、米軍施設跡地について伺います。 現在、市内の米軍施設の跡地利用の検討が進む地区は、平成16年10月、日米合同委員会において市内の6施設を対象とした返還方針が合意されたものです。これは、市民、行政、市会が一体となって、かねてから返還の要請を継続的に行ってきたこと、そして、我が党を代表する本市出身の菅義偉内閣官房長官が我が国の米軍施設関連について真摯に粘り強く交渉を行ってきたことにより、大きく前進してきたものです。(私語する者あり)このことは私にもいち早く長官から連絡があり、本市にとって長年の悲願であった米軍施設の返還が一気に動き出した瞬間だったことを覚えております。本日はこのうち、既に返還された深谷、小柴、上瀬谷、さらには返還を予定している根岸の各地区について順次伺ってまいります。 まずは、私の地元であります深谷通信所跡地について伺います。 旧深谷通信所については、日米間での協議において、平成26年6月30日に全域が返還されました。返還後、平成30年には市民の意見を聞きながら跡地利用基本計画を取りまとめ、現在、その実現に向け、令和3年度に都市計画決定を行うべく環境影響評価や都市計画決定に必要な検討を進めていると聞いております。 ところで、横浜で決勝が行われたラグビーワールドカップ2019TMの盛り上がりは記憶に新しいところですし、間近に迫った東京オリンピック・パラリンピックも、市民の皆様にスポーツのすばらしさを実感していただく、またとない機会であります。深谷通信所跡地は約77ヘクタールの広大な土地であり、緑に囲まれた本市南西部の健康、スポーツの拠点として非常に魅力的な地区です。将来的にも多世代にわたる多くの人がスポーツを楽しみ、そこから地域のコミュニティーも育まれることを望んでいるところであります。一方、地域からは、広大な敷地を生かして、広域かつ地域の防災性の向上に貢献できる施設整備を望む意見が多いと承知しております。 そこで、大規模スポーツイベントの盛り上がりを踏まえて、多くの人が集まる市南西部地域のスポーツ拠点にふさわしいスポーツ施設、防災性の向上などをしっかりと検討していくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 将来計画においては、ランニングなどができる幅員約50メートルの外周道路が検討されております。例えばその沿道に桜を植え、桜の名所となるような取り組みなど、夢と希望にあふれた跡地利用を期待しております。そのためには、将来的な交通アクセスの向上が重要であり、地区の整備に合わせて着実に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に参ります。 次に、旧小柴貯油施設の跡地利用について伺います。 旧小柴貯油施設は、平成16年の日米合同委員会では当初約10ヘクタールの一部返還とされていましたが、全部返還に向けた要請を重ねた結果、返還方針合意の6施設の中で最も早く、平成17年に約52ヘクタールの陸地部分全域と制限水域の一部が返還されました。実に昭和57年の横浜海浜住宅地区以来の大規模返還が実現した地区であります。平成29年に国から都市公園の敷地として横浜市は無償貸し付けを受け、公園予定地を3つのエリアに分け、第1期エリアは緑の広場空間創造エリアとして整備を進めており、第2期エリアは里山空間再生エリア自然環境保全エリア、第3期エリアは活動・体験・学習エリアとして、自然環境を生かした整備が進められると伺っております。 そこで、旧小柴貯油施設跡地の現在の取り組み状況について伺います。 既に整備計画を策定後約6年が経過し、この間、横浜市においては、SDGs未来都市に選定されており、花と緑にあふれる環境先進都市として、花、緑、農、水を生かした魅力と活力あるまちの実現、地球温暖化対策など、そのような視点を公園整備に取り入れていく必要があると考えます。そこで、第2期以降の整備に当たっては自然環境の活用を基調としながら新たな視点も踏まえて計画を実行していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、旧上瀬谷通信施設の土地利用について伺います。 旧上瀬谷通信施設については、旧深谷通信所と同様に、平成26年3月の日米間協議において、平成27年6月末までの返還を目途に、近い将来返還に向けた手続を開始することの認識が一致し、平成27年6月30日に約242ヘクタール全域が返還されました。当地区は、これまでに伺ってきた深谷、小柴と違い、約250名の地権者の土地と公有地が混在する非常に広大な土地です。 そこで、返還後の土地利用においては地権者の方々と継続的にさまざまな協議を進め、昨年12月には土地利用基本計画の素案が公表され、また、同時期には、かねてから国に要請してきた市街化調整区域において、市施行の土地区画整理事業の施行が可能になる構造改革特別区域法が改正され、ことし1月の末にはその特区が認定されるなど、着々と事業着手に向けた取り組みが進んでおります。今後も引き続き地権者の方々と協議を重ねながら計画を深度化していくものと思いますが、中でも、私としては郊外部の新たな活性化拠点を目指す観光・賑わいゾーンや物流ゾーンに高い関心を持っております。 そこで、都市的な土地利用に転換する観光・賑わいゾーンや物流ゾーンでは今後どのように計画を具体化していくのか、伺います。 旧上瀬谷通信施設では、将来的に年間1500万人が訪れるまちづくりを目指しており、その交通需要に対応することを目的に相鉄線瀬谷駅周辺から新たな交通として中量軌道輸送システムの整備を想定し、この1月から土地区画整理事業等とあわせ、環境影響評価の手続が開始されております。この手続ではAGTと言われる新交通システム、都市モノレール、LRTなど幾つかの交通システムを想定しているようですが、そろそろ具体的な交通システムを絞り込み、検討を進めていく時期にあると考えます。 そこで、新たな交通の導入に向けた検討の進め方についてお伺いをいたします。 また、この旧上瀬谷通信施設では、昨年9月に国際園芸家協会、いわゆるAIPHから国際園芸博覧会の開催が承認され、2027年3月からの博覧会横浜開催に向けた取り組みが進められております。全世界にこの上瀬谷をアピールする絶好の機会となりますので、しっかりとまちづくりを進める必要があります。 そこで、上瀬谷のまちづくりにおいては総合的かつスピード感を持って取り組むことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 博覧会開催まであと7年です。非常に厳しいスケジュールではありますが、着実に事業が進むよう我が党としても全力で応援をしてまいりますので、全庁を挙げてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、米軍施設跡地の最後の質問に移ります。 最後に、根岸住宅地区の跡地についてですが、昨年11月に日米合同委員会で共同使用が合意されるなど、いよいよ返還への動きが具体的になってまいりました。また一方で、2月17日の政策・総務・財政委員会では、この根岸住宅地区を横浜市立大学附属二病院及び医学部、研究機関の再整備候補地の一つとして考えているとの説明がありました。横浜市立大学附属二病院は、かねてから老朽化や狭隘化等の課題があると聞いておりますが、そこで、なぜ横浜市立大学附属病院等の再整備の候補地の一つとして根岸住宅地区の跡地を選定したのか、伺います。 この根岸住宅地区は地権者組織であるねぎまち協議会においても返還後の土地利用について議論がなされ、本市としても、昨年6月にはまちづくりの方向性として、広域的な要請に応える公共公益施設の誘致、山手地区などの周辺地区と連携した文教地区などの方向性を公表し、精力的に跡地利用の検討を進めていると聞いています。そこで、根岸住宅地区の跡地利用に関するこれまでの検討成果と横浜市立大学附属病院等の再整備は整合しているのかどうか、お伺いします。 根岸住宅地区は本市の中心部周辺に位置し、大きなポテンシャルを秘めていると思います。横浜市立大学附属病院等の再整備により、今後の人口減少や高齢化等に対応した質の高い医療の提供、将来を担う医療人材の育成、最先端の医科学研究がこの根岸住宅地区で展開されることになれば、周辺地区の活性化のみならず、国内外から大きな注目を浴びることが期待できます。 そこで、横浜市立大学附属病院等の再整備が根岸住宅地区のまちづくりに与える効果についてお伺いをいたします。 根岸住宅地区は約180名の地権者の土地と国有地が混在しており、跡地利用においては、まず地権者の理解が不可欠です。根岸住宅地区の跡地利用基本計画を早期にまとめると聞いていますが、戦後70年余りにわたって接収されていた土地が最先端の医療や人材育成を中心に、本市のみならず国内外をリードしていく拠点になり得る絶好のチャンスでもありますので、交通アクセスの改善も視野に入れて、長期的な視点でしっかりと検討していただくことを要望しておきます。米軍返還施設は市内に残された貴重な財産です。冒頭にも申し上げましたが、これらの施設の返還に当たっては、菅官房長官が我が国の米軍施設関連の交渉を粘り強く行ってきたからと言っても過言ではないと私は思います。本日質問した各施設の跡地利用においては、こうした思いを関係者全員がしっかりと心に刻んで、全力で取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、IRについて伺います。 日本型IRの実現は、人口減少や超高齢社会の進展など今後我が国における厳しい社会情勢が見込まれる中、成長著しい観光産業をさらに伸ばし、経済成長を図っていこうとするナショナルプロジェクトです。横浜市においても、人口減少や生産年齢人口の減少が既に始まっており、高度成長期に建設した多くの学校や道路などの公共施設を今後計画的に更新していく必要があるなど、大変厳しい状況が想定されております。本市にとっては、これまで以上に観光客やMICE参加者など、いわゆる交流人口を多く招き入れ、経済を活性化することは必須の取り組みであり、その一つの手段としてIRの実現は大変有効な手段です。このような中、IRの実現に向け、市長みずから各区に出向かれ、市民説明会を精力的に行っていただいております。今回、私の選出区であります泉区を含め6区で説明会が延期になったのは大変残念でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止すために必要な判断だったと思います。これまで行われた説明会では、会場からルールに沿わず市長の説明を遮るような誹謗中傷に近いやじで妨害する参加者がいても丁寧に御理解を求めながら説明されていると聞いております。そのことは称賛に値するものであります。私たち自由民主党横浜市会議員団としても、今後も市民の皆様に正しくIRが理解されるよう情報発信を行っていきたいと思います。IRには大型の国際会議場や展示場、高級ホテル、世界水準のエンターテインメントが楽しめる場、ショッピングモールなどが設けられる予定です。昨年度本市が行った民間事業者からのヒアリング調査の結果からは、国内外から年間2000万人から4000万人の方が訪れ、経済波及効果は建設時には7500億円から1兆2000億円と大きな経済効果を生むことが見込まれております。私は、この効果をIRが立地する山下ふ頭周辺のみならず、広く市域全体に行き渡らせることが重要だと考えます。 そこで、IRの効果を市域全体に波及させる考え方についてお伺いをいたします。 IRはこれまで日本にはないものです。実態がわからず、不安に思われる方もいるかもしれません。だからこそ、IRがどのようなものか、正確な情報発信を続けていく必要があると思います。来年度も引き続き市民に対する丁寧な広報活動を適宜続けていただきたいと思います。また、その一方で、世界最高水準のリゾートを横浜に実現するため、最適なパートナーとなる民間事業者をしっかりと選定できるよう、市会とも十分に議論を重ねながら取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。 次に、エキサイトよこはま22について伺います。 エキサイトよこはま22は、計画策定から10年が経過し、おおむね20年という計画期間の中で折り返しの時期に来ております。計画のリーディングプロジェクトに位置づけられたJR横浜タワーは、ことしの5月末に開業を迎えます。また、これに先駆けて、中央自由通路と西口地下街を直接接続する、いわゆる馬の背解消事業も昨年12月に完成し、この10年で駅としての魅力や利便性が大きく向上いたしました。我が党としては、横浜駅周辺も国際都市横浜の玄関口として令和の時代にふさわしいまちづくりを進め、横浜の成長と活力を生み出す中心としてこれからも発展していく必要があると考えております。 そこで、エキサイトよこはま22の今後の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。 本市の成長と活力を生み出すため、横浜の都心部のまちづくりを強力に推進していただくよう強く要望し、次の質問に移ります。 次に、神奈川県からの権限移譲について伺います。 今月5日、逗子市で民有地の崖が崩落し、脇の道路を通行していた女子高校生が土砂に巻き込まれ亡くなるという痛ましい事故が起きました。本市はこれまで総合的な崖地対策として、予防・復旧対策、発災対策、啓発などに取り組んでおりますが、予防・復旧対策の主要な事業の一つである急傾斜地崩壊対策事業は、神奈川県が事業主体となっております。私は、崖地が多い本市では市民生活の安全安心の向上に向け市が積極的にイニシアチブをとって対策を進めていくべきであり、横浜市はそれができると考えております。 そこでまず、早急に急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲を県から受けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 市民生活の安全性向上の観点では、崖地対策だけではなく河川の管理についても、神奈川県ではなく横浜市が責任を持って対応していくことが重要です。また、子育て支援や医療など市民生活に直結する分野においても、早急に事務権限の移譲を受けるべきです。 そこで、市民生活に直結する分野の権限移譲に向けた市長の意気込みについて伺います。 特別自治市制度が実現するまでの間、二重行政の解消に向けて、積極的に県からの権限移譲に取り組むことを改めて確認した上で、次の質問に移ります。 次に、SDGsの推進体制について伺います。 これまで本市が横浜市中期4か年計画の基本姿勢にSDGsを位置づけ、あらゆる施策でSDGsを意識するとしてきたことを高く評価しております。そして、日本最大の人口を擁する横浜が日本のSDGs達成に向けたモデルとなるSDGs未来都市・横浜として先駆的な取り組みを実践し、国内外に発信してきたことも大変意義のあることだと考えております。令和2年は、2030年のSDGs目標達成に向けた行動の10年の始まりの年です。また、日本全体でSDGs達成に向けたムーブメントの創出が期待されている中、地域や企業などの多様なステークホルダーとの連携により、先駆的な取り組みを創出するSDGs未来都市が持つ役割が重要視されております。 そこで、令和2年度のSDGsに関する取り組みの展開について市長に伺います。 私の所感ではありますが、他都市のSDGsの組織体制を見ると、組織名でSDGsを使用するなど、SDGsの所管部署を明確化している自治体は余り見受けられないように感じております。今後、SDGsの達成に向けた取り組みを一層加速、実現させるためには、施策全体にSDGsを取り入れて個々の取り組みを充実させるとともに、総体的なSDGs推進体制についても整えていく必要があると考えます。 そこで、SDGsを組織横断的に推進する部署の設置が必要と考えますが、見解を伺います。 ところで、SDGsの17の達成には教育が鍵を握ると言われております。教育委員会では平成28年度から、文部科学省の補助金を受けて、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDに取り組んでいると聞いております。 そこで、学校におけるESDの取り組みの成果について教育長に伺います。 さて、いよいよ小学校を皮切りとして、持続可能な社会のつくり手の育成を基盤理念とする新しい学習指導要領が全面実施されます。各教科においても、SDGsと国連とのかかわりを初めとして、これまで以上に関連する内容が展開されていくことになります。今回、教育委員会の予算概要にも、SDGs未来都市として学校教育においてもSDGsとの関係性を意識した教育活動を展開する旨が記載され、大いに期待をしているところです。 そこで、SDGsの関係性を意識した教育活動の今後の進め方について教育長に伺います。 持続可能な社会のつくり手を育む教育を推進すること自体がSDGsの達成にじかに結びついていることの重みを十分に認識し、全ての学校の全ての子供たちがSDGsについて、より身近に考えることができるよう教育活動のさらなる充実に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、プラスチック対策について伺います。 昨年はG20大阪サミットで、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有され、我が国においても、リデュース等の徹底や効果的、効率的で持続可能なリサイクルの推進などが掲げられたプラスチック資源循環戦略が策定されました。横浜市はこういった動きを踏まえ、昨年9月によこはまプラスチック資源循環アクションプログラムを策定し、オール横浜でプラスチック対策を進めていく上での土台をつくったわけですが、そこで、横浜市におけるプラスチック対策の進め方について伺います。 プラスチック対策を進めていく上で避けて通れない課題として、法律の規定があります。コンビニ弁当の容器を例にすると、家庭から出されるものは容器包装リサイクル法によってリサイクルルートが確保されていますが、事業者から出されるものは産業廃棄物として排出者みずからが適正に処理することとなっており、必ずしもリサイクルされず焼却処分されているものも少なくありません。法律の規定であることから難しい課題であることは認識しておりますが、日本最大の基礎自治体である横浜市はこういった課題に向き合っていくべきではないでしょうか。 そこで、持続可能なプラスチックの処理に向けて時代に合った新たな視点から検討していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜市の取り組みが世界的な課題となっているプラスチック問題の解決につながっていくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、将来に向けた焼却工場の再整備について伺います。 昨年、休止している保土ケ谷工場を建てかえて再整備を行うとの報告がありました。令和2年度予算では具体的な整備計画や事業手法の検討を行う予算が計上されており、事業がいよいよ本格的に始まることに大いに期待しているところです。昨年の台風15号では、千葉県内で大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上の時間を要し、市民生活に甚大な影響が生じました。近年の多発する災害を考えると、災害時の停電の際にも病院などの公共施設へ直接、安定的に電気の供給ができれば、焼却工場がエネルギー供給拠点として重要な役割を担うことができるのではないでしょうか。 そこで、保土ケ谷工場の再整備はどのような視点から進めていくのか、市長の見解を伺います。 焼却工場は市民生活に欠かせない重要な施設ですので、今後検討する具体的な内容を市民の皆様に丁寧に説明し着実に整備をしていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、地域交通の維持充実について伺います。 私の地元である泉区では、区の東部を南北に結ぶ都市計画道路中田さちが丘線の整備が進んでおり、これが完成すると区内の循環ルートが形成されます。例えば、これらの道路を利用して区内循環バスができそうですが、昨今は運転手不足が深刻なために、新たな路線がつくれないとのことであります。一方で、朝のラッシュ時の駅周辺の道路は、さまざまな方面からの路線バスで道路が混雑するような光景も見られます。市内の路線バスは交通局のほか、複数の民間バス会社が運行していますが、地域にとってはどれも大切な公共交通機関です。市では、厳しい状況にある路線バスが今後も維持充実できるよう令和2年度予算に新たな事業を盛り込んだとのことですが、そこで、路線バスの維持充実に向けた新規事業の内容について伺います。 私は今年度、郊外部再生・活性化特別委員会の委員を務めておりますが、他都市では民間企業であるバス会社や関係機関と協議してバスの再編計画を策定し、路線バスの維持充実に取り組んでいる事例があると聞いております。そこで、路線バスなど地域交通の維持充実に向けて市はどのような役割を担うべきと考えているのか、市長の見解を伺います。 都市のインフラとして地域交通は大変重要ですが、例えば駅間の長い区間に新駅を設置したり、駅周辺の土地利用が活性化するように規制を見直すなど、既存の鉄道の活用も検討していただきたいと考えます。横浜の郊外のまちを持続可能にするためにもこのようなことを検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、無電柱化の推進について伺います。 我が党は、無電柱化法の制定に取り組むなど、かねてから無電柱化を推進してまいりました。その法律に基づき、全国の政令市に先駆け、横浜市が無電柱化推進計画を策定したことは大いに評価をしております。私の地元である泉区においても、区役所前の長後街道が無電柱化され、本当にきれいになったと実感しており、地元の方々も大変喜んでおります。また、昨年9月に上陸した台風15号では、千葉県を中心に広い範囲で大規模かつ長期間にわたり停電を引き起こすなど深刻な被害が発生し、強風によって多くの電柱が倒れたことなどが大きな要因と言われております。台風だけでなく、今後、首都圏においても直下型の大地震も想定されており、災害に強いまちづくりにおいて無電柱化が改めて重要であると強く感じております。 そこでまず、令和2年度の無電柱化事業の取り組みについて伺います。 一方で、無電柱化はコストが高い、整備に時間を要するなど、さまざまな課題もあります。今後さらに事業展開を図っていくには、民間のよい点をしっかり吸収していくことも必要であると考えております。 そこで、民間活力の導入についての考え方について伺います。 市内にはまだまだ多くの電柱が残っております。引き続き無電柱化を強力に推進していただくことを要望して、次の質問に参ります。 次に、下水道管の維持管理について伺います。 横浜市においては、高度経済成長期の昭和40年代から世界でも類を見ないスピードで下水道整備を進め、今では約1万1900キロメートルに及ぶ膨大な延長の下水道管で安全安心な市民生活を支えております。しかし、このようなスピードで整備を進めてきた結果、今後、老朽化した下水道管が急速に増加することが見込まれており、これまで以上に適切な維持管理が重要となってきています。 このような中、昨年の常任委員会で、800ミリメートル以上の中大口径の下水道管の維持管理に新たに包括的民間委託の導入を検討していく旨の説明がありました。中大口径下水道管の維持管理に包括的民間委託を導入する意義について伺います。 道路下に埋設されている下水道管を適切に維持管理するためには、地域の状況に精通した市内企業の参画が欠かせないと考えております。昨年の総合審査で我が党の渡邊委員からの横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえた質問に対し、市長からも、市内企業が参画しやすい枠組みを検討するとの答弁をいただきました。 そこで、市内企業が参画しやすい枠組みの取り組み状況について伺います。 さて、本市においては下水道管や下水道処理施設の老朽化の進行に加え、頻発しているゲリラ豪雨などへの対応が求められており、下水道が果たすべき役割はますます重要になっていると感じております。このような状況の中、永続的に下水道事業を運営していくためには、民間企業の活力を導入していくこととあわせ、行政としての役割をしっかり果たしていくことも重要と考えます。 そこで、公民連携による下水道事業における行政の役割をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 公民連携による取り組みを進めていくことで、昨今言われている行政の技術力向上や技術伝承にも大いに貢献できるものと思っております。このような相乗効果も期待できることから、包括的民間委託の導入に向けしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、我が党の政策の柱の一つでもあります市民の健康寿命延伸にかかわる歯科口腔保健の推進について伺います。 若いうちから健康を意識し、みずからの健康維持に努めることが健康寿命延伸につながると言われていますが、健康の基本は、きちんと食べて体をつくり、予防に努めることだと考えます。小さいころからの歯磨き等の習慣づけから始まり、大人になっても口腔ケアを継続して行うことによって、高齢になってもしっかりと食べることができて、必要な栄養をとり続けることができます。我が党は、市民の健康寿命を延ばすために健康づくりのさまざまな取り組みを提言してまいりました。特にこの歯科口腔保健の取り組みをしっかり進める必要性に注目し、条例の制定に注力してまいりました。我が党の2019よこはま自民党政策集においても、市民の口腔機能の衰え、オーラルフレイルを減らすために歯科口腔保健医療の推進を掲げております。 そこで、歯科口腔保健の推進に対する意気込みについて市長にお伺いします。 市民の健康保持増進には医師会や歯科医師会等さまざまな方々がかかわり、取り組み進めていくことが必要であります。さらなる歯科口腔保健の推進を図るには関係団体の連携をこれまで以上に進めるべきと考えますが、そこで、歯科口腔保健の推進に向けて関係団体とどのように連携していくのか、市長に伺いいます。 人生100年時代において、市民の健康寿命を延伸させることはますます重要になります。その中でも今求められる施策である歯科口腔保健をしっかりと推進していくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、地元であります泉区緑園地区に開校を予定しております緑園義務教育学校について伺います。 義務教育学校予定地では、令和4年4月の開校に向け着実に工事が進められていると聞いております。開校まで2年余りとなります。特に義務教育学校のカリキュラムについては、大変楽しみにしているところです。 そこで、緑園義務教育学校のカリキュラム編成に向けてどのように進めていくのか、教育長に伺います。 保護者を初め多くの地域の方々は、緑園義務教育学校の開校を期待と不安を持って見守っております。子供たちが学ぶ環境を整え、一人一人の資質、能力を伸ばせるようにしていくことは、教職員だけでなく、さまざまな立場から子供たちや学校にかかわる全ての大人に期待されている役割であると考えます。 そこで、地域、保護者とどのように協調していくのか、教育長に伺います。 私は、緑園義務教育学校がすばらしい教育環境のもと開校を迎えることを期待しております。また、緑園義務教育学校は、これから学ぶ子供たちの子供、その孫の代までが学ぶことのできる新しい地域の核として発展していってほしいと思います。そのための準備をしっかり進めていくことを教育長にお願いして、次の質問に移ります。 次に、新たな教育センターの整備について伺います。 教育文化センターは、全面的に閉館してから早くも7年がたとうとしております。センターの閉鎖により、教員が教科研究や研修を行う場が失われ、子供たちの発表の場として活用してきたホールなどの専用の施設がなくなり、教育活動や子供たちの発表の場の確保が困難な状況が続いており、教員たちが大変困っていると聞いております。教育委員会事務局では、今年度、新たな教育センターの基本理念、機能、施設規模、構成、立地場所等の具体的な検討を進め、基本構造を策定中であると伺いました。 新たな教育センターの早期設置が望まれておりますが、そこでまず、令和2年度の取り組み内容について教育長に伺います。 子供たちを取り巻く環境も刻々と変化しており、時代のニーズに対応した新たな教育をしっかり進めなければなりません。例えば2020年度からは、新学習指導要領に基づき、全ての小学校でプログラミング教育が必修化され、これから子供たちのICT活用力を高めていくことがますます重要になります。子供たちに最新の情報教育を学ぶ場を提供するため、最先端のIT企業アップル研究所とプログラミング教育の共同研究を行ったり、学校と結びつけたりすることもこれからの教育センターの役割として期待されます。 そこで、新たな教育センターの目指すべき役割について教育長に伺います。 20市ある政令指定都市において、教育センターを所有していないのは横浜市だけです。約375万人の人口を抱えるこの大都市横浜において、教育活動の拠点となる教育センターがないのは大変大きな問題であります。今後、整備手法をしっかりと検討するとともに、教育の研究開発を活発に行うためにも、新たな教育センターは市の中心部など、企業等と連携が図りやすい場所への設置を進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 次に、新学習指導要領における英語教育の推進について伺います。 小学校高学年で英語が教科化し、小学校におけるプログラミング教育も必修化されるなど、社会の変化を見据えた教育活動が開始されます。特に英語に関しては、五、六年生で教科化となるほか、三年生から六年生の授業時数が増加します。横浜市では英語教育についてこれまでも力を入れてきたところであり、小学校一年生からの授業の実施や、英語指導助手、いわゆるAETを活用するコミュニケーション活動など、横浜市は全国に先駆けた取り組みを進めてきました。令和2年度予算においても、AETの増員などにより事業を拡充することが示されております。 そこで、横浜の英語教育をどのように展開していくのか、教育長に伺います。 新学習指導要領の全面実施を契機として、より一層、小学校、中学校9年間のつながりのある授業を工夫し、コミュニケーションを図る資質、能力の育成に努めてほしいと期待しております。そのためには、英語教育の状況を検証していく必要があると考えます。 そこで、英語教育の効果検証はどのように行っていくのか、教育長に伺います。 これからの国際社会で活躍できる人材を育てていくことの重要性はますます高まっております。横浜の子供たちが国際社会で活躍できる力を育んでいってもらうことを期待して、次の質問に移ります。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 横浜市では、平成30年3月に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定し、取り組みを進めてきました。初年度の実績では時間外勤務80時間超の教職員の割合が15.2%と、まだまだ厳しい実態があると考えます。 そこで、教職員の働き方改革プランの取り組みに基づく成果と課題について教育長に伺います。 働き方改革はしっかり進めていかなければならない重要な施策でありますが、何より学校は子供たちのためのものです。働き方改革を着実に進めると同時に、教員が子供たちとしっかり向き合うことのできる環境を整えることが重要であります。 そこで、教職員の働き方改革は真に子供たちの教育の質の向上に資するものにすべきと考えますが、教育長の考えを伺います。 教育委員会には、現場の声を聞きながら、教職員がこれまで当たり前に行ってきた業務をいま一度見直して、魅力的な授業を行うための準備や子供との時間の確保につながるように働き方改革をしっかりと進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、障害のある方への合理的配慮について伺います。 我が国では、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約に基づき、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されました。また、この夏には東京2020オリンピック・パラリンピックの開催もあり、障害のある人もない人もともに生きる社会への国民、市民の関心が一層高まっていくのではないかと考えます。そうした中で、横浜市が法に基づき定める障害者差別解消の推進に関する取組指針にも情報の保障が掲げられており、具体的な取り組みの一つとして、視覚障害者への点字による情報提供が挙げられております。しかし、障害の状況は一人一人異なるため、現状では視覚障害者のうち点字を使える方は1割程度と聞いており、視覚障害者への対応として点字だけでは不十分と考えます。ICT技術の進展が目覚ましい現在、スマートフォン等を利用して視覚障害者に情報を届けるような仕組みも開発されております。 そこでまず、現在水道局では視覚障害者へ使用水量や水道料金をどのようにお知らせしているのか、水道局長に伺います。 また、ICT技術を活用した新たなサービスの提供にどのように取り組んでいくのか、水道局長に伺います。 さて、このように情報の保障を初めとして障害のある人が必要とする配慮を提供することは、障害者差別解消法で定める合理的配慮の提供と言われております。障害のある人から困り事があると相談されたとき、その人の障害に原因があるのではなく、社会の側にバリアがあると考え、自分ができることを工夫すれば、その困り事は軽減されるはずであります。施行後4年が経過する障害者差別解消法の趣旨を推進するためには、障害を理由に差別をしないことはもちろん、合理的配慮の提供を正しく理解し、さまざまな場面で実施することだと考えます。 そこで、合理的配慮の提供を広める取り組みを進めるべきと考えますが、これは市長の考えを伺います。 障害者差別解消法の趣旨は、障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することです。この横浜においても全ての市民が住みやすく、住み続けたいと思えるまちを目指し、引き続きさまざまな取り組みを行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。 最後に、水道料金改定について水道局長に伺います。 水道管路の老朽度の指標であります法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す管路経年化率は、平成28年度時点において全国平均14.8%のところ、本市は22.1%と全国平均を上回っており、本市においても取り組みに一層力を入れていかなければならない状況にあると思います。水道局では市内一円に整備された約9300キロメートルに及ぶ水道管を日々維持管理していますが、先月には磯子区内において水道管の漏水事故が発生し、テレビ、新聞などで大きく取り上げられ、これらの報道により、本市の水道施設の老朽化についても心配されている市民も多いのではないかと思います。 そこで、水道管の更新、耐震化にこれまでどのように取り組んできたのか、水道局長に伺います。 昨年9月に横浜市水道料金等在り方審議会から答申が出されました。答申では、災害に強い水道システムを構築するため、災害時に損傷すると大きな被害を引き起こす大口径管路については更新時期を迎えたものを着実に更新するだけではなく、耐震化の観点から更新、耐震化のペースを早めるべきと提言されております。 そこで、大口径管路の更新、耐震化に今後どのように取り組んでいくのか、水道局長に伺います。 管路を含む水道施設の更新、耐震化には多額の資金が必要です。そして、その資金は水道料金で賄うことを原則とした独立採算制の中で確保することになります。前回の料金改定は宮ケ瀬ダムの本格稼働に伴い平成13年4月に行われ、それから既に約20年がたとうとしております。この間、料金収入は約90億円減少していますが、今後、大口径管路の更新、耐震化のペースを早めるなど、災害に強い水道をつくっていくためには、これまで以上に多額の資金が必要であることは明確であります。審議会からの答申では、答申の趣旨を踏まえ、横浜市ができるだけ早期に料金改定を実現することを望む、ただし、改定率については次期中期計画期間中における更新事業費を精緻に積算し、財政収支を踏まえた上で、世代間の公平性も考慮しながら検討していく必要があるとされております。今、水道局ではこの更新を受け、具体的な検討を進めていると思います。 そこで、料金改定に向けた現在の検討状況について水道局長に伺います。 水道管路や浄水場、配水池などの水道施設は長期間使用するものであります。そのため、現在の利用者のみならず、将来の利用者への影響もしっかり考慮した上で事業を運営していく必要があります。 そこで、水道料金改定の実施の考え方について水道局長の見解を伺います。 現在の横浜水道は、130年を超える長い年月の中で脈々と築かれてきました。そして、今私たちは安全で良質な水道水をいつでも利用できる大変ありがたい状況にあります。これは、議員も含め、水道事業に関係した先人たちがその時々において将来を見据えた必要な投資をしっかり行ってきたことにほかなりません。宮ケ瀬ダムもその一つだと思います。ぜひ水道局には料金改定についても、将来に責任を持つという気概を持って検討を進めていってもらいたいと思います。 水道局の一層の奮闘を期待して、質問を終わりますが、最後に、新型コロナウイルスが大変蔓延しております。自己防衛ということが最大のことであります。手洗い、うがい、マスクの着用等でありますけれども、しかしながら、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスのようなことがいつ起こるかもしれません。私は、そうしたときに隔離する方法というのをしっかりと検討しなければいけないということを強く要望いたしまして、自民党を代表しての予算関連質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 梶村充議員の御質問にお答え申し上げます。 3期目の任期折り返しについて御質問をいただきました。 任期折り返しに当たっての所感ですが、これまでの戦略的な企業誘致、クルーズポートとしての飛躍やまちづくりの推進などによる横浜経済の活性化に確かな手応えを感じております。また、区役所の窓口サービス満足度調査で、99%の方から満足、やや満足の評価をいただくなど、市民目線での対応がしっかりと浸透していることを実感しています。一方、大型台風での被害や公共交通の事故、現在の新型コロナウイルス感染症への対応など、危機管理と安全安心の取り組みの重要性を改めて認識しています。本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中においても持続的な成長と暮らしの安全確保の両輪が実現できるように、引き続き市会の皆様と御一緒に力を尽くしてまいります。 子ども・子育て支援による少子化対策について御質問をいただきました。 子ども・子育て支援のさらなる充実ですが、市民の皆様お一人お一人の出産、子育てに対する希望をかなえられることが何より重要と考えます。そのため、出産、子育てへの不安や負担感の軽減に向けて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を一層充実させます。そして、誰もが安心して子供を生み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。 少子化対策の推進に向けた決意ですが、出生率の向上や子育て世帯の転入にもつながるさまざまな施策の充実に取り組んできました。しかし、少子化の傾向は続いており、横浜の持続的成長を実現するためにも、さらなる対策の推進が必要だと認識をしています。現在、国が進めている少子化社会対策大綱の見直し等も踏まえ、国との役割分担を図りながら、子育てに温かい社会を目指して総合的に施策を進めてまいります。 米軍施設の跡地利用について御質問をいただきました。 深谷通信所跡地のスポーツ拠点にふさわしい施設整備や防災性の向上についてですが、ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントにおける盛り上がりを本市のスポーツ振興につなげていくことが大変重要です。今後、具体的な設計を進める中で、軽い運動から本格的なスポーツに対応できる施設を検討します。また、広域的な防災拠点としての機能もあわせて検討を進めます。 旧小柴貯油施設の跡地利用の取り組み状況についてですが、平成29年度はかつて米軍が使用していた建築物などの撤去等を行い、平成30年度からは燃料が保存されていた地下タンクの埋め戻しや敷地内の崖対策などの基盤整備を進めました。令和2年度は、市民の皆様に早期に利用していただくため、第1期エリアの一部を広場として公開する予定です。 第2期以降の整備に当たっての見解についてですが、地域や関係団体の皆様の意見を踏まえて策定した整備計画を基本とし、SDGs未来都市として太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を図ります。また、雨水浸透を高めるグリーンインフラの活用など、新たな視点を踏まえて、自然環境と調和した公園として整備を進めます。 旧上瀬谷通信施設の各ゾーンの計画の具体化ですが、現在、市民の皆様からの御意見を踏まえまして、土地利用基本計画の策定を進めています。引き続き、地権者の皆様と継続的に調整を行い、観光にぎわいゾーンや物流ゾーン等については、民間企業の協力を得ながら土地利用の内容を具体化していきます。 新たな交通の導入に向けた検討の進め方ですが、想定される来街者数に適した輸送力を持つ新交通システムを軸に検討を進めます。令和2年度は、設計や調査などを行い、環境影響評価や都市計画の手続を進めます。 上瀬谷のまちづくりについてですが、旧上瀬谷通信施設の土地利用を着実に進める上では、区画整理事業によるまちづくりや新たな交通の整備、さらには国際園芸博覧会の開催に向けた取り組みを一体的に進めることが重要です。このため、来年度より上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室を設け、2022年度の事業着手に向けて全力で取り組んでいきます。 再整備の候補地の一つとして根岸住宅地区の跡地を選定した理由についてですが、再整備の候補地に求められる土地の条件としては、交通利便性のほか、将来的な医療需要を考慮した市域内の配置、高度救命救急センター機能に求められる全市からのアクセス性、地震や水害等の災害リスクの低さ、病院、医学部、研究施設が一体として整備できる土地の広さなどが挙げられます。根岸住宅地区はこれらの条件をおおむね満たすことから、候補地の一つとして考えております。 これまでの検討と横浜市立大学再整備との整合についてですが、跡地利用基本計画の検討に当たっては広域的な要請に応える公共公益施設の誘致を目指しておりますが、横浜市立大学病院等は、先進的医療の提供や救急需要への対応を初め、広域的な要請に応えられる施設です。また、医師や看護師等の医療人材の養成拠点でもあります。教育機関が集積する山手地区との連携も期待できるなど、これまでの検討成果と合致していると考えています。 横浜市立大学附属病院等を再整備する効果についてですが、土地利用の核となる大学病院などの整備が明確になることで、地権者の皆様が民有地の利活用を具体的に検討できるようになるなど、地区全体のまちづくりの大きな推進力になると考えています。さらに、先端医科学研究センター等の整備による新たな産学官の連携拠点が創出されるなど、地区のさらなる魅力向上と本市全体への波及効果が期待できます。 IRについて御質問をいただきました。 効果の波及についてですが、IRでは、大規模MICE施設やホテルなどが整備されます。これらの食材や物品などの調達、サービスの提供などの需要を市内全域で対応することで、市内経済の活性化が期待できると考えています。また、IRには、緑豊かな市郊外部を初め日本各地の観光地などへ送り出す施設が整備されます。例えばコンベンションの合間、また、同伴者などが短い時間のツアーを希望される場合などに、ズーラシアや八景島など市内観光へ御案内することで、市域全体の観光面の活性化が期待できます。 エキサイトよこはま22について御質問をいただきました。 今後の取り組みの方向性についてですが、現在取り組んでいる事業を着実に推進することに加えて、将来を見据え、まちづくりのガイドラインをさらに活用し、開発を誘導していきます。また、開発と基盤整備を一体的に進め、国際都市横浜の玄関口にふさわしい都心機能の強化に向けて、官民連携し積極的に取り組んでいきます。 神奈川県からの権限移譲について御質問をいただきました。 急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲についてですが、本市が担うことで、手続の簡素化と、本市独自の崖地対策とあわせたきめ細やかな対応が可能になり、市民の皆様の安全と安心の向上につながります。これまでも財源を含めた権限移譲を求めておりまして、引き続きしっかり働きかけを行っていきます。 市民生活に直結する分野の権限移譲についてですが、これまでも私自身が神奈川県への予算要望の際、知事に直接、権限の移譲を求めております。改めて、知事と直接、権限移譲の議論ができる場である横浜市神奈川県調整会議を活用するなど、協議を加速してまいります。 SDGsの推進について御質問をいただきました。 令和2年度の展開ですが、あらゆる機会を捉えたプロモーションの充実を図り、SDGsの実感、体感を通じて浸透を進めます。そして、市民、企業、大学などの皆様と培ってきた連携をさらに発展させ、全庁一丸となって日本のSDGsモデルとなる先駆的な取り組みを創出し、その成果を国内外に発信することでプレゼンス向上を図ります。 組織横断的に推進する部署の設置ですが、国による地方創生SDGsの推進、ESG投資の増加などを受けて、SDGsへの関心が高まっています。この機会をチャンスと捉え、SDGs達成のさらなる加速に向け、現行の体制を検証し、必要な組織体制のあり方を検討していきます。 プラスチック対策について御質問をいただきました。 プラスチック対策の進め方ですが、よこはまプラスチック資源循環アクションプログラムに掲げた発生抑制や散乱防止、素材転換など多岐にわたる取り組みを市民の皆様及び事業者の皆様と共有し、しっかりと連携を図りながら推進していきます。特に国がことし7月から実施するレジ袋の有料化を契機として、マイバッグの持参を初めとする発生抑制の取り組みが定着するように力強く進めてまいります。 持続可能な処理に向けた検討についてですが、法律が制定された約50年前、事業活動に伴う廃棄物は、量や質の点から環境汚染源として問題視されていたため、焼却や埋め立てなどの適正処理が求められ、必ずしもリサイクルが義務づけられておりませんでした。現在でも事業所から出るプラスチックについては、その方向性は大きく変わっていないため、リサイクルが一層推進されるよう国に制度改正を働きかけていきます。 将来に向けた焼却工場の再整備について御質問をいただきました。 保土ケ谷工場の再整備の進め方ですが、新工場では、環境に優しい再生可能エネルギーをより効率的に供給していきます。また、災害時を前提としたエネルギー供給機能についても検討いたします。さらに、この再整備を将来のまちづくりの重要な機会として捉えて、災害時に一時避難が可能な地域利用施設の整備など、地域の皆様に新たな価値を生み出せるよう進めてまいります。 地域交通の維持及び充実について御質問をいただきました。 新規事業の内容ですが、路線バスの維持や多様化するニーズ、交通渋滞などの課題に対応するため、連節バスが導入可能となるように、交差点やバスベイなどの道路改良を行います。先行地区として、路線バスが主要な移動手段となっている戸塚区南西部において取り組みを開始します。 地域交通の維持及び充実に向けた市の役割ですが、路線バスの走行環境を整備することはもとより、利用促進に向け、地域の皆様と交通事業者のコーディネーター役を担うことが本市の責務と考えております。今後も、交通事業者や関係者と一丸となって地域交通の維持及び充実に向けてしっかりと取り組んでいきます。 無電柱化の推進について御質問をいただきました。 令和2年度の無電柱化事業の取り組みですが、緊急輸送路の環状ネットワークを形成する環状2号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線の全ての区間で事業に着手します。加えて、災害時に拠点となる区役所へのアクセス道路など、市域全体で約32キロメートルの事業を精力的に推進していきます。 民間活力の導入についてですが、無電柱化を着実に進めるためには、事業費の平準化や事業期間の短縮が必要です。この課題を解決するため、民間の資金や技術を活用できるPFI手法の導入に向けた検討を進めています。 公民連携による下水道管の維持管理について御質問をいただきました。 中大口径下水道管の維持管理に包括的民間委託を導入する意義ですが、民間企業のノウハウ、技術を活用し、調査、点検から清掃、修繕までを一体的に実施することで迅速かつ確実な維持管理を実現し、市民生活の安全安心を確保することができます。さらに、新たな委託業務によりまして企業のビジネスチャンスつなげることで市内経済の活性化も図られます。 市内企業が参画しやすい枠組みの構築についてですが、市内企業の意向を踏まえた業務の規模や期間を設定するため、市内企業を中心にアンケートやヒアリングによる調査を実施しています。また、市内企業の参画を高く評価できるような評価手法を検討するなど、市内企業が参画しやすい仕組みづくりを進めています。 公民連携による下水道事業における行政の役割ですが、下水道は市民生活に欠かせない重要なインフラであることから、まずは本市が持つ知識や経験を十分に発揮しながら、主体的に事業経営をしていくことが重要だと考えております。その上で、民間企業が持つ技術やノウハウを存分に発揮してもらえるよう技術交流の場を設定するなど、民間の技術を下水道事業にしっかりと取り入れていくことが本市の役割と認識しています。 歯科口腔保健の推進について御質問をいただきました。 推進に対する意気込みについてですが、私は市民の皆様の心身の健康を保つために、歯科口腔保健が大変重要であると考えております。幼いころからの歯磨きの習慣づけから年代に合わせた新しい取り組みまで、歯科口腔保健計画として取りまとめ、市民の皆様と一緒に取り組むことで、健康で活力ある横浜の実現を目指してまいります。 関係団体との連携についてですが、令和2年度においては、歯科医師会等さまざまな関係機関、団体の皆様の御意見を伺い、歯科口腔保健計画の策定を進めてまいります。計画の策定を通じ、関係機関、団体の皆様と、子供から高齢者や障害者の方など、対象に応じた具体的な取り組みを検討し、しっかりと連携を進めてまいります。 障害のある方への合理的配慮について御質問をいただきました。 合理的配慮の提供を広める取り組みですが、合理的配慮は決して難しいことではないと考えています。無意識や無関心で過ごすことなく、誰もがお互いに気遣い合えるようにすることが大切です。今後も合理的配慮の具体例の周知や障害理解に向けた研修の実施など、さまざまな取り組みを積極的に推進します。そうしたことで、誰もが障害者一人一人の意向を踏まえ、場面に応じた配慮が行える共生社会を目指してまいります。 議員の先生方は市民の皆様に最も近い存在でいらっしゃいます。そういう意味で、きょうもそういう日ごろの議員活動に根差した御質問を梶村議員には頂戴いたしました。そして最後に、コロナウイルスについての自助の努力についても言及いただきまして、まことにありがとうございます。横浜市はまた国、県としっかり連携して、一日でも早くコロナウイルスを押さえ込むということに邁進してまいりたいと思います。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に申し上げます。 会議の妨げなりますので、入場の際にお渡しをした注意事項のとおり、御静粛に願います。 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) SDGsの推進について御質問をいただきました。 学校におけるESDの取り組みの成果ですが、平成28年度から大学、企業、NGOや本市関係部局と連携し、ESD推進のための協議会を組織しています。SDGsの達成に資する教育活動として、推進校の実践による身近な海を題材にマイクロプラスチック問題の解決を図ったり、経済格差に着目しフェアトレードを文化祭でPRしたりする取り組みを事例集にまとめ、全ての学校に配付しています。 SDGsを意識した教育活動の今後の進め方ですが、新学習指導要領の実施に向け策定したカリキュラム・マネジメント要領の中で、持続可能な社会の創造に貢献する力を教育活動全体で育成する力として取り上げました。環境や経済、社会の課題解決に向け、各教科や総合的な学習の時間等でSDGsの視点を大切にした教育活動を全校で推進していきます。 緑園義務教育学校の開校に向けた準備の推進について御質問をいただきました。 緑園義務教育学校のカリキュラム編成ですが、小中一貫教育の軸となる新教科や柔軟な学年区切りの設定など義務教育学校の特例制度を活用し、学校や地域の特徴を踏まえた9年間の特色あるカリキュラムを令和2年度、具体的に詰めていく予定です。教育委員会事務局に校長予定者を前倒しで配置するとともに、関係する小中学校からプロジェクトメンバーを募り、検討を進めていきます。 地域及び保護者との協調ですが、緑園義務教育学校の学校運営を検討する過程において、緑園東小学校、緑園西小学校が合同で設置している学校運営協議会や地域、保護者の方への説明会などで御意見を伺うとともに、地域や保護者の方と緑園義務教育学校の目標やビジョンを共有し、令和4年度の開校に向けて協働できる体制を構築していきたいと考えています。 新たな教育センターの整備について御質問をいただきました。 令和2年度の取り組み内容ですが、基本構想で検討している施設の基本理念、機能等が発揮でき、想定する規模の施設が整備可能な立地場所を検討するため、民間事業者を対象とした市場調査を行うともに、候補地における具体的な施設計画や事業手法の検討を行います。 新たな教育センターの目指す役割ですが、加速化する情報化社会やグローバル化など、新時代に求められる教育研究や教育人材の育成をIT企業や教育産業、関連団体、大学などさまざまな立場の人々と連携し、アイデアを結集することで、子供たちの新たな学びを創造する役割を果たす施設を目指しております。 新学習指導要領における英語教育の推進について御質問をいただきました。 本市における英語教育の展開ですが、小学校ではAETとコミュニケーションをとる機会の確保や指導者用デジタル教科書の導入等、児童がより一層興味を持ち、取り組めるよう支援していきます。また、中学校では、常駐のAETやオンラインの教材作成システム等の活用を通じ、英語の4技能をバランスよく豊かに育みます。今後とも英語を活用する場面をふやし、グローバル社会に適応する人材の育成を図ります。 英語教育の効果検証ですが、中学校全学年での横浜市学力・学習状況調査に加え、三年生全員が英語検定を平成28年度から全額公費で受験しており、生徒が9年間の英語教育における達成度を確認する機会を設けています。また、これらの結果は教育委員会及び各学校で分析し、英語力の状況把握やよりよい授業づくりなどに向けてさらなる活用を図ります。 教職員の働き方改革について御質問をいただきました。 取り組みの成果と課題ですが、時間外勤務月80時間超の教職員の割合は、今年度4月から1月までの平均値が12.7%となっており、前年度同時期に比べ2割程度減少し、着実に改善していますが、依然として大変厳しい状況です。プランの目標の達成に向け、一部教科分担制の推進や部活動指導員の配置拡充、業務の精査、精選等をしっかり進めていく必要があると考えています。 子供たちの教育の質の向上についてですが、働き方改革は、教職員の長時間労働を解消することだけでなく、生き生きと働くことのできる環境を整え、子供としっかり向き合うための時間を確保することを目指しています。教職員がみずからの感性を豊かにし、本来力を注ぐべきことに時間を使い、教育の質をさらに向上させることができるよう、教育委員会事務局と学校が両輪となり、働き方改革を一層推進していきます。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 障害のある方への合理的配慮について御質問をいただきました。 視覚障害のある方への水道料金等のお知らせ方法ですが、現在、区の福祉保健センターや水道局お客様サービスセンター等で御案内をし、お申し出をいただいた方に使用水量や水道料金等を記載したお知らせを点字に加工して郵送しております。令和2年1月現在、障害者手帳の交付を受けている視覚障害の方約6400人のうち、この点字のお知らせを御利用になっている方は24人と、利用率は大変低くなっております。 ICT技術を活用した新たなサービス提供ですが、点字のお知らせの利用者が少ないことなどを踏まえ、使用水量のお知らせの余白に音声コードとその位置を示す切り込みを入れ、スマートフォン等のアプリケーションで読み取ることで、使用水量や金額等を音声で読み上げる仕組みを令和2年度中に導入したいと考えております。この音声コードは外国語などにも対応できることから、お客様サービス向上策の一つとして、全てのお客様のお知らせに印刷することを予定しております。 水道料金改定について御質問をいただきました。 水道管の更新及び耐震化のこれまでの取り組みですが、市内の送配水管の総延長約9300キロメートルのうち、昭和40年代に布設をされた2400キロメートルを中心に、管の種類や埋設状況、漏水発生履歴、管が損傷した場合の影響などを総合的に勘案しながら、毎年約110キロメートルのペースで更新、耐震化をしています。平成29年度末現在の耐震管率は約25%で、大都市平均の約26%を若干下回っております。 大口径管路の更新、耐震化の今後の取り組みですが、審議会の答申を踏まえ、災害時の断水等の被害を極力抑えるため、大口径管路の更新、耐震化のペースを早めたいと考えております。具体的には、大口径管路の総延長約1000キロメートルのうち、耐震管になっていない約500キロメートルをこれまでどおり想定耐用年数で更新していった場合、大口径管路の耐震管率が100%になるのに約55年を要します。これを答申のとおり、今後40年で100%とすることを目標に更新をしてまいります。 料金改定に向けた現在の検討状況ですが、大口径管路の更新や西谷浄水場再整備なども含め、施設の更新、耐震化に要する事業費を精緻に積算しております。あわせて、今後行っていく財源確保や経費削減の取り組みの効果、企業債の積極活用の財政収支への影響等を踏まえ、財政収支計画を取りまとめております。今後、この財政収支計画をもとに必要な料金水準を算定していきますが、事業費が増加していく中で、どの程度の期間の中で負担を平準化していくべきかなどについても検討を進めております。また、このほか、公衆浴場用の水道料金や水道利用加入金についても具体的な検討を進めています。 料金改定実施の考え方ですが、水道は命の水を提供する公共インフラであり、災害にも強くなければなりません。また、水道は現在の利用者はもとより、将来の利用者にも安全で良質な水を提供し続けなければなりません。これらを実現するためには、膨大な施設や管路を適切に維持管理し、必要な投資を行っていく必要があります。そのための財源が経営努力を行った上でもなお不足する場合は、先送りすることなく料金改定を実施することが昨年10月の水道事業の基盤強化を求めた水道法改正の趣旨にもかなうものと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、大岩真善和君。     〔大岩真善和君登壇、拍手〕 ◆(大岩真善和君) 立憲・国民フォーラムの大岩です。会派を代表して、横浜の未来にかかわる諸課題について質問します。 最初に、最新コロナウイルス感染症に関連いたしまして、現場で大変な御苦労をされている皆様に敬意を表し、この場をかりて感謝の言葉を申し上げたいと思います。皆様の高い職業意識には心を打たれますが、市民に寄り添いながらも、くれぐれも無理をせず、健康第一で取り組んでいただくことをお願いします。 本日は、ピンクシャツや小物を身につけるピンクシャツデー2020in神奈川の活動に共感し、会派全員がピンクのシャツを着て本会議に出席しています。いじめストップを目指すワールドアクションの一つとして、1人の一歩よりも100人が一歩を踏み出すことによりいじめをなくしていくという思いで、我々もこの活動に協力させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 昨年は横浜市会議員選挙が行われ、3期目の当選をさせていただきました。会派の政調会長として新規事業の立ち上げにもチャレンジしていましたが、まさかの出来事ではありますが、長期の入院とリハビリをすることとなり、横浜市の市民病院と脳卒中・神経脊椎センターを長期間にわたり視察するという経験をいたしました。長きにわたり議会や会派、議員の皆様、市の職員、地元など多くの皆様に多大な御心配をおかけいたしました。この場をおかりして、おわびとお礼を申し上げます。ほとんど後遺症なく現場に復帰できたことは不幸中の幸いです。(「よかった」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。まだ100%の回復とはいきませんが、凡事徹底で細心の注意を払いながら活動を続けていきます。皆さん、これからもよろしくお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 まず初めに、自治体デジタルトランスフォーメーションについて質問します。 DXと書いてデジタルトランスフォーメーションと読むデジタル変革は、企業が競争力や持続性を高めることを目的として、戦略的にデジタルを活用できるようにビジネスや組織を変革することです。その行政版が自治体DXで、デジタルに対応したサービスや機能を行政に組み込み、組み込んだデジタルプラットホームによって行政内部を効率化し、住民目線に立った価値提供を行っていきます。平成30年12月には経済産業省からデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインが出され、国の行政文書や予算の中にもDXの文字が見られるようになってきています。そのDXを推進する責任者がCDO、チーフデジタルオフィサーで、海外の民間企業では2012年ごろから増加し、現在では4分の1の企業がCDOを置いているという調査があります。海外の自治体ではロンドン、ニューヨーク、バンクーバー、トロントなどの都市でCDOが置かれ、国内でも広島県、神奈川県、島田市などでデジタル変革のリーダーであるCDOをデジタルに精通した民間企業などから招聘しています。大都市横浜も各局を横断するデジタルプラットホームを設置し、デジタル変革によって住民目線に立った新しい価値やサービスの提供が必要です。 そこで、自治体DXについて他都市事例を含めた調査や変革の責任者であるCDOの設置のための研究を始めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ここで1点、ICTの改善、改革の責任者である、横浜市にも設置しているCIO、チーフインフォメーションオフィサーとCDOは似て非なるものであることをつけ加えておきます。 自治体DXの具体的事例の一つが福島県会津若松市です。横浜にもフューチャーセンターがあるアクセンチュアが震災復興の目的で出先をつくり、約12万人の地方都市ながら、自治体DXの実証から実装に成功しています。例えば会津若松+という住民ポータルサイトを立ち上げ、アクセスする住民の個人個人によって違う情報が届けられる仕組みになっています。いわゆる市民情報のパーソナル化、最適化で、例えば保育所の情報や防災情報は住む場所によって欲しい情報が違うためです。また、DDMO、デジタルDMOの取り組みにより、デジタルによる広域観光、PRやサービス改善などに取り組み、訪日外国人三、四倍の増加に成功しています。また、PHR、パーソナルヘルスデータをオプトイン--個人医療データを同意によって利用を許可するかわりにさまざまな医療サービスを受ける方法--を利用することにより、データヘルスの新産業やベンチャー企業が立ち上がっています。そのほかにも、農業やものづくりにもデータ変革が適用されており、IターンやUターンが起こるまちになっています。 そこで、自治体DXの0→1を行った会津若松市の事例に学び、その変革を我がまち横浜でも起こすことが必要です。また、私はそれが可能であると考えています。この点について市長の見解を伺います。 自治体DXの推進については、教育分野についても必須だと考えます。国がGIGAスクール構想を示し、1人1台タブレットを持つことになりました。利用の仕方によっては、本市の子供たちの学習環境が大きく変わる転機となります。一方で、この転機にデジタル化に対応する人材が教育現場で大幅に不足しています。学校と家庭をつなぐ共有システムの導入一つとっても、さまざまな課題や出来事があったと聞いています。学校現場に任せきりにするのではなく、教育委員会がそうした未来の子供たちの学び方のあり方を見据え、新しい技術をいかに活用するのかを包括的にデザインするべきときに来ていると思います。 そこで、本市の教育現場でもデジタルトランスフォーメーションを推進し教育のデジタル化の包括的なデザインをしていくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 教育デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、教育の専門家だけでなく、ICTやDXに詳しい専門的な知見を有する方との連携が必要不可欠と考えます。他都市の先行事例についてもよく研究し、本市においても積極的に動いていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、横浜での5Gの実証実験について伺います。 ことしの春から5G、第5世代の携帯通信の本格導入が始まります。ローカル5G契約もこれから本格的に始まる見込みです。先日、総務省の移動通信課を訪問しました。5Gの国の来年度予算4億円の選定都市はほぼ決まっていて、もう間に合わないようでしたが、再来年度予算であれば、民間企業とコンソーシアムを組み、中身が決まれば5Gの実証実験の予算確保が可能だし、そのための横浜市庁内勉強会のお手伝いはしますという回答をいただきました。未来都市を宣言する横浜市としても、国の予算も使いながら、5Gを使った新しいサービス開発や実装のための実証実験に取り組むべきです。横浜で実証実験をやりたいという民間企業もたくさんいると思います。例えば横浜のみなとみらいや関内、上瀬谷通信基地跡地、米軍根岸住宅地区など、返還後の広大な土地に新しいまちの設計図を描くことが可能な場所が残されています。電子機器の見本市であることしの米国CESでトヨタが静岡県裾野市に未来都市を建設することを発表しました。ロボティクス、スマートホーム、自動運転、IoT、デジタルヘルス、持続可能エネルギーなど幅広い技術を組み合わせた未来都市が東京ドーム約15個分の土地にでき上がり、現実のものとなります。民間企業と連携し、5Gを使って未来のショーケースのような夢のまちを現実につくる大きな構想が私は横浜市にも必要だと思います。 そこで、横浜でも5Gの実証実験の予算を確保し、民間企業と連携する取り組みを検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 なお、5Gについては、電波による健康被害を心配する声が市民から上がっています。既に飛んでいる4Gの電波と5Gの電波について健康被害への影響があるかについても対応していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、RPAを活用した行政事務の効率化について伺います。 RPA、ロボティックプロセスオートメーションと呼ばれる、パソコン上の作業を自動化するプログラムや、AI-OCRと言われる、申請用紙などに記入された手書きの文字を判別しデータとして読み込む技術など、人間が行っている事務作業を自動化する技術開発が進んでいます。民間企業、とりわけ金融機関などでは、こうした技術を積極的に導入し、事務作業の効率化を実現しています。人手不足で労働生産性の向上が経営課題となっている中、横浜市においてもRPAの活用について検討を始めていると思います。 そこで、RPAの活用の取り組み状況について伺います。 毎年実施している保育所入所事務では、事務処理を集約した上で、3カ月で1万8000件以上の申請書類を審査し入所の決定を行うなど、膨大な作業量があります。基本的にはPCへの手入力を行い、そのために臨時の職員を雇い、こども青少年局が膨大な残業をするなど、多額の人件費が費やされています。このような業務について、RPAの活用によって一部でも省力化、自動化が可能なのであれば、全体の処理量を考えると効果は絶大です。 そこで、事務作業を全庁的に棚卸しした上で、RPAの活用による事務効率化を効果的に進め、人件費圧縮や働き方改革につなげていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 より効果的にRPAを導入していくためには、ノウハウや必要な情報を持った専門的な部署がリーダーシップを発揮して、庁内での活用を推進することが必要不可欠です。こうした役割を期待している総務局のしごと改革室は、平成28年の局別審査で人数が2人と少な過ぎるという課題指摘をさせていただきました。効果が高いのであれば、人員体制を強化することも念頭に置き、庁内における事務効率化の推進体制を確実に整え、スピード感を持って取り組むことを要望します。 次に、数値に基づいた経済政策の推進について伺います。 横浜の経済活性化を目指すには、数値に基づいたマネジメント、経営をしていくことが必要不可欠です。データ分析に基づいた政策を実行し、明確な目標設定と実績管理を行う必要があります。政策にはビジョン、戦略、戦術という上から下の段階がありますが、横浜市中期4か年計画に上げられた目標は、一番下の戦術の部分が多いと思います。企業誘致や、私も1期生として学ばせていただいているYOXO BOXのイノベーションスクールなど、個々の戦術の部分には努力やチャレンジなどが見られます。しかし、それぞれの取り組みの先に何を目指しているのか、大きな目標設定の視点が必要です。そして、横浜経済の成長戦略を民間企業や有識者を交えて議論していくべきだと考えます。 そこで、横浜市中期4か年計画に加え、経済成長率や雇用創出、新規産業、投資額やその効果など、具体的数値目標を入れた経済総合計画を策定すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、横浜の観光総合戦略、観光振興計画について伺います。 横浜全体の観光をより盛り上げていくためには、観光政策を何のために行うのか、関係者を交えての目線合わせが重要だと考えます。どこを最終ゴールにするのか、目線が合っていないと議論がかみ合わず、戦略もばらばらになってしまいます。横浜市の観光に関する目標は、横浜市中期4か年計画のわずか2ページの中に3つの目標が記載されているだけです。他都市では観光振興計画というものが存在し、そのまちの観光を取り巻く現状分析とその現状分析に基づいた戦略が観光振興計画の中に盛り込まれています。観光振興計画の作成過程で関係者との目線合わせやビジョンの共有を行っているようです。 そこで、関係者との目線合わせやビジョンの共有を行うために横浜市でも観光振興計画を作成すべきであると考えますが、見解を伺います。 先ほど話をした会津若松市は、近隣の市と連携して、インターネットによって外国人旅行者へのプロモーションや情報提供のサポート、無料Wi-Fiの提供など、観光施策を通して得られたデータを統合して分析できるデジタルDMOを構築しました。その結果、分析結果を施策改善に生かしながら外国人観光客の獲得に取り組んだ結果、導入から4年間で外国人旅行客が三、四倍になっています。広域観光を担うDMOは、必ずしも組織ありきではなく、現在の体制でもデジタル技術の導入によって実現できる部分も十分にあり、その事実が会津若松市の実例で実証されております。 そこで、横浜市においてもデジタルDMOを構築すべきであると考えますが、市長の考えを伺います。 横浜の観光は、市が今後策定する新たな戦略とデジタル技術の導入が大きな鍵になると思います。これにより、観光施策が相乗効果を発揮し、市内経済の活性化がもたらされることを期待し、次の質問に移ります。 次に、患者や現場の声を反映させる仕組みについて伺います。 私は昨年、横浜市立市民病院と脳卒中・神経脊椎センターで治療を受けました。無事退院でき、現在も議員活動を続けられることは、医師、看護師を初め病院スタッフの皆さんのおかげであり、大変感謝しております。入院中は患者や職員の皆さんからそれぞれの立場で改善を望む声が一定程度ありました。こうした声は病院の経営層には余り伝わっておらず、環境改善や病院経営に余り生かされていないのではないかと危惧しています。 そこで、患者や職員の声を市立病院の経営に反映する仕組みをさらに活用すべきであると考えますが、病院経営本部長の見解を伺います。 市立病院は、小児医療や緊急医療などの政策的医療を担うだけでなく、地域医療の中心的な役割を担っており、横浜市民が真っ先に利用する病院です。経営環境は厳しい状況にありますが、引き続き安定的な病院経営を続け、一人でも多くの市民の命を救っていただくことを強く願い、次の質問に移ります。 次に、デジタルヘルスの推進について伺います。 約12万人の地方都市である会津若松市は、個人の医療データであるPHR、パーソナルヘルスレコードを同意の上で利用するオプトインで取得し、ビッグデータとオープンデータ化をしています。データを活用した起業や、血圧や心拍数などの生体データを収集するウエアラブル端末を利用した新しい医療のサービスが始まっています。さまざまな課題がありますが、デジタルヘルス産業の推進は、横浜市としても目指していかなければいけない方向性です。横浜市では、医療機関や介護施設が保有する患者情報を共有する地域医療連携ネットワークの構築を横浜市独自のガイドライン策定を通して推進しています。市内の事例では鶴見区地域で運営されているサルビアねっとがありますが、既に7600人を超える市民がデータ利用への同意をしています。 そこで、サルビアネットを起点として、市内でのデジタルヘルスの活性化が必要と考えますが、見解を伺います。 デンマークの首都コペンハーゲンと対岸のスウェーデンにまたがる地域、通称メディコンバレーは、PHRを活用したデジタルヘルスでヘルスケアの産業化に成功しています。2国の合計GDPの2割を稼ぎ出し、産業の柱に成長しています。横浜市においても健康・医療分野の産業化を目指してさまざまな支援を行っていると聞きますが、すぐれたアイデアや技術を企業が有しているだけでは産業化にはつながりません。産業化に向けた製品開発など、ビジネス創出と実装への支援こそ自治体の取り組むべき項目だと考えます。 そこで、健康・医療分野における市内企業の新たな製品開発などのビジネス創出や、実証から実装への支援について伺います。 市内事業所の健康・医療分野における新たなビジネス創出は、市内経済の活性化のみならず、横浜市の健康医療政策の充実にもつながると思います。引き続き充実した支援を期待しています。 次に、ヨコハマSDGsデザインセンターについて伺います。 横浜市は、国からSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定され、具体的にはデザインセンターを昨年1月に立ち上げました。デザインセンターは、環境、経済、社会的課題の解決を目指し、ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクトなど、大都市モデル創出に向けた取り組みをさまざまな主体と連携して進めています。大変すばらしい理念のもとに誕生したSDGsデザインセンターですが、ほとんどの人がその存在を知らないというのが大きな課題です。SDGsという言葉自体を知らない市民が多いだけでなく、先日はSDGsデザインセンターを知らない市の役職職員もいて、大変驚きました。 そこで、ヨコハマSDGsデザインセンターの存在や機能をどのように市民や庁内に周知していくのか、市長に伺います。 SDGsデザインセンターは、相談窓口が月曜日と金曜日しかあいておらず、常設ではありません。また、相談員がプロジェクト推進のサポートをしており、相談員のマンパワーの範囲しか案件をふやせないという課題を抱えています。今後ますますSDGsへの関心が高まる中で、相談に対応するコーディネーターの常駐が週2日では物足りない感じがします。 そこで、ヨコハマSDGsデザインセンターの相談受け付け体制の強化について市長に伺います。 地域では、SDGsを活用した取り組みを進めていきたいという要望が高まっており、私もそのような相談を多く受けています。デザインセンターが縁の下の力持ちとして地域の自主的な活動を支えていくことがデザインセンターの最も大事な役割の一つと考えます。デザインセンターの体制強化を要望して、次の質問に移ります。 次に、社会的孤立の対策について伺います。 日本の高齢者のうち約30%がつながりがない社会的孤立の状況にあるというデータがあります。社会的孤立を測定した2017年の調査では、高齢単身者男性の15%が2週間に1回以下しか会話をしていないという報告がされています。2017年の総死亡のうち4.1%が孤独死であり、社会的孤立が大きな社会問題となっています。社会的孤立は日本だけの問題ではなく、イギリスでは年間約5兆円の社会的損失があると試算されており、2018年には孤立担当大臣のポストが新設されています。孤立という病を地域のつながりで治す方法の一つが、地域のよろず相談所、暮らしの保健室です。学校の保健室のように、病院に行くには敷居が高いと思っている人も特に用事がなくてもふらっと立ち寄れて、お茶を飲みながら看護師やボランティアスタッフと気軽に話せる居場所として機能しています。現在、全国50カ所に広がっています。 そこで、孤立化対策には地域の居場所を広げることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 また、暮らしの保健室のような場で健康や福祉などの相談ができる人材をふやしていくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 アメリカのアラバマ州では、オバマ政権時代にレイ・ナビゲーターという取り組みが生まれました。これは、がんの専門家が市民に教育を行い、その教育を受けた市民が患者に伴走して支援を行うものです。この取り組みの結果、患者の満足度は上昇し、緊急入院が減り、その結果として医療費が年間20億円削減されました。レイ・ナビゲーターの人件費として1人当たり年間300万円が支払われましたが、それでも10億円以上の経済効果をもたらしたそうです。誰でも行ける地域の居場所や気軽に相談ができる人材は、制度としてつくることも必要ですが、まずは文化として広がっていくような地域づくりが孤立対策には大切な取り組みだと考えています。ぜひ横浜でもこうした取り組みを広げていただくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、高齢者×ICTについて伺います。 人生100年時代を迎え、みずからの生きがいや社会参加に関心を持ち、その活動にスマートフォンやiPadを使い、SNSを活用している高齢者がふえています。知り合いには、70歳を過ぎてからSNSを通じて多くの知り合いをつくり、友人との交流を楽しんでいる方がいます。また、80歳を過ぎてもなお、スマートフォン用のアプリの開発に携わる方もいます。高齢者がICTを利用し、アクティブシニアとして社会とかかわり合いを持ち、元気に生活することは、孤立対策や医療費削減など、高齢者が安心して暮らせる社会の実現につながります。しかし、総務省の情報通信白書で明らかなように、インターネットの利用率は、60歳未満は9割を超えるものの、70歳代になると50%台、80歳以上は20%台になるなど、年齢を重ねるごとに利用率は下がっています。このデータから、多くの高齢者にとってICTサービスはまだまだなじみが薄い存在です。安心安全の社会の実現のために、その利用には何らかの後押しが必要と考えます。 そこで、高齢者が気軽にICTサービスの利用方法について学べる場の充実に取り組むべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、障害者スポーツを通じた障害者の活躍支援について伺います。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催間近となり、障害者スポーツを盛り上げていこうとする機運が日本全体で高まっています。障害者スポーツは、障害理解の啓発と障害者の自立支援に大変効果があると考えます。しかし、まだまだ障害のある方がスポーツをする環境が少ないことが課題となっています。 そこで、今後、障害者がスポーツをする環境の充実にどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。 次に、ヨコハマ・パラトリエンナーレについて伺います。 横浜では、障害のある方とアーティストの協働から生まれる現代アート展ヨコハマ・パラトリエンナーレを3年に一回開催しております。アートの持つ力による共生社会実現に向けた取り組みは、障害のある方が社会参加する機会の創出や障害理解の啓発など、とても意義のあるものと思っています。 そこで、ヨコハマ・パラトリエンナーレ開催をどのように盛り上げていくのか、また、パラトリエンナーレに地元アーティストの力をもっと取り入れていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 昨今、東京2020大会後に障害者スポーツや文化活動への関心が薄まることを懸念する声が上がっています。こうした取り組みを一過性のものとせず、横浜に根づかせていくことが重要であると思います。 そこで、東京2020大会後の障害者スポーツと文化活動の推進の方向性について市長に伺います。 多様な方々がさまざまな分野で活躍できる共生社会の実現を期待して、次の質問に移ります。 次に、中学校給食について伺います。 会派では、ことしの1月に大阪市立中学校を訪問し、中学校給食の視察をしました。大阪市は選択制のデリバリー方式での中学校給食を行っていましたが、デリバリー方式と親子方式の給食を比較した残食率の調査結果、デリバリー方式は残食率20%超、親子方式は残食率5%などから、令和元年二学期から全中学校において、親子方式を中心に自校調理方式を組み合わせた学校調理方式での給食に移行しています。残食率の把握は、生徒の給食のニーズを把握するために重要なものであり、大阪市の事例からも、今後の方向性を検討する上では必須と考えます。 そこで、ハマ弁での残食率はどの程度あるのか、教育長に伺います。 横浜市では、中学校給食が実施できない理由として、市長や教育長はこれまで予算がない、給食室を設置する用地がないということを繰り返し答弁されています。しかし、大阪市では、自校の給食室で調理する自校調理方式と、児童生徒の減少により余剰が生まれている近隣の小学校か中学校の給食室で調理した給食を配送する親子方式を組み合わせる形で給食を実施しています。親子方式では学区内の小学校から運ぶことが理想ですが、必ずしも供給能力が整っていないため、学区内で賄えない場合は学区外の学校から運ぶ、中学校に給食室を建てるなどのさまざまな方法で事情に応じた対応がとられ、令和元年度の二学期に全員喫食での中学校給食に移行しています。このように、市長や教育長などのトップが本当にやる気になれば、横浜でも中学校給食が実施できるのではないでしょうか。(「いいぞ」「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、今後の検討をするに当たり、デリバリー方式だけでなく、大阪のようにあらゆる選択肢を検討項目に加え、議論すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 行政の都合で決めるのではなく、市民の声を聞き、あらゆる選択肢を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、学校施設の建てかえについて伺います。 学校施設の建てかえ事業は、35年間で約1兆円の事業費をかけ、384校を建てかえるという内容です。慢性的な財源不足の本市において、財政運営に非常に大きな影響があります。事業を確実に進めていくためには、財源の確保とともに、事業全体に係る事業費の削減につながる方策を考え、実施していかなければなりません。 そこで、学校施設の建てかえに係る事業費をどのように確保していくのか、市長に伺います。 平成29年5月に策定した横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針では、学校とほかの公共施設を複合化することで、その機能を授業や学校行事など学校教育で活用し、複合施設が拠点施設として地域まちづくりの推進に資するように配慮するとしています。さらに、平成30年2月に策定した横浜市公共建築物の再編整備の方針では、建築の多目的化、複合化などの再編整備を進めることで、施設配置の最適化や運営の効率化に取り組み、必要な市民サービスの持続的な提供と地域の活性化を目指すとしています。しかし、現状では学校の複合化がほとんど進んでおらず、方針の趣旨が具体的に実現していません。これまでのように毎年建てかえ校を選定し、個々の学校ごとに1校ずつ複合化を検討していたのでは、結局、地域の拠点となるような大規模な複合施設はできないのではないかと感じています。本格的な複合化を進めるには、あらかじめ複合化の可能性がある施設を想定して、このような施設について複合化などの再編整備を進めていくという具体的な方針が必要ではないかと思っています。 そこで、建てかえ事業における多目的化、複合化をどのように進めていくのか、市長に伺います。 多くの学校を抱える横浜市だからこそさまざまな工夫ができると思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいと思います。 次に、公園の公民連携について伺います。 昨年9月に公園における公民連携に関する基本方針が策定されるとともに、横浜市でPark-PFI制度を活用した第一号案件が里山ガーデンにオープンこしました。今後、基本方針に基づき、Park-PFI制度を活用した案件など、公民連携の取り組みが進むものと思います。公民連携では、ニューヨークのブライアント・パーク、日本では豊島区の南池袋公園がカフェの整備とともに、地域とカフェ運営者などが連携した組織をつくり、地域イベントも含めて公園全体を運営していくことで全国的に注目されています。市内には約2700もの公園があり、都心臨海部から身近な公園まで、さまざまな特徴を持った公園が存在しています。これらをどう活用し運営して魅力やにぎわいを創出していくのか、イベントも含めたソフト面での展開も重要です。 そこで、公民連携により魅力的な公園づくりをどのようにして実現していくのか、市長の見解を伺います。 また、平成29年に実施した市内の公園の活用に関するサウンディング型市場調査では、民間企業などから約80の提案が寄せられました。公民連携を進める上では、常に地域や民間事業者から公園の魅力アップにつながる幅広い意見の収集を行うこととその仕組みづくりが必要です。特に実際に公園の新たな担い手となる民間事業者は、意欲やすぐれたアイデアを持っています。これらをいかに引き出していくかが重要です。 そこで、公民連携の推進に当たり民間事業者との対話をどのように進めていくのか、伺います。 地元の旭区のこども自然公園では新たな大規模イベントが開催されていますが、イベントだけでなく、日常的なキャンプなどのアクティビティーを豊かな自然の中で楽しみたいという市民の声も上がっています。こうした市民の声に応えるためにも、民間事業所のアイデアやノウハウを活用することで、一層魅力的な公園を実現する公民連携の取り組みを着実に推進することを要望し、次の質問に移ります。 次に、新たな劇場計画について伺います。 横浜市では現在、オペラ、バレエなどの本格的な舞台芸術を上演する劇場の整備について検討が進められています。オペラハウスは3面、4面、そして高さ30メートルと非常に大きなステージが必要で、客席は生声が届く範囲に限定されます。オーケストラピットによって削られ、客席数は1800席から2000席程度と限りがあります。興行として採算をとるのが非常に難しいビジネスです。建物の建設費に300億円から500億円のお金がかかり、毎年の運営費として10億円から40億円の補助金が必要です。また、数年ごとに補修工事が必要となる大変お金がかかる施設です。横浜市内では、既に関内ホール、神奈川芸術劇場、神奈川県民ホールなどの劇場があり、神奈川県民ホールではオペラ、バレエが上演されています。このような既存の劇場を活用すれば、お金がかかる劇場を新たに建設しなくても、横浜市内での本格的なオペラ、バレエの上演は十分可能なのではないでしょうか。 そこで、新たな劇場を整備しなくても市内の既存施設を活用することでオペラ、バレエの上演は可能だと考えますが、市長の見解を伺います。 昨年11月、会派でびわ湖ホールや愛知県芸術劇場、横須賀芸術劇場を、ことし1月には東京の新国立劇場を視察しました。びわ湖ホールの建設費は300億円を超え、運営のための年間指定管理料は10億円。21年たち、追加修繕工事に70億円をかけています。横須賀芸術劇場では、劇場部分の土地建物の整備費は335億円、年間の指定管理料は4億円。新国立劇場は、建設費だけで556億円、年間40億円の補助金で運営しています。50の演目のほとんどは自主制作で、舞台用セット専門の倉庫が銚子にあり、大きな資金負担になっています。採算については、建設の決断前に詳細に検討する必要があります。一度建ってしまうと、それをうまく使うしかなく、採算の検討がおざなりになる可能性があるということが視察を通じてよくわかりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)事業化を判断する前に、納税者である市民の視点からの調査検討が強く求められていると考えます。 そこで、新たな劇場の建設、運営のために公費の投入が想定されるのであれば、まず何より市民の理解と了解が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 劇場は、お金よりも文化が大事という理解がなければ整備すべきではないと考えます。まだ新たな劇場建設については、市民の理解は深まっておりません。市民の理解が非常に大事だということを前提に今後対応していただくことを要望し、次の質問に移ります。(「なかなかいいぞ」と呼ぶ者あり) 最後に、IRについて伺います。 ことしの1月20日、旭区の公会堂でIR市民説明会が開かれ、参加しました。IRの誘致を推進する林市長が18区の市民へ直接説明するというものです。カジノ誘致の懸念や市の推進姿勢への疑念など、参加者の質問は全てカジノ誘致に反対するものでした。1時間半の説明の後、市民の皆さんとの対話集会にも参加しました。市民からは、選挙で誘致白紙と言っていたのに急に誘致を決め進め方がおかしい、カジノの負の影響とコストについて説明がない、カジノが赤字になった場合負担は横浜市民がするのかなど、カジノ誘致反対の意見が大勢を占めました。カジノ誘致によってギャンブル依存症の増加、反社会勢力の関与やマネーロンダリング、資金洗浄、青少年育成への悪影響、地域の風俗環境、治安の悪化、ギャンブル税収への財政依存、財政規律の乱れなどの負の社会的コスト発生が懸念されます。 そこで、なぜ社会的負のコストについて試算をして市民説明会で説明をしないのか、今までカジノ誘致検討のための予算を使い負のコストについても調査をしてきたと思いますが、調査をしてきた数字があるのにそれをあえて出さないのか、それとも、多額の予算をかけてきたにもかかわらず負のコストについての調査をしていないのか、お答えください。 また、税収が入ることを市はカジノ誘致の理由としています。カジノ事業者の利益に対しては、国15%、自治体15%が税金となります。この税収は事業者の利益幾らに対してのものと計算しているのか。今まで調査に多額の予算をかけていますし、逆算すればはじける数字です。横浜市の税収のもととなる数字についてお答えください。 また、一般の民間事業者の中には、世界で多額の商売をしながらほとんど税金を納めない企業も多数存在します。そこで、事業者の利益は過少にコントロールされる懸念はないのか、見解をお答えください。 カジノ事業者が赤字になった場合、自治体がその赤字を補填することも可能であるということが国会での質疑でも明らかになっています。それは、事業者と自治体が当初結ぶ契約によるとされています。 そこで、横浜市の計画では事業者の赤字を税金、市民のお金で補填することはあり得るのか、また、インフラの整備費用などにこれまで幾ら使い、さらに今後、横浜市の追加税金負担があることを想定しているのか、お答えください。 この問題をめぐって、内閣府副大臣でIR副大臣であった現職の国会議員、秋元司氏が逮捕されるというあり得ない状況が起こっています。秋元氏は、中国のカジノ企業500ドットコムから多額の賄賂やさまざまな便益を受けています。我々は、カジノ誘致の裏舞台でとんでもないことが起こっていることに衝撃を受けました。 そこで、横浜ではカジノ事業者との接触で不正が起こらないようにどのようなルールで行っているのか、また、過去のカジノ事業者との接触で不正につながるような疑わしいケースはなかったのか、お答えください。 先日、ギャンブル依存症の家族会に参加しました。ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない否認の病気であり、隠す病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階でようやく自助グループに参加し、治療を受けるようになります。治療に取り組むまでに長い年月を要するだけでなく、その間、七、八人の家族や親族を巻き込み、悪影響が地域社会全体に広がっていきます。また、病院に行っても、治療や薬を飲んでも、ほとんどの人が治らず、患者が累積していきます。この問題の第一人者へのインタビューも行いました。世界最高水準の対策というのは看板だけの宣伝文句で、実際は対策が後手に回った韓国の江原ランドよりも対策がおくれており、横浜が第二の江原ランドになるという強い懸念を伝えられました。江原ランドでは自殺率が増加し、まちの人口も大幅に減少しています。 そこで、横浜へのカジノ誘致によってギャンブル依存症が増加し、家計の窮乏、債務の不払いや不正、高利貸しへの依存、自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待、DVなどの問題が増加し、治療ができず問題が山積みになることが確実です。それでも市長はカジノを誘致するのか、対策をするから大丈夫だと本気で思っているのか、お答えください。 いずれにしても、横浜市民が抱くカジノ誘致に関しての懸念に対して市民としっかりと対話しようとしない横浜市の姿勢は問題です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これらの疑念に対して明確な回答がない限り、カジノ誘致を認めることは到底できません。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)開港以来160年の歴史の中で、先人たちが守り築き上げてきた横浜のまちの誇り、安心できる健全なまちづくり。目先の利益を追うことによって、守ってきた大切な価値が失われる可能性があります。そのことを強く認識し、次の世代に真っ当な社会を残していくことが我々の責務です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)横浜へのカジノ誘致、この問題は誰かに白紙委任してはいけない、未来に係る重要な問題です。入院をし、あちらの世界の入り口を見てきた私は、先日、水泳の池江選手が語った、ここにいることが奇跡だし、生きていることが奇跡という言葉に強く共感いたしました。あしたがどうなるかわかりません。誰にもわかりません。未来がどうなるかは誰にもわかりませんが、横浜の未来を決めるのは横浜の市民の強い意志であることを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手、「林市長を選んだ責任をとらなきゃだめだ」と呼ぶ者あり) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 大岩議員の御質問にお答え申し上げます。 自治体のデジタルトランスフォーメーションについて御質問をいただきました。 CDO設置に向けた研究についてですが、民間ではデジタル戦略を統括するCDOを置き、製品、サービスの高付加価値化などを進める企業もふえていると認識しています。また、議員御指摘のとおり、自治体も取り入れているということでございます。本市でもICTやデータをさまざまな分野で活用し、利用者目線に立った、より効果的な市民サービスの一層の推進に向け、研究を進めます。 会津若松市の事例に学び変革をという御意見ですが、本市でもI・TOP横浜でIoT等を通じて快適な暮らしを実現するための未来の家プロジェクトを進めております。また、地域医療、福祉の分野では、ICTを活用した関係機関の連携ネットワークの構築など、さまざまな取り組みを進めています。今後も公民連携など本市ならではの強みを生かし、市民の皆様のよりよい暮らしの実現に資する取り組みの創出に引き続き取り組んでまいります。 5Gの実証実験について御質問をいただきました。 実証実験の予算を確保し民間企業と連携した取り組みを検討すべきとのことですが、本市施策における5G技術の活用のあり方については、市民生活に与える効果や技術開発の状況を見きわめながら適切に検討する必要があると考えています。民間企業からの社会課題の解決に資する実証実験の御提案に対しては、I・TOP横浜や共創フロントなどの枠組みを活用して支援していきます。 RPAを活用した行政事務の効率化について御質問をいただきました。 これまでの取り組み状況ですが、平成30年度から民間企業との連携協定などに基づきまして物品購入における経理事務などで実証実験を重ね、導入効果や運用における課題の検証を行ってきました。実証実験の結果を踏まえまして、本格導入に向けたガイドラインを今年度中に策定いたします。 RPAの活用を効果的に進めるべきとのことですが、職員の能力を最大限発揮するためには、経理事務や申請業務など内部事務の集約化や外部委託化などとあわせて、RPAなどICTを活用した事務の効率化をこれまで以上に進めていく必要があると考えています。また、こうしたことが働き方改革にもつながるものと考えています。 数値に基づいた経済政策の推進について御質問をいただきました。 成長率などの数値目標を入れるべきとのことですが、市域の経済成長率や雇用指標等については、景気の動向や国際情勢のほか、税制、金融など国の政策等の影響に左右されるため、本市政策のみに限定して効果検証することは課題があると認識をしています。そこで、横浜市中期4か年計画では、設備投資実施率や企業誘致による雇用創出数など、施策ごとに検証可能な手法を数値化して設定していますが、議員にもお話しいただきました、戦略的な視点での目標については今後とも研究してまいります。 観光総合戦略、観光振興計画について御質問をいただきました。 観光振興計画を策定すべきとのことですが、これまでは横浜市中期4か年計画に指標を掲げ、観光業界のトレンドの移り変わりに対応し、観光振興施策を推進してきました。しかしながら、横浜の将来における大きな環境の変化を見据えると、関係する事業者の皆様とビジョンを共有するための観光戦略が必要となります。戦略策定に向けて検討を進めてまいります。 デジタルDMOを構築するべきとのことですが、横浜市はこれまでもICTを活用したプロモーションを実施してきました。その過程で得られたデータを蓄積、分析するデジタルマーケティングは、今後ますますその重要性を増してくるものと認識しています。引き続きDMOの設立に向けての検討を進める中で、デジタルマーケティングの手法についても研究を進めてまいります。 PHRを活用したデジタルヘルスの推進について御質問をいただきました。 市内でのデジタルヘルスの推進ですが、本市では地域医療介護の連携を推進する狙いで独自のガイドラインを設けています。サルビアねっとが稼働する地域以外への導入やPHRなどの情報システムも活用することで市民の皆様の健康へつなげてまいります。 健康・医療分野の新たな製品開発等への支援ですが、本市では収集した医療・介護分野のニーズと市内企業のシーズを結びつけ、現場での実証実験の機会を提供するとともに、コーディネーターによる伴走型支援等を行うことによって新たな製品開発を支援しています。また、国内外の展示会の出展やビジネスマッチングによる販路開拓、資金調達等の支援を行うことにより開発された製品の実装化につなげていきます。 ヨコハマSDGsデザインセンターについて御質問をいただきました。 市民及び庁内への周知方法ですが、昨年1月の開設以降、デザインセンターが取り組む大都市モデル創出に向けたさまざまなプロジェクトを通じて、庁内はもちろん、市民の皆様に周知してまいりましたが、議員の今のお話を聞かせていただいて、私もこれは全く届いていないのだということを改めて感じた次第でございます。これから、市民の皆様がSDGsを実感、体感できるように庁内一丸となりまして、多様な主体の皆様とともに、SDGs未来都市・横浜の実現に向けた取り組みを進めてまいります。SDGsデザインの体制については、しっかりと考えます。 相談体制の強化でございますが、コーディネーターはデザインセンターの窓口だけでなく、御要望に応じて現地へ赴きまして、皆様からの御相談に対応しております。相談受け付け体制については、相談件数の増加に伴い、本年1月にコーディネーターの増員を図っています。ことしの1月からは3名を増員いたしまして、4月からはさらに2名を追加し7名体制と強化してまいります。 孤立化対策について御質問をいただきました。 地域の居場所を広げる重要性ですが、社会的なつながりがある高齢者は要介護になりにくいという調査研究もあり、つながりを持つことが孤立だけでなく介護予防に有効であると認識しております。このため、横浜市としては、身近な地域でサロンや会食などの多様な居場所づくりを進め、高齢者の社会参加の推進に取り組んでいます。 地域の居場所で相談できる人材をふやすことについてでございますが、横浜市では、地域ケアプラザの看護職や社会福祉職等の専門職が健康や生活面などのさまざまな相談に応じています。さらに、地域活動交流コーディネーターや生活支援コーディネーターが地域資源の情報収集や地域人材の育成などに取り組んでいます。こうした取り組みを通して、高齢者が孤立しない地域づくりを進めていきます。 高齢者のICTサービスの利用促進について御質問をいただきました。 ICTサービスを学ぶ場の充実についてですが、現在も老人福祉センターや地域ケアプラザなどでスマホ教室やパソコン教室が開催されています。知識のある高齢者が講師となることで生きがいを感じてもらい、また、多くの高齢者がICTサービスを学び利用すれば双方の生活満足度の向上が期待できることから、今後こうした取り組みを広げていきます。 障害者の活躍支援について御質問をいただきました。 障害者スポーツの環境の充実についてですが、先月開所したラポール上大岡では、初めてスポーツに取り組む方も参加しやすいプログラムを開発、実施します。今後は、設備が充実した横浜ラポールと一体的に運営することで全市的な支援の拡充を図ります。また、横浜市体育協会や障害者団体等との連携を深め、スポーツセンターなど地域の身近な場所でスポーツを楽しめるように、さらなる環境の充実を進めます。 パラトリエンナーレの盛り上げと地元アーティストとの連携ですが、障害の有無や国籍にかかわらず、さまざまな方が同じステージでパフォーマンスを行うなど、文化芸術イベントとしてこれまでも国内外から高い評価を受けています。横浜で活躍されているアーティストと連携しながら、東京2020オリンピック・パラリンピックにふさわしい取り組みを展開し、共生社会の実現に向けたレガシーとしていきたいと考えております。 東京2020大会後の方向性についてですが、関心の高まりを障害者スポーツ、文化活動を行う人の増加と活動を継続できる環境を整えていくことにつなげていきます。そのために、機運の盛り上がりを生かして、障害者スポーツ、文化活動の普及啓発と、活動支援する人材の育成に、より一層力を入れて取り組んでまいります。 中学校給食について御質問をいただきました。 あらゆる選択肢を検討すべきとのことですが、本市においては小学校のような自校方式、親子方式での中学校給食はコストやスペースの問題で実施は困難なために、実現可能な選択肢はハマ弁のようなデリバリー型の昼食だと考えております。アンケート結果からデリバリー型昼食への保護者の期待は高く、懇談会からも、学校給食法上の給食に位置づけることを含む御意見をいただいています。 学校施設の建てかえについて御質問をいただきました。 建てかえ事業費の確保についてですが、学校施設の建てかえは事業規模も大きく、事業費の確保は大きな課題と考えています。事業費の確保に当たっては、国費の導入を図ることが重要だと考えます。建てかえの補助率を現在の3分の1から2分の1に引き上げるように国に働きかけを行っております。また、森林環境譲与税などの財源も活用してきます。 建てかえ事業における多目的化、複合化の進め方ですが、利便性や防災機能の向上、コミュニティー活性化などの地域ニーズに応えて、地域の魅力を高めることにつなげていきたいと考えます。学校が地域における重要な施設であることは十分に踏まえております。地域の課題や状況を把握するとともに、地域の皆様の声をお聞きしながら、時代の変化にも対応できるよう再編整備の取り組みを進めてまいります。 公園の公民連携について御質問をいただきました。 魅力的な公園づくりの実現についてですが、これまでも地域の皆様や民間企業との連携によるこども自然公園でのYokohama Nature Weekのような先駆的な取り組みを伺ってきました。今後は、Park-PFI等による魅力ある施設整備に加えまして、民間企業による公園愛護会活動への参画など、本市が関係者間のコーディネートを行い、総合的な視点で公民連携を進めます。 民間事業者との対話の進め方ですが、令和2年1月に、公園に関する相談、提案を一元的に受け付ける公民連携の窓口を開設しました。こうした窓口の活用とともに、民間事業者の意欲やアイデアをより一層公園づくりに生かしていくために、公募に向けたサウンディング調査を実施するなど、民間事業者との対話の機会を積極的に設けます。 新たな劇場計画の検討について御質問をいただきました。 新たな劇場を整備せずに市内の既存施設を活用するとのお話ですが、すぐれた芸術の創造と発信や次世代育成、観光の活性化など政策実現のためには、市が主体となって運営する劇場が必要だと考えます。議員も各地の劇場を御視察いただいたということで、本当に感謝申し上げますけれども、横浜市は現在、元映画館であった劇場を改修して関内ホールということでございます。大変舞台の奥行きもないということで、本格的な舞台芸術は上演できない状態が長く続いております。それから、県民ホール、KAATがございますけれども、KAATもやはり客席が1000席ちょっとということ、それから、県民ホールは県が主体でやっておりますので、貸し劇場という側面も大変強いところでございます。 ということで、横浜市が約375万人の大都市でありながら、指定都市市長会でも、たくさんのいろいろな劇場が今建っている状態で、過去もありましたけれども、その中でほぼ唯一建てていないという劇場でございます。国に強く私は進言をしておりまして、これからもまず国にさらにお話を進め、国はそういう劇場が必要だということは理解をされております。少し言及させていただきますと、初台にあります新国立劇場は大中小とつくっておりますが、大劇場も2000席を超えないという状態で、実は、議員も御研究なさったと思いますけれども、あそこで本格的なバレエとかオペラをやると、これはもうコストに見合わないという状態です。ですから、私はこの新しい劇場については本当に慎重に、どうしたら持続的に運営できるか、それは国の支援と民間の大手の事業者との永続的な支援ももらわなければいけない。多方面でこれからもしっかりと検討してまいります。ちょっと話が長くなりました。よろしくお願いします。 それから、既存の施設を活用できるのではないかというお話ですが、今ちょっと申し上げましたように、既存の施設では、他の例えばhitaruでございましたか、札幌で開催している、すばらしい劇場をつくりましたけれども、ああいうところでやっているオペラであるとかバレエであるとか、そのレベルも横浜市内では上演できません。それはもう大変研究して、いろいろな団体からもそのお話を受けております。 市民の皆様の理解と了解が必要というお話でございますが、これも本当に当然でございまして、令和2年度は新たな劇場の基本計画や管理運営に関する調査を実施して、整備、運営に伴う負担の見通しなどもしっかりと検討します。区ごとで開催するワークショップなども通じまして検討状況もお伝えするなど、まずは市民の皆様の御理解がいただけるように進めてまいります。文化芸術事業としてDance Dance Dance@YOKOHAMA、それから音祭り等も2012年から開催してきたということは、こういう将来の劇場に対してのプロセスの一環としてもこういうものを立ち上げないと、市民の皆さんがやはり実感として感じていただけないという気持ちも私の中にございましたので、これから引き続き、皆様へ区ごとにしっかりとお伝えをしてまいりたいと思います。 IRについて御質問をいただきました。 負のコストの説明についてですが、これまでIRに関する基礎的な調査として、諸外国における懸念事項やその対応策などについて調査を進めてまいりました。また、昨年9月に議決をいただいた補正予算で、横浜市内の依存症が疑われる方の実態調査を現在実施しています。この調査結果等をもとに、IRを踏まえた具体的なギャンブル等依存症対策を検討していきます。治安悪化への対応策については、県警と協議しながら対応策を今検討しております。これら懸念事項等に関する自治体の施策に係る経費につきましては、区域整備計画の策定までに明らかにしてまいります。 増収効果の根拠となる事業者の利益についてですが、市民説明会でお示ししている増収効果については、令和元年度までに実施した事業者への情報提供依頼で提供された数値をもとに、監査法人と横浜市で整理、確認したものです。これら数値などの情報については事業者のノウハウや戦略が含まれているため、情報提供を依頼する際に対外的に公表しないことを前提として提供されたものです。このため、増収効果の根拠になる事業者の利益等についてお示しすることができない状況でございます。今後、数値や根拠につきまして、現在実施している事業者からのコンセプト提案などを参考にしながら、事業者を選定した上で区域整備計画で最終的にお示しをしていきます。 適正な利益の管理についてですが、IR整備法において、カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順などについては、国のカジノ管理委員会の認可を受けねばならないことのほか、規則に基づき適正かつ確実に集計しなければならないこと、集計の状況については、当該カジノ事業者と特別の利害関係のない公認会計士等の監査を受けることなどが定められています。詳細などについては今後示される規則で定められることになっていますが、規則等に基づき適正な管理がなされるものと考えています。 赤字補填やインフラ整備費などの本市の負担ですが、IRは民設民営事業となっておりまして、IR施設の運営に伴う収支不足を市が補填することはありません。一方、IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるために、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められています。その一つとして、現在、交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めておりまして、その内容や費用については区域整備計画の策定までに明らかにいたします。なお、これらの費用については、将来、IR事業で得られる増収額の範囲で進めていきますので、IR事業全体として市税の持ち出しはないものと考えています。また、これまで倉庫の移転補償等も行っておりますが、山下ふ頭開発基本計画に基づき、以前から進めてきております。IRに関するインフラ整備コストとは別で整理をしています。 IR事業者との接触ルールについてですが、平成30年8月にIRに関する事業者対応の取扱いを定めております。内容としては、事業者から申し入れを受け、目的を確認した上で実施すること、庁舎内で2名以上の担当職員で対応すること、記録を残し上司に報告することなど、IRを担当する職員が守るべきルールを定めています。これまでの接触で、不正につながり得るケースはありません。 さまざまな課題の中で誘致に対する見解についてですが、IR整備法では、日本人等への入場料や入場回数制限、本人、家族による入場制限、広告制限など、さまざまな規制が定められています。また、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画においては、他のギャンブルを含めた対策や、国、自治体、事業者等の役割が示されています。横浜市においては、これら法令等を踏まえつつ、アルコール、薬物、ネット、ゲームなどを含めまして総合的な依存症対策を徹底していきます。また、来年度は、懸念事項対策の研究会を立ち上げます。有識者などの意見を踏まえながら、安全安心対策の横浜モデルを構築し、世界の優良事例となるIRを目指します。 市民説明会を今回のコロナウイルス対策において延期をさせていただきましたけれども、状況を見ながら、ウイルス対策がきちっと終わりましたときには、また私自身も御説明を申し上げたいと思っております。 残りの質問については教育長及び病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 教育のDXについて御質問をいただきました。 教育のデジタル化についてですが、これからは児童生徒が1人1台の端末を主体的に活用し、多様な立場の人と協働して未来を創造していけるような力を育んでまいります。そのためにはICT環境の整備だけでなく、先端技術やビッグデータを効果的に活用していくことも求められており、国の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策も踏まえ、ICTの専門家の御意見を伺いながら包括的に検討していく必要があると考えます。 中学校給食について御質問をいただきました。 ハマ弁の残食率についてですが、製造工場の洗浄スタッフが目視で残食量を確認しています。御飯と汁物、おかずについては品目別に20%刻みの5段階でチェックしており、多くは20%以下となっています。事業者によれば、ハマ弁の残食は以前から一般のお弁当に比べ少なく、野菜の副菜などが生徒の好き嫌いもあって多少残る程度と聞いています。なお、先日、教育委員会の職員が確認したところ、残食はほとんどありませんでした。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 平原病院経営本部長。     〔病院経営本部長 平原史樹君登壇〕
    病院経営本部長(平原史樹君) 患者さんや現場の声を市立病院の経営に反映させる仕組みについて御質問をいただきました。 病院経営にさらに活用すべきとのことですが、患者の皆様からの投書や職員満足度調査から把握した意見などを受け、各病院のサービス向上委員会等が中心となって療養環境や職場環境などの改善に努めています。病院長も皆様からの声に耳を傾けておりますが、なお一層リーダーシップを持って先進的な他病院の事例なども参考にして、市民の皆様に信頼され、職員にとっても働きやすい病院となるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後0時30分休憩---------------------------------------     午後1時31分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(谷田部孝一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は67人であります。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 質疑を続行いたします。尾崎太君。     〔尾崎太君登壇、拍手〕 ◆(尾崎太君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表し、令和2年度予算案に関連し林市長及び鯉渕教育長並びに平原病院経営本部長に質問いたします。 まず初めに、風水害における自助共助について伺います。 先日の予算代表質疑において、我が党の竹内団長より風水害などの近年の気候変動を踏まえた防災、減災の考え方について市長に見解をお伺いしたところです。全国で甚大な被害をもたらした台風15号、19号では本市においても約9000人の市民が避難場所に避難したと伺いましたが、勧告が発令された地域の世帯数等を考えると、本当に逃げるべき方が行動に移されたとは言いがたい状況だと思います。 そこで、風水害時の逃げおくれゼロの実現に向け、地震と同様に市民の皆様の自助共助の取り組みが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 市民の皆様がみずからの命を守る上で、とるべき避難行動や気象情報、避難情報等の入手方法など、事前に把握すべき知識を習得することが重要ですが、幾ら知識を得ても自分には起こらないと人間は感じてしまうものであり、災害を自分事として捉え危機感を持っていただくことが、市民の皆様が風水害時に避難行動をとるための第一歩になると考えます。 そこで、市民の皆様に行動を起こしていただく取り組みについてお伺いいたします。 1月27日の衆議院予算委員会では不動産取引の際、宅建業者から購入予定者に対して当該エリアにおける水害リスクの説明を義務化する方向が示されましたが、これにあわせて、電柱などへの浸水想定高さのマーキングも含め、避難行動につながるハザードマップの見える化に粘り強く取り組んでいただくことを要望いたします。 さて、昨年の台風15号、19号は本市にも甚大な被害をもたらし、金沢区の福浦、幸浦地区や本牧地区の護岸などが大きく損壊しました。その後、本市では国と連携し、設計方針の取りまとめや、補正予算の確保、そして復旧工事の着手など、スピード感を持って進められています。さらに、令和2年度予算案では、おのおのの護岸復旧の完成までの費用が計上され、復旧工事が途切れることがないよう予算措置がされています。 そこで、護岸復旧の見通しについてお伺いいたします。 また、百数十年に一度の頻度で発生する防護レベルの津波や高潮、高波から人命や財産を守るため、護岸のかさ上げなどを基本とした海岸保全施設の整備を令和2年度から大黒ふ頭において本格的に進めるとのことです。現在、昨年の台風を踏まえ、施設の計画高さ等の設計の見直しを進めていると伺っています。 そこで、海岸保全施設整備計画の見直しの状況についてお伺いいたします。 護岸の復旧や海岸保全施設の整備には、多額の費用や時間、そしてマンパワーが必要です。また、海岸保全施設の整備は3年間にわたって工事が続くと聞いていますが、その間にも台風は想定されますので、応急的な措置の実施なども含め、災害から市民を守るため、引き続き地元の皆様と連携し取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、災害時における要援護者対策について伺います。 公明党は災害時における液体ミルクの活用について、以前よりその有用性や必要性に注目し、乳児の栄養確保の一策としてその普及を後押ししてきました。母乳には多くの免疫成分が含まれており、ふだんから母乳を与えているお母さんが災害時にも変わらず母乳を与えることができれば、乳児にとってもストレスが少しでも軽減できるかもしれません。しかし、災害時などは、安全に乳児に与えることができる環境が整っているとは限りませんので、あらゆる事態に備えて、乳児とその御家族が少しでも安心して過ごせるようにすることが必要です。 そこで、液体ミルクについての認識をお伺いいたします。 地域防災拠点にはアレルギー対応も含めて粉ミルクを備蓄している状況ではありますが、災害時に使用できない可能性もあり、私は液体ミルクの果たす役割は大きいと考えています。液体ミルクは価格も高く、賞味期限が短いなど、備蓄にはハードルもあるとは思いますが、行政として何らかの手を打つために、備蓄以外の方法も柔軟に検討していく必要があると思います。 そこで、災害時にも必要としている避難者に液体ミルクがしっかりと行き届くようにすべきと考えますが、御見解を伺います。 液体ミルクを活用する上では、日ごろから安心して使えるものであることや、災害時に母乳の代替として活用できることなどを理解していただくことが重要です。そのため、母子手帳などを初め、さまざまな工夫をいただきながら、啓発や周知にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。 また、横浜市では、災害時に備えて、個人情報の取り扱いに関する協定を締結した自治会町内会などに災害時要援護者名簿を提供し、地域の共助の取り組みを支援しています。国はさらなる避難行動支援のため個別支援計画の策定を示していますが、地域によってさまざまな事情があり、全市一律に個別支援計画の策定に取り組むことは難しい状況であると聞いています。その一方で、要援護者に対する地域の共助による取り組みが進まなければ、災害時に要援護者が取り残され、安全に避難できなくなるおそれがあることを危惧しています。そのためにも、名簿の提供にとどまらず、個別支援計画の策定に向けて一歩踏み出すことが重要であると考えます。 そこで、個別支援計画の策定に向けた取り組みを推進すべきと考えますが、御見解を伺います。 災害時に備え、平時より地域の共助による要援護者支援への取り組みが一層進むよう、地域に寄り添った支援を要望し、次の質問に移ります。 次に、新市民病院の取り組みについて伺います。 三ツ沢総合グランドの入り口には、ことしの5月1日に開院する新しい市民病院の建物が建ち上がっています。遠くからもその姿を見ることができる立地で、これまで以上に充実した医療が提供できるようになります。特に市民病院はこれまでもがん医療に力を入れてきましたので、新市民病院での取り組みには期待しています。 そこで、新市民病院におけるがん医療の取り組みについて病院経営本部長にお伺いいたします。 市民病院にはさまざまな領域の専門性の高い人材が配置されています。今後、横浜市では在宅医療の増加が見込まれる状況を踏まえると、こうした貴重な人材を活用して地域医療を充実させていくことが必要だと思います。 そこで、新市民病院における地域医療の充実に向けた取り組みついて病院経営本部長にお伺いいたします。 市民病院は地域医療の中核をなす役割を担っていますが、一方で、市内唯一の感染症指定医療機関でもあり、今般の新型コロナウイルスへの対応については、長期にわたり患者の受け入れ対応などに御尽力をいただいています。改めまして、昼夜にわたりさまざまな御対応をいただいております全ての関係者の方々に心から御礼を申し上げます。 次に、地域課題の解決について伺います。 超高齢社会の中で地域で解決しなくてはならない課題がふえています。横浜市はこれまでも、ごみの分別や防犯、防災など、地域と区役所、各局が協働して課題解決を進めてきましたが、高齢化が進み、地域のあり方も変化する中で、そうした協働の取り組みも難しくなりつつあるのではないかと考えます。 そこで、地域課題の解決に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 横浜市中期4か年計画にも、令和2年度予算にも、超高齢社会への挑戦という言葉が出てきますが、まさに超高齢社会をどう乗り切るかは大きなチャレンジです。昨年10月、栄区野七里には、買い物・交通の不便、高齢者の見守りや支え合いといった地域ニーズに対応するため、民間企業と地域が連携しコンビニを併設したコミュニティー施設ができたのことで、私も現地へ伺いました。これはさまざまな条件がそろった地域の好事例ですが、行政と地域だけで考えるのではなく、民間の力を活用して、もっと新しい発想で地域課題を解決していくべき時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、地域課題の解決に民間事業者の力を一層活用していくべきと考えますが、御見解を伺います。 行政が地域と民間事業者のかけ橋となって課題解決につなげていくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に、外国人材の受け入れ、共生の推進について伺います。 平成31年4月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、間もなく1年がたとうとしています。この間も横浜市の外国人人口は増加を続け、令和2年1月末には約10万4500人に達しました。外国人の増加に伴い、外国人自身のためにも、また受け入れる地域社会のためにも、拠点となる国際交流ラウンジの重要性は高まっており、外国人が急増している区への国際交流ラウンジの新設や、既存のラウンジの機能強化について、これまでの市会でも我が党から必要性を指摘してきたところです。 そこで、国際交流ラウンジの機能強化の観点を中心に、外国人材の受け入れ、共生の推進に向けた令和2年度予算の特徴をお伺いいたします。 先日の予算代表質疑において、我が党から国際平和の推進に関する条例に基づく取り組みの推進について質疑を行いました。我々公明党では、地域で暮らす身近な外国人との共生を進めることがひいては全ての人々が尊厳を持って生きられる平和と共生の地球社会の形成につながるという考えのもと、本市における多文化共生の取り組みの推進を主張してきました。外国人材の受け入れ拡大が今後本格化していく中、言語や文化、価値観や生活習慣などが異なる外国人が地域で孤立することがないよう、相互理解に向けた取り組みを進め、一人一人が活躍できる社会を築いていくことが必要です。 そこで、誰一人取り残さない多文化共生社会の実現に向けた取り組みを一層推進すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、中高年のひきこもりについて伺います。 ひきこもり状態の長期化や高年齢化に伴う、いわゆる8050問題は新たな社会問題としてメディアでも多く取り上げられています。今回の予算案では、8050問題対策事業が新規事業として掲げられており、大いに期待しているところです。公明党は、これまでもKHJ全国ひきこもり家族会連合会などと意見交換を行い、当事者から、まずは話を聞いてほしいだけで干渉はされたくない、就労することは難しいということや、また、高齢化した親からは、自分が亡くなった後の子供の生活が不安だ、親が安心して相談できる場所がないなど、SOSの声も多様化していることがわかりました。この問題の解決に向けては、このような当事者やその御家族の意見に十分耳を傾けていくことがとても大事ではないかと考えます。 そこで、事業の検討に当たり当事者や御家族の意見を取り入れるべきと考えますが、御見解を伺います。 昨年12月、国の地域共生社会推進検討会の最終取りまとめが示されたところですが、この中で公明党が主張してきました、断らない相談支援、包括的な相談支援体制の整備の考え方が打ち出されています。いわゆる8050問題では、ひきこもり状態にある方の家族が疾病や介護などの個々の課題を持っていたり、世帯全体が経済的困窮や社会的孤立などの課題を抱えていたりする可能性もありますので、世帯全体を見ながら対応することが大事だと考えます。 そこで、ひきこもり対策では世帯への支援が必要と考えますが、御見解を伺います。 本市におきましてもひきこもり対策を初めとした多様化、複雑化する社会課題に対してさまざまな機関が連携した包括的な相談支援体制を早期に整備し、重層的なセーフティーネットワークの構築を進めていただくよう強くお願いし、次の質問に移ります。 次に、障害児者施策の充実について伺います。 我が党ではこれまで、障害児者に対する施策の充実に関して、障害児者とその家族が学齢期から卒業後の将来にわたり、さまざまなライフステージにおいて、住みなれた地域で安心して過ごすことができる環境づくりを求めてまいりました。その中でも、まずは学齢期の支援として、重い障害や医療的なケアがある児童の放課後の居場所の充実が急務であると考えています。先日も鶴見区に住む御家族の方から、看護師が常時配置されている重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの整備について御要望をいただいたところです。重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスは市内に15カ所設置されていますが、事業所が一つもない区がいまだ7区あると聞いています。 そこで、重症心身障害児の放課後の居場所についても一層の充実が必要と考えますが、御見解を伺います。 さて、学齢期が過ぎ、特別支援学校など卒業後の進路を考える時期に来ると、御本人と御家族にはさらに心配事が生まれます。障害の状態にかかわらず、活動できる場をもっとふやしてほしい、できるだけ住みなれた地域の中に通う場をつくってほしいなど、切実な声をお聞きします。特に重い障害や医療的なケアのある重症心身障害者が卒業後に通う場については、必ずしも十分でないことから、私も心配をしているところです。 こうした中で、重症心身障害者が卒業後に通う場の一層の充実が必要と考えますが、御見解を伺います。 重い障害のある方や御家族が地域で安心して暮らせるよう、年代に応じた通う場の整備についてはスピード感を持って進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 続いて、発達障害児者への総合的な支援計画について伺います。 平成17年に発達障害者支援法が施行され、15年がたとうとしています。当時余り知られていなかった発達障害という言葉も、現在ではテレビや新聞で報道がふえ、書店に行けば幾つもの関連本が並ぶようになりました。また、この10年間で、地域療育センターにおける発達障害の診断件数は約2倍になっている事実もあります。本市は市内に9カ所の地域療育センターにおいて、障害のある子に対して、できるだけ早く障害を発見し療育に結びつける早期発見、早期療育の実践をしてきましたが、発達障害に関する支援は一つの機関だけでの対応では難しくなってきたのではないかと感じます。特に近年課題となっている知的におくれのない発達障害の人は、子供のころに気づかない場合も多く、そのため、今もなお多くの人が必要な支援機関につながることができず、社会的な理解を得られずに、時には二次障害を併発して苦しんでいらっしゃる場合があります。 そこで、発達障害者支援についての現状の課題をどう認識しているのか、お伺いいたします。 本市には、発達障害に関する専門委員会として、学識経験者や医療関係者、御家族等で構成される横浜市発達障害検討委員会があります。昨年度、その委員会から、従来の障害福祉・教育等の制度では十分に対応できない、軽度の知的なおくれを伴う、あるいは知的なおくれを伴わない発達障害児者に対する施策について議論され、報告書がまとめられました。今年度はその報告書をもとに具体的な施策について市長が審議会に諮問を行ったと聞きましたが、この答申には非常に期待しています。また、これらの経過を踏まえ、本市として、発達障害のある人がライフステージのいかなる場面においても、生きづらさに気づいたとき必要な支援につなげられるよう、切れ目のない総合的な支援計画を作成する必要があると考えます。本市には、障害のある人への支援計画をまとめた障害者プランがあり、令和2年度は次期プラン策定の年でもあります。 そこで、第4期障害者プランに発達障害児者への支援策をしっかりと盛り込むべきと考えますが、御見解を伺います。 私たちには、誰一人取り残されないインクルーシブな社会の実現に向け、さまざまな多様性を尊重し、受け入れていくまちづくりを進める責務があります。引き続き、発達障害児者への総合支援計画の策定、並びに今後の施策の充実を要望し、次の質問に移ります。 次に、幼児教育、保育施策について伺います。 これまでも我が党は、子育て支援策を中心にさまざまな社会保障の充実に努めてまいりましたが、昨年10月から国との連携により、消費税の増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化を実現することができました。これを受け、私ども公明党横浜市会議員団全員で利用者や事業者などを訪問し実態調査を行いましたが、利用者からの評価も高く、確実に家計の負担軽減につながったとのうれしい声もいただいています。一方で、これまで同様保育の質の確保が求められており、そのためには、現場で向き合う幼稚園教諭や保育士などの処遇改善が重要です。保育士を取り巻く環境としては、厳しい採用状況に加え、業務繁忙や事務スペースがないことによるコミュニケーション不足により、人間関係の悪化などを原因として離職者が多いと伺いました。 そこで、保育士の定着に向けた取り組みをさらに進めるべきと考えますが、御見解を伺います。 待機児童対策のため保育所整備を進めた結果、幼稚園においても幼稚園教諭や保育士の確保が難しくなっているという話を聞いています。本市の幼稚園は長年にわたり幼児教育を支えるとともに、全国に先駆け、市型預かり保育や2歳児の受け入れなど、待機児童対策という面からも保育ニーズに御対応いただいており、人材確保面でも支援すべきと考えます。 そこで、幼稚園における幼稚園教諭、保育士の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 また、幼稚園、保育所、認定こども園など、幼児教育を担う施設の形態が分かれており、施設ごとに教育方針、保育方針もさまざまです。そのような成り立ちの違いがある中で、子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化と新たな制度が次々とスタートする中で、園選びは一層複雑なものとなっているのではないかと推察します。 そこで、制度が複雑化する中、園選びに関して、わかりやすい広報、周知の取り組みが必要と考えますが、御見解を伺います。 先般、市の利用調整により通園施設が決まった保護者から、費用負担の格差に関する指摘もいただきました。園選びの段階で各区の保育・教育コンシェルジュへの相談や、施設見学などを通し納得して選択いただけるよう、これまで以上に相談しやすい環境づくりを要望し、次の質問に移ります。 次に、児童虐待対策について伺います。 全国で児童虐待による痛ましい事件が続いており、児童虐待の相談対応件数は年々増加しています。昨年6月の国の児童福祉法等の改正を受け、本市では令和2年度予算で児童相談所の再整備、児童福祉司など体制強化を進めると聞いています。新たな職員の増員に伴い、児童虐待対応を適切に進めるための専門性の向上や、市民に身近な区役所での支援体制の構築も重要だと考えます。この課題に対しては、行政職員だけではなく、市民一人一人が子供を大切にし、子供たちの明るい将来を考え、10年後、もしくはその先の未来を見据えた児童虐待のない社会、子供が守られる社会をつくっていかねばならないと思います。 そこで、10年後を見据えた児童虐待防止のための決意についてお伺いいたします。 横浜の子供たちが痛ましい被害に遭うことがないよう、市長の強いリーダーシップのもと、児童虐待防止対策を進めていただくようお願いし、次の質問に移ります。 次に、横浜型中学校給食について伺います。 昨年12月に、中区の仲尾台中学校におけるハマ弁の実施状況を視察させていただきました。仲尾台中学校では、一昨年9月以降、学校とPTAが中心となり、さらに当該エリアの小学校PTAも含めて協議を重ね、その結果、中学校時代における子供たちの体づくりのためには食生活が重要であり、かつ家庭での弁当づくりの負担軽減を図る必要もあったことから、一年生は食物アレルギーなど御家庭の御事情を除き全員喫食を推奨、二年、三年生はこれまで家庭弁当になれ親しんだ経緯もあることから、ハマ弁を基本とし、家庭弁当を可能とするという仲尾台中学校の昼食に係る基本方針を示し、昨年4月からハマ弁の利用促進に取り組んでいます。現在、一年生のおよそ7割、二年、三年は3割から4割が利用しているとのことですが、視察の際には、生徒の皆さんからハマ弁がおいしいとの声が上がっていました。仲尾台中学校のように学校としてハマ弁に対する考えを明確にすることで、生徒も保護者もハマ弁を利用しやすい環境となっていくのではないでしょうか。 そこで、仲尾台中学校のように中学校各校が昼食に関する方針を示すなど、生徒や保護者にとってハマ弁を利用しやすい環境を整えるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 一方で、利用が進まない最大の要因として、保護者からはお弁当を持たせられないことへの罪悪感がある中で、子供たちのために実施されているハマ弁事業が議会やメディア等によるネガティブキャンペーンにより、ハマ弁を利用したことがない保護者や生徒にマイナスイメージが植えつけられ、大きな誤解を与えているとの御指摘がありました。私の地元鶴見区内の保護者からも、ハマ弁に対する批判により利用することに肩身の狭い思いをしたとの切実な心情が寄せられ、まさに風評被害の大きさを実感していますが、この問題は本来ならばハマ弁の利用者に対する人権侵害にも値する問題だと思います。先日の市会本会議では横浜型中学校給食の早期実現を目指していくと市長が答弁されていますが、学校給食法上の給食に位置づけるには供給体制の確保など課題があったと聞いています。 そこで、供給体制の確保に向けての取り組み状況について教育長にお伺いいたします。 少子化の時代の流れの中で、財源や用地、スペース、さらに現場の教員の負担などの課題を背景に、自校調理方式を初め、給食センター方式や親子方式による給食の実施が困難であるということが明らかになった中で、他都市における実績なども含め、現実的に最適な実施方法として導入されたハマ弁でありますが、改めて、デリバリー方式による横浜型中学校給食の早期実現を要望し、次の質問に移ります。 次に、学校体育館への空調設備設置について伺います。 児童生徒の健康を守る教育施設としての環境、また災害時の利用者の安全安心を図る避難施設としての環境という視点から、学校体育館への空調設備の設置はその推進が強く求められてきました。今年度は、我が党の要望により実現したモデル設置による検証などを踏まえ整備手法の検討が行われ、その結果、令和2年度予算に設計や工事の関連予算が計上されています。体育館空調設備の本格設置に向け、第一歩を踏み出したことに大いに期待しています。 そこで、学校体育館への空調設備設置の進め方についてお伺いいたします。 市立学校は500校以上あり、体育館という大規模施設に空調設備を設置するに当たってはさまざまな課題があると思いますが、着実に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、芸術創造の推進における次世代育成について伺います。 先日、39回の歴史を誇る横浜市小学校マーチングバンド発表会が横浜文化体育館で開催され、16校全ての演奏、演技を見させていただきました。この発表会は、大会に出場する学校だけではなく、1年間の活動を集約するための発表の場として参加する学校もあり、子供たちの大きな目標となってきた発表会です。この参加者OBから現在も数多くの音楽文化に携わる担い手が誕生していることからも、当発表会が果たしてきた教育的役割は大きいと感じています。しかしながら、この発表会は教育委員会の働き方改革の一環として今回をもって中止になることが決まり、多くの関係者からは子供たちの発表の場の創出や、1869年に日本で初めて吹奏楽団が結成され、吹奏楽発祥の地となっている横浜の音楽文化創造の歴史をとめてしまうとの懸念が寄せられています。こうした中、全日本吹奏楽コンクールの開催地として横浜がその候補地になっているという話も飛び込んできました。全日本吹奏楽コンクールは中高生が日ごろの成果を競う吹奏楽の甲子園とも呼ばれているコンクールであり、このコンクールが横浜で開催されることになれば、横浜の文化芸術の取り組みを全国にアピールする絶好の機会になると思います。また、こうした大会が横浜で開催されることは、市内で吹奏楽に取り組む子供たちの意欲の向上につながり、芸術文化における次世代育成が推進されるものと考えています。本市では新しい部署として芸術創造本部室を立ち上げ、劇場計画の検討を含めて、芸術創造の取り組みをより一層推進するとのことですが、私はこの中に、これまで述べてきた、学校教育での芸術文化活動などを次世代育成の視点で位置づけることがとても大切ではないかと考えています。 そこで、芸術創造の推進において次世代育成に一層取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 芸術文化を通じた子供たちの育成はとても重要です。将来の横浜の芸術文化を担う人づくりのため、財源や手法なども含めた具体的な取り組みに期待し、次の質問に移ります。 次に、創造的イルミネーション事業について伺います。 今年度初めて開催された創造的イルミネーション事業では、横浜の都心臨海部が美しくライトアップされ、横浜の夜のまちににぎわいが生まれたと聞いています。このようなまち全体を使った光の演出は、既にシンガポールや上海といった世界屈指のグローバル都市では夜の一大コンテンツとして定着している取り組みで、私は非常に重要なものだと思っています。この横浜でも、官民が一体となって、横浜に来られた方を光でおもてなしできるよう、持続可能な枠組みをつくり上げ、創造的イルミネーション事業に継続的に取り組むべきではないでしょうか。 そこで、一過性の取り組みで終わらせることなく、世界から選ばれる夜の観光コンテンツとして官民が一体となって長期継続的に育てていくべきと考えますが、御見解を伺います。 特に、横浜港のシンボルである横浜ベイブリッジは、客船が横浜港に入港する際に一番目に入る象徴的な施設であり、積極的に活用していくべきと考えます。本市が率先して施設のカラーライトアップに取り組みながら、各施設の所有者を初め関係者の方々と財源確保を含めた持続可能な手法の検討をいただくよう要望いたします。 次に、都市計画道路の整備について伺います。 3月22日にいよいよ横浜北西線の開通を迎えるなど、高速道路ネットワークの整備が着実に進んでいます。市内経済を支え、災害時には緊急輸送路として機能する高速道路ネットワークの充実は、横浜のさらなる成長や発展に必要不可欠であり、着実に事業が進んでいることを評価します。一方で、市内の一般道では、渋滞も散見され、その結果、住宅地内へ車が入り込むなど、生活道路や通学路の安全性を低下させることにもつながっていると思います。車による移動の円滑化はもちろん、市民生活の安全安心のためにも、道路の整備は歩みをとめずしっかりと進めるべきと強く感じています。 そこで、都市計画道路の整備の推進に向けた考え方についてお伺いいたします。 充実しつつある高速道路ネットワークの機能を十分に発揮するためには、バイパス道路のように道路へのアクセスが制限され、交差点が立体化されている環状2号線のような骨格を形成する幹線道路の整備を進めることも重要です。そこで、骨格的な幹線道路の整備の進め方についてお伺いいたします。 道路整備は用地交渉から整備まで長い時間を要します。厳しい財政状況も理解しておりますが、引き続き、さまざまな創意工夫と努力を重ね、整備促進に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、港の回遊性とにぎわい創出について伺います。 港町横浜の顔としてすっかり定着したみなとみらい21地区では、昨年10月にホテルや商業施設が一体となった日本初の複合客船ターミナル横浜ハンマーヘッドがオープンし、ことしの4月にはパシフィコ横浜ノースや、ぴあアリーナのオープンも予定されています。令和2年度予算案では、客船を間近に臨み横浜港を一望できるハンマーヘッドデッキ、みなとみらい新港地区と中央地区を結ぶ女神橋、横浜駅方面とパシフィコ横浜ノースをつなぐキングモール橋をことしの夏までに供用するとしています。 そこで、歩行者デッキをまちづくりにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 また、赤レンガ倉庫は横浜を代表する観光名所として年間約650万人が訪れるとのことですが、本市を訪れる観光客数の約2割、みなとみらい21地区を訪れる約半数の方々が来られている計算となります。現在、赤レンガ倉庫は開業以来20年近くを経過し劣化が進んでいることから、令和2年度から建物の外壁や空調設備等の大規模改修を実施すると伺っていますが、歴史的建造物としてその価値を損ねないよう、しっかりと大規模改修に取り組んでもらいたいと考えます。 そこで、どのように赤レンガ倉庫は生まれ変わるのか、お伺いいたします。 港の回遊性が向上し、赤レンガ倉庫が新たに魅力あふれる観光施設に生まれ変わることで港のにぎわいをさらに加速させていくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、ホームドアの整備について伺います。 鉄道駅のホームドアは、転落・接触事故やそれに伴う列車遅延を大きく減少させる効果があり、我が党の重要政策として進めてきました。平成30年3月の市会では、視覚障害者利用施設の最寄り駅である京急仲木戸駅や日ノ出町駅については、具体的な整備見通しが示されていない状況でしたが、市長からは整備促進への力強い答弁をいただいていました。先日公表された予算概要では、ようやく京急仲木戸駅、日ノ出町駅にホームドアが設置されることが示されました。 そこで、仲木戸駅、日ノ出町駅の整備の見通しが示されたことに対する所感をお伺いいたします。 予算概要には、令和2年度末で補助対象28駅のうち20駅でホームドアが使用開始することが示され、残すところ8駅となりました。ここまでホームドアの整備が進んだことは、本市の補助制度が鉄道事業者の積極的な取り組みと相まって一定程度の役割を果たしてきたと感じています。まだ8駅残ることから、国の基本方針に基づく令和2年度までの目標達成には、本市においては厳しい状況であると思われます。 そこで、補助対象駅の全駅整備に向け取り組みを継続する必要があると考えますが、御見解を伺います。 今やホームドアの整備は視覚障害者だけではなく、妊産婦や子供連れの人も含め、全ての人が安心して鉄道を利用できるようにするために、社会全体で取り組むべき課題となっています。国、県、鉄道事業者と連携を図り、粘り強く整備促進に努めていただくよう期待し、次の質問に移ります。 次に、食品ロス削減について伺います。 食品ロス削減は、持続可能な社会を構築していく上で大変重要であり、SDGsにおいても2030年までに食品ロスを半減することが目標となるなど、世界的な課題となっています。我が党は食品ロス削減を重点課題と捉え、2015年に党内にプロジェクトチームを設置以来、食品ロス削減を力強く推進してまいりましたが、昨年5月には議員立法により食品ロスの削減の推進に関する法律が制定され、10月1日から施行されたところです。この法律は、国民運動として食品ロス削減を推進することを目指しており、横浜市にとっても取り組みの後押しにつながるものと思っています。 そこで、食品ロス削減推進法の施行によりどのような変化を感じているのか、お伺いいたします。 横浜市では、食品ロス削減を環境先進都市実現に向けた取り組みの一つと位置づけ、2021年度までに食品ロスを20%以上削減することを目標としています。その実現に向け、関係区局が連携し、環境、食育、地産地消など、さまざまな観点から地域や学校等で環境学習を実施するとともに、広報啓発を進めています。また、フードバンク活動の支援など、具体的な取り組みも開始しています。 そこで、さらなる食品ロスの削減に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 食品ロス削減は一朝一夕で成果が出るものではありません。粘り強く取り組むことが必要であり、今後も積極的な取り組みを期待し、次の質問に移ります。 最後に、地球温暖化対策について伺います。 昨年末マドリッドで開催されたCOP25には、未来がないのに学校に行っても意味がないと気候変動への警鐘を鳴らすグローバルストライキ運動への先駆けとなった環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんがアメリカからヨットで駆けつけるなど、注目を集めました。一方、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウオッチが2018年に気候変動の影響を最も受けた国は日本であったと発表し、日本のマスコミでも取り上げられましたが、この年には西日本豪雨や、災害と指摘されるほどの猛暑などを経験し、さらに昨年の台風15号、19号による甚大な被害からも、気候変動リスクを身近に感じる事態に直面しています。世界では気候変動を原因としたオーストラリアでの大規模火災や干ばつ、さらに海氷の消滅など、まさに気候危機、climate crisisの状態です。このように異常気象が各地で相次ぎ、目に見える脅威としての危機感が募ってきた今こそ、これ以上手おくれにならないように、危機感の共有だけではなく、建設的な行動を市民社会の中で起こしていくことが重要だと考えます。昨年、日本学術会議からエネルギー、交通、都市、農業などの経済と社会システムを変えることで、豊かになりながらこれを実現する道がまだ残されていますと緊急メッセージが発信されましたが、さまざまな政策課題を抱える横浜市が2050年度までの脱炭素化の実現をリードしていく役割を果たすべきと考えます。 そこで、地球温暖化対策は地球そのものの存続にかかわる重要な取り組みであり、未来を担う子供たちのために市の全ての施策の前提要件として実施すべき対策であると考えますが、御見解を伺います。 さきのCOP25において、グレタさんは歴史上の偉大な変革は全て民衆から始まりました、待つ必要はありません、今この瞬間から変革を起こせるのですと、これからの10年間の意義を強調されたとのことですが、市民一人一人が温暖化対策の当事者であるとの自覚を促し、持続可能な取り組みと効果が横浜から発信されることを大いに期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。 風水害における自助共助について御質問いただきました。 自助共助の取り組みの重要性についてですが、台風などは事前に進路や規模が予測できることから、適切な避難行動につなげることができます。そのため、市民の皆様お一人お一人がお住まいの地域の危険箇所を把握し、避難行動や避難経路を決めておくこと、また実際の避難の際の隣近所への声かけや、地域で助け合って避難するなどの自助共助の取り組みによりまして、逃げおくれゼロの実現につなげます。 市民の皆様に行動を起こしていただく取り組みですが、地域の危険箇所を確認するまち歩きや、お一人お一人の避難計画となるマイ・タイムラインの作成にアドバイザーを派遣するなど、地域の取り組みに対する支援を拡充します。さらに、風水害時に適切な行動を起こしていただけるように、防災イベントなどの機会を捉えて、幼児から大人まであらゆる世代に対する啓発を強化します。 昨年の台風を踏まえた高潮・高波対策について御質問いただきました。 護岸復旧の見通しですが、早期着手が必要な消波ブロックの基礎工事や護岸のかさ上げは昨年中に工事請負契約を締結し、既に現地において工事に取りかかっています。引き続き、設計や工事の工程管理をしっかりと行い、台風シーズンまでに消波ブロックの設置や護岸工事が完成できるように、施工業者と一丸となって全力で取り組んでまいります。 海岸保全施設整備計画の見直しの状況ですが、台風15号の記録的な高波に加え、想定し得る最大の高潮と大潮の満潮位が重なった場合でも、人命や財産を防護できるよう計画の見直しを行いました。その結果、大黒ふ頭の東京湾に面する護岸について、計画高さを上げる必要があることが判明いたしました。今後、詳細な設計を行い、整備を進めるとともに、その他のエリアについても引き続き検討を進めていきます。 災害時における要援護者対策について御質問いただきました。 液体ミルクについての認識ですが、母乳とこれを補完する粉ミルクに加え、液体ミルクが選択肢として加わることは大変メリットがあると考えています。とりわけ災害時には、母乳や粉ミルクでの授乳が難しい事態も想定されます。親子の状況等に応じて有効に活用していくべきものと認識しています。 災害時の液体ミルクの提供ですが、まずは自助として各御家庭で備蓄していただけるよう、周知、啓発を進めます。また、現在、災害時の物資の提供について協定を締結している事業者に対して、液体ミルクの供給が可能かどうかを確認しています。必要とされる方々に提供できるように進めていきます。 個別支援計画の策定に向けた取り組みの推進ですが、あらかじめ要援護者を支援する方を決めておく必要があるため、地域により取り組みに差が生じております。今年度は、マッチングの例など、災害時に備えた個別支援の具体的な取り組みをわかりやすくまとめた事例集を作成します。今後、これを活用し、自治会町内会などの自主防災組織の御理解を深めて、取り組みの促進を図っていきます。 地域課題の解決について御質問いただきました。 解決に向けた取り組みですが、各区では、地区担当制を整え、地域に出向いて地域の状況や課題を把握しています。把握した情報は区の中で横断的に共有し、地域に寄り添いながら課題解決を進めています。さらに、市全体の制度や予算にかかわる地域課題については、区提案反映制度や区局連携促進事業などを活用し、解決に向けて取り組みを強化しています。 民間事業者の活用については、これまで世代間交流が希薄化する地域の民間分譲マンションへの住民交流サロンの整備や、買い物が不便な地区の社会福祉協議会と大手スーパーとが連携した移動販売の実施など、取り組みを進めてまいりました。従来のやり方では解決が難しい課題がふえる中で、議員からもお話をしていただきましたけれども、今後積極的に民間事業者との対話を通じて、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいきます。 外国人材の受け入れ、共生の推進について御質問いただきました。 令和2年度予算の特徴ですが、元年度から取り組んでいる多文化共生総合相談センターの運営等に加え、令和2年度は新たに地方創生推進交付金も活用しながら、地域の課題解決に向けて、鶴見区などの国際交流ラウンジへのコーディネーター配置や、緑区へラウンジを新設するなど、外国人材受け入れ、共生に向けた取り組みを進めていきます。 多文化共生社会の実現に向けた取り組みの推進ですが、横浜市中期4か年計画では、2030年を展望した中長期的な戦略において、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向けて多文化共生の推進を掲げています。市内在住の外国人や外国につながる子供たちへの生活基盤を充実させるほか、地域におけるつながりの強化や、文化的多様性も生かした地域や社会の活躍促進も図り、多文化共生社会の実現を目指します。 8050問題対策について御質問いただきました。 当事者などの意見を取り入れるべきとのことですが、実際に当事者や御家族が必要としていることを把握することが大変重要であると思います。しかしながら、現にひきこもり状態にある方から話を聞くことは難しい面があります。そこで、ひきこもりの経験がある方やその御家族によって組織された団体などからも話を聞き、ニーズをしっかり把握し、支援策の検討を進めてまいります。 ひきこもり対策では世帯支援が必要とのことですが、親御さんも高齢化しており、子供の将来の生活に関する不安に加え、自身や家族の介護の問題に直面するなど、さまざまな悩みを抱えている場合があります。困り事に関する相談窓口は幾つかの部署にまたがっていますが、それぞれの部署が世帯全体の課題として捉えて、チーム支援ができるよう、連携強化や体制構築に取り組んでまいります。80歳代の親御様が50歳代のひきこもりのお子さんを励ましケアするというのは本当に大変なことだと思いますので、この問題にはしっかりと取り組んでまいります。 障害児者施策の充実について御質問いただきました。 重症心身障害児の居場所の充実についてですが、主に重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスにおいては、専用の送迎車両が必要となることなどから、通常よりも多くの開業資金が必要です。そのため、令和2年度から事業所の新設等に係る新たな補助制度を創設し、地域における居場所の拡充に一層取り組んでいきます。 重症心身障害者が卒業後に通う場の充実ですが、障害者地域活動ホーム等でのデイサービス事業の実施のほか、常に医療的ケアが必要な方が通う多機能型拠点の方面別整備を進めています。多機能型拠点は6方面中3方面が開所していますが、残りの早期整備に向けて引き続き積極的に取り組んでいきます。御家族等からの御要望をしっかりと受けとめ、通う場の充実に努めてまいります。 発達障害児者への総合的な支援計画について御質問いただきました。 発達障害者支援についての現状の課題ですが、発達障害は障害の特性が人によって異なります。特に、知的なおくれを伴わない人は障害福祉の相談支援機関の利用に対する抵抗感を持ったり、敷居の高さを感じたりする方も少なくありません。そのため、福祉、子供、教育、労働など、さまざまな分野でしっかりと受けとめ、連携して支援に取り組むことが不可欠と考えています。 第4期障害者プランへの支援策の反映ですが、専門委員会では、特に教育と福祉の連携による学齢期支援の重要性や、関係機関の役割に応じた人材育成の必要性等について御議論いただいています。年度内に取りまとめていただき、間もなく答申される予定です。その後、庁内でしっかり議論した上で、具体的施策を第4期プランに盛り込み、全庁的な取り組みとして着実に推進していきます。 幼児教育、保育施策について御質問いただきました。 保育士の定着に向けた取り組みについてですが、保護者への通知文作成など保育士以外でもできる業務の負担軽減を目的に、新たに事務職員の雇用等の経費を助成します。また、保育所において休憩室等を整備するなど、職場環境の改善を図る取り組みに対し補助を行います。働きやすい環境を整える取り組みを支援することで、保育士の一層の定着を図ります。 幼稚園教諭等の確保に向けた取り組みですが、これまで横浜市幼稚園協会が開催する就職イベントへの補助や、民間事業者と連携した就職情報サイトの開設などを行ってきました。また、保育所を対象にした家賃補助については既に実施していますが、令和2年度からは新たに市型預かり保育の実施園等を対象に、幼稚園教諭等への住居手当補助事業を実施します。保育所への支援と同様、幼稚園での人材確保を進めます。 園選びに関する広報、周知の取り組みですが、無償化の実施など制度が複雑化する中、区役所の窓口で保育・教育コンシェルジュを中心に、一人一人の状況に寄り添った相談対応を行うことも重要な広報、周知の方法です。また、利用案内冊子等によるわかりやすい周知や、専用コールセンターでの丁寧な案内にも引き続き努めます。さらに、ウエブサイトにおける各施設の保育内容等のきめ細やかな情報発信も充実させていきます。 児童虐待対策について御質問いただきました。 10年後を見据えた児童虐待防止のための決意ですが、虐待対応を担う児童相談所及び区の専門性の向上と体制の強化を図るとともに、広報啓発や、関係機関との連携強化などにより、虐待死ゼロを目指した取り組みを進めています。児童虐待防止のための取り組みを着実に積み重ねることで、10年後はもちろん、将来にわたって子供を大切にする社会を実現してまいります。 学校体育館への空調設備設置について御質問いただきました。 空調設備設置の進め方ですが、モデル設置による検証等を踏まえ、体育館全体を冷やすマルチエアコンを今後全校に設置してまいります。建てかえや大規模改修を実施する予定の学校についてはこれらの工事にあわせて設置するとともに、数多くのこれ以外の学校につきましても対象校の選定と設置工事を順次行い、計画的に空調設置を進めてまいります。 芸術創造の推進における次世代育成について御質問いただきました。 芸術創造の推進において次世代育成に一層取り組むべきとのことですが、市内の小中学校では、マーチングバンドや吹奏楽など、文化芸術活動が盛んに行われております。学校とともに、地域の皆様などの御支援により支えられています。新たな芸術創造の取り組みでは、区局連携により、総合的に次世代育成を推進することが重要な課題と考えています。教育現場の実情も把握しながら、子供たちの幅広い文化芸術の体験、参加の拡大に向け取り組みを進めてまいります。 創造的イルミネーション事業について御質問いただきました。 官民一体で長期継続的に育てるべきとのことですが、地域や企業の皆様で構成する協議会を設置し、まちぐるみで事業を進めています。横浜の新たな魅力を創出するため、事業に参画いただける方々をふやし、都心臨海部の景観を生かした夜の演出にオール横浜で継続的に取り組んでまいります。 都市計画道路の整備について御質問いただきました。 都市計画道路の整備の推進に向けた考え方ですが、引き続き、財源確保について国に強く働きかけるとともに、早期に整備効果を発揮できる路線や渋滞対策に資する路線の整備を重点的に進めていきます。また、まちづくりや鉄道新線など、他事業との連携が必要となる路線についても、事業化に向け着実に進めていきます。 骨格的な幹線道路の整備の進め方についてですが、環状2号線のような都市の骨格を形成し地域間の連携を支える広域的な幹線道路として横浜藤沢線や羽沢池辺線を位置づけています。これらの道路についても、事業推進に向けて事業費の重点配分が受けられるように国に強く働きかけていきます。 港の回遊性とにぎわい創出について御質問いただきました。 歩行者デッキのまちづくりへの活用についてですが、観光エンターテインメント施設の充実が進むみなとみらい21地区において、横浜港のすばらしい景観が望める水際線へ人々を導くとともに、にぎわいの拠点をしっかりとつなげることで回遊性を高めます。また、各拠点でのイベントの実施など、ソフト施策もあわせて行うことにより、来街者の方々にも楽しんでいただけるよう魅力的なまちづくりを進めていきます。 赤レンガ倉庫の大規模改修についてですが、現在、商業施設と連携して取り組んでおります。新たな店舗の導入や内装の改修等も予定されています。あわせて、ライトアップ照明の演出、デジタルサイネージの導入、案内サインの多言語化等を実施します。引き続き横浜を代表する魅力的な観光施設として、令和4年の開業20周年を市民の皆様とともにお祝いできるようにしっかりと取り組んでまいります。 ホーム柵の整備について御質問いただきました。 整備の見通しが示されたことに対する所感ですが、今回、事業者から両駅の見通しが示され、本市が補助対象とした視覚障害者利用施設の最寄り駅全7駅について整備の見通しがつきました。鉄道事業者の積極的な取り組み姿勢を心強く感じております。引き続き、未整備となっている補助対象駅について早期整備を働きかけます。 補助対象駅の全駅整備に向けた取り組みですが、ホーム柵の整備には多額の費用を要することから、本市は補助制度を創設し、鉄道事業者の負担軽減を図ることで整備を促進してきました。費用以外にもホーム補強工事など鉄道事業者固有の課題もあり、全駅整備まで時間を要する見通しです。引き続き、国や県と連携し、補助対象駅の全駅整備に向けてしっかりと取り組みます。 食品ロス削減について御質問いただきました。 食品ロス削減推進法の施行による変化ですが、食品ロスの問題が報道番組や新聞等で取り上げられる機会がふえまして、市内でもフードドライブを全店舗で行う食品スーパーが出るなど、関心の高まりを感じています。また、フードバンクへ寄附した際に一定額が支払われる保険や、余剰食品を社会全体で循環させる仕組みなど、法の施行を契機に新たな取り組みが広がっています。 食品ロスの削減に向けた取り組みですが、国や国連機関、事業者、NPO等と連携して、特に10月の食品ロス削減月間や年末年始などの時期を捉えて、集中的に広報啓発を行います。また、賞味期限が近くなった食品をスマートフォンアプリを活用して購入する取り組みを新たに行うとともに、フードバンク・フードドライブ活動のさらなる推進のため、その支援策を充実強化していきます。 地球温暖化対策について御質問いただきました。 温暖化対策が全ての施策の前提とのことですが、気候変動のリスクは地球そのものの問題であると同時に、市民の生命をも脅かす危機的な状況と認識しています。全区局の横断組織である温暖化対策統括本部を推進役として、2050年までの脱炭素化、ゼロカーボンヨコハマを大都市としていち早く宣言しました。温暖化対策は市政の全てにおいて共通して取り組むものですので、私みずから強いリーダーシップを発揮して、全庁一丸となって取り組みを進めていきます。 残りの質問については教育長及び病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○副議長(谷田部孝一君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 横浜型中学校給食について御質問いただきました。 ハマ弁を利用しやすい環境を整えることについては、仲尾台中学校の取り組みは学校、PTAが協力し、生徒会も主体的にかかわることで、食べやすい環境をつくっていることが特徴です。同校の取り組みを参考に、令和2年度は4月から一定期間、新入生はハマ弁を食べることを推奨する取り組みを27校で実施します。実施校での効果を検証し、他校に広げたり、新たなプログラムを展開することも含め考えていきたいと思います。 供給体制の確保に向けての取り組み状況についてですが、現在の2社体制では喫食率20%までの供給体制となりますが、昨年実施した事業者へのサウンディング調査の結果から、参入企業をふやすことにより、喫食率30%まで対応可能と考えております。学校給食法上の給食に位置づけるには、希望する全ての生徒に提供する必要があり、確実に提供できるよう供給体制を整えていきたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 平原病院経営本部長。     〔病院経営本部長 平原史樹君登壇〕 ◎病院経営本部長(平原史樹君) 新市民病院の取り組みについて御質問いただきました。 がん医療の取り組みですが、がんゲノム連携病院として遺伝子パネル検査を実施し、患者さん一人一人に合った個別化医療を推進します。外来化学療法室を15床から30床にふやすとともに、高精度放射線治療装置リニアックを活用した放射線治療を行います。また、アピアランスケアの支援を行うなど、患者の皆様のニーズに合わせた多様な支援を実施します。 地域医療の充実に向けた取り組みですが、300人を収容できる講堂やシミュレーションセンター等を活用して、地域の医療機関や訪問看護ステーションの職員を対象とした研修会を開催していく予定です。また、地域の医療機関等に専門スキルを持った医師や医療職を講師として派遣するなど、公立病院の使命である地域医療の質の向上に取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、白井正子君。     〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆(白井正子君) 日本共産党を代表して、質問します。 まず、新たな劇場整備についてです。 2020年度は政策局に劇場計画課を設置し、新たな劇場計画の検討費2億円を計上しています。昨年6月に市が設置した新たな劇場整備検討委員会の審議に資するための検討費と聞いています。検討委員会は当初、年内の最終取りまとめを予定していましたが、議会で多くの会派から余りの拙速さが指摘され、12月2日に出されたのは第1次提言であり、最終取りまとめは行われていません。検討結果は、提言では、新たな劇場はオペラ、バレエを中核とし、パリ、ウィーン、ミラノなどの劇場に匹敵する世界レベルの質の高い殿堂を目指すべきとし、運営はすぐれた運営主体が企画立案する自主事業を中心とするとしています。この方向は新国立劇場に近いものです。新国立劇場は構想段階から1997年の完成までに31年間かかり、大中小のホールを持ち、大ホールの座席数は1814席で、総建設費約800億円、年間収入約70億円のうち40億円が国からの補助金で、整備にも運営にも多額な公費がかかっています。市長は、国からの支援を引き出すために、2019年11月国に対して、国が目指す文化芸術立国の実現に資する施設として、横浜だけではなく、我が国の将来の成長戦略にも貢献するもの、横浜の新たな劇場を国家戦略劇場として位置づけ、国家プロジェクト的事業として制度創設をと要望しています。しかし、安倍政権は、文化芸術立国による成長戦略のさらなる推進を掲げ、文化芸術を未来投資戦略2018にも位置づけて、民間の資本投資を期待するものです。日本は文化芸術立国ということをうたっているのですが、いまだ予算的にも先進国に比べて最も低い、総予算の0.11%という世界に類を見ない、芸術関係、芸術文化に対する予算は低予算と、市長が嘆いておられるように国は文化予算をふやしておらず、地方自治体が行う劇場整備への補助制度はありません。しかし、市長は国は横浜市の新たな劇場整備に理解を示し、期待を寄せていると、あたかも国が横浜での新たな劇場整備に予算措置をするかのように言われていますが、国の2020年度予算案では地方自治体による劇場整備に国費はついておらず、今後要望が実現して国費がつく確実な当てもありません。劇場整備に国費がつかないまま、市長が目指す、オペラ、バレエに特化した新たな劇場整備がうまくいく保証はないに等しいと考えます。 国費がつかなくても整備を推進するお考えなのかどうか、伺います。 次に、旧上瀬谷通信施設跡地の土地利用についてです。 2015年に米軍から返還された施設跡地の再開発事業は、都市整備局に新たに上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室を設置し、事業化に向けた手続を本格化します。予算として、区画整理事業の計画案作成等と交通インフラ整備にそれぞれ10億円、公園整備事業費に2億円と、計画作成や手続だけでも22億円もの巨費をかけます。問題は、この土地をどう利用するか決まっていない段階で各種事業を本格化していることです。土地利用の基本計画は素案に対してパブコメを実施したところで、まだ案にもなっていません。素案では、4つの土地利用ゾーンを決め、そのうちテーマパークを核とした集客施設の立地を想定した観光・にぎわいゾーンを125ヘクタール、物流ゾーンを15ヘクタールとし、全体面積242ヘクタールの6割が民間収益事業に供されるものです。また、交通インフラとしての3キロ弱走行の新交通システムには莫大なお金がかかります。2027年開催予定の花博のアクセス手段だけとしたら無駄遣いそのものとなります。恒久施設として使用することを想定していますが、その想定は、来街者1500万人を見込む観光・にぎわいゾーンを前提としています。現在は4つの土地利用ゾーン構想が適切なのかどうか検討中であり、構想はまだ固まっていません。行政が勝手に計画を決めて、勝手に予算をつけていることになり、市民意見を聞く必要はないといみじくも語っているということになります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) この状況で、テーマパークを前提とした新たな交通導入に予算計上することは行政手続として不適切と考えますが、見解を伺います。 素案は、2006年策定の米軍施設返還跡地利用指針を上位計画と位置づけています。指針のⅠ章、返還施設跡地利用の方針の中で、返還施設全体のテーマを横浜から始める首都圏の環境再生とし、Ⅱ章の施設別利用方針の中で、上瀬谷通信施設のテーマを農・緑・防災の大規模な野外活動空間、首都圏全体を見据えた防災と環境再生の一大拠点として位置づけ、平常時には広く首都圏の人々が訪れ、農と緑を楽しみ、災害時には首都圏の広域防災活動拠点となる空間の形成を目指すとしています。 当局は、指針にある文言、経済活動の環境、経済の2つを挙げて、観光・にぎわいゾーン、物流ゾーンという民間収益事業用地提供案は指針と整合性がとれていると強弁されています。その文言は、Ⅰ章の米軍施設全体についての記述であり、Ⅱ章の上瀬谷通信施設のところにはありません。素案で示されたテーマパークは、指針が示す、農・緑・防災の大規模な野外活動空間とはまったく別物になっていることは誰の目にも明らかです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 土地利用基本計画素案での土地利用案は、上位計画である米軍施設返還跡地利用指針を全く無視し、別物になっている点は大問題と考えますが、見解を伺います。 2012年に本市も加わった九都県市首脳会議は、国へ上瀬谷通信施設を候補に挙げて、首都圏内陸部での基幹的防災拠点の整備を要望しています。2018年7月まで毎年、同様に要望してきました。ところが、2018年11月に地権者によるまちづくり協議会から市に要望書が提出された以降、九都県市での広域防災拠点要望はありません。まちづくり協議会が民間事業者からの提案をもとにテーマパークを核とする複合施設を中心とした土地利用案を決め、それを横浜市が土地利用基本計画として固めることは、首都圏の複数自治体がともに目指していた上瀬谷での広域防災拠点づくりにおける横浜市の役割を投げ捨てることになります。 これによって首都圏レベルの公益が損なわれることになると思いますが、認識を伺います。 2006年指針では、返還施設全体について、時代の要請に積極的に取り組む必要があり、地球規模の環境問題である温暖化防止に貢献するとともに、ヒートアイランド現象の抑制、快適な都市活動の促進に大きく寄与することが期待できるとしています。上瀬谷通信施設は返還施設の中でも最大の面積で、首都圏でも大変貴重な空間、しかも広大で豊かな緑地を残しており、まさに今日的な地球規模の課題になっている地球温暖化を緩和する機能を持ったかけがえのない土地です。気候変動等による豪雨災害、土砂災害などの災害リスクも高まり、緑地が持つ防災・減災機能を活用した課題解決の可能性に期待が寄せられています。都市の中にある緑地の保全は、これからの時代に求められる都市的土地利用のあり方として最もふさわしいものです。本市の温暖化対策行動計画では、樹林地や農地を中心とする緑の拠点の保全と活用を継続的に進め、緑の総量の維持、質の向上を図るとしています。横浜みどりアップ計画では、緑の減少に歯どめをかけ、総量の維持を目指すとしています。本市は、横浜みどり税を徴収してまで緑地の減少に歯どめをかける姿勢を示しています。この姿勢と、緑地を大幅に喪失させるテーマパークを核とする複合施設をメーンとした土地利用計画は整合性がとれていません。 緑地の減少に歯どめをかける姿勢と整合性のとれる土地利用計画にやり直すことを求めますが、見解を伺います。 続いて、引き下げ待ったなしの国民健康保険料についてです。 保険料滞納世帯への対策として、1年更新の短期証が発行されていましたが、2019年8月から発行はなくなりました。滞納世帯へのペナルティー措置の中止として全国的に注目されています。滞納となれば、財産調査が行われ、財産の差し押さえが行われますが、差し押さえる財産がないことから、執行停止となる件数がふえています。47万5000の加入世帯のうち1万4700件に見るように、保険料が支払いの能力を超えていることは明白です。滞納となってしまうほど高額な保険料を引き下げて、払える保険料に設定することこそ、滞納を生まない方策となります。 2020年度の保険料設定を見ると、1人当たり保険料は10万9120円で、前年度より2.18%、2328円の値上げです。年収500万円の夫婦と小学生と中学生の子供と2人世帯では、年間1万7110円値上がりして50万140円にもなります。子供のいる世帯の減免はあっても、収入の1割が国民健康保険の保険料に消えていき、負担は限界です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)保険料設定にはルールを設けていると聞いています。1人当たり医療費の過去3カ年平均の伸び率と同じに保険料を引き上げるルールです。医療費の伸び率2.18%と同じく、2020年度の保険料を引き上げるものです。財政運営の責任主体となっている神奈川県の国民健康保険会計は黒字となっており、本市から県への納付金は66億円引き下がっており、本市の保険料が引き下がる要因はあります。しかし、あえて2.18%引き上げるために、2019年度に75億円入れていた法定外繰り入れを、2020年度は31億円減らし44.5億円とします。31億円という規模は本市全体の財政見直しのうちの3分の1以上を占めます。50億円ある国民健康保険会計財政調整基金も取り崩しません。保険料が自然に引き下がる要因もあり、引き下げる財政的余裕もあるのに、あえて保険料を引き上げています。健康福祉局の名が泣いています。 県単位化となった2018年は法定外繰り入れを18億円減らしながらも、市民の過重負担にならないように保険料を設定すると答弁がありましたが、今回、ルールどおりに保険料を引き上げるために、法定外繰り入れを減らすことで保険料をさらに引き上げるのは、市民の過重負担にならないようにするという考えを捨てたも同然と受けとりますがどうか、伺います。 国民健康保険事業は社会保障ですから、税を投入することに市民は納得するはずです。法定外繰り入れをなくせという国からの圧力がさらに強くなったとはいえ、市民生活の防波堤になる努力が地方自治体には求められます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 保険料を1人当たり医療費の過去3カ年平均伸び率と同率に設定して引き上げるというこのルールは撤廃し、市費の繰り入れを2019年度と同額にして保険料を引き下げるよう求めます。見解を伺います。 次に、中学校給食の実施についてです。 2月21日の本会議で市長は、デリバリー給食の要望は高い、令和3年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にすると表明されました。今まで中学校給食を全否定していた市長、教育委員会からすれば、大きな変化です。保護者や有識者が入った懇談会で行ったアンケートは、デリバリー給食の設問に対して、中学生の保護者では毎日利用したいが46.5%、週4回から月1回利用したいが21.5%、小学生の保護者では毎日利用したいが41.1%、週4回から月1回利用したいが31.8%だったということです。この結果をもってデリバリー型給食の要望は高いとしておられます。給食の実施方式はデリバリー型だけではなく、自校方式や小学校で調理する親子方式、また給食センター方式など、いろいろあるにもかかわらず、いろいろな方式を例示したアンケートとはなっていません。このアンケート結果をもって保護者が求めているのはデリバリー給食と結論づけるのは、あまりにも短絡的すぎます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 横浜にも中学校給食があったら「いいね!」の会が行ったアンケートでは、市民3729人中3590人が給食の実施を望み、そのうち自校調理方式が48%の1796人、親子方式が25%の938人で、デリバリー方式は4%の134人という結果が出ています。20の政令市のうち、13市は全員喫食の自校、親子、センター方式のいずれかで、デリバリー給食は7市のみで少数派です。今回、市教委が比較に挙げている神戸市は全員喫食を基本とした注文制のデリバリー給食を2014年から2017年にかけて全校実施したものの、一部のおかずをレトルトにして温かい状態で提供するなど魅力化策を講じても喫食率は37%にとどまり、今後は親子給食をモデル実施することにしています。これまでデリバリー給食だった大阪市は2019年9月から自校22校、親子106校の全校で全員喫食としました。さらに、給食費無償化を打ち出しています。党市議団が昨年視察した奈良市や西東京市でも、デリバリー給食から自校・親子調理に切りかえました。また、デリバリー給食を実施していた愛川町も2020年9月から親子方式に切りかえると発表がありました。このように政令市でも全国でもコストを抑えるとして導入されたものの、望まれないことがわかり、今ではやめるところもある注文制デリバリー給食です。それなのにデリバリー給食の要望は高いという理由をつけてハマ弁を給食化しようとしている横浜市ですが、中学生や保護者から本当に求められているものであるかは未調査のままです。 給食実施の方式として、デリバリー方式か、自校方式か、センター方式か、求められているものは何かを改めてアンケートを実施し把握することが必要です。見解を伺います。 次は、市職員のコンプライアンスのあり方についてです。 緑区役所主催の人権啓発講演会の講師選定等に関して、2月17日と18日に新聞報道がありました。第一報の記事の見出しには「講演依頼『共産系では』と撤回、担当者がネットで検索……誤認、本当の理由隠して説明」とあり、区役所が候補とした講師はネット検索情報だけで、日本共産党の関係者であろうとの判断で、そのことを告げずに、別にも講師を依頼していたとうそをついて依頼を断ったというものです。しかも、このことを察知した新聞記者からの情報開示請求にも、行政文書不存在として2回拒否しています。木村草太首都大学東京教授は、人権啓発などの講師は専門性や業績を基準に選ぶもの、政党や支援団体に属していることは考慮しないのが本来の行政の中立性だ、憲法14条も信条や政治的関係などで差別を受けないことを保障していると新聞紙上で語っています。今回の事態は、特定政党に異常反応して行政の中立性をはき違え、当事者にうそを言い、情報も非開示としたなど、横浜市役所の歴史に残る汚点です。 新聞報道は事実なのかどうか、区役所からどう説明を受けているのか、改めて伺います。 2月20日に本件について、講演を断った講師が代表を務める認定NPO法人日本障害者協議会理事会から緊急声明が出されました。今回の出来事は一個人、一団体の問題ではなく、市民社会に対する重大な人権侵害問題であると考え、当該自治体に猛省を求めています。声明はまたこうも言っています。「私たちは「中立」を理由に、あるいは恣意的に「忖度」が行われ、一部の人を閉め出す動きが広がることを危惧している。それは、日本国憲法が認める思想・信条の自由を大きく歪め、特定の人たちの排除につながっていくと懸念するからである。真の中立とはさまざまな思想・信条を持つ人たちが、自由に意見を表明し、その上で違いを認め合える社会であろう。」としています。 市長はこの緊急声明をどう受けとめたのか、伺います。 本件は、副区長を初め7人の職員がかかわっており、特定の職員の判断ミスというものではなく、組織としての重大な誤りです。議論の中では異論もあったと聞いています。なぜ異論を受けとめられなかったのか、会議を差配した副区長の責任は重いと考えます。また、市長の責任も問われるものです。 市長の見解を伺います。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 白井委員の御質問にお答え申し上げます。 新たな劇場計画について御質問いただきました。 劇場計画と国費についてですが、本市はこれまでも国から文化芸術創造都市としての取り組みやクルーズポート、MICE施設の充実など、高い評価をいただいています。新たな劇場計画は、これらとの連携による観光誘客、経済活性化につながる施設として国の強い期待があります。令和2年度は、整備、運営に関し、財源を含めた課題解決のための検討を行います。国費の導入は重要な財源ですので、引き続き私自身が先頭に立って国への積極的な政策提案を行うとともに、実務レベルでの協議などを進めてまいります。 旧上瀬谷通信施設の跡地利用について御質問いただきました。 新たな交通の導入に関する予算計上ですが、大規模な土地利用転換に伴い、発生が想定される交通需要に対応するため、新たな交通の導入を検討します。土地区画整理事業によるまちづくりと一体的に進める必要があるため、調査、設計等の予算を計上しています。 土地利用基本計画素案と跡地利用指針が違うとのことについてですが、跡地利用指針では、全体テーマを横浜から始める首都圏の環境再生としておりまして、土地利用基本計画においてもその考え方を継承し、まちづくりのテーマを豊かな自然環境を生かした郊外部の新たな活性化拠点の形成としています。指針策定後の社会経済情勢の変化に対応しながら、地権者や市民の皆様などの意見等を盛り込み、作成したものです。 広域防災拠点づくりにおける本市の役割ですが、国では、基幹的広域防災拠点のさらなる整備は現時点においては考えていないとのことです。土地利用基本計画素案では、本市として大規模災害発生時の広域的な応援活動拠点や、市民の皆様が一時的に避難できる機能の確保を目指しています。 緑地の減少に歯どめをかける土地利用計画ですが、上瀬谷のまちづくりにおいては、郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指し、都市と緑や農のバランスのとれた新たなまちづくりを目指します。また、地区全体でグリーンインフラを活用することによりまして、より多くの緑の確保に努めていきます。 国民健康保険料について御質問いただきました。 過重な負担となっているとのことですが、令和2年度の保険料算定に当たっては、加入者の皆様の負担に配慮し、約45億円の市費を繰り入れております。国においては、法定外市費の削減を今目指しております。ペナルティーもある中で一定の緩和市債を入れております。全国でも削減の傾向にあります。神奈川県は全国でも繰り入れが多い県でございます。また、お子様のいる世帯についてでございますが、本市独自の減額措置を続けるとともに、保険料のお支払いが困難な場合には個別に減免などの対応を行ってまいります。 保険料を引き下げるべきとのことですが、国民健康保険制度は加入者の皆様で支え合う仕組みとなっています。高齢化や医療の高度化の影響で医療費がふえる中、制度を持続可能なものにするために、加入者の皆様にも一定程度の御負担をお願いすることが必要だと考えております。 中学校給食の実施について御質問いただきました。 改めてアンケートを実施すべきとのことですが、本市では、実現可能な選択肢はハマ弁のようなデリバリー型の昼食と考えておりますので、今後も中学校の昼食のあり方や給食実施を直接問うことは考えておりません。今回のアンケート結果からデリバリー型給食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置づけることを含む御意見をいただいております。その方向で進めていきたいと考えております。 市職員のコンプライアンスのあり方について御質問いただきました。 緑区人権啓発講演会に関する新聞報道についてですが、緑区において講師の選定に当たり区の中立性が疑われるという誤った認識を持ち、事実と異なる理由で当初講師をお願いした方をお断りしました。また、これに関しては、情報公開請求についても認識不足から複数回開示についての判断を誤りました。いずれも不適切な対応でありまして、当初講師をお願いした方、並びに情報公開請求をされた方、また関係する皆様に対し、心からおわびを申し上げます。 緊急声明の受けとめ方ですが、緑区役所における不適切な対応によりまして、御関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけした結果、日本障害者協議会理事会様から緊急声明を出される事態に至ったことを大変重く受けとめております。本件が起きた原因や背景をきちんと検証した上で、同様のことを二度と起こさないように徹底してまいります。 なぜ異論を受けとめられなかったのかについてですが、職場の中で自由闊達に議論しながら業務を進めていくこと、また、そのために風通しのよい職場をつくることは私が最も大切にしたことでございました。これまでも繰り返し責任職に対してこのことを伝えてまいりましたが、それにもかかわらずこのようなことが起きてしまい、関係する皆様に対し改めておわびを申し上げます。今回の件を踏まえて、改めて全ての責任職に対して徹底してまいります。 以上、白井議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 白井君。     〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆(白井正子君) 国民健康保険料についてのお答えのところで、国民の皆様で支え合う制度だとおっしゃったのですけれども、国民健康保険は憲法25条に基づく社会保障の制度であります。国のひどさの防波堤に市長がなって引き下げていただきたいということを、改めて質問いたします。(「いいぞ、そのとおりだ」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 白井議員の御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険料がほかの健康保険と比べて高いことは認識しています。ただ、国民健康保険は社会保険ですので、加入者の皆様で支え合うものと考えております。今後の保険料水準については、国県の動向を見ながら検討してまいります。 以上、御答弁申し上げました。(私語する者あり)--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後2時58分休憩---------------------------------------     午後3時20分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は75人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質疑を続行いたします。鈴木太郎君。     〔鈴木太郎君登壇、拍手〕 ◆(鈴木太郎君) 自由民主党の鈴木太郎でございます。会派を代表して、さきの梶村充議員に続き質問いたします。 私は、林市長が就任する以前から横浜市会議員として活動してまいりました。この間、常日ごろいろいろな立場の市民と対話する中で、林市長の前の市長が進めた政策に対する市民の評価は余り芳しくないと感じています。(私語する者あり)それでも私は、前市長が掲げた時代認識は先駆的であり、また正しいものだったと考えています。非成長拡大がそれです。成長拡大を前提とした都市経営から、近い将来訪れる非成長拡大を前提とした政策へ大きくかじを切ることは必要なことでした。横浜市はいよいよ人口増加のピークを迎え、人口減少時代へと突入します。非成長拡大は将来予測される不都合な現実ではなく、今私たちに突きつけられた現実です。私は、この時代に臨む都市経営のビジョンは良質なダウンサイジングだと考えています。人口減少とともに都市は縮小せざるを得ません。人口が減っているのにこれまでと同じ公共施設を保持し、同じ公共サービスを提供することは、大幅な市民負担増をお願いしない限り極めて困難です。だからといって、やみくもに公共施設をなくしたり、公共サービスを停止したりすれば、市民生活に支障を来します。大切なことは、良質な市民生活の質を保ちながら、行政のストックやサービスをどのようにコンパクトにしていくかです。きょうはこうしたビジョンのもとに質問を展開してまいります。 まず初めに、GIGAスクール構想について伺います。 GIGAスクール構想は、Society5.0という新たな時代を担う人材の教育のため、文部科学省の補助事業を活用し、児童生徒1人1台端末の整備と校内通信ネットワーク整備が行われると認識しています。新しい時代を担う人材育成に使うものであれば、当然継続的に端末を利用できるよう、整備を行うときに維持、更新を考えておく必要があります。これからの教育になくてはならないものであるなら、文房具などと同様に、何らかの形で個人の所有物を使うといったBYOD、Bring Your Own Deviceと言われる手法も考えておく必要があります。国が補助事業の対象端末として示している3つのオペレーティングシステム、Windows、iPadOS、ChromeOSの選定においても、こうした視点を考慮して決める必要があります。 そこでまず、端末の選定、更新はどのように考えているのか、教育長に伺います。 児童生徒が使う端末は、インターネットなどを利用して外部の情報やサービスの利用がますますふえると思います。現状をベースに端末が何倍になるから通信回線の容量も何倍でといったこれまでの使い方を基本にした延長線上ではなく、新しい教育をイメージした上でネットワークという教育インフラを考える必要があります。 そこで、ネットワークの整備、維持はどのように考えているのか、教育長に伺います。 今後1人1台の端末が整備されるということは、当然これまでと違った新しい教育の狙いがあり、また、これまで利用されてこなかった新しいものが授業で使われるようになると思います。例えばデジタル教科書や学習教材など、学習履歴の管理や個々の理解度に応じた課題の提供など、これまで以上に個々人に沿った学習ができるようになるなど、新しい学習効果が期待できると思います。 そこで、1人1台端末を活用してどのような教育を目指すのか、教育長に伺います。 GIGAスクール構想は、本市の学校教育にとっても一大転換点ともなり得る大きなプロジェクトです。日本一のGIGAスクールを目指して、教育委員会だけにとどまらず、全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 次に、医療的ケア児者への支援策について伺います。 医療技術の進歩等を背景として、集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器やたんの吸引など、医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活されているお子さんがふえており、全国では約1万8000人、横浜市では推計ではありますが500人いると聞いています。横浜市では、医療的ケア児者及び重症心身障害児者を対象に、平成30年度から横浜型医療的ケア児者等コーディネーターの養成を開始したところです。令和元年度からは研修を修了したコーディネーター1人を配置し、4区での支援が開始されたと承知しています。 そこで、横浜市における横浜型医療的ケア児者等コーディネーターの全区展開において目指していることは何か、市長に伺います。 さて、医療的ケアと一口に言っても、医療ニーズは多様化しており、個々の状況に応じた対応が必要です。令和元年第3回市会定例会決算特別委員会において、私は特別支援学校における医療的ケア、特に人工呼吸器を使用する児童生徒への対応について教育長の見解をお聞きしました。現状、人工呼吸器を使用する児童生徒には、登校してからずっと保護者が付き添っていなければなりません。これは子供の自立、成長の面からも、保護者の精神的、体力的な負担の面からも喫緊の課題であると考えています。 そこで、人工呼吸器を使用する児童生徒の保護者付き添い解消に向けた具体的取り組み内容について教育長に伺います。 現在、肢体不自由特別支援学校では、通学のためのスクールバスを運行していますが、人工呼吸器を初めとした医療的ケアが必要な児童生徒についてはスクールバスを利用できません。令和2年度の予算案では、左近山特別支援学校での福祉車両による通学支援の試行実施及び他校への拡大について検討するとしています。 そこで、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援についてどのように検討していくのか、教育長に伺います。 左近山特別支援学校だけでなく、全ての肢体不自由特別支援学校に通う御家庭が次の展開を待ち続けています。先につながるようしっかりと検討していただきたいと思います。 先日、市内の特別支援学校で30代の教諭が生徒に暴行してけがをさせ、傷害の疑いで逮捕されたという報道がありました。お子さんが特別支援学校に通われている全ての保護者の皆さんの御不安はいかばかりかと思います。被害に遭われた方には最大限の配慮をしていただきたいと思いますが、教育委員会にはしかるべきときに状況をきちんと説明し、でき得る対処、徹底した再発防止策をとってもらいたいと強く要望して、次の質問に移ります。 次に、都市機能が集積した地域の浸水対策について伺います。 私の地元である戸塚区の戸塚駅周辺では、JRと地下鉄が乗り入れ、多くの人が行き来していることに加え、店舗なども多くあります。大きな浸水が起こった際には甚大な被害が想定されます。戸塚駅と同様に、人口や資産といった都市機能が集まっている地域においては、これまでの下水道整備の考え方に加えて、過去に経験したことがないような豪雨が発生している近年の状況も踏まえた浸水対策の強化について検討していくべきと考えます。 そこで、下水道整備による浸水対策の考え方について伺います。 都市機能が集積する地域の多くは、河川に近い比較的地盤が低い場所にあり、雨がたまりやすく、浸水が起きやすいように思います。また最近、毎年のように豪雨に見舞われていますが、浸水危険箇所では各地域の土木事務所が土のうの配付や排水溝の清掃などの対策を実施しています。しかし、このような応急的な対応では限界があり、早期の対策も求められると考えます。 そこで、下水道事業における浸水対策の内容について伺います。 戸塚駅周辺の浸水対策については、長年要望してきた結果、短期、中期、長期に分けて抜本的な対策の検討に着手されていると聞いています。こうした下水道の整備は10年以上にもわたる非常に長い年月がかかるとともに、膨大な事業費が必要になると思いますが、早期の整備に向けて着実に進めていただきたいと考えます。私も地元選出の議員として、この事業の進捗については重点的にフォローしてまいります。 次に、マンション施策について伺います。 昨年の台風19号では、高層マンションの地下部分に設置されていた電気設備が冠水し停電したことで、エレベーターや水道ポンプが使えなくなるというマンション特有の被害が生じました。地震についても、平成28年の熊本地震では、被災したマンションの建てかえについて、住民の合意形成がなかなか進まなかったという事例もありました。防災対策にあっては、マンション自体の被害を軽減するための対策に加え、万が一重大な被害を受けたとしても、大規模修繕や建てかえが円滑に進むための準備が講じられていることで、初めて災害に強いマンションになるのではないでしょうか。 そこで、災害に強いマンションの形成に向けた考え方について伺います。 現在、市内には100万戸を超える共同住宅があり、全住宅数の6割を占めています。そのうち、分譲マンションは約44万戸あるそうです。先日、3年前の雑誌で市内のあるマンションの記事を読みました。そのマンションは外壁のあちこちにひび割れやさびが目立ち、廊下や階段には使わなくなった家具類が置かれたままで、水道配管にも支障があり、マンションの荒廃が進んでいると報じられていました。そうなった背景には、マンション管理組合の形骸化、管理規約の未整備、計画的な修繕の未実施などがあったようです。今国会でも、マンションの管理適正化の推進を図るため、行政の役割を強化する関連法案の改正を行う予定と聞いています。 そこで、本市のマンション管理支援の取り組みの方向性について伺います。 管理を良好に保てば、それだけマンションの長寿命化を図ることができます。しかし、必ずしも未来永劫住み続けられるわけではありません。今後は、建築物の新耐震基準でも相当の年月を経たマンション数が増加していきます。住民によるマンション建てかえが進むよう、本格的な支援実施に向けた検討を市として早急に行うべきかと考えます。 そこで、今後のマンション建てかえ支援の考え方について伺います。 次に、災害時における要介護高齢者の避難について伺います。 市内には、さまざまな立場の方々が協働して地域課題の解決に取り組むリビングラボの活動が進んでいます。そのうちの一つ、戸塚リビングラボでは、昨年10月にシンポジウムを開催し、災害時に介護が必要な人、障害のある人、子供たちなど援護な必要な人たちをどうやって守れるかを議論しました。介護が必要な人にはなかなか情報が伝わらないのではないかとか、認知症の方は避難所でパニックになってしまうのではないかという課題があぶり出されてまいりました。横浜市では、大規模災害が発生した際、まず地域防災拠点に避難し、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された高齢者などの要援護者については二次的避難所である福祉避難所が受け入れることになっています。福祉避難所は、要援護者の利用に適している社会福祉施設が選定され、所在地の区役所と施設との間で協定を結び、発災時の開設や運営に関する事項を定めています。この要援護者のうち、要介護認定を受けている高齢者については、国の通知により、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった高齢者施設において緊急入所として柔軟に受け入れられるようにしていると聞いています。しかしながら、福祉避難所を開設する一方で、緊急入所でも受け入れられるという体制では、発災時に要介護高齢者が施設に避難する際に受け入れ側に混乱が生じる可能性があるのではないか懸念しているところです。 そこで、災害時の高齢者施設への避難について明確な手順を定めておくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、資源集団回収について伺います。 古紙の回収は平成26年からは全て資源集団回収により回収しリサイクルしており、民間事業者の持つ製紙メーカーや古紙問屋とのつながり、迅速な情報収集など、長く培われてきたノウハウを生かすためには、民間事業者による回収100%を維持することこそが制度の根幹であると私は考えています。昨年末に資源集団回収が一部地域で停止した際に一時的に行政による回収を行ったと聞いていますが、それは制度本来の姿ではありません。今回の事態は想定外だったと思いますが、リスクはリスクとしてしっかり受けとめ、民間で行うべきものは民間で、その下支えを行政が行うという大前提に立って制度が持続される必要があると考えております。 そこで、資源集団回収は現在全て民間事業者による回収となっていますが、今後も持続すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、用途地域等の見直しについて伺います。 本市では過去の経済成長や人口増加とともに市街地が拡大してきた経緯がありますが、これから人口減少が急速に進む中で、インフラの維持や生活サービスの提供などに深刻な影響が生じます。今ある市街地をいずれは縮小せざるを得ない局面が出てくることも考えられますが、当面はどうやって地域での生活の質を維持しながらダウンサイジングを図っていくかなど、効果的な支援策の具体化が急務となっています。一方、都心部においても、都市機能の集積等を推進し、横浜経済をさらに活性化することで、近年の激しい都市間競争をリードしていくことが横浜の使命だと思っています。用途地域の全市見直しでは、土地利用上のさまざまな課題に対してどのような対策がとれるのか、非常に期待しているところです。 そこでまず、用途地域等の見直しの方向性について伺います。 都市計画は安定的な制度として運用すべきものですが、一方で、社会変化に合わせて適時適切に見直すことも必要です。特に、郊外部には第一種低層住居専用地域が広く指定されており、建物の用途の制限が厳しいため、身近なエリアにコンビニエンスストア等の店舗を建てることができず、日常生活にも支障が生じているという問題があります。これについては、地域住民だけでなく、不動産業界団体からも切実な声が届いており、昨年12月に横浜自民党、神奈川県宅地建物取引業協会横浜西部支部、横浜市の3者により買い物難民救済プロジェクトを立ち上げ、都市計画の活用による課題解決を目指しています。郊外住宅地の生活の利便性を高めるには、買い物以外にもさまざまな機能が必要であり、今後の検討では地域の交流空間や就労の場を身近なエリアにつくっていく観点なども必要ではないでしょうか。 そこで、生活利便性の向上に向けて郊外住宅地における見直しをどのように進めていくのか、伺います。 次に、水道事業の広域連携について伺います。 昨年10月の改正水道法の施行により、各水道事業者には水道施設の基盤強化のため、広域的な連携を推進することが求められています。私自身も今年度、神奈川県内広域水道企業団議会の副議長を務める中で、企業団の将来ビジョンや他県の水道事業の視察を通じて、全国的に水道の広域化や施設のダウンサイジングが進んでいることを知ることができました。企業団では将来ビジョンの検討を進めていますが、その中でも、企業団の構成団体である本市、神奈川県、川崎市、横須賀市の浄水場のダウンサイジングも示されています。 そこでまず、本市はこれまでどのように広域連携を進めてきたのか、水道局長に伺います。 広域連携を推進していくに当たり、事業体の規模、水道料金、水道施設の整備レベルなど事業体間に格差があり、具体的な議論になるとお互いの利害がぶつかることで、なかなか進まないケースがあるようです。そこで、広域連携をさらに進めていく上での課題とその対応策について水道局長に伺います。 横浜市においても広域連携をさらに推進していくためには、関係する5事業者間でしっかり議論し、共通理解のもと目指す姿のイメージを持って取り組むことが大事であると考えます。そこで、県内5事業者が目指す広域連携の姿について水道局長に伺います。 戸塚区の小雀浄水場も建設後50年以上経過しており、このままいくと多額の費用をかけて更新することも考えられることから、安定給水に支障がないのであれば、5事業者の議論で俎上に上がっている小雀浄水場の廃止など、大胆なダウンサイジングについてもしっかり検討していただきたいと思います。 次に、現市庁舎街区の活用について伺います。 平成26年に新市庁舎整備基本計画が策定された際、関内関外地区の地元の方々は必ずしも全員が賛成というわけではなく、まちの活力が失われるのではといった御心配の声もありました。それだけに現市庁舎街区活用事業は、地元の方々が安心して移転を受け入れられるような、関内関外がさらに活性化していくようなものでなくてはなりません。 跡地計画は昨年9月に内容が明らかになりましたが、事業の内容に対する地元の受けとめについて伺います。 一部報道によると、この事業に対する入居ニーズの高さから、事業予定者がさらに機能を拡充する方向で変更を検討しているということでした。魅力的な事業が新たなニーズを呼ぶという、よい循環が生まれているのかと思いますが、事業予定者決定後の変更提案の内容と市としての受けとめについて伺います。 市庁舎移転後の関内駅周辺地区のまちづくりは、この現市庁舎街区活用事業だけではありません。横浜文化体育館の再整備や関東学院大学の立地が進み、さらに隣の港町民間街区では、地権者によって再開発の検討が進められています。 そこで、今後の関内駅周辺地区のまちづくりの進め方について伺います。 この現市庁舎建物の屋上には愛市の鐘が設置されています。横浜の発展を願い開港100年を記念してつくられたもので、我々の大先輩でもある元横浜市会議員の鈴木正之先生を初め、多くの先人たちの思いがこもったものです。この鐘については、引き続き市民から認知され、愛され続けるような工夫をお願いして、次の質問に移ります。 次に、みなとみらい21中央地区における20街区MICE施設整備運営事業について伺います。 現在パシフィコ横浜は、国際会議の開催件数としては16年連続で国内第一位を維持していると聞いています。しかし、展示場の面積で考えますと、東京ビックサイトが約11.5万平方メートル、幕張メッセが7.2万平方メートルであるのに対して、パシフィコ横浜は2万平方メートルしかありません。さらに、海外に目を向けますと、世界最大級といわれるドイツのハノーバー国際見本市会場は約46.6万平方メートルもの広さを有しており、国内外で有名なMICE施設と比べるとパシフィコ横浜の規模の小ささが否めません。さらには、国内外でMICE施設の新設、拡張が計画されているとも聞いており、他のMICE施設との誘致競争を勝ち抜いていく必要があります。平成23年度より検討を進めてきた新たなMICE施設であるパシフィコ横浜ノースが、いよいよ本年4月24日に開業すると聞きました。 そこで、パシフィコ横浜ノースを整備する狙いについて改めて伺います。 パシフィコ横浜ノースは本市で初となるPFI法の公共施設等運営権方式を採用するなど、支出削減の工夫がされていますが、単純計算で約290億円を一般会計において20年間で負担することになります。私は平成28年に市民・文化観光・消防委員会の副委員長として、施設を整備したから意義が達成するわけではなく、約290億円という負担に見合うだけの効果が本当にあるのかをしっかりと確認していくことが必要であると考え、事業効果のモニタリングが重要かつ不可欠と主張しました。 そのときから4年が経過し、パシフィコ横浜ノースの開業を間近に控えた今、事業効果の測定方法について伺います。 事業効果については、経済的波及効果にとどまらず、費用便益分析や社会的インパクト評価分析など、これまで以上のモニタリングを実施し、グローバルMICE都市としての競争力強化に大いに貢献してもらうことを期待して、次の質問に移ります。 次に、IRについて伺います。 現在本市では、山下ふ頭を候補地としてIR実現に向けた本格的な検討、準備が進められています。横浜のIRは他のIRと比較して、横浜ならではという特色あるものとしなければなりませんし、周辺エリアの魅力アップにもつなげていかなければなりません。 そこで、IR実現を踏まえたまちづくりの考え方について伺います。 私はIRを単なる施設整備に終わらせてはいけないと思います。山下ふ頭は47ヘクタールという広大な敷地を有しており、その開発は一つのまちをつくることに等しいと考えています。都市が抱える環境、エネルギー、モビリティー、医療、福祉、防災、防犯など、今日的な課題に対し、ICT等のテクノロジーや、シェアリングの手法を活用して、持続可能な都市を目指す、いわゆるスマートシティの概念を全面に打ち出していくべきと考えます。テクノロジーを実装することで、超えられる課題もあるのではないでしょうか。例えば、IRには海外から多くの人々が訪れると期待されますが、言葉の違いは課題です。AIを使った同時通訳のテクノロジーが実装されれば、母国語が違う者同士でも豊かなコミュニケーションをとることができるようになります。あるいは、IRでは世界水準のエンターテインメントが繰り広げられると思いますが、障害のためにホールまで行って見ることができない方もいらっしゃいます。昨年の横浜音祭りで実証実験を行った分身ロボットOriHimeを活用すれば、現地に行かなくても世界水準のエンターテインメントを楽しむことができます。 そこで、横浜のIRはスマートシティとしての特色を出すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 今後、人口減少や超高齢社会の進展など、これまで経験したことのない困難な課題に直面しますが、IRを初めとするあらゆる施策を総動員して、良質なダウンサイジングを進めていく必要があると考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)国において示されているスケジュールを考慮すると、非常に限られた時間ではありますが、市会を含めたオール横浜の力を結集して、着実に事業を推進していただくことを要望し、最後の質問に移ります。 最後に、第三セクター等改革推進債の償還と新たな劇場計画の検討について伺います。 林市長が就任されて10年が経過しましたが、この間、財政運営については、横浜方式のプライマリーバランスの均衡や、一般会計が対応する借入金残高の管理など、しっかりと取り組みを進めています。我が党は議員提案で、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の制定に注力するなど、市長とともに現在の財政基盤を築いてきたとの思いがございます。土地開発公社については、平成25年度に財政健全化の一環として解散しており、公社が保有していた土地を引き継ぐとともに、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用して公社借入金の返済を行っています。本来であれば、第三セクター等改革推進債の償還は土地の売却収入のみで賄うべきものです。私は当時、当局と議論を重ね、少なくとも公社から承継した土地の売却収入については、しっかりと償還財源に充当すべきであるとし、毎年の償還状況について明らかにさせていただいております。今回、令和2年度予算案では、第三セクター等改革推進債の償還財源について、売却が見込める土地が限られてきていることから、今後は本格的に一般財源も充当するとされています。 そこでまず、第三セクター等改革推進債の償還の考え方及び公社解散時と現在の償還財源の状況について伺います。 新たな劇場計画検討の候補地ともされているみなとみらい60、61街区は、旧土地開発公社から承継した土地、時価では約80億円と、そのほかに埋立事業会計で所有する土地、時価約50億円から成っています。仮に劇場で活用するとした場合、公社から承継した土地については、第三セクター等改革推進債の償還財源として一般財源での充当が必要になるほか、埋立事業会計で所有する土地についても一般会計での有償取得が必要になります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、みなとみらい21地区60、61街区の土地は土地売却収入を第三セクター等改革推進債の償還財源や埋立事業会計の事業収入とすべきものであり、劇場整備で使用するのであれば、これらの一般会計負担も明らかにして検討することが筋と考えますが、市長の考えを伺います。 横浜市新たな劇場整備検討委員会では、こうした前提があることが示されずに、60、61街区が検討の候補地となりました。これは非常に残念な進め方です。今後はこれらを説明した上で、検討委員会でしっかりと議論を進めていくべきです。特に60、61街区はみなとみらい地区に関する事業費や税収増などの全体的なコストや効果の検証にも影響するものであり、そうした視点からも一般会計への影響について明らかにすべきです。こうした土地に係る費用も含めて、劇場整備を判断する際の重要な材料となる長期的な事業収支を明確にすることを要望します。 これまで良質なダウンサイジングというビジョンに基づいて幾つかの政策を取り上げてまいりましたが、まだまだ語り尽くせません。最後になりますけれども、大切なことは人口減少に伴い市民生活に不便をもたらすのではなくて、テクノロジーやデータを駆使して、スマートでコンパクトな都市経営を進めることで、誰の前にもチャンスをつくっていかなければならないということです。 本日は貴重な本会議での登壇の機会をいただいたことに感謝して、質問を終わります。 ありがとうございました。(「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。 医療的ケア児者等への支援について御質問いただきました。 コーディネーター全区展開において目指すことですが、専門的な研修を修了したコーディネーターを配置し、地域の支援者や関係機関との調整や助言を行うことで、各機関それぞれの支援の充実を図ります。さらに、コーディネーターを中心とした医療、福祉、教育等関係機関のネットワークを市内全域で構築します。これらの取り組みによりまして、医療的ケアが必要な方の地域生活全体を支える仕組みづくりを進めていきます。 都市機能が集積した地域の浸水対策について御質問いただきました。 下水道整備による浸水対策の考え方についてですが、近年、気候変動による豪雨が本市でも多発しております。特に、これらの地区は交通結節点で店舗など地下施設もあり、浸水のリスクが高い状況にあります。こうした都市機能が集積した地区では、中長期的な視点で雨水幹線の能力強化などのハード対策を行うとともに、想定降雨量の見直しによる内水ハザードマップ改定などのソフト対策も充実していきます。 下水道事業における浸水対策の内容についてですが、下水道整備には非常に長い期間がかかりますので、短期的にはマンホールから雨水があふれることを防ぐ対策を、中期的には水が集まりやすい場所をバイパスさせる下水道管の整備などを進めていきます。その上で、基幹的な下水道施設として、川に排水し切れない雨水を一時的にためる大規模な雨水貯留幹線や雨水ポンプ場の整備など、長期的な対策を強化していきます。 マンションの防災対策と建てかえ支援について御質問いただきました。 災害に強いマンションの形成に向けた考え方ですが、一定以上の耐震性や耐水性を満たし、地域と連携した防災活動を実施するマンションの認定制度の創設に向け検討を進めていきます。これによりまして、建物や設備の安全性に加えて、住民の皆様の防災意識など、ハードとソフトの両面で防災力の向上を図ります。 マンション管理支援の方向性ですが、管理不全を未然に防ぐためには、長期修繕計画の作成支援など、個々のマンションの実情に即した支援が必要です。管理状況を把握した上で、必要に応じて本市からマンション管理士を派遣するなど、積極的に働きかけを行います。 今後のマンション建てかえ支援の考え方ですが、これまでの支援実績から、マンション特有の課題として、特に合意形成の難しさとその支援の必要性を改めて認識しました。これを踏まえ、建てかえに向けた計画案の検討など、合意形成の促進に重点を置いて進めていきます。 災害時における要介護高齢者の避難について御質問いただきました。 高齢者施設への避難の手順ですが、災害時にはまず地域防災拠点に避難し、そこでの生活が困難と判断された方は福祉避難所へ移動していただきます。移動した方のうち、要介護認定を受けている方は介護保険が適用され、緊急入所の扱いとなります。こうしたことが市民の皆様や受け入れる施設側にも理解されるように、避難手順や情報提供方法などの周知をしっかり行います。 資源集団回収について御質問いただきました。 今後も民間事業者が全て回収すべきとのことですが、古紙、古布の回収は、全量が民間事業者の方々と自治会町内会などの地域団体による資源集団回収で実施されておりまして、まさに横浜の地域力が生かされたごみ減量の取り組みと考えています。今後も、民間による回収100%の取り組みが持続されるよう、地域の皆様、事業者の皆様と課題解決に向けて、ともに取り組んでいきます。 用途地域等の見直しについて御質問いただきました。 見直しの方向性ですが、今後、人口減少が進む中では、民間の活動や投資を効果的に誘導することも求められます。そこで、郊外住宅地における生活利便性の向上や老朽化した住宅の建てかえ促進、都心部等の活性化に資する商業地域の容積率の見直しなど、5つの戦略的視点を設け進めていきます。 郊外住宅地における見直しの進め方ですが、インターネットの普及や働き方の多様化など、近年のライフスタイルの変化にも柔軟に対応していくことが必要です。このため、用途地域の見直しに加えまして、横浜型の特別用途地区を指定し、特定の建物用途を緩和するなどさまざまな手法も活用することにより、生活利便施設の立地誘導を図ります。 現市庁舎街区活用事業について御質問いただきました。 事業内容に対する地元の受けとめですが、この施設が備える新産業創造拠点による周辺への波及効果や、新たな目的地となるような魅力的な集客施設に対して、大変大きな期待をいただいています。関内・関外地区活性化協議会等地元のまちづくり団体からも地区全体を活性化させる魅力的な提案との評価をいただいております。 変更提案の内容と市としての受けとめですが、イノベーションオフィスの床面積をさらに約1万平米増加させたいとの提案をいただいております。関内関外地区の国際的な産学連携機能を強化し、地域経済の活性化に貢献する提案だと受けとめております。引き続き、まち並み景観等の協議を続け、よりよい計画となるよう誘導してまいります。 今後の関内駅周辺地区のまちづくりの進め方ですが、先月、市庁舎移転後のまちづくりの方針となる関内駅周辺地区エリアコンセプトプランを策定しました。このプランに基づき、現市庁舎街区を初めとした各街区の開発誘導や基盤整備を進めます。国際的な産学連携、観光集客によるまちづくりを推進し、地区全体の価値をさらに高めていきます。 20街区MICE施設整備運営事業について御質問いただきました。 パシフィコ横浜ノースを整備する狙いですが、パシフィコ横浜は年間を通じて稼働率が高く、会議等開催の多くの機会を創出していました。ノースを整備することで、現在の規模では開催できなかった会議や多目的ホールを使用したレセプション等の誘致を進められるようになります。パシフィコ横浜が積み上げてきた実績とノウハウも活用し、グローバルMICE都市としての競争力強化を目指します。 事業効果の測定方法についてですが、中大型会議の開催件数や収支状況、市民公開講座等の地域貢献に関する取り組み状況など、運営事業者からの報告を定期的に受け、事業の進捗をしっかりと確認します。その上で、運営事業者がおおむね5年ごとに行う経済波及効果測定調査等によりまして事業効果を把握し、継続的にPDCAを回してまいります。 IRについて御質問いただきました。 IRを踏まえたまちづくりの方向性ですが、IRの予定地である山下ふ頭が位置する都心臨海部は横浜を象徴するエリアであり、関内関外地区やみなとみらい21地区など、個性ある地区が連続して存在しています。これらに存在する魅力や資源とIRを一体的に整備するとともに、21世紀を象徴する新しい都市デザインや景観形成を目指します。さらに、21世紀の日本における新たな開港の地として、国内外から訪れる人々を迎え入れておもてなしする、世界から選ばれる目的地にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 スマートシティの考え方ですが、SDGs未来都市横浜として、横浜IRでは、ICTやIoTなどを活用した効率的で持続可能な最先端技術と、水際に展開する緑あふれる魅力が同時に存在するまちを目指します。次世代交通システムの導入や、エリア全体でのエネルギーの最適化など、最先端技術を駆使した次世代スマートシティの実現に向けて、市が求めることを実施方針等にまとめ、民間事業者から提案を求めます。 第三セクター等改革推進債の償還と新たな劇場計画の検討について御質問いただきました。 第三セクター等改革推進債の償還の考え方と償還財源の状況ですが、土地開発公社から承継した土地の売却収入等を充て、不足分を一般財源で充当するとしております。償還財源については、公社解散時には土地売却収入等848億円、一般財源充当額は598億円と見込んでおりました。令和2年度予算案時点では、土地の売却収入等は854億円、一般財源充当額は568億円となります。 60、61街区の土地に係る一般会計負担について明らかにして検討すべきとのことですが、本市がみなとみらい21地区の60、61街区に劇場を整備する場合は、第三セクター等改革推進債の償還等の財源が別途必要になることは認識しています。今後、劇場の事業手法の検討や事業費の算定などの作業を進めていく中で、この土地の費用も含め検討してまいります。 本日は鈴木先生のお話を伺いました。前市長が改革の時代に大変厳しい大きな決断をしていただきまして、財政規律を本当にしっかり守るのだということは、私自身も強く意識をして、議会の先生方と議論を重ねながら、集中と選択の投資が必要であるということ、それから、市民の皆様に対しての行政サービスを欠かしてはならないと、そういう気持ちでやってまいりました。横浜市は本日ここでの議会が最後ということですけれども、本当に議会の先生方と協力しながら、財政規律をきちんと守った行政運営がされてきたのではないかと思います。この気持ちはもちろん、これからも当然ながら続けてまいります。非常に基本的に大切な考え方でございます。誰一人取り残すことがないというSDGsの理念に本当に深く関係したようなお話をきょうは伺いました。本当にありがとうございます。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) GIGAスクール構想について御質問いただきました。 端末の選定、更新についてですが、文部科学省が例示として挙げている3つのOSの端末について、それぞれの特徴を整理し、授業での使い方、機器更新の費用、これからの学習のあり方などの面から、今後、本市CIO補佐監、小中学校情報教育の研究会の教員、大学教授などの学識者から意見聴取を行います。なるべく早い段階で学年、校種別に利用するOSを決め、機器調達を進めてまいります。 ネットワークの整備、維持ですが、現在、文部科学省の補助事業の対象となる校内通信ネットワークだけでなく、学校外との通信を含めた学習用ネットワーク全体について、CIO補佐監及び総務局行政・情報マネジメント課の意見を聞きながら、運用管理や更新といった面も見据えた整備の方法を検討しており、方向性が決まり次第早急に整備を進めてまいります。 1人1台端末を活用した教育ですが、Society5.0を生きる子供たちは、さらにその先に未来社会のつくり手となるべく、確かな基礎学力を土台にした創造性を育む必要があるとされております。そのため、一人一人の理解度や特性に応じて個別に最適化された学びを取り入れ、児童生徒が1人1台の端末を主体的に活用し、多様な立場の人たちと協働して課題解決に生かすことができるようにしてまいります。 医療的ケア児者への支援について御質問いただきました。 保護者の付添い解消に向けた取り組みですが、現在、保護者にアンケート調査を実施しており、児童生徒一人一人の状況について把握しているところです。4月以降、準備の整った訪問看護ステーション等から看護師を派遣していただき、人工呼吸器の管理等、現在保護者の方が行っている医療的ケアにモデル的に取り組みます。児童生徒の安全確保を第一に、緊急時の対応など校内の安全管理の仕組みが整い次第段階的に取り組みを進めていきます。 医療的ケアを要する場合の通学支援の検討ですが、現在、左近山特別支援学校において福祉車両に看護師が同乗するモデル事業を実施しています。しかし、車両運転士に加えて、看護師まで継続的に確保できる事業者が限られていることが課題となっております。令和2年度は、車両運転手とは別に、他の事業者で看護師等を確保するなど、他校への拡大を見据えた持続可能な事業手法について検討していきます。 以上、御答弁申し上げました。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。 山隈局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水道事業の広域連携について御質問いただきました。 本市がこれまでに進めてきた広域連携ですが、本市、神奈川県、川崎市、横須賀市は、重複投資を避けるため昭和44年に企業団を設立し、共同で水源開発などに取り組んできました。平成22年には、将来の施設の老朽化や水需要の減少などに対応するため、有識者を交えた検討を行い、それぞれが所有する施設の共通化のほか、浄水場の統廃合や上流取水への転換により、省エネルギー型の水道システムへ再構築する方向性を共有いたしました。この方向性に基づき、平成27年に水源の水質を一元的に管理するため、広域水質管理センターを共同で設立いたしました。 広域連携をさらに進める上での課題と対応策ですが、広域連携により、さらに効率的な水道システムへ再構築する上で、取水地点を下流から上流に移転し、自然流下系エリアを拡大することが大変有効です。しかし、取水地点の移転は河川環境や治水にも影響を及ぼすため、水道事業者だけで実現することが難しいといった課題があります。そこで、河川環境や治水の視点を加えた実現性の高い結論を得るため、河川有識者を交えた検討会を昨年設置し、検討を始めました。 県内5事業者が目指す広域連携の姿ですが、5事業者が個別の利害を超えて浄水場の統廃合などのダウンサイジングを行い、5事業者全体で最適な水道システムを構築すること。次に、取水から浄水までの運用を5事業者が一体的に行っていく仕組みをつくり、平常時の安定給水と災害時のバックアップ体制を強化すること。次に、取水地点の上流移転により、自然流下系エリアを拡大させ、エネルギー消費量の削減や、停電などによる断水リスクの低減を図ること。これら3つを将来の目指す姿として、5事業者で確認しております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、小幡正雄君。     〔小幡正雄君登壇、拍手〕 ◆(小幡正雄君) ヨコハマ会の小幡正雄でございます。 まず、インバウンド政策の転換についてでありますが、市長は、予算編成の基本的な考え方ではインバウンドなどの観光誘客などのチャンスを生かしていくとし、オリパラの開催やクルーズポートとしての飛躍などで成長の大きなチャンスが訪れるとしています。ところが、最近の中国発、武漢の新型コロナウイルス問題が日本及び本市、あるいは世界に大きな影響を与えています。 そこでまず、これまで日本及び本市はインバウンドの経済波及効果に期待してきましたが、インバウンド問題の危機管理対策はどのように構築してきたのか。また、日本の観光地で観光公害や外国人の医療費の未納などが指摘されていますが、本市は国や県に対しどのような対策や措置を想定し、要望を行い、どのような対応をしているのか。また、インバウンドについて国も本市も多数の中国の誘客を前提に重点を置く政策を進めてきていますが、政策の転換が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、中国に対する認識についてです。 共産党一党独裁国家である中国とのつき合い方に関して、2010年に制定された中国の国防動員法や、2017年に制定された国家情報法や、尖閣周辺に連日侵入する公船問題など、我が国や本市に及ぼす影響や、反日教育及び米国のトランプ大統領が指摘するチベットや新疆ウイグル人に対する人権問題などについても日本は危機感が薄いと指摘されていますが、市長の見解を伺います。 次に、消費税引き上げに伴う政府の経済見通しに対する本市の見解についてであります。 先日の安倍首相の施政方針演説では、経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続くと表明していました。これに対し、アベノミクスの提案者でもある、一昨年末まで6年にわたり内閣官房参与として安倍総理にアドバイスしてきた前内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は、消費税引き上げが日本経済に危機的なダメージを与えると以前から指摘してきました。ところが、最近、2月17日に消費税増税直後の四半期である令和元年10月から12月期のGDP統計が公表された結果、激しい経済の冷え込みが明らかにされました。年率で6.3%も下落するという値が示されたのです。年率6.3%といえば、1年で35兆円ものGDPが縮小するという勢い。それは国民1人当たりおよそ30万円ものお金を失っていくという、とてつもない冷え込みを示しています。これに加えて、今は外需が下落しているという背景と今回のコロナ危機もあるわけですから、日本経済はまさにこれから地獄になるというふうに警鐘を鳴らしています。にもかかわらず政府は、以上のデータが公表された直後に、経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続くと平然と語っています。一方、報道によれば、米国紙ウォールストリートジャーナルは昨年10月の日本の消費税率引き上げを大失態だと酷評。英国紙フィナンシャル・タイムズも安倍政権の増税判断に批判的社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。その理由を私は、日本経済が停滞していれば世界経済の足を引っ張ることにつながると警告を発していたと考えます。 そこで、本市としては、政府の見解どおり経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続くと考えているのか。また、米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。あわせて市長の見解を伺います。 次に、市長の時代認識及び国際的な地位の低下と国民の貧困化についてです。 先ほども紹介した藤井教授は、このままでは令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ可能性が高い。政府はアベノミクスでデフレ脱却を目指しながら、反対に緊縮財政、規制緩和、消費増税などの対策を行ってしまい、20年以上にわたって国民の実質賃金が下がりっ放し。それでいて、移民政策やIR、カジノ法案、水民営化、TPPといった、日本の富を外国に売り渡すような法案ばかりがまかり通っていると。このままでは日本は年収250万円の衰退途上国に落ちると警告し、令和の政策転換、ピポット以外に日本の復活の道はないと警告しています。デフレの脱却がなければ、しなければならないという指摘です。 この指摘に対する市長の見解を伺います。 次に、市長の、日本及び本市の現状の認識についてです。 20年以上にわたり国民の実質賃金が下がり、非正規雇用者が30%以上に上り、若い世代が結婚できず、子供の生まれる数が低下し続け、一昨年は91万8000人、昨年は86万4000人になっており、このまま出生数の急激な低下傾向が続くと確実視され、さらに、子供の貧困状態が続いている実態について市長は日本及び本市の現状をどのように理解されているのか、また、今後も一層続く日本の深刻な現状に対する危機感をお持ちになっているか、伺います。 また、市長は予算案の中で、現状に対し、かつてないチャンスを生かし、その先につなげていくとしていますが、私には現状に対する危機感が感じられませんが、現状はチャンスと捉えている、その根拠を伺いたいと存じます。 最後に、主な政策で、IR、新たな劇場整備、人材育成と区役所の機能強化の3点について伺います。 まず、IR、カジノを含む統合型リゾートについてでありますが、カジノ産業は米欧、中国などの国際金融資本が日本人の1800兆円の個人資産を狙う産業だと考えています。このカジノを含む統合型リゾート、IRの誘致推進に前年度予算を上回る4億円を計上しています。 そこで、3点伺います。 前回の反対討論でも述べましたが、横浜市政の重要な意思決定をする場合には横浜市経営会議にかけることになっていますが、この案件を諮らなかったことは行政手続上問題だと考えますが、その理由。また、副市長や委員からこの会議に諮るべきとの助言や意見はなかったのか、あわせて伺います。 また、カジノ導入による経済効果を800億円から1200億円としていますが、企業秘密という話ですけれども、その詳しい正確な根拠を伺いたいと存じます。 さらに、これまで、本市の港湾局と横浜港運協会が横浜港のハーバーリゾート計画の協議を続けてきましたが、協会の提案をどのように理解しているのか。この提案と横浜市の日本型IRとはカジノ導入部分を除くとどのように違うのか。また、その提案を検討しない理由について、改めて具体的に回答願いたいと存じます。 次に、新たな劇場整備について2点伺います。 先ほどから何人かの方から質問がありましたけれども、そこでまず、市民が待ち望んでいる新たな教育センターの整備に向けた進捗状況、とりわけ目指している完成時期について、また、本市の文化財保存活用地域計画の検討状況及び事業スケジュールについて教育長に伺います。 また、いまだに本市の文化教育関係施設が整備されていない状況では、新たな劇場整備はまず区民文化センターの未設置区の整備や教育センターの整備などを優先させるべきであり、大劇場が欲しければその後に考えるべきであると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、人材育成と区役所機能の強化について2点伺います。 地方自治体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の平成25年の答申を踏まえ、指定都市は区の事務所が分掌する事務を条例で定めています。それを受けて、本市も総合区の取り組みや人事制度の見直し等を行ってきましたが、区長の選任について、総合区の総合区長は市長が議会の同意を得て選任できることになっております。この取り組みを早期に行うべきであります。同時に、区長は危機管理上、同一区か近隣の居住職員から任命することになっていたはずであります。 そこで、総合区の取り組み及び区長の議会同意について伺います。 また、経営責任職、運営責任職が二、三年で交代してしまうことから、責任職の交代期間を長くすることや、一人複役を可能とする取り組みについても喫緊の課題であります。この質問をする理由は、先日の政策局のシンポジウムで、外国の指摘で、日本では管理職が二、三年でかわってしまう、こんなことはうちの国では信じられないと。専門家が二、三年で育つはずはないのです。そういった意味でこれを重く受けとめていただきたいと思います。 以上で、政府の消費税引き上げによる日本経済の危機的な状況や、新型コロナウイルス問題が日本だけでなく世界経済に及ぼす影響はリーマン・ショック以上になるのではないかとの指摘もあり、我々は真剣に意識改革を行わなければならないと申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 小幡議員の御質問にお答え申し上げます。 中国からの誘客施策を転換することについてですが、市内外国人延べ宿泊者数93万人という横浜市中期4か年計画の指標を達成し、多くの外国人観光客でにぎわうまち横浜を実現するためには、外国人延べ宿泊者数の4分の1を占め、成長市場である中国からの誘客は重要です。しかし、現在の感染症流行による渡航制限等、観光を取り巻く状況を踏まえて、東南アジアや欧米等幅広いエリアからの誘客にも柔軟に取り組みます。 中国への認識について御質問いただきました。 中国の法律や教育、人権に対する見解ですが、中国国内の法律や教育内容については考えを述べるのは差し控えたいと思います。また、政府見解と同様、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えます。 経済の見通しについて御質問いただきました。 市内経済の状況についてですが、昨年12月に行った本市の景況・経営動向調査では、市内企業の業況感を示す10月から12月期の自社業況BSIは台風や消費税率引き上げの影響などもあり、前期から6.8ポイントの低下となりました。来期以降はほぼ横ばいの見通しですが、新型コロナウイルスの影響など先行き不透明な状況にあるため、国内外の動向も含めまして慎重に見きわめてまいります。 時代認識及び日本と本市の政策転換について御質問いただきました。 政策転換以外に日本復活の道はないとのことですが、議員に御紹介いただいた御指摘も経済財政政策の一つの考えだと思います。国も先行き不透明な社会経済情勢の中で難しい選択を迫られながら経済財政政策を展開していると理解しています。今後も、将来に向けて国民の生活をしっかり守るという視点で必要な政策を展開していただくことが大切だと考えます。 出生数の低下、子供の貧困に対する認識ですが、横浜市の出生数は2016年には3万人を下回り、2018年には約2万7000人となるなど、全国と同様に低下傾向です。また、全国の子供の貧困率は平成元年以降に実施された調査では、12%から17%の間で推移しています。出生数の低下は社会の担い手不足等につながりまして、子供の貧困は将来を担う子供の健やかな育ちに影響を与えるものです。いずれも、社会全体で対策を図るべき大変重要な課題であると考えています。 現状に対する危機感と現状をチャンスとしている根拠ですが、本市の社会全体に大きな影響を与える少子化や子供の貧困については強い危機感を持っております。令和2年度予算でも施策の充実に取り組んでいるところです。一方で、令和2年度は東京2020大会の開催、クルーズポートとしての飛躍、エンターテインメント施設やパシフィコ横浜ノースの開業などがありまして、横浜がさらに成長していく上で大きなチャンスになると考えています。 IRについて御質問いただきました。 経営会議に諮らなかった理由ですが、政策決定においては、経営会議に諮って行う場合もありますし、個別に市長と副市長、関係局長などが集まって確認をし、決裁をとって正式決定するというやり方もあります。本件については後者の方法で意思決定を行いました。 副市長らの助言や意見についてですが、経営会議にかけないと政策決定ができないということはありませんので、その件で助言や意見はございませんでした。 カジノ導入による経済効果の根拠ですが、IR事業者から提供いただいた情報について、監査法人と横浜市で整理、確認しています。その上で、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果を算出いたしました。 横浜港ハーバーリゾート協会の提案を検討しない理由についてですが、平成27年9月策定の横浜市山下ふ頭開発基本計画では、観光MICE都市として、国内外から多くの人々を呼び込む大規模コンベンション機能を想定しました。このような中、平成28年12月にIR推進法、平成30年7月にIR整備法が国で成立しました。その際にも、我が国の観光MICE戦略を達成できる大規模施設は、公的支援がない民間事業者の単独での建設、運営は困難であると検証されています。これらのことから、市費の負担が最小限で大規模施設の整備が可能な日本型IRの制度を活用することが最適であると判断しています。 新たな劇場よりも区民文化センターや教育センターなどの整備を優先させるべきとのことですが、これらの施設の連携によりまして、文化芸術の創造と発信、次世代育成、教育環境の充実など、一層の効果が高まるため、引き続き着実に検討を進めます。議員御指摘、区民文化センターや教育センターが先ですよというお話でございますが、これは一緒に整備も進めてまいるということでございます。 区長選任に議会同意が必要な総合区の取り組みについてですが、特別自治市の実現を見据え、本市にとってどのような仕組みが望ましいのか、総合区制度も含め、さまざまな観点から検討を進めていきます。 責任職の在職期間についてですが、行政の継続性、地域や団体の皆様との信頼関係づくりなどを考慮し、在職期間の適正化に取り組んでおります。昨年度の平均在職期間は経営責任職が2年4カ月、運営責任職が2年6カ月となっていますが、在職期間の目安は3年から4年としております。引き続き適正化を図り、行政課題にしっかり対応できる配置に努めてまいります。 一人複役の取り組みについてですが、執行体制の確保や組織間の連携強化などの観点から、必要に応じて兼務発令を行っています。また、緊急時の対応や一時的な繁忙部署に対して、一人一人が持つ能力や経験に着目し、本来業務を持ちながら応援配置することも柔軟に行っています。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に再度申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 主な施策について御質問いただきました。 教育センターの検討状況及び目指す完成時期ですが、今年度の基本構想において、施設の基本理念、機能、施設規模、立地場所等を検討しておりますが、市内の学校から集まりやすい立地場所を探すことが最大の課題となっています。現在、候補地を探しているところであり、関係局と連携しながら早期の建設用地確保を目指しています。 文化財保存活用地域計画の検討状況等についてですが、計画は令和3年度までに、まちづくりや観光などの分野とも連携し、文化財とその周辺環境も含め、保存活用の目標や具体的に取り組む内容を記載するものです。令和2年度は、未指定の文化財を含む調査を行うほか、文化財関係者に加えて、まちづくりや観光などの団体、学識経験者等から成る協議会を設置し、本市文化財保護審議会とともに、御意見を伺い計画素案を策定いたします。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後4時32分休憩---------------------------------------     午後4時51分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(谷田部孝一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は79人であります。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) この際、会議時間の延長をいたします。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 質疑を続行いたします。太田正孝君。(拍手)     〔太田正孝君登壇〕 ◆(太田正孝君) 横浜市民の方は初めて聞く方もいるかもしれないのだけれども、今このビデオでも映っている横浜市会も含めて、5000坪ある関内の駅前の横浜市庁舎の敷地の地上権というか、借地権も含めて、建物全部をたった7600万円で林市長は第三者に売却をしようとしています。何で7600万円なのかということを市長、細かく説明していただけませんか。 横浜市は当然地方自治体だから、地方自治法という法律に基づいて、毎年のように横浜市が持っている財産の報告書というのを市民に報告する義務があります。そういう関係もあって、決算のときなどは監査結果報告書というような形の中で、議会にも横浜市が持っている財産の明細とか、いろいろなものを報告されますね。 そこで、きょうは代表監査委員がおられるから一言お答え願いたいのだけれども、財産に関する調書というのを監査のほうから市議会に提出していただけると思うのだけれども、この財産に関する調書には、行政財産である、今申し上げた、市長が7600万円で売ろうとするこの本庁舎のことが含まれているという認識でよろしいかどうか、お答えを願いたいと思います。 お答えをいただいてから話せばいいのだけれども、その中に入っているのです。(笑声)横浜市の本庁舎の財産、何度も言うようにそれは幾らかということを報告する義務があります。横浜市民に対して報告する義務がある。このことを主管しているのが財政局長です。財政局長は、例えば直近の話をすれば、平成31年度の5月30日前後というか、5月30日前に林市長に対して、この横浜市庁舎の価格、価格というのは現在額のことです、現在額は9億2000万円余でありますと報告しています。公有財産増減及び現在高報告書第11号様式というので、5月31日だったか、その前だったかに林市長に報告しています。この横浜市庁舎、今申し上げた、林市長が7600万円で売ろうとしている現庁舎は9億2000万円余ありますと。価格として、現在高としてそれだけの価格がありますということを市長に報告しています。だから、市長はその後、お知り合いかどうかわからないのだけれども、7600万円でこれを売ってしまおうという、相手方に売るその値段が正しいか正しくないかということは十分認識している。今申し上げたように財政局長からも報告されているし、財政局長が持っている財産の台帳にも9億2000万円余と書いてあります。横浜市公有財産規則によれば、台帳に登録された公有財産については、その評価額を公有財産の台帳価格として、会計のたびに、いわゆる記載しろと書いてあります。だから、今申し上げた9億2000万円という数字は公の数字です。その9億2000万円という数字をもとにして、例えば横浜銀行とか、郵便局が市庁舎を借りていますでしょう。市庁舎の一部に営業していますよね。その横浜銀行の賃料を幾らにするかとか、あるいは郵便局の賃料を幾らにするかということを決めるときの簿価、決めるときの金額の母体になるのは、今決めた、今お話しした9億2000万円をもとにして財産を貸しているわけです。すなわち、それが正しい数字なのです。 ところが、なぜ林市長は9億2000万円を全くこっちに置いておいて、横浜市民の貴重な財産を、少なくとも9億2000万円するものを7600万円で売ろうとしたのか全然わからない。一応体裁をとったのです。林市長は任意で、随契で土地鑑定士に土地を鑑定していました。 後で聞くけれども、小池部長に答えてもらいたいのだけれども、あなたは鑑定士に1億円以下にしてくれとか、何とかと指示したのではないのか。(笑声)鑑定をしてもらうときによくあるのです。1億円以下にすればどういうことになるかというと、7600万円というたたき値で売るのはおかしいではないかということを議会に提案しなくても済みますからね。1億円以下だから議会に提案する必要はないのです。だから、1億円以下にして、7600万円でたたき売ってしまおうと考えたのだろうと思う。 なぜ今小池さんにそういうことを聞いたかというと、小池さんが選んだ土地鑑定士の一人は、9億2000万円どころではないですよ、この建物の価格は15億円しますと言っています。では15億円取るかと思ったら、市長のほうの、条件がいろいろあるから、それを勘案したら0.05%、0.05を掛けて7600万円でどうですと、そういう数字を出している。何で7600万円、0.05を掛けなければいけないのか、全然説明はないです。鑑定書を見てください。不動産鑑定士はこの財産を、何度も言うように15億円と言っています。横浜市の財政局長が9億2000万円と言っているのです。市長もそれは知っている。しかし、財政局長、小池さんが選んだ今の鑑定士は15億円と言っておきながら、最後のほうにちょこちょこと、そうはいってもと。いろいろ条件があるから、0.05を掛けて、今言ったみたいに7600万円にしましょうということになった。こんなばかなことはないのです。どうしてそういうインチキなことが行われて、横浜市の財産が盗み取られるようにして第三者に売られてしまうのか。本当におかしいと思います。 土地は貸すのです。市長の考えは、貸し付けについての、業者の選定委員会の募集要項に、800円か、幾らとか書かれている。1平米当たり大体1000円ぐらいで貸す予定だと言っています。1000円で貸すとどういうことになるか。年間で2億円ぐらいの地代が入ってきます。2億円はすごいお金だと思うでしょう。もしこの土地を第三者に売ったら、その第三者が払う固定資産税の額は2億円です。ぴったりでございます。だから、すごい、ただみたいなお金で土地も貸そうとしている。 なぜそんなことを行うのかお聞きして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 太田議員の御質問にお答え申し上げます。 建物の譲渡価格についてですが、本市において財産の処分を行う場合には、横浜市公有財産規則第15条の規定により、財産評価審議会への諮問により定めた価格で行うこととなっています。現市庁舎の建物の価格についても、審議会への諮問を経て決定し、昨年の1月に募集要項に示しています。諮問に当たっては、国が定めた基準により作成された、複数の不動産鑑定士による鑑定評価書を審議会へ提出し、その評価書をもとに、不動産鑑定士や弁護士から成る委員が知見に基づき、公正かつ中立な立場で審議を十分に行った上で価格を決定しており、審議会から答申された価格は適正なものです。 9億2000万円というのは、施設を市庁舎として公共利用することを前提に、その使用料を算定するために用いる数値でありまして、財産を処分する際に用いる金額ではありません。一方、今回の公募による譲渡価格ですが、この価格は公共利用を前提とせずに、本市において財産を処分する場合の価格であり、その算定に当たっては、横浜市公有財産規則に基づき、財産評価審議会に諮問して決定したものです。 鑑定価格が近過ぎるとのことですが、2社の鑑定価格は国が定めた基準により適正に算出されています。また、建物価格はその鑑定評価書をもとに、横浜市財産評価審議会において審議を行い、適正に決定しています。 随意契約についてですが、不動産鑑定はその報酬額が基準で定まっており、競争入札に適しないことから、本市においては随意契約としています。また、契約の相手方となる2社の選定についても、業者選定委員会により公正に行っています。 この現市庁舎街区の土地は売るべきとのことですが、民間企業のすぐれたノウハウを用いて、市庁舎移転後の関内関外地区の活性化を実現するとともに、70年間の事業期間を通じて計画内容を的確に誘導し続けるため、市は土地を所有することとしております。 以上、太田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 藤野代表監査委員。     〔代表監査委員 藤野次雄君登壇〕 ◎代表監査委員(藤野次雄君) 太田議員から決算審査について御質問をいただきました。 財産に関する調書には、本庁舎も含まれており、行政財産として本庁舎を保有していることを確認しております。 以上、御答弁申し上げました。     〔太田議員「何かおかしいな、小池さんだよな。小池局長だよ」と呼ぶ〕 ○副議長(谷田部孝一君) 小池都市整備局長。     〔都市整備局長 小池政則君登壇〕 ◎都市整備局長(小池政則君) 現市庁舎街区の不動産鑑定について御質問いただきましたが、不動産鑑定士の選任については、本市の基準にのっとって適正に選定を行っております。また、その鑑定士の不動産鑑定につきましては、鑑定士としての専門知識に基づいて行っておりまして、都市整備局から何らかの指示をするということは一切ございません。 以上、御答弁申し上げました。(「納得できません」と呼ぶ者あり) ○副議長(谷田部孝一君) 太田君。(拍手)     〔太田正孝君登壇〕 ◆(太田正孝君) 率直に申し上げまして、私は市庁舎の7600万円という価格で売り出すことは疑獄事件だと考えています。近々に横浜市の監査事務局に対して監査請求をもちろん出します。それから、その流れによっては、市長を背任で告発したいと考えています。これだけの横浜市の市民の財産をたった7600万円で売って平然としているというのは、異常と言う以外にありません。公有財産規則の話をしていたけれども、先ほどの9億2000万円は公有財産規則に基づいて算出されたものであります。ですから、何でこういう荒唐無稽な数字で売却しようとしたのかは、恐らく口ではわからないだろうけれども、一定のお調べがあって初めてわかるものだと思います。どうか心していただきたいと思います。それで、できればそういうことがわかった段階で百条委員会の設置を皆様にお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、井上さくら君。     〔井上さくら君登壇〕 ◆(井上さくら君) 井上さくらでございます。 カジノ、IRについて伺います。 まず、基本的なこととして、市長はこの問題での民意を一体どう考えているのでしょうか。 昨年12月、市民説明会の場で市長は、市民の多くの方が反対だという認識はなかったと発言しています。日ごろどこを向いて市政運営をしているのかと驚きました。市長、この認識はその後変わられたでしょうか。 そして、現在、市長はカジノ、IRについての民意をどう捉えているのか、伺います。 また、今月の市長会見で、3月から新たに行うこととしたパブリックコメントについて、仮に反対が多くてもIRはやめないという発言をしています。反対意見が多いことをようやく認識されたのかもしれませんが、その市民の声に初めから向き合う気もないとすれば、今回のパブコメは何のために行うのでしょうか。 昨年、国はIR整備のための基本的な方針案として公表し、全国で3カ所のIR区域認定のための評価基準を示しました。その項目として、地域における十分な合意形成がなされており、IR事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な、地域における良好な関係が構築されていることと明記されています。昨年8月、市長が突如としてIRの実現を宣言して以降、カジノ反対の声は広がりこそすれ、おさまる気配はなく、市長解任を求めるリコールの運動も起きる事態になっています。国による区域選定の評価項目である、地域での十分な合意形成、地域における良好な関係にほど遠い中、何とかアリバイをつくるために、今回のパブコメを行おうとしているのでしょうか。 そこで伺いますが、これまで予定になかったパブコメをすることとした理由、そして、横浜市において、国の基本方針案にある地域での十分な合意形成、地域における良好な関係は得られていると考えるか、お答えください。 次に、IR汚職事件に関連して伺います。 昨年末、IR法制定時に担当副大臣だった秋元司衆議院議員らが逮捕されたIR汚職事件は、まだ解明の端緒にもついておらず、IR自体に向けられた疑念は何ら払拭されておりません。事件の全容もわからない中、不正防止策をどうやって立てられるというのか、伺います。 先日の本会議で市長は、市が定めた接触ルールについて、市長、副市長、都市整備局長を来月から対象に加えるとしました。しかし、それでもこのルールは穴だらけです。IR事業では、都市計画や港湾計画の変更、環境アセスや建築規制など、多岐にわたる業務が予定され、それら規制や許認可に多くの局や部署がかかわります。しかし、不正防止の接触ルールが適用されるのは都市整備局のIR推進室の職員のみとされ、関与する職員の大多数はルールの対象外です。また、昨年11月に新たに採用されたIR推進室参与という方は対象外と聞いております。さらに、今まさにカジノ事業者と今後の開発条件などを水面下でやりとりしているコンセプト提案、いわゆるRFCでの接触や、議員からの働きかけも全て対象外とされています。これで果たして意味をなすのでしょうか。 これらを接触ルールから除外する理由を伺います。 次に、コンセプト提案募集とその提案に基づく対話、いわゆるRFCについて伺います。 横浜市はこのRFCを昨年10月から継続して行っています。その中で、民間事業者とどのような話をしているのか、再三資料の提出を求めていますが、一切出てきません。概要さえも秘密とされております。しかし、この事業者との対話を通じてIR事業の根幹を定める実施方針がつくられようとしており、そこには横浜市の将来を大きく左右する内容が含まれております。 そこで、幾つか伺います。まず、予定地としている山下ふ頭の土地をどのように処分しようと考えているのでしょうか。土地価格を幾らとして事業者に示しているのか、全体金額と平米単価を伺います。 次に、事業期間について伺います。横浜市が昨年10月に公表したIR事業に係るコンセプト募集要項で事業期間は何と40年間と仮定されています。この長い期間にわたる契約をIR事業者と交わすことになるわけです。しかし、IR事業とは、国への申請、認定があって初めて成り立つ事業です。その認定には期限があり、最初の認定からは10年間、これを更新した場合はその後5年ごとという期限つきです。期間終了時の更新申請には、その都度地域の合意形成や議会の議決が必要と定められております。数千億円から1兆円規模の投資を事業開始前に民間に求める事業として、余りにつり合わない、許認可の期間が短過ぎると事業者側から問題視され、日本のカジノ法制上の最大の問題点として10条問題と呼ばれております。この問題解決を迫られる中で、国はみずからが与える認可期間を超える契約を自治体が結ぶことは構わないとの見解を示し、カジノ事業者たちに大きな助け船を出しました。その結果、先行する大阪府は35年間の契約締結を前提に事業者公募を行い、横浜市は仮とはいえ、それを超える40年間という事業期間を提示したわけです。 そこで伺いますが、IR事業について数十年に及ぶ契約をIR事業者と結ぶことの自治体としての問題やリスクをどう考えているのか、お答えください。 また、事業期間35年とした大阪府の事業者募集要項では、区域整備計画の更新申請を府が行わなかった場合、あるいは大阪市が更新の同意を行わなかった場合などは、それぞれの自治体が事業者に対して損害賠償する規定が明記されています。更新申請を行わない場合には、将来の市長がカジノ、IRは本市に不要と考える場合や、市議会がやはりそうした政策判断をするケースも含まれます。 そのような将来の政策判断を自治体による損害賠償をあらかじめ約束することで縛ってしまう、このような規定について市長はどう考えるでしょうか。 また、こうした内容について横浜市も事業者とのやりとりをしているのか、そして、いわゆるこの10条問題について市としての考え方はどうか、伺います。 区域整備計画の申請はIR整備法によって議会議決を必須条件としています。その申請について、何にせよあらかじめ定めることは、将来の議会の政策判断まで拘束することとなります。そのような検討は議会無視であり、地方自治に反すると思われないでしょうか。 見解を伺って、ひとまず終わります。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 傍聴人の方々に申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 井上議員の御質問にお答え申し上げます。 IRについて御質問いただきました。 IRに対する民意の現在の認識についてですが、説明会を初めさまざまな機会を通じて、IRの構成施設の一つであるカジノへの御心配から、IRへの厳しい御意見を多くいただいています。その一方で、IRの実現に期待する声もいただいておりまして、さまざまな御意見があると受けとめています。今後も、本市がなぜIRに取り組むのかを御理解いただけるように、手続の節目ごとに丁寧に御説明を続けてまいります。以前からお答えしていたのと変わりはございません。 横浜IRの方向性のパブリックコメントを行う理由ですが、ことし6月に想定している実施方針や、募集要項の公表にあわせて、横浜のIRのコンセプトなどの方向性を示す必要があります。このため、横浜市が目指すIRの方向性や考え方について、市民の皆様に広く周知し御意見を伺うため、パブリックコメントを実施いたします。 地域の合意形成などについてですが、12月に実施した市民説明会のアンケートでは、約5割から6割の方がIRへの理解が深まったという集計結果が出ています。このようにまずは日本型IRや横浜市の目指すIRとはどのようなものかについて、市民の皆さんの御理解いただくことが必要だと考えています。また、IR整備法では、地域の合意形成の手続として、都道府県等々との協議や同意、公聴会の開催、議会の議決などが規定されておりまして、このような手続を進めていきます。 市民の疑念を払拭できる不正防止策についてですが、今回の事件を受けまして、接触ルールの適用対象をこれまでのIR担当部署の職員に市長、副市長、都市整備局長を加える見直しを3月1日に実施いたします。また、今後も、国の基本方針など、新たな情報や状況の変化を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。 IR推進室以外を対象外としている理由についてですが、IR事業者の対応については、IRに関する事業者対応の取り扱いのもと、IR推進室で一元的に行っています。今後も、事業者対応の窓口はIR推進室が行い、しっかりと面談の記録を残すことによって、公正性、透明性を確保していきます。 RFCを対象外としている理由については、RFCは本市の募集に対して、民間事業者のノウハウ等に基づく提案等をいただくために、任意で協力いただくもので、IRに関する事業者対応の取り扱いと異なる枠組みで実施しています。応募に際しては、担当窓口以外の関係機関または関係部署に対して個別に問い合わせ等を行うことを禁止するなど、公正性、透明性にかかわる部分もしっかりと募集要項で定めていきます。また、ヒアリング記録に関しては、参加者や議事概要をまとめ、上司に報告しています。議員からの働きかけについては、横浜市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則などに基づき適正に対応しています。 山下ふ頭の土地の処分方法についてですが、山下ふ頭は現在、事業者公募に向け処分方法を検討しています。山下ふ頭は横浜市にとって大変重要な場所であることから、他都市と同様に貸し付けの方向で検討しています。また、土地価格については、RFCで提案する際の参考価格として、貸し付けの場合、月額平米860円、売却の場合平米34万円をお示ししています。土地の売却総額については事業者にお示ししておりませんが、約1600億円になります。なお、事業者公募での土地価格については、財産評価審議会での答申価格をもとに決定していきます。 事業期間が長期間になることによる本市のリスクについてですが、RFCコンセプト提案では、事業計画を作成するための条件の一つとして事業期間を40年と設定したもので、IRの正式な事業期間は現在検討中です。IRは非常に大規模な投資が行われるため、一定程度長期間の事業期間が求められています。また、事業期間が長いほうが大規模な投資を引き出せるため、より魅力的なIR施設を整備できると考えられます。仮に事業期間が40年であっても、公益上必要と認める場合、区域整備計画の認定の更新の申請を行わないこと、認定の取り消しの申請をすることができることが定められています。今後、実施協定を策定する中で、リスクやその対応について検討していきます。 損害賠償規定についてどう考えるかについてですが、日本型IRは、IR整備法に基づき、自治体と民間事業者が協働で実施する枠組みになっています。国の基本方針案においても、IR事業者の責任の履行確保の方法や、IR事業におけるリスク及びその分担のあり方等を示すことが求められるとされています。 こうした内容について事業者とのやりとりをしているのかについてですが、現在実施しているRFCで、IR事業の責任やリスク、分担等について対話を進めています。 10条問題についての本市の考え方ですが、現在実施しているRFC等を参考に、本市として、IRを途中で撤退する場合の責任や条件に対する考え方を整理し、実施方針に盛り込んでいきます。 議会議決を必要とする区域整備計画の更新についての定めに関する警戒についてですが、大阪府市の区域整備計画の継続判断基準については、大阪府市が責任を負わずに区域整備計画の継続を行わない判断をする場合の基準を定めたものであり、議会の政策判断を拘束するものではないと考えます。国の基本方針案においても、IR事業者の責任の履行確保の方法や、IR事業におけるリスク及びその分担のあり方等を示すことが求められるとされています。 以上、井上議員の御質問に御答弁申し上げました。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 井上君。     〔井上さくら君登壇〕 ◆(井上さくら君) まず初めに、山下ふ頭の土地についてです。 全体47ヘクタールでは1600億円とのお答えがありました。私も路線価を調べてみましたけれども、山下ふ頭の直近、そして現状の路線価で約100万円です。これで計算すると--先ほど平米単価34万円とおっしゃっていましたが、今の路線価で計算しますと47ヘクタール約4700億円。路線価ですから地価はもっと高いはずです。そうすると、横浜市が今事業者に示している山下ふ頭の価格は地価の3割以下ではないでしょうか。なぜこんなに安い価格を前提にした対話を継続しようとしているのか。これは先ほど太田議員が現庁舎7600万円の売却という話がありました。こちらは70年間ですが、山下ふ頭は貸し付けが前提というお話がありました。貸し付けの場合は、土地引き渡し日から40年。これもこのように書かれています。40年後です。私は多分生きてないなと思いますし、市長も失礼ですけれども鬼籍にいらっしゃるのではないでしょうか。私たちの次の世代が本来判断をしなければならない部分について、果たしてそこまで--特にカジノという横浜市に大きな市民の犠牲を伴う、こういう政策について、将来にわたる政策を今決定することは決してできないと思います。 価格がなぜ地価の3分の1以下なのかということと、それから、議会を拘束しないというお話がありました。議会を拘束しないという規定を果たして入れられるのでしょうか。大阪府市による募集要項を見ましたけれども、要するに、府市が議会の議決を経て出す申請が行えなかったとき、事業者側に重大な契約違反がある場合は別だということですけれども、それが証明できない場合は自治体側が損害賠償すると書いてあります。それは当然ですけれども、議会が議決をしなかった場合--これはIR事業者側が大きな契約違反ということを行っていれば別ですが、そうではなくて、大もとの政策判断としてカジノはもうやめようという判断をした場合、果たして免責されるのでしょうか。そこを今市長のお考えをぜひ明確に述べていただきたいと思います。 終わります。(「そんなことばかりやっているから横浜市の金がなくなっちゃうんだよ」「そうだ」「それでカジノをやる、とんでもない、横浜市の財産をなくすんじゃないか、あんたが」と呼ぶ者あり) ○副議長(谷田部孝一君) ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔「山下町の価格なんていうのは路線価を見てもすぐわかるんだよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 傍聴席で会議を妨害した、議長席より向かって正面、後ろから1列目、右から5席目にお座りの方、再三注意を申し上げましたが、御理解いただけないようですので、極めて残念ですが、地方自治法第130条の規定により退場を命じます。     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔該当傍聴人退場〕 ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 井上議員の御質問にお答え申し上げます。 参考価格で提示した価格の妥当性についてですが、山下ふ頭はIRの整備に際し、現在の埠頭としての利用から、都市的土地利用への転換が見込まれます。このため、RFCの参考価格は先行事例である新港ふ頭の土地価格をもとに算出し、お示しをしています。事業者公募での土地価格については、財産評価審議会での答申価格をもとに決定していきます。 議会を拘束しないという項目を入れられるかという御質問についてですが、現在実施しているRFC等を参考に条件を整理して、国での検討や他都市の状況を踏まえて検討して、実施方針に盛り込んでまいります。 以上、井上議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、豊田有希君。     〔豊田有希君登壇〕 ◆(豊田有希君) 港北区選出の豊田有希です。令和2年度予算案に関連して、通告に従い質問してまいります。 まず、新型コロナ対策について伺います。 本問題は本日時点でもいまだ残念ながら拡大傾向にあり、本市においても、市民全ての健康はもとより、医療、福祉の提供体制や、今後の教育現場や市内経済活動への影響も危惧され、決して楽観できない状況です。やむを得ないこととはいえ、市民生活や経済活動への制約は目に見えてふえつつあり、今後当面の間は景気等の停滞は避けられそうもありません。また、社会的にも多くの催し事の中止や、人混みへの拒否感、職場、学校等における対応の混乱、風評被害、不正確な情報の流通などの副次的な問題が多々生じています。そうした中、政治、行政はこうした日々変化する情勢にあっても遅滞なく混乱を収束するために最大限努めていかなければなりませんが、こうして予算案の審議をしている中とはいえ、正直に申し上げて次年度は、特に経済的には必ずしも思いどおりにはならない状況になるであろうことをもはや覚悟して取り組まなければならないように感じます。 そこでまず、新型コロナウイルスに関し、これから生じるであろうさまざまな問題に対し、市として対応のおくれや切れ目が生じることがないよう、東京都などと同様に総合的対策のための補正予算を緊急に組まれてはどうかと考えますが、そのおつもりがあるか、見解を伺います。 本市では、本定例会後には市庁舎の引っ越し等も控えていますので、そういった事情も踏まえてお答えを願います。 近年、本市はにぎわい確保を名目に、観光産業の誘致や、そのための投資をかつてない規模に拡大しており、その典型例の一つがIRであります。また、クルーズ誘致、新たな劇場整備、上瀬谷における花博の開催とその後のテーマパーク誘致等々も、市は立て続けに推進しています。観光振興は確かに自治体の大事な役割の一つではありますが、過度に投資が大きくなれば同時に巨大なリスクを抱えることにもなりますし、まさに今こうしたリスクが顕在化し進行中であるという中で、何事もなかったかのように、今後かつての成功体験や、希望的観測をもとにした算段で大規模な投資をこのまま続けることは余りに無謀です。 そこでまず、これらの大開発事業、とりわけさきのIRに関しては、社会、経済が平静を取り戻すまでの当面の間、検討を先送りすべきものと考えますが、市長の見解を伺います。 また、国におけるこれらの検討過程においても、同様の趣旨で全体工程を立ちどまるよう働きかけるべきと考えますが、あわせて伺います。 IR説明会も当面の間延期とした中、十分な検証と落ちついた議論が必要なこうした長年にわたる重大案件が混乱のどさくさに紛れて粛々と進められるようなことがあっては、市政への信頼は明らかに失墜することになりますので、ぜひ賢明な御判断をいただきたくお願いします。 続いて、個別案件について伺ってまいります。 先般、旧上瀬谷通信施設の土地利用の方向性の核がテーマパークの誘致であると報じられ、本予算案においてもそれを前提とした内容が盛り込まれています。テーマパークというのは協議会のアイデアとしては理解できるのですが、市がここまで決め打ちの開発方針を受け入れたことには少々違和感があります。また、こうした広大な敷地にテーマパークを建設し維持していけるだけのプレーヤーは世界にも数えるほどしか考えられず、これで競争性、公平性が担保されるのかどうかも疑問です。 そこで、本利用方針の核をテーマパークという極めて限定された事業に絞られたのはなぜか、考えを伺います。 現にみなとみらいの開発はおくれにおくれたわけですし、何よりもカジノがなければ山下ふ頭ですら投資が集まらないと市は繰り返しはっきり明言してきた傍らで、より郊外の上瀬谷に広大なテーマパークの設置といった巨額の開発投資が来ると考えるのはなかなか難しいことです。そこで、なぜ上瀬谷に限ってこうした大規模な民間投資があることを現実的と考えられたのか、その理由を伺います。 また、仮にそうしたものが実現したとして、市の全体的な観光戦略の中でそのような広大なテーマパークはどう位置づけられるのか、IRや他の観光資源との関連性を踏まえてお答えください。 そして、上瀬谷の開発はこのような特定事業に限定するのではなく、より幅広い分野を対象に提案を募るべきと考えますがいかがでしょうか、市長の方針を伺います。 次に、新たな劇場整備に関して伺います。 劇場については、市長とお話をする中でも当初の意義は私も十分理解していたつもりでしたが、IR以上に市民にも議会にも情報提供や議論がないまま計画が大切なコンセプトを置き去りに進んでいく状況には疑問を禁じ得ません。一方で、IRは早急に劇場は慎重にといった主張がさきにも出ておりましたことから見ても、現状の劇場構想はIRの中に舞台芸術のできる劇場を設けてしまえば、ほぼ十分に満たせるような内容にとどまっており、現状の整備構想では役割的にIR構想と重複し、政治的にもIR誘致とは両立しがたいものと見受けられます。 そこで、新たな劇場とIR誘致はどちらが優先されるべき方針なのか、それぞれの事業化判断のタイミングを含めて市長のお考えを伺います。 また、こうした中でも、実現を図るのであれば、せめて長期的な視野に立った市民のための教育文化施設と位置づけ直し、規模の縮小や立地の見直しなど、大幅な軌道修正が必要と考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、IR誘致に関して伺います。 各区で説明会が行われましたが、IRに関しては、さきの議会において、現状の説明内容では説明をすればするほど、仕組みがわかればわかるほど反対の声が大きくなると私は申し上げました。そして、これまでのところほぼ世論はそのとおりに推移しています。理由は幾つもありますが、主として感じたことは、財政が厳しいからと言う一方で、なぜ横浜市は財政が厳しいのかという根本の要因や構造を説明せず、IRがしかもその解決手法になっていないどころかむしろネガティブに作用するものになっているからです。また、IR疑獄に見られるような不正行為や、悪影響への対策もかけ声ばかりで、相変わらず具体的な方策を示されないからでありましょう。 そこで伺いますが、IR誘致が実現した場合と実現しない場合で、市ではなく一般市民にとってのメリット、デメリットは何だと言えるのか。4つの章に分けてそれぞれ具体的にお答えをいただきたいと思います。 将来への不安は横浜市に限ったことではなく、むしろ成功者である市長よりも大多数の一般市民のほうがはるかに自分事として危機感を感じています。お金の話は大事とはいえ、何のためのお金なのか。失敗の穴埋めにすぎないのではないかと感じられればそれまでですし、政治への信頼が薄れ、将来社会のビジョンが示されない中では、何を言っても物言えば唇寒しです。誤った構造の中で財を成せば、誤った構造はますます強固なものとなり、改革の機運をそいでいきます。そのような悪循環に本市を陥れることがないよう、私は市長にこそIRの本質を再度勉強、理解していただき、早々に誘致をおあきらめいただくよう申し上げまして、一旦質問を終わります。(「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 豊田議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス対策について御質問いただきました。 総合的対策のための補正予算の編成についてですが、現在、市内での感染拡大の防止に向けて全庁的な体制をとり、全力を挙げて取り組んでいるところです。経済的影響を最小限にとどめることを含め、市民の皆様に不安が広がらないように、引き続き必要な対策を機動的に講じてまいります。今後の状況により、必要なときは速やかに補正予算を編成するなど、対策の推進に万全を期してまいります。 IR等の開発計画は当面の間検討を後送りするべきとのことですが、IRを含め、本市が検討を進めている計画は、いずれも横浜の将来に大切な取り組みであると考えています。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、説明会やイベントの開催を控えるなど十分な配慮をしております。 国にも立ちどまるよう働きかけるべきとのことですが、日本型IRは我が国の魅力を高め、誰もが楽しめる新たな観光資源を創造する公共政策という考えに基づき、国家的なプロジェクトとして進められています。民間事業者ならではの創意工夫を生かして、観光立国を目指す日本における成長戦略の一翼を担うものと考えます。本市においても、宿泊客が少ないという観光の現状や、生産年齢人口の減少などの課題に対応するための重要な政策の一つであると考えます。国が基本方針案で示しているスケジュールを踏まえて進めてまいります。 旧上瀬谷通信施設の土地利用について御質問いただきました。 テーマパークを核とした理由についてですが、広大な土地を有し広域からの交通利便性が高いという当地区のポテンシャルを生かして、国内外から多くの人を呼び込むことで、郊外部の活性化拠点を形成するため観光・にぎわいゾーンの核といたしました。 大規模な民間投資を現実的と考える理由ですが、地権者で構成されるまちづくり協議会が観光・にぎわいゾーンの土地利用について複数の企業に提案を依頼したところ、多くの企業がテーマパークを中心とした土地利用を提案しました。このように企業の関心が高いことから、民間からの投資をいただけるものと考えています。 テーマパークの位置づけですが、本市では、横浜市中期4か年計画において、活気あふれる観光MICE都市を戦略として位置づけております。活力とにぎわいのある都市の実現に向けて、交流人口の拡大を目指したさまざまな施策を推進しています。テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地はこの考え方に沿った取り組みであります。本市の観光資源の一つとして位置づけられるものと考えています。 公平に事業主体を募るべきとのことですが、現在、土地利用基本計画を策定している段階です。具体的な事業者は決まっておりません。今後、土地利用を具体化していく中で、地権者の皆様が公平かつ適切に事業者を選定できるように支援していきます。 新たな劇場計画について御質問いただきました。 劇場とIR誘致の事業化判断を含めた優先度についてですが、いずれも横浜の持続的な発展にとって必要な事業であり、文化芸術の創造と発信、また観光、エンターテインメントなど大きな相乗効果もあると考えています。事業化については、事業手法が異なりますので比較できるものではありませんが、両事業とも令和2年度は本格的な検討業務の予算を計上しており、それぞれ着実に推進してまいります。 劇場を教育文化施設として位置づけ、軌道修正を図るべきとのことですが、新たな劇場はすぐれた舞台芸術に触れる機会をふやし、子供たちの豊かな感性を育み、そして芸術団体の担い手の育成にもつなげていくことを目的としています。豊田委員も海外に御視察にいらっしゃると思いますけれども、特にヨーロッパの劇場は昼間は子供たちや学生にできるだけ無料であるとか安価で提供して、子供たちの教育に資するようにしているということでございます。横浜市もそれを考えております。また、にぎわいやまちづくりの推進、さらに経済活性化などへも貢献いたします。したがいまして、新たな劇場は教育文化とともに、文化芸術による多面的な役割を発揮できる施設として検討を進めています。 IRについて御質問いただきました。 具体的な市民のメリットとデメリットですが、IRが実現した場合、財政改善への貢献が期待できるほか、一流の文化芸術などを身近に体験でき、市民の皆様に楽していただけることは大きなメリットだと考えます。一方、市民の皆様が不安に感じている懸念事項として、治安や周辺環境への影響、ギャンブル等依存症の増加などがあると認識しています。IRが実現しなかった場合、例えば多様な人材が活躍できる雇用の創出、開業後の大規模な需要の市内企業からの調達といった、地域経済活性化の機会が失われることなどがデメリットであると考えられます。また、メリットについては、市民の皆様の将来にわたる豊かな暮らしのために、しっかりと課題に対応しながら進めていきたいと考えておりまして、現時点においては想定していません。 以上、豊田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、平田いくよ君。     〔平田いくよ君登壇、拍手〕 ◆(平田いくよ君) 神奈川ネットワーク運動の平田いくよです。 IR事業について伺っていきます。 市長はIR市民説明会では、時にはこれまで説明が不足していたと反省の弁を述べられ、まずは18区で説明をしてと繰り返してこられました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、残り6区の市民説明会の開催は当面延期されましたが、いたし方ないと思います。これは状況を見つつ、必ず再開催するとのお約束ですね。念のために御答弁ください。 そんなさなか、3月6日からは横浜IRの方向性素案についてパブリックコメントを実施するとのこと、これはいかがなものでしょうか。国においても、カジノ管理委員会の設置がおくれ、IR汚職も発覚し、さらに新型コロナウイルス対策も必要となっている状況で、必ずしも想定していたプロセスどおり進捗していないのです。観光立国を目指すならば、今起こっていることを検証し、対策しなければならないはずです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)前のめりに突き進む市長の姿勢に違和感を感じている市民も多いのではないでしょうか。(「そうだ」「いいよ」と呼ぶ者あり)市長、立ちどまりませんか。 横浜IRの方向性素案のパブリックコメントはせめて18区の市民が公平に説明を聞く機会を保障された上で実施するべきではないでしょうか、見解を伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 市のホームページでは、12月に開催された中区、神奈川区、西区の市民説明会における質問と回答が公表されましたが、今後明らかにしていきます、検討していきますといった回答が散見されます。懸念されるギャンブル依存症ともかかわり、IR域内でのカジノ売上高を問う方も多くおられます。つまり、どれだけの負けを想定しているのかという問いですが、12月26日に開催された磯子区の説明会において小林副市長は以下のように答えています。わかっていることを申し上げますと、一般的にカジノの売り上げで見込んだ額の逆計算をするとですね、いろいろな計算をしますけれども、当然今私ども800億から約1200億という数字を出してございますけれども、これだけの数字を出すんであれば、5000億以上の負けというんですかね、ギャンブルの方が負けないとこのお金が出てこない、というふうに言われてございます。これがわかっていることだそうです。ところが、こうした質問に対してホームページ上では、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんと相変わらず木で鼻をくくったような回答をしています。(「とんでもない」と呼ぶ者あり)経済波及効果や増収効果は事業者ごとに施設構成や規模が異なるという注釈のもと、かなり幅広い数値を出しているのですから、同様に幅広くカジノ売上高も公表できるのではないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)5000億以上負けないとというようなことは言いづらいのでしょうか。副市長は既に踏み込んで回答しています。市民の問いに答えるべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで改めてIR域内でのカジノの売上高について伺います。 市民からはカジノのない山下ふ頭の開発計画、ハーバーリゾート計画についての質問も数多く出されています。ハーバーリゾート計画は国際展示場を中心とした開発計画で、十分収支が見込める100%民設民営事業とされています。当然ながらカジノによる有害な影響や、その対策にかかる社会的コストなどのデメリットも発生しません。国会でデメリットはあるよりないほうがいいですよねと問われた安倍首相は自治体として検討していることだからとコメントはされませんでしたが、問題なのは横浜市が自治体として議論を行っていないことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長は繰り返し国において観光MICE戦略を達成できる大規模施設を民設民営で建設することが難しいと検証されているといった説明をしていますが、横浜の自治はどこに行ったのでしょうか。横浜の六大事業から脈々と続く多様な価値観と自由な発想による創造的なまちづくりはどこに行ったのでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)まず、カジノ、IRとカジノなしの開発計画を比較検討すべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 横浜市にとって貴重な市有地、すなわち市民の財産をいかに未来につないでいくのか、SDGs未来都市の名に恥じない議論を進めるべきです。見解を伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) ギャンブル依存症への懸念も多く寄せられています。ギャンブル依存症は本人に依存症であるという自覚がない事例や、私はギャンブルをしていないとうそをつくことも多く、否認の病とも言われ、実態把握が困難な病気の一つです。市長はギャンブル等依存症の実態調査を実施し、1月末までに終えるとしていました。3000人を無作為抽出し、対面で110問にも上る質問を行うそうですが、私は12月27日、調査の質問項目について情報公開請求しました。しかし、期日までに有効回収率がクリアできていないことを理由に回答は延期され、きのうようやく届いた資料は真っ黒く墨塗りされています。よって、その有効性を検証することはできません。 そこで、ギャンブル等依存症実態調査の進捗状況について伺います。 契約書に示された調査期間内の回収率はどの程度であったのか、また、質問項目を非公開としている理由も伺います。 一方で、市長は磯子区のIR市民説明会で、ギャンブル依存症調査について、調査の実態把握、完全調査して何人いらっしゃるかということですと驚くべき発言をしています。非常に難しい依存症調査ですが、市長は完全把握できるとおっしゃるわけです。 では、それを可能にする具体的な方策があるのか、伺います。 カジノ、IRは強調されているメリットには裏づけがなく、デメリットとしての社会的コストが全く示されていないという異様なプロセスで進められています。国のIR制度を活用するがために、市民への説明責任も果たせない、安心どころか大きな不安を与えているこの状況は市長も不本意でしょう。何かにつけて経済団体の応援をいただいていると市長も副市長もおっしゃいますが、横浜は豊かな個人市民税に支えられて発展してきたのではないですか。 どこを向いて政治をしているのでしょうか。この点について伺い、自治体の長としての役割を思い起こしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。(「すばらしい」「いいぞ」「新人とは思えない、すばらしい」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 平田議員の御質問にお答え申し上げます。 横浜IRの方向性素案のパブリックコメントは18区での説明が保障されてから実施すべきとのことですが、市民説明会は残り6区の状況でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今回は延期という判断をさせていただきました。今委員からも言及していただきました。感染症はまだ予断を許さない状況ですが、しっかりと対応し、説明会についても状況を見て再開したいと考えています。(私語する者あり)国のスケジュールを見据え、横浜IRの方向性素案のパブリックコメントも、市民の皆様に丁寧に情報発信し、御意見を伺ってまいります。 IRに設置されるカジノの売り上げについてですが、IR区域内全体での消費額は年間で4500億円から7400億円と見込まれています。この算定に当たっては、事業者ごとに施設構成や規模、IR全体の売り上げなどの異なった情報が提供された中で、この数値を本市と監査法人で確認したものです。事業者ごとに施設構成や規模、売り上げが異なっていたため数字の幅が生じています。なお、内訳については、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんが、シンガポールでは、IRのうちの70%程度がカジノの売り上げとなっています。今後、事業者選定や区域整備計画を策定する中で、施設の構成や規模が具体化してきますので、より精度の高い数値をお示ししていきます。 カジノありなしの比較による議論についてですが、日本型IRは世界規模の大型MICE施設の設置が義務づけられています。国の制度設計の際にも、大規模なMICE施設は公的な支援がなく、民間事業者が単独で整備、運営することは困難であり、カジノの収益を活用する枠組みとなっています。山下ふ頭開発基本計画、ハーバーリゾートの形成を実現していくに当たっても、本市の財政負担を最小限にできる日本型IRを活用することが最も有効な方法と考えています。 ギャンブル等依存症の実態調査の調査項目が非公開となっている理由ですが、本調査はより正確性を期すため、国と同様、郵送方式でなく、個別面接での聞き取りによる方法を採用しています。現在、単純集計後の統計処理を実施しており、その結果を踏まえ、今後必要に応じて追加調査の実施について検討していきます。現時点で調査項目を開示した場合、当該調査の結果に影響が発生するおそれがあり、申しわけありませんが非開示とさせていただいております。(私語する者あり) ギャンブル等依存症の実態の把握ですが、まずは今年度、依存症が疑われる方の市内での割合を、国が平成29年度に行った全国調査と同じ方法でしっかりと把握していきます。これらについて、統計処理やデータ解析は横浜市立大学データサイエンス学部に委託しています。また、調査項目や依存症が疑われる方の評価は国立病院機構久里浜医療センターの監修を受けて行っています。今年度の調査結果を踏まえて、来年度以降、神奈川県等の関係団体と連携を強化しながら、ギャンブル等依存症対策に関する具体的な検討を進めていきます。 誰のためにIRを進めているかとのことですが、本市は生産年齢人口の減少等による消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれております。平田議員が今市民の皆さんが大変頑張って--個人市民税が高いと言っていただきましたけれども、横浜市は法人市民税が少ない中、皆様に働いて頑張っていただいて、本当に感謝申し上げているところでございます。こうした状況ですが、生産年齢人口の減少は私は非常に危惧しているわけでございます。(私語する者あり)都市の活力を維持して、子育て、医療、福祉、教育など市民の皆様の安全安心を確保することが非常に必要でございます。日本型IRは横浜市が抱える諸課題の有効な対応策になり得ると考えております。また、IR整備法やギャンブル等依存症対策基本法などの成立によりまして、懸念事項に関して、国、自治体、事業者、関係機関がしっかり取り組む環境が整ってきたと思います。横浜の20年、30年先を見据えて、横浜が将来にわたり成長発展を続けていくためには、市民の皆様、経済界の皆様、全体のためにIRを実現する必要があるという結論に至りました。これからも丁寧な御説明を続けてまいりたいと思います。 以上、平田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 以上で質疑は終了いたしました。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第113号議案から市第133号議案までの令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の26件は、それぞれ43人から成る予算第一特別委員会及び予算第二特別委員会を設置し、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。(資料編535ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 次に、お諮りいたします。 ただいま予算第一及び予算第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので、本日の日程に予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任を追加し、直ちに本件選任を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任を行います。 本件は、委員会条例第6条第2項の規定により、私から指名いたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が選任されました。(資料編536ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 次に、お諮りいたします。 本日の日程に予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を追加し、直ちに本件選挙を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は、投票の手数を省略し、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、私から指名いたします。 予算第一特別委員会委員長に渡邊忠則君、同副委員長に磯部圭太君と望月高徳君を、予算第二特別委員会委員長に坂本勝司君、同副委員長に小松範昭君と福島直子君を、それぞれ指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(谷田部孝一君) 御異議ないものと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。 お手元に配付いたしました請願文書表記載の7件の請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編537ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) これをもって散会いたします。     午後5時57分散会      市会議長    横山正人      市会副議長   谷田部孝一      市会議員    磯部圭太      同       田中ゆき...