横浜市議会 > 2020-02-21 >
02月21日-03号

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  1. 横浜市議会 2020-02-21
    02月21日-03号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 2年第1回定例会              第1回          横浜市会   会議録(第3号)              定例会---------------------------------------              議事日程第3号        令和2年2月21日(金)午前10時開議 第1 市第135号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定 第2 市第140号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第3 市第143号議案 横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 第4 市第144号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 第5 市第146号議案 横浜市知的障害者生活介護型施設条例の一部改正 第6 市第154号議案 金沢区釜利谷町所在土地の取得 第7 市第157号議案 都市計画道路上郷公田線(公田地区)道路建設工事請負契約の締結 第8 市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号) 第9 市第161号議案 令和元年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号) 第10 市第163号議案 令和元年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号) 第11 市第168号議案 令和元年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第1号) 第12 市第136号議案 横浜市附属機関設置条例の一部改正 第13 市第145号議案 横浜市福祉授産所条例の一部改正 第14 市第134号議案 第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 第15 市第137号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第16 市第138号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 第17 市第139号議案 横浜市区民文化センター条例の一部改正 第18 市第141号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第19 市第142号議案 横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第20 市第147号議案 横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正 第21 市第148号議案 横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正 第22 市第149号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 第23 市第150号議案 横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第1期地区土地区画整理事業施行条例及び横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正 第24 市第151号議案 中区南本牧4番の1等地先公有水面埋立地の確認 第25 市第152号議案 中区における町区域の変更 第26 市第153号議案 羽沢第334号線等市道路線の認定及び廃止 第27 市第155号議案 ヘリコプター修理用部品の取得 第28 市第156号議案 横浜市立小学校における傷害事故に係る保険給付についての損害賠償額の決定 第29 市第158号議案 上郷・森の家改修運営事業契約の変更 第30 市第160号議案 令和元年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号) 第31 市第162号議案 令和元年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号) 第32 市第164号議案 令和元年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号) 第33 市第165号議案 令和元年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号) 第34 市第166号議案 令和元年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号) 第35 市第167号議案 令和元年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号) 第36 市第169号議案 令和元年度横浜市新墓園事業費会計補正予算(第1号) 第37 市第170号議案 令和元年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算(第1号) 第38 市第171号議案 令和元年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第1号) 第39 市第172号議案 令和元年度横浜市市債金会計補正予算(第1号) 第40 市第173号議案 令和元年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号) 第41 市第174号議案 令和元年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号) 第42 交第4号議案 令和元年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)--------------------------------------- 第43 議第6号議案 横浜市会会議規則の一部改正 第44 議第7号議案 横浜市会委員会条例の一部改正 第45 議第8号議案 市長専決処分事項指定の件の一部改正--------------------------------------- 第46 市第175号議案 横浜市土地利用審査会委員任命--------------------------------------- 第47 市第113号議案から             令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案26件    市第133号議案まで--------------------------------------- 出席議員(86人)                     鴨志田啓介君                     山田一誠君                     青木亮祐君                     福地 茂君                     東 みちよ君                     長谷川えつこ君                     森 ひろたか君                     大野トモイ君                     木内秀一君                     久保和弘君                     宇佐美さやか君                     平田いくよ君                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     小松範昭君                     山浦英太君                     梶尾 明君                     ふじい芳明君                     田中ゆき君                     安西英俊君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     山本たかし君                     草間 剛君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     荻原隆宏君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     藤崎浩太郎君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     中島光徳君                     古谷靖彦君                     豊田有希君                     横山勇太朗君                     高橋のりみ君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     関 勝則君                     麓 理恵君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     荒木由美子君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     大桑正貴君                     斉藤達也君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     小粥康弘君                     福島直子君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     太田正孝君                     井上さくら君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     谷田部孝一君                     今野典人君                     仁田昌寿君                     加藤広人君                     源波正保君--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          渡辺巧教君        副市長          平原敏英君        副市長          小林一美君        副市長          荒木田百合君        技監           小池政則君        危機管理監        荒井 守君        温暖化対策統括本部長   薬師寺えり子君        政策局長         伊地知英弘君        総務局長         大久保智子君        財政局長         横山日出夫君        国際局長         赤岡 謙君        市民局長         石内 亮君        文化観光局長       池戸淳子君        経済局長         林 琢己君        こども青少年局長     齋藤 聖君        健康福祉局長       田中博章君        医療局長         修理 淳君        病院経営本部長      平原史樹君        環境創造局長       小林正幸君        資源循環局長       福山一男君        建築局長         黒田 浩君        都市整備局長       (技監兼務)        道路局長         乾  晋君        港湾局長         中野裕也君        消防局長         高坂哲也君        水道局長         山隈隆弘君        交通局長         城 博俊君        会計管理者                     相原 誠君        (会計室長)        教育長          鯉渕信也君        選挙管理委員会委員長   吉原 訓君        選挙管理委員会                     佐竹広則君        事務局長        人事委員会委員長     水地啓子君        人事委員会事務局長    阿部昭一君        代表監査委員       藤野次雄君        監査事務局長       栗谷静哉君        政策局秘書部長      冨士田 学君        総務局副局長                     小林英二君        (総務部長)        財政局財政部長      松浦 淳君        教育次長         小椋 歩君        総務局総務課長      工藤哲史君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           屋代英明君        副局長                     中山雅裕君        (市会事務部長)        政策調査等担当部長    橋本 岳君        総務課長         濃野 誠君        秘書広報担当課長     尾崎太郎君        議事課長         本多 修君        調整等担当課長      吉田 誠君        政策調査課長       青木正博君        法制等担当課長      原田 智君---------------------------------------     午前10時00分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 会議録署名者は、草間剛君とふじい芳明君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際、諸般の報告を申し上げます。 包括外部監査人から包括外部監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。(資料編337ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、申し上げます。 東市尾小学校の皆さん、おはようございます。ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論して決めるところです。この際、皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければありがたいと思います。 横浜市会として、東市尾小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様方を心より歓迎いたします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日は、お手元に配付いたしました議事日程第3号により順次御審議いただきますので、御了承願います。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 日程第1、市第135号議案から日程第42、交第4号議案までの42件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。(資料編509ページ参照) これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 ○議長(横山正人君) 北谷まり君。     〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆(北谷まり君) 北谷まりです。日本共産党を代表し、5件の議案に反対、1件の議案に賛成し、討論を行います。 初めに、反対議案についてです。 まず、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定についてです。 この議案は、市長が任命する委員7人以内をもって構成される横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会を設置するものです。つまり、圧倒的に反対が多い市民世論を無視して突き進むカジノを含む統合型リゾート、IR誘致に向けた議案であり、国の基本方針が定まっていないのに提出された不適切な議案です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)カジノは賭博です。刑法で犯罪と定められています。横浜の経済を支え、発展させてきた立役者である港の皆さんが賭博場だけはだめだと言っても、多くの市民の皆さんの勝手に決めないでほしいとの声も無視して、横浜市はIR整備に突き進んでいます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)IR事業は、人の不幸に乗っかって利益を出す仕組みで、経済成長や増収効果だと言って地方自治体が選択する施策ではありません。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)カジノ、IR誘致促進のための事業者選定は行うべきではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 国が当初のカジノ整備区域と認定するのは3カ所であり、日本のカジノ運営企業の座をめぐってカジノ企業の進出争いも熾烈をきわめ、日本に支社を置き、地元のスポーツチームのスポンサーになるなど、地域社会での影響力を高めるといった綿密な作戦が進行中です。カジノ汚職は、カジノ企業による利権争いはあらゆる手段を使い、容易に贈収賄までに踏み込むものであることを白日のもとにさらしました。国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、IR推進室の職員以外の職員と市長、副市長はIR事業者との接触は禁止すべきです。また、職員と事業者との間のやりとりは非公開であり、公平性、透明性が担保されていません。どういうやりとりをしているのか、市民に公開すべきです。 IRに関するアドバイザリー業務委託事業者、EY新日本有限責任監査法人について、業務担当者については特定のIR事業者とのかかわりがないとのことですが、EYはグローバルネットワークで結ばれており、EY海外法人はIR事業者2社との取引があることを確認しています。両方とも横浜でのIR展開を希望していると言われています。EY新日本有限責任監査法人は、実施方針、募集要項などの策定に関与します。選定委員は募集要項と一体でつくられた選定基準に基づいて審査します。選定基準は審査のポイント、配点を定めます。EY新日本有限責任監査法人との取引事業者が有利となる選定基準とされる可能性もあります。EYとのアドバイザリー契約は公平、公正に反するのではないですか。 また、米カジノ企業代理人による政治資金パーティー券購入名目の資金提供、2017年2月の日米首脳会談の際の安倍首相とカジノ企業トップとの接触も新たな疑惑に包まれています。疑惑の徹底解明が必要であり、検証作業なしにカジノ誘致に向けてこのまま前に進めることは、市民が許しません。(「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり) 次は、市第140号議案横浜市保育所条例の一部改正についてです。 2019年4月1日現在、市内認可保育所は798園あり、そのうち市立保育所は75園しかありません。それは、2014年に策定された基本方針で、54園をネットワーク事務局園として指定し、それ以外の市立保育所については民間移管の対象として検討するとされ、2018年度以降の民間移設等対象園については原則年4園ずつ移管を進めることとしています。2020年4月から4園の民営化に続いて、今回の条例改定により2021年には6園が、2022年4月以降もさらに民間移管が進められていくことになっています。 今回廃止される公設公営の4園のうち、移管先法人の所在地を見ると、市内は2園で、あとは東京都と宮崎県です。市外所在の法人本部へは監査する権限が本市にはありません。これ以上、監査の手が届かなくなる保育園をふやすべきではありません。市内法人への移管が既に限界にきている今、基本方針は撤回するべきです。(「そのとおり」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 公立保育園は、全ての家庭に対する子育て支援を視野に入れて、安定して障害のある子供や貧富の格差、家庭での困難を抱えた子供たちを積極的に受け入れています。さらに、ベテランの保育士がいることで、子育てで悩む保護者の声をじっくりと時間をかけて聞き、アドバイスができること、この点を市として評価するべきです。 民営化の効果は、費用縮減、つまり人件費を減らすことだけでした。保育士不足の原因は処遇が悪いからで、民間保育園における保育士不足は一向に解消されませんが、安定した処遇の公立保育園では、2019年度154人が受験し、合格者は63人と2.4倍の倍率です。保育士不足に悩む民間園に移管することは、保育士不足の事態をさらに深刻にするだけです。これ以上の公立保育園の民間移管はやめるべきです。 次は、市第145号議案横浜市福祉授産所条例の一部改正についてです。 議案は、1970年代から1980年代にかけて障害者が働ける場がまだ少なかったため、障害者が働く場として横浜市が開設した中区の中福祉授産所、港北区の港北福祉授産所を民営化するものです。2019年12月現在、港北福祉授産所では29人の知的障害者と2人の身体障害者が自動車部品の組み立てやこん包用緩衝材作成などの作業に従事し、職員は8人です。福祉が十分でなかった時代に横浜市が福祉施設を開所し、30年以上にわたって直営で運営してきたノウハウと直接かかわってきた職員は市の財産であり、これまで蓄積してきた市の貴重な資源は引き続き事業所の指導監督や福祉事業の推進に生かすべきです。福祉の増進のためには、市みずからが現場の状況を把握し、これまでどおり直営で行うべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)2年後には、南区の南福祉授産所と戸塚区の戸塚福祉授産所の民営化が予定されていますが、直営で継続するよう見直すべきです。 市第146号議案横浜市知的障害者生活介護型施設条例の一部改正についてです。 議案は、泉区の横浜市松風学園内設置の一般就労している障害者が自立して生活する知的障害者ホームと障害者が自宅を離れて生活能力訓練を行うための知的障害者短期訓練施設を廃止するものです。グループホームなどの代替サービスが制度化されたとはいえ、まだまだ十分ではなく、さらなる福祉の充実が求められています。本市が先導的に整備し、運営してきた施設を廃止するべきではありません。 次は、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号)、教育用コンピュータ整備事業教育情報ネットワーク事業についてです。 安倍政権が経済対策として2019年度補正予算に盛り込んだGIGAスクール構想は、個別最適化された学びを実現するとしています。しかし、もたらすのはコンピューター端末による学びの分断だとの指摘があり、子供たちがコンピューター端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育のあり方が根底から壊れてしまう。子供たちが人とのかかわりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく教職員をふやすことが求められますとの声が現場から上がっています。 小学校で4月から始まるプログラミング教育も、いまだに何をすればいいのかわからず、現場は振り回され、教員の負担はふえるばかりです。議案関連質疑での教員の多忙化の解消や、PC機器を教員が使いこなせるかなどの懸念事項に対してどのような対応をするのかとの質問に対し、市長は、研修のほか、小学校へのICT支援員の訪問日数や支援内容の充実、中学校への訪問などを検討していると言われました。これでは教員のさらなる多忙化に拍車をかけるだけです。現場に負担をこれ以上押しつけることをやめるべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)正規の教員をふやすことなしには、教員の多忙化の解消の根本的な解決にはつながらないことを市長は認識しておられないのでしょうか。 教育研究者鈴木大裕氏は、日本全国で教員不足が叫ばれているときに1人1台端末は財政的にも優先順位がおかしい、政府が出すのは初期投資の予算だけのことなので、数年後にはランニングコストが自治体の財政を圧迫すると指摘しています。必要なのはコンピューターではなく正規の教員をふやすことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 最後の市第148号議案横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正については賛成の立場で討論します。 本議案は、現指定管理者を指定管理者として指定することができる旨の規定を追加するものです。指定管理者制度の最大の問題点は指定期間が定められていることです。本市の場合は、みなと赤十字病院の30年、歴史博物館、各区の精神障害者生活支援センターなどの10年は例外で、ほとんどが5年となっています。これでは事業者側は正規職員を採用することにちゅうちょし、非正規に頼らざるを得ません。党市議団は、雇用が不安定になることをそのまま見過ごすことはできず、制度そのものには賛成していません。しかし、今回の改正は、条件つきですが、現行5年の指定期間を実質廃止するものです。これは中長期的視点で職員の人材育成と確保ができる雇用環境を創出することが必要とのことで、雇用環境の改善につながり、この点は評価できるものです。専門職の人材育成、確保、定着を図り、よりよい施設運営となることを期待します。 以上で討論を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(横山正人君) 以上で討論は終了いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。 まず、日程第1、市第135号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に申し上げます。 会議の妨げになりますので、入場の際にお渡しした注意事項のとおり、御静粛に願います。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方々に申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときには地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第2、市第140号議案から日程第11、市第168号議案までの10件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第140号議案以下10件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第12、市第136号議案及び日程第13、市第145号議案の2件を一括採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 市第136号議案以下2件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。---------------------------------------
    ○議長(横山正人君) 次に、日程第14、市第134号議案から日程第42、交第4号議案までの29件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第134号議案以下29件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第43、議第6号議案から日程第45、議第8号議案までの3件を一括議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 これより採決いたします。 まず、日程第43、議第6号議案及び日程第44、議第7号議案の2件を一括採決いたします。 議第6号議案以下2件は、いずれも原案どおり決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山正人君) 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第45、議第8号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第46、市第175号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。     〔副市長 渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長(渡辺巧教君) 市第175号議案について御説明いたします。 本案は、土地利用審査会委員の任命に関する議案でありまして、土地利用審査会委員大橋政善氏ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了いたしますので、その後任者として大橋政善氏ほか3人を再び任命し、岩澤誠氏ほか2人を新たに任命いたしたく、国土利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第4項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(横山正人君) 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第47、市第113号議案から市第133号議案までの令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の26件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。古川直季君。     〔古川直季君登壇、拍手〕 ◆(古川直季君) 令和2年度の予算審議に当たり、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、市政運営の重要課題について林市長及び鯉渕教育長に質問いたします。 令和という新しい時代を迎え、初の予算審議となります。2020年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国にとって海外から多くのお客様をお迎えする大きなチャンスです。本市にとっても、野球、ソフトボール、サッカーといった大変人気のあるスポーツの決勝戦が行われるなど、世界に向けたシティーセールスの絶好の機会となります。また、6月には、市庁舎が移転し、横浜市役所自身が新たなスタートを切ることになります。国にとっても本市にとっても大きな転換点を迎える中、このチャンスを存分に生かし、本市が国の成長を牽引し、新たな時代をリードしてほしいと思っています。もちろん本市を取り巻く状況は明るいものだけではありません。人口減少、少子高齢化、厳しい経済情勢など大きな課題が数多くあります。しかし、こうした課題にしっかりと向き合いながら、リスクを恐れずに積極的にさまざまな施策にチャレンジしていくことが本市の成長につながり、元気な横浜、元気な日本をつくっていくことになると考えます。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり) さて、よこはま自民党は、さきの統一地方選挙でマニフェスト責任と約束を掲げ、ここに多くの議員を誕生させていただきました。新しい仲間で、4年間、全力でこの政策の実現に取り組んでまいります。責任と約束では、誰一人取り残さないというSDGsの基本理念のもと、17の目標、169のターゲットを踏まえ、60に及ぶ政策項目を掲げました。本日は、この責任と約束の中で示した視点に沿いながら順次質問してまいります。 初めに、令和2年度予算案と今後の財政運営について伺います。 現在、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。超高齢社会の進展、人口減少、地球温暖化による異常気象と自然災害の激化など、いずれもこれまで経験したことのない変化です。また、世界経済に目を移すと、イギリスのEU離脱や大国間の通商問題、中国経済の動向など、先が読めない状況が続いており、市内経済への影響も危惧されます。こうした中で、令和2年度予算案では、市内経済の活性化を図りつつ、新たな課題にしっかりと目配りをしていく必要があり、市の将来を考える上で大変重要な予算になると考えます。 先日の施政方針演説の中で市長は、人口減少、超高齢化の進展や不安定な国際情勢、地球規模の環境問題など、困難な状況や課題に直面している中で、市民生活の安全と安心につなげていくと力強く決意を述べられました。令和2年度予算案は、市を取り巻く環境変化を踏まえ、経済対策、子ども・子育て、教育、福祉、医療、まちづくり、環境、文化、観光など足元の課題にしっかりと目配りされた予算案となっており、我が会派としても評価しているところです。 そこで、令和2年度予算案の基本的な考え方について市長に伺います。 令和2年度予算案では、土地の売却収入などが減少する中で3年ぶりに減債基金を200億円活用しています。横浜の成長のため着実に施策を推進していく必要がありますが、一方で、財政の健全性、持続可能性という点もバランスをとりながら運営していくことが極めて重要です。 そこで、持続可能な財政運営の構築に向けた市長の決意を伺います。 将来世代に過度な負担を先送りすることなく、健全な財政運営を行っていくことは今の時代を生きる我々の責務です。引き続き、施策の推進と健全な財政運営を将来に向かってしっかりと確保していくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、特別自治市について伺います。 これまで、本市は、平成25年3月に市会と当局とで横浜特別自治市大綱を取りまとめ、政令市でいち早く現在の指定都市制度にかわる特別自治市を目指すことを表明し、取り組みを進めてきました。国の第30次地方制度調査会においては、臨時委員として林市長が、また、当時の市会議長で全国市議会議長会会長であった我が会派の佐藤祐文議員が委員として参画し、あるべき大都市制度の選択肢として新たな大都市制度、特別自治市の創設を提案しました。地方制度調査会は平成25年6月に大都市制度の改革などについての答申をまとめ、その中で特別自治市の意義は明確に認められましたが、その実現にはいまだ至っていません。これから先の本市を取り巻く社会経済情勢を鑑みると、特別自治市の早期実現は必須の課題です。 そこで、特別自治市の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。 大都市にふさわしい権限と税財源をあわせ持つことで地域を強力に支援することができる特別自治市の実現に向けて引き続き努力していくことを表明し、次の質問に移ります。 次に、小児医療費助成制度について伺います。 少子化の流れに歯どめをかけ、社会の活力を維持していくためには、子供を生み育てやすい社会の実現が必要です。医療費助成制度は、本市ではゼロ歳児については所得制限がありませんが、1歳児以上からは所得制限を設けています。今回の予算案では、所得制限の緩和について準備を進めるとしています。この制度は、市民の皆様のニーズも高いことから、子育て世代の方々が安心して生活ができるように一層の助成対象の拡大、充実を進める必要があります。一方で、助成対象者がふえれば財政面での負担が増加することになります。財政の健全化はもちろん、医療費の無償化による受診の拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響なども踏まえて検討をする必要があります。本市で通院助成の対象を拡大した際に、新たに助成対象となった小学四年生以上については全額助成ではなく通院1回当たり500円までの負担としたことは、制度を持続可能なものにしていこうという姿勢のあらわれです。 そこで、所得制限の緩和に当たっては新たに対象となる方は全額助成ではなく一定の負担を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 所得制限の緩和の準備を進める際には施策の充実と制度が持続可能なものであるようしっかりと検討を進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、敬老特別乗車証について伺います。 敬老特別乗車証、いわゆる敬老パス制度は、高齢者の社会参加の支援を目的としていますが、あわせて介護予防、健康増進などさまざまな効果があることも指摘されています。しかし、制度開始当初と比べ、交付者数は増加し、バスの利用回数も想定を上回る状況となっているため、市費負担、交通事業者負担、ともに重くなっています。今後も中長期的な高齢化の進展により、さらなる事業費の増加が見込まれます。こうした課題に対応していくために本制度を抜本的に見直すべき時期を迎えていますが、40万人を超える多くの高齢者に愛用され、定着している制度であるからこそ、十分に検討しなければならないと思います。 昨年6月に設置された敬老特別乗車証制度のあり方に関する検討専門分科会からは、本年1月に議論の結果を取りまとめた答申が出されました。この課題に対しては、1つの方向性に絞り込まず、現行のフリーパス方式、利用上限設定方式、都度支払い方式の3つを併記する形になっています。答申にもあるとおり、制度設計を詳細に検討するためには、利用実績を正確に把握し、透明性を確保していくことが重要です。答申を受け、市は令和2年度予算案においてIC化等調査検討費を計上しています。 そこで、IC化等を検討する狙いについて市長に伺います。 3者負担の前提となる利用実績をより正確に把握し、透明性を確保した上で、持続可能な制度としていくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、感染症対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、1月16日の神奈川県内在住の方の感染が判明して以降、国内で今までに60例を超える患者が報告されており、横浜市内においても患者が確認されています。また、それとは別に、横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、2月20日現在で乗員乗客から700名を超える患者が確認されています。このような状況を受けて、本市では、横浜市新型コロナウイルス警戒対策本部を設置し、健康福祉局、医療局、港湾局など関係する区局が連携して、この困難な事態に対処しています。そのほかにも、国や県、医療機関のほか、クルーズ船対応では、DMATや自衛隊、港湾関係事業者などさまざまな関係機関が協力して対応していただいており、これらの方々の御尽力に対して心より感謝申し上げたいと思います。 さて、新型の感染症は、平成24年のMERSや平成21年の新型インフルエンザなど、これまでも発生しており、今後も発生することが考えられます。こうした中で、市民に最も身近な立場である本市の対応は重要で、これまでも医療機関などと連携した訓練の実施など対策を行っていますが、より一層の取り組みが必要だと思います。 そこで、市民の健康と安全を守るため感染症対策をしっかりと行っていくべきと思いますが、市長のお考えを伺います。 新型コロナウイルス感染症は、まだ困難な状況が続いています。引き続き、各部署や関係機関と連携し、一丸となってしっかりと対応するとともに、状況が落ちついたところで今後の対応に生かすためにも振り返り検証を行うこともあわせてお願いして、次の質問に移ります。 次に、総合的な依存症対策について伺います。 IRに関してさまざまな議論がありますが、カジノの導入によりギャンブル依存症の方がふえるのではとの懸念とともに、既存の競馬などの公営ギャンブルやパチンコへの依存に対する心配の声があると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、私自身も依存症者の支援者の方からお話をお聞きした中で、IRの議論の中で今まで世間的な関心がなかった依存症についても注目されるようになったとの御意見をいただきました。それだけギャンブルやアルコール、薬物などさまざまな依存症に従来から悩まされている御本人や御家族の苦悩は大きいということだと思います。IRの議論の高まりの中で依存症について初めて知った方もいると思います。この依存症に対する社会の関心が高まっていることを捉えて、これまで以上に依存症対策に取り組んでいくことが必要と考えます。今回の予算案において、依存症対策に係る地域支援計画の策定が掲げられています。 そこで、地域支援計画の策定に向けた考え方について市長に伺います。 現在、本市でもギャンブル等依存症の疑いのある方の推計値の調査が行われていますが、依存症に悩む方が着実に減っていくよう、アルコール、薬物、ギャンブル等の総合的な依存症対策のさらなる充実をお願いして、次の質問に移ります。 次に、保育・幼児教育の基盤づくりについて伺います。 市長は、就任以来、待機児童対策に取り組み、働く女性が安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めてきました。こども青少年局の予算を見ても、厳しい財政状況の中で前年度比3.6%増、さらには専門性を有した人材を安定的に確保し、各事業の質の向上を図ることに重点を置いています。保育の質の確保向上には、もちろん保育者の皆さんの力が必要ですが、保育者や地域との連携や協力も欠かせないものだと思います。それぞれの園が自分たちの保育を保護者や地域の方に知ってもらえるような保育を行うことで、保育者の仕事の大変さやとうとさについて理解が深まり、そこからさまざまな協力が得られることもあります。私も、実際に一日保育士体験に参加することで、保育者の皆さんへの感謝と保育の大切さを感じることができました。こうした取り組みは今後もぜひ推進していただきたいと考えています。 そこで、保育の質の確保向上に向けた保護者や地域との連携を一層進めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 令和2年度予算案では待機児童対策として保育所等の新規整備や既存の保育・教育資源の有効活用を進めていくとしていますが、現在多くの幼稚園で長時間の預かり保育が実施されており、平成30年度からは2歳児の受け入れも開始されています。2歳児から小学校入学まで同じ園で過ごすことができ、安定した環境の中で子供たちの育ちに応じた保育や教育を提供できる幼稚園は、子供の健やかな成長のために重要な役割を担っています。 そこで、幼稚園での2歳児の受け入れをさらに進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 子供の豊かな育ちを支えるために常に子供本位の施策が進められることを要望し、次の質問に移ります。 次に、ハマ弁の方向性について伺います。 本市の中学校昼食は、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から等しく選べる選択制として実施しています。社会が多様化する中において、アレルギーや宗教上の理由などから家庭弁当を持たせたいという保護者の思いに応えながらも、御家庭のライフスタイルに合わせて多様な選択ができるハマ弁の利用しやすい環境づくりを進めることで、選択制の充実に取り組んでいます。そうした中で昼食時間を充実させることは、ハマ弁の利用促進だけでなく、子供たちの健康な体づくりや食育の推進に向けても重要なことと考えております。 昨年から教育委員会では食育の観点から中学校の昼食時間の延長を各校にお願いしてきているところですが、適切な昼食時間の確保に向けた現在の取り組み状況について教育長に伺います。 ハマ弁は、事業開始から4年が経過しようとしています。この間のハマ弁の利便性向上のさまざまな取り組みについて、しっかりと検証、評価し、次期に向けての課題や改善点を一つ一つ整理していくことが、中学校昼食のさらなる充実に向けて重要なことだと思います。 そこで、ハマ弁に関してどのように評価をしているのか、教育長に伺います。 現在のハマ弁の事業期間は令和2年度末をもって終了するため、教育委員会では、昨年、外部の有識者を含めた懇談会を開催し、生徒、保護者等へのアンケート調査や事業者へのサウンディング調査を実施するなど、令和3年度以降の方向性について検討を進めています。先日開催されたこども青少年・教育委員会においてアンケートの結果や懇談会での意見等について教育委員会より報告がありましたが、その中で、現在の中学校昼食の選択制について一定の評価がされていることや、デリバリー型給食への保護者の期待が高いことがわかりました。ハマ弁を学校給食法の給食に位置づけるデリバリー型給食の実現に向けて、また、ハマ弁の利用をさらに促進するためにも、明確な方針を示すことが必要と考えます。 そこで、選択制の充実に向けてデリバリー型給食の早期実現を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ハマ弁4年間のノウハウや実績を生かし、保護者の皆様からも期待の高いデリバリー型給食を実現することで、今まで以上に生徒、保護者が安心して利用できる環境が整うものと考えています。デリバリー型給食の実現に向けては供給の確保を含め課題があることは承知していますが、市として早期実現を目指していただくことを要望し、次の質問に移ります。(私語する者あり) 次に、教職員の企業研修派遣について伺います。 今、学校が抱える問題は多岐にわたっています。若い教職員もふえ、経験不足ゆえに、トラブルになったり、悩みを抱えるケースも多いのではないかと思います。教職員は、一度先生になるとずっと先生と呼ばれ、自分で意識的に外に出ていかないと、どうしても視野が狭くなってしまいがちになります。学校から離れ、企業研修派遣を通してさまざまな経験をすることは、学校を外から見詰め直し、社会の変化を敏感に感じるために非常に有効であると考えます。私も、企業研修の立ち上げ時に協力させていただき、これからの教職員の育成には非常に重要な意味を持つ研修であると思っています。 そこで、教職員の企業研修派遣の現状と今後の方向性について教育長に伺います。 御協力いただいている企業の皆様は教育に熱い思いを持っている方も多く、その熱い思いをつないで社会全体で学校教育を応援していくことにもなります。先生たちの資質向上のために、より一層力を注いでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、プログラミング教育について伺います。 Society5.0時代に対応可能な人材を育成するため、文部科学省ではGIGAスクール構想の実現に向けた補助事業を進めており、本市でも小中義務教育学校、特別支援学校に児童生徒1人1台の端末を段階的に整備することや、校内通信ネットワークの整備を行う予定です。こうしたハードウエアを使って、令和2年度より、小学校では新学習指導要領が実施され、新しい教科書を使った学びが始まります。特に小学校のプログラミング教育は、算数や理科において教科書にも掲載され、各学校で子供たちがコンピューターを使う授業が行われることになります。また、令和3年度からは、中学校でも新学習指導要領が実施され、プログラミング教育の充実が図られる予定です。しかし、先生方は必ずしもコンピューターやプログラミングに詳しいとは限りません。どこの学校でも着実にプログラミング教育を実施するためには、指導できる人材の育成が大切だと考えます。 そこでまず、プログラミング教育を進めるための人材育成について教育長に伺います。 一方、実際にプログラミング教育を受けるのは子供たちです。新しく環境を整え、新しい学びを始めるからには、当然目標があるべきです。 そこで、プログラミング教育で目指す子供の姿について教育長に伺います。 プログラミング教育は、最先端のテクノロジーを意識する必要があります。将来を担う子供たちに直接かかわる先生こそ、新しい技術革新に触れ、自信を持って対応していただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、イノベーション都市・横浜について伺います。 横浜市は、開港以来、鉄道や近代水道、ガス灯、電信など数多くの新しい物やサービスを日本で初めて取り入れた進取の気質を持ったまちです。現在においても、先端技術の研究開発を行っている理化学研究所や大学、さらには、アップル、資生堂など多くのグローバル企業も研究開発拠点を市内に置いており、イノベーションが似合うまちだと思っています。そうした中で、昨年1月、大企業や中小企業、ベンチャー企業、そして大学から約250人もの方々が集まり、林市長がイノベーション都市・横浜を宣言されました。私もその場に駆けつけたところ、イノベーション創出を目指す人々の熱気から、横浜の新たな動きが始まることを感じました。宣言から1年、よくぞというキャッチフレーズのもと、イノベーション都市・横浜は多くの人々を巻き込むとともに、昨年10月末にはベンチャー企業成長支援拠点のYOXO BOXも開設するなど取り組みが進んでいます。 そこで、イノベーション都市横浜宣言から1年を経て、市長が感じる手応えについて伺います。 最近、みなとみらいのコワーキングスペースWeWorkを訪問しました。カジュアルなオフィススペースに多くの人々が集い、大企業やベンチャーなど組織の垣根なく気楽に交流している様子が印象的でした。行政が全てを自前で取り組むのではなく、このような民間企業と連携して多様な人材が交流する仕組みを構築するというスタンスを大事にすべきと思います。 そこで、イノベーション都市・横浜の持続的な推進に向けた戦略について市長に伺います。 私の夢は大きく、いつか横浜から将来のGAFAのような世界的な企業が生まれてほしいと思っています。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)横浜がグローバルなイノベーション都市として発展することを大いに期待して、次の質問に移ります。 次に、外資系企業の誘致について伺います。 本市は企業誘致に積極的に取り組み、日本企業の本社については、京急グループなどに加え、昨年末にはいすゞ自動車の横浜移転が発表されています。研究開発拠点についても、ソニーや村田製作所の進出が予定されるなど、集積が進んでいます。また、外資系企業の日本法人本社についても、アメリカやドイツなど200社を超える企業が横浜に進出しています。外資系企業誘致については、政府が2020年の対日直接投資残高を2012年の倍となる35兆円にふやす目標を掲げ、日本全体で取り組みを進めています。海外企業の進出は、税収の増加につながるだけでなく、すぐれた技術や人材の呼び込みにより、日本企業の新たなビジネスチャンスやイノベーション創出にもつながるもので、非常に意義が大きいと考えます。今月には新たに3社の外資系企業の進出を発表しているところですが、ぜひ今後も活動を続け、誘致につなげてほしいと思います。 そこで、今後どのように外資系企業の誘致を進めていくのか市長に伺い、次の質問に移ります。 次に、鉄道整備の推進について伺います。 本市は、神奈川東部方面線の整備を進めるとともに、連続立体交差事業や高速鉄道3号線の延伸について、事業化に向けた取り組みを加速しています。神奈川東部方面線は昨年11月に相鉄JR直通線が開業し、私自身も相鉄沿線から新宿方面に乗りかえなしで行ける便利さを実感したところです。令和4年度下期に相鉄東急直通線が開業し、両路線が一体的に運行を開始されるようになれば、本市にとってもさらに大きな効果がもたらされるものと期待しています。 そこで、神奈川東部方面線に寄せる期待について市長に伺います。 相鉄JR直通線の開業によって、相鉄鶴ケ峰駅では、朝夕のラッシュ時に新たに通勤特急、通勤急行が停車するようになり、利便性が一段と高まりました。その鶴ケ峰駅付近において連続立体交差事業の計画が進められており、今月13日、15日には都市計画の市素案説明会が開催されました。我が会派が要望している早期事業化に向け、スピード感を持って進められていることを非常にうれしく思います。 そこで改めて、鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の早期事業化に向けた意気込みについて市長に伺います。 先日、高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ケ丘への延伸に関する概略ルートや駅の位置について川崎市と合意したとの発表がありました。高速鉄道3号線延伸の早期実現も我が会派の重要な政策の一つであり、概略ルートや駅の位置が決定したことで事業が本格的に進み、市民の皆様からの期待の声がより一層高まると考えます。 そこで、高速鉄道3号線延伸の早期事業着手に向けた市長の決意について伺います。 鉄道ネットワークの充実は、本市が将来にわたって活力ある都市であり続けるために必要な取り組みですので、着実に推進していただきたいと思います。加えて、本市の鉄道計画に位置づけられている横浜環状鉄道についても、沿線地域から多くの要望が寄せられている中山-二俣川間を初め、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、横浜環状道路の整備について伺います。 3月22日に開通を迎える横浜北西線は、3年前に開通した横浜北線と一体となることで、横浜港と東名高速道路をつなぎ、市内経済の活性化や市民生活の利便性向上など、横浜を初め首都圏全体にとっても大きな整備効果をもたらす重要な路線です。これまで早期開通を全面的に支援してきた我が会派としては、このたびの開通を大変喜ばしく思っています。一方、横浜環状南線ですが、1月に事業者である国土交通省と東日本高速道路株式会社から開通時期を新たに令和7年度に見直すことが発表されました。新たな目標に向け、今まで以上に事業の促進、スピードアップをお願いするところです。 そこで、横浜環状南線の早期開通向けた本市の取り組みについて市長に伺います。 横浜環状南線は、横浜湘南道路と合わせて、圏央道の西側区間で唯一の未開通区間であるため、早期整備が必要です。改めて一日も早い開通を要望し、次の質問に移ります。 次に、横浜MICE施策について伺います。 横浜市中期4か年計画における観光MICE施策の指標の一つとして、外国人延べ宿泊者数を平成29年の73万人から令和3年には93万人まで増加させることとしていますが、平成30年における実績は対前年度比約1万人、約2%増の74万人にとどまっています。国全体では約18%の増加が見られたことを考慮すると、残念ながら伸び悩んでいる状態です。横浜はとかく国内では観光のまちとして一定の認知があり、海や港、夜景といったイメージが定着していますが、外国人に横浜に観光で来ていただくためには、国内向けとは異なる施策を講じる必要があると考えます。 そこで、インバウンド施策推進の考え方について市長に伺います。 この夏から開催される東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、国は都内のアクセスに便利な羽田空港の発着便枠の拡大を図っており、特に米国路線が大幅に拡充されると聞いています。横浜は羽田空港から30分圏内に位置する絶好のロケーションであり、これを契機として、横浜へのインバウンド誘客拡大の手を打っていく必要があると考えます。 そこで、羽田空港国際線発着枠の拡大を踏まえてどのような施策を講じるのか、市長に伺います。 国では、インバウンド需要をさらに拡大し経済効果を高めるため、ナイトタイムエコノミーを推奨しようとしています。本市でも同様の取り組みが必要と考えていますが、例えば郊外部は住み続けたいと思えるエリアとし、都心臨海部はナイトタイムエコノミーを推進する場として、すみ分けていくことが有効ではないかと考えます。 そこで、ナイトタイムエコノミー推進に対する考えについて市長に伺います。 ナイトタイムエコノミーは、イギリスのロンドンの例を見ると、コンテンツの創出だけでなく、交通機関の営業延長や深夜に働く人材の確保、そして、安心して大人が上質な時間を過ごすことができるまちとしてのプロモーションといった総合的な施策の推進が求められます。横浜市は、IR誘致に名乗りを上げたわけですから、より一層インバウンド獲得に向けた環境づくりを進めなければならないと考えます。ぜひ、昼も夜も楽しめる横浜を公民の力を合わせて推進していただくことを要望いたします。 さて、この4月にはいよいよパシフィコ横浜ノースが開業し、国際会議を初めとする多くのMICE開催が将来にわたって期待できます。MICE開催は、国内外から宿泊を伴っての参加者が多く、横浜での滞在時間が長くなるなど経済活動の裾野が広く、社会的な波及効果も見込まれるなど、横浜の発展には必要不可欠なものです。 そこで、横浜のMICE施策を推進していく市長の決意について伺います。 我が党の責任と約束においても、国際会議総参加者数を35万人、外国人延べ宿泊者数を100万人にすることを目標としています。市としても目標の達成に向けて横浜のポテンシャルを十二分に生かして取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、横浜港のさらなる活性化について伺います。 さきに触れたダイヤモンド・プリンセスは年間30回以上の発着を横浜港で行う最もなじみのある外国客船であり、私も今回の件は大変に心を痛めております。市長を初め職員の方々は、国と連携し、懸命に対応されてこられましたが、横浜港においても、今回の件で、ダイヤモンド・プリンセスを初め客船の寄港の予約キャンセルが生じていると聞いています。しかし、このような状況にあっても、我が国は観光立国として経済成長を続けていく必要があります。横浜港においても、クルーズ客船の寄港によるインバウンドを取り入れ、観光による経済の活性化を図っていかなければなりません。一時的に寄港数は減少するかもしれませんが、悲観することなく、むしろ今回の経験を糧として、今後に生かしていただきたいと思います。 そこで、引き続き、東アジアにおける客船発着拠点として我が国のクルーズ振興を牽引していくべきだと考えますが、市長に見解を伺います。 一方、物流面においても新型コロナウイルスによる影響が出始めています。我が国を代表する複数の自動車メーカーの中国工場において、春節後の稼働再開が延期され、中国からの工業製品や農産品の輸入が停滞するなど、その影響が及んでいます。横浜港は、国際コンテナ戦略港湾であるとともに、東日本最大の自動車輸出拠点であり、我が国経済を支える大変重要な使命を持っています。港湾を取り巻く状況は刻々と変化していますが、一喜一憂することなく中長期的な視点を持ち、着実な国際競争力の強化を進めていくことが大変重要です。 そこで、横浜港の国際競争力強化の取り組みについて市長に伺います。 港湾の基盤整備には多くの時間と費用がかかります。市民生活や経済を支え、横浜の活力を拡大していくためにも必要な投資を計画的に行い、さらなる機能強化に取り組んでいただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、オリンピックを契機とした今後の取り組みについて伺います。 きょうから154日後に、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開幕となります。昨年のラグビーワールドカップ2019TMでは日本代表チームが初めて決勝トーナメント進出を決めたほか、各チームが自国の威信をかけてぶつかり合う数々の試合を通じて日本全国に勇気と感動を与えてくれました。横浜においては、横浜国際総合競技場の入場者数の最高記録が更新され、また、臨港パークで行われたファンゾーンでも延べ15万人を超えるお客様にお越しいただくなど、大いに盛り上がったことは皆さんの記憶にも新しいことと思います。この大会の成功は、ボランティアの皆様を初めとした大会関係者による安全で安心な運営があったからこそだと思います。 そこで、東京2020大会の安全安心な運営に向けてどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。 円滑に大会を運営することはもちろんですが、この大会を一過性のイベントとせず、将来の横浜の発展につなげるビジョンを持って臨むことが必要です。そこで、東京2020大会の開催をどのように本市の成長につなげていくのか、市長に伺います。 56年ぶりに日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの成功に向けてしっかりと準備を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、SDGs未来都市・横浜の実現に向けた取り組みについて伺います。 本市は、2018年に国からSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業に選定され、ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、横浜ならではの大都市モデルの創出に向けた取り組みを進めています。昨年1月にスタートしたヨコハマSDGsデザインセンターは年間で200件を超える相談が寄せられているとのことですが、最も相談内容の多いSDGsのビジネス活用だけでなく、市民の皆様の日々の生活の中にSDGsが浸透していくことも大事なポイントだと思います。SDGsが目指す誰一人取り残さない社会の実現に向け、私たちが私たちの世界を変革するための具体的な行動につなげていくのが、行政の重要な役割であると思います。 そこで、SDGsが求める意識や行動の変革をどのように起こしていくのか、市長に伺います。 SDGsは、ESG投資などの動きなどと相まって企業を中心に関心が高まっています。 ヨコハマSDGsデザインセンターには、このような企業の経済活動を環境や地域課題の解決につなげるための役割を果たしていくことが求められています。 そこで、ヨコハマSDGsデザインセンターの今後の展開について市長に伺います。 ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となり、残り10年となったSDGsのゴールに向けてさらに挑戦し続けていくことを強く期待して、次の質問に移ります。 次に、気候変動対策の推進について伺います。 昨年の台風15号や台風19号は全国各地に甚大な被害をもたらし、本市においても多くの被害が発生しました。台風のみならず豪雨災害の激甚化や記録的猛暑など、近年は気象をめぐる課題が頻発しており、気候変動の影響は、遠い未来の話ではなく、既に顕在化したリスクです。折しも、ことし2020年は約200カ国が参加して地球温暖化に取り組むことを約束したパリ協定が正式にスタートする年です。気候変動対策もまた、一人一人の意識や考え方の変革と具体的な行動が必要です。ゼロカーボンをいち早く宣言したエネルギーの大消費地である本市は、行政として市民へ変革を後押しする責務があると考えます。脱炭素化の取り組みは、国のみならず自治体など非国家アクターの役割が重要です。東京都では、都庁舎版RE100を実現するなど、他都市も再エネ導入の動きが活発になっており、横浜市役所も市内最大級の排出事業者として再エネ導入を進めていくべきだと考えます。 そこで、再エネ転換に向けた市役所の役割と取り組みについて市長に伺います。 昨年12月にマドリッドで開催されたCOP25は、マスコミでも連日取り上げられ、大変注目されました。世界的に注目度の高いCOPであるため、私としてはぜひ横浜で開催していただきたいと考えています。COPは約200カ国から各国首脳や閣僚が多数参加する世界最大規模の国際会議です。節目となる決定事項がある場合は、京都議定書やパリ協定のように都市の名前を冠した合意文書が採択されることとなります。これが横浜で開催されれば横浜の知名度や環境先進都市としてのプレゼンス向上に計り知れない効果があります。また、COP開催を契機として温暖化対策に関する最先端技術の導入に関して、国などからの支援や企業等による投資が活発に行われることも期待されます。 そこで、COPの誘致に向けて積極的に取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 再び日本でCOPが開催されれば、日本国内でも気候変動問題への対策の機運が高まる大きなチャンスです。2050年までの脱炭素化の実現をしていくため、さらなる気候変動対策の強化を要望して、次の質問に移ります。(「よし」と呼ぶ者あり) 次に、建築物における木材利用の促進について伺います。 平成22年、国において、公共建築物等木材利用促進法が制定されました。本市においても公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定め、ケアプラザや学校の放課後キッズクラブなどを木造で建設するなど成果が少しずつ見えてきました。小学校の建てかえでは、私の地元旭区の万騎が原小学校で木造での建設を検討しており、完成すれば戦後初めての本市の木造校舎となり、今から完成を大変心待ちにしております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そのような状況の中、国においても、森林環境税の創設や建築基準法の改正など、木材が利用しやすい環境がさらに整備されてきています。この機会を捉え、公共建築物の木材利用についてさらに取り組みを強化する必要があると思います。 そこで、公共建築物における木材利用の今後の取り組みについて市長に伺います。 民間建築物では、戸建て住宅などでは木造が一般的ですが、大きな建物では木造の事例は多くありません。現在、本市に譲与される森林環境譲与税は学校建てかえのための基金に積み立てられ、学校での木材利用に充てていくこととしていますが、民間を含め広く木材利用を普及させるためには、それ以外の使い方を検討してもよいのではないかと考えます。 そこで、民間建築物を含めた木材利用の促進へ、市長の決意について伺います。 370万市民を抱える大都市横浜が公共、民間建築物を問わず木材利用促進に向けて全国をリードし、日本全体にその機運を高めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、活力ある都市農業の展開について伺います。 本市では、計画的な農地の保全と持続可能な都市農業を推進するため、港北ニュータウン開発を契機とした農業専用地区制度を創設し、都市と調和した農業振興策に取り組んできました。平成26年には、都市農業の振興と市民の豊かな食生活の向上を図ることを目的に、我が党が中心となり、横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例も制定しています。現在、横浜には約3000ヘクタールもの農地があり、市民の身近な場所で農畜産物が生産、提供されています。また、近年は、農地が持つ親水、保水機能なども注目され、農業は環境面にも大きく貢献していると言えます。このような状況の中、市長は日ごろから横浜の農業についてさまざまな場面で積極的にPRをされています。 そこで、横浜の農業に対する市長の思いを伺います。 飲食店の料理人などが中心となった「濱の料理人」プロジェクトの活動や、横浜産の野菜を利用するレストランの増加など、まさしくさまざまな主体が連携しながら地産地消を進めています。一方で、農家の担い手不足、農業生産基盤施設の老朽化、環境の悪化など、農業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。そのため、都市農業が抱える課題を把握し、さまざまな支援をしていただきたいと考えています。 そこで、令和2年度に特に力を入れて取り組む内容について市長に伺います。 横浜農業協同組合などの農業者団体、企業や大学等、さまざまな主体の参画も進めながら、持続可能な活力ある都市農業がさらに展開されることを期待しまして、次の質問に移ります。 次に、風水害対策について伺います。 昨年の台風第15号は関東地方に甚大な被害をもたらしました。本市においても住家被害が1450件に上り、中小企業にも、金沢臨海部の産業団地を中心として、甚大な被害が発生しました。停電は、最大約6万件発生し、全面復旧まで3日を要しました。こういった被害状況や事前の報道などの情報を受け、約1カ月後の台風第19号接近時には市が開設した避難場所に9000名近くの方が避難されました。しかし、日ごろ地域で行われている訓練は震災の想定で進められており、風水害時の対応ではさまざまな課題があったものと思われます。国は、社会全体で水災害に備える水防災意識社会を再構築する取り組みとして、ハード、ソフト一体となった対策を進め、洪水等からの逃げおくれゼロの実現を目指しています。本市でも、今回の一連の台風による被害状況などを受け、避難対策などの課題について市民の皆様の不安を解消すべきと考えます。 そこで、一連の風水害を受け、次の台風シーズンに備え、逃げおくれゼロの実現に向けどのように取り組むのか、市長に伺います。 気候変動の影響により、想定外の災害が相次ぐ中、想定外を想定内にしていくことが本市の課題であると認識しています。今後も、市民の皆様の安全安心を守るため、ハード、ソフト対策を強化し、強靱なまちづくりをしっかりと進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、地域交通サポート事業について伺います。 我が党のマニフェストでもコミュニティーバスの拡充を掲げておりますが、本市では、地域の交通手段確保に向けた取り組みの一つとして、地域交通サポート事業が平成19年から進められています。令和元年度にはワゴン型車両への初期投資費用の支援など、制度の拡充も行われたことで交通事業者が参画しやすくなり、早速効果が出ていると聞いています。また、旭区若葉台では配車アプリを活用したオンデマンド交通の実験が実施されるなど、ICTや自動運転の技術開発を目指す取り組みが市内各所で展開されています。地域の交通手段確保にはさまざまな手法があり、変化する社会情勢に対応するためには、新たな手法や技術の導入、商業施設など民間事業者との連携も検討すべきと考えます。 そこで、地域交通サポート事業を今後どのように発展させていくのか、市長のお考えを伺います。 新たな交通手段の導入には地域の活発な活動も必要であると考えますが、行政や交通事業者の支援が不可欠です。ぜひ、関係者一丸となって地域交通の充実に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、MaaSを初めとした新たな交通サービスの導入について伺います。 最近、さまざまな場面で耳にするモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるMaaSは、鉄道を初め、バスやタクシーなどのあらゆる公共交通機関を一つのサービスとして、検索、予約、キャッシュレス決済などをシームレスに提供するシステムのことです。先ほど質問した地域交通サポート事業も同じですが、人々の生活や経済活動を行っていく上で必要となる移動にかかわる交通サービスの充実は、市民の関心も高い分野です。平成27年に改定された横浜市都心臨海部再生マスタープランでは、施策の一つとして、まちを楽しむ多彩な交通の充実が挙げられ、平成29年度には都心臨海部において多彩な交通の充実に向けた民間公募を行い、現在幾つかの実証実験が行われていると聞いています。 そこで、都心臨海部においてMaaSを初めとした新たな交通サービスの導入に向けた取り組みをしっかりと進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 一方、都心部だけではなく、高齢化が進み地域の交通課題が大きくなりつつある郊外部においても、MaaS等の新たな交通を展開していくことにより課題解決の糸口がつかめるのではないかと考えています。民間事業者のアイデアをうまく引き出しながら取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、公園の公民連携について伺います。 公園は、地域にとって花や緑に囲まれた憩いの場であり、お祭りやスポーツなどを通じた地域コミュニティーの拠点や地域の防災での機能を持つ重要な場所です。私自身も、昨年、地元旭区のこども自然公園で、区制50周年を記念した小笠原流流鏑馬祭を地元の仲間と一緒に主催しました。さまざまな市民や企業と連携して、公園を地域にふさわしい形で活用することで多くの市民の皆様に喜んでいただく場を提供することができ、公園の公民連携の持つ可能性を実感しているところです。市としても、多様化する市民ニーズなどに対応するため、昨年9月に公園における公民連携に関する基本方針を策定しており、令和2年度から予算面も含め本格的に取り組むことを期待しています。 そこでまず、公園における公民連携への取り組み姿勢について市長に伺います。 また、公民連携に取り組むに当たって、基本方針では郊外部の大規模な公園や都心臨海部の公園でパークマネジメントプランを策定することとされ、令和2年度はこども自然公園での策定が予算計上されています。そこで、パークマネジメントプラン策定の狙いについて市長に伺います。 公民連携によって、こども自然公園でグランピングができたり、おしゃれなカフェやレストランで食事を楽しむことができたりするなど、公園がより魅力的になることには市民の皆様からも大きな期待が寄せられています。郊外部の大規模公園だけでなく、大通り公園など都心臨海部の公園も基本方針に示されたさまざまな公民連携の取り組みを積極的に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、新たな劇場計画の検討について伺います。 横浜が国際的な都市間競争において存在感を発揮していくためには、観光や企業誘致などと並んで文化芸術も力を入れていく分野の一つであり、これまで培ってきた文化芸術創造都市としての取り組みをさらに進めていくべきと考えています。こうした中、新たな劇場整備の検討については、昨年から有識者による検討委員会がスタートしました。文化芸術は百年の計で考えていくべきものであり、そのことを否定する人はいませんが、一方で、目の前の厳しい財政状況の中でどう考えるかというのは非常に難しい問題です。横浜の将来を見据え、新たな劇場を中心にした文化芸術の創造と発信についてどうしていくのか、丁寧に議論を進めていくべきと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこでまず、現在検討を進めている劇場について、将来の横浜を見据えた上で整備する意義と目指す方向性について市長に伺います。 今回の新たな劇場計画の検討について、検討委員会からの一次提言では、文化芸術の中核となる施設として整備すべきと盛り込まれました。一方で、事業化に向けては、さまざまな課題、特に資金計画をしっかりと取りまとめるべきともありました。厳しい財政状況の中で進めるのであれば、国や民間企業からの支援なども含めてしっかりと検討すべきと考えます。 そこで、令和2年度予算の位置づけと今後の進め方について市長に伺います。 次に、国際園芸博覧会について伺います。 昨年9月に中国の北京で開催された国際園芸家協会AIPHの総会では本市が2027年の国際園芸博覧会の開催を申請し、承認され、いよいよ開催に向けて本格的に動き出すことになります。そこでまず、横浜開催に向けた取り組み状況について市長に伺います。 今後、国は、博覧会国際事務局BIEへの申請に向けた国際的な手続を進めていくと伺っています。本市としては、国を初めとする関係者との連携調整を緊密に図り、開催都市としての責務を果たしていくことが重要であると考えます。ことしは東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催され、2025年には大阪・関西万博の開催、そして2027年には国家的プロジェクトであるA1クラスの国際園芸博覧会がここ横浜の地で開催され、日本の成長を牽引するビッグイベントが続くことになります。このことは2030年のSDGsの達成や、さらには、その先の日本経済、環境社会の発展に大きく貢献することができます。 そこで、横浜開催に向けた市長の意気込みについて伺います。 2027年、横浜国際園芸博覧会は半年の開催期間で1500万人以上の来場者を見込んでおり、観光MICE、市内経済活性化の観点から、横浜市内に宿泊していただけるような取り組みもあわせて推進していただくようお願いして、次の質問に移ります。(「頑張れ」「よし」「行くぞ」と呼ぶ者あり) 次に、IR統合型リゾートについて伺います。 日本型IRは、国際競争力の高い魅力ある滞在観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与し、さらには日本全体の経済成長につなげることが期待される取り組みです。しかし、IRの構成施設の一つであるカジノのイメージが先行し、市民の皆様の中には、IRイコールカジノという認識の方がいることや、一部偏った報道等の影響もあり、冷静に必要な議論ができる状況ではないと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これは大変残念なことだと感じています。(私語する者あり) そのような中、市長みずから市民に対して横浜の現状や横浜が目指すIR懸念事項への対策などについて、まずは正しく理解してもらうことを目的に、精力的に市民説明会を行っていただいていることは大変評価をしています。この状況で、昨日の市の記者発表のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、IRの市民説明会を延期せざるを得なかったことは我々としても大変残念でありますし、強い決意を持って市民説明会に臨まれている市長にとっても苦渋の決断であっただろうと推察しています。しかしながら、感染拡大を避けるために市民説明会を延期されたことは、横浜市民の安全安心を守るために賢明な判断であったと考えます。今回、市民説明会は延期になりましたが、IRについて市民に正しく理解していただくことは大変重要です。広報よこはまや動画など、さまざまな方法で積極的にIRの情報をお知らせしていただきたいと思っています。 本来、IRは家族で楽しめるリゾートです。その中にカジノがあることは事実ですが、カジノを行う区域はIR施設全体の床面積の3%以内であり、それ以外はMICE施設やホテルを初め、(私語する者あり)市民の皆様が身近に世界的な水準のエンターテインメントなどを楽しむことができる場が整備される予定です。また、無料で楽しめる場所もつくられると聞いており、世界から富裕層を招き入れることはもちろんのこと、多くの市民が気楽にくつろげる空間をぜひ実現していただきたいと考えています。(私語する者あり)多くの観光客が横浜を訪れ、長期滞在をしていただく中で、例えば地元の商店街や観光施設などにも周遊することが期待されます。(「できない、できない」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)また、国際会議や大規模な展示会が開催されることによって、横浜に立地する多くの企業にビジネスチャンスが生まれるとともに、スタートアップ企業や研究機関も含めた連携によって、横浜から新たな産業が生まれることも期待できると思います。(「そうだ」「期待できない」「よし」「そのとおり」と呼ぶ者あり)このようにIRにはさまざまな側面があり、多様な効果が想定されています。その横浜IRの独自の魅力を対外的にアピールし、多くの方に横浜IRを認識してもらうためには明確なコンセプトが必要になると考えます。 そこで、横浜IRのコンセプトについて市長に伺います。 現在、本市では、昨年第3回市会定例会における補正予算の議決を受け、IR実現に向けた本格的な準備、検討を行っています。日本型IRの枠組みは民設民営で、民間事業者の創意工夫が大きく求められる事業でありますが、事業者からよりよい提案を引き出すためには、本市が求めるIR像というものをしっかりと提示する必要があります。国におけるスケジュールには変更がないとのことであり、本市においても計画的に事業を推進していかなければなりません。 横浜IR実現に向けた今後の進め方について市長に伺います。 IRの実現に当たっては、神奈川県を初めとする関係団体等としっかりと連携する必要があると思います。観光の点で言えば、横浜を訪れていただいた観光客の皆様やMICE参加者の皆様を、自然豊かな市の郊外部はもとより、箱根や小田原、鎌倉、横須賀、三浦など県内の多様な観光地をめぐっていただくツアーなどを用意することで、横浜を訪れる魅力がさらに高まると考えます。(私語する者あり)また、ギャンブル依存症対策や治安対策などは、神奈川県や神奈川県公安委員会と密に連携をとりながら対策を検討していただきたいと思います。 そこで、神奈川県等との連携のあり方について市長に伺います。 人口減少や超高齢社会の進展、公共施設の更新など、今後、横浜は厳しい社会状況と財政状況が見込まれています。(私語する者あり)横浜市の20年、30年先の将来を見据え、全庁の英知を結集し、また、市会ともしっかりと意見交換を行いながら検討を進める必要があると思います。 そこで、横浜IRの実現に向けた市長の決意について伺います。 今後、事業の進捗に合わせ、市民の皆様に対してさまざまな機会を通じて丁寧に情報提供を行っていただきたいと思います。我が会派も、横浜IRが実現できるよう、引き続き情報発信などの取り組みを進めてまいります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 現在、AIや自動運転、ロボットなどの最新技術が段階的に実用化されつつあり、横浜IRが実現する2020年代後半にはかなり身近な技術となっているものと思います。横浜IRは、そのような最先端のテクノロジーも取り入れながら、環境や経済、社会など、さまざまな課題解決に向けた取り組みを推進する拠点であってほしいと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)私自身、それが、SDGs未来都市である横浜が目指す横浜らしいIRの姿ではないかと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)世界に誇る横浜IRの実現に向け、しっかりと検討して世界水準の区域整備計画を市会に提案していただくことを要望し、次の質問に移ります。(「よし」「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり) 次に、イノベーションを基軸とした市政運営について伺います。 SDGsの17の目標の最後にパートナーシップで目標を達成しようと掲げられているとおり、社会課題や地域課題の解決に向けて、国や地方自治体など行政が民間の多様な主体と連携することが世界的な潮流になりつつあります。特に近年は、企業と行政をつなぐ窓口である共創フロントがNPOや大学研究機関なども含めた多様な民間主体との対話を通じて新たな価値を創出し、公民連携の推進だけでなく、民間と民間を結びつけるプラットフォームの役割も果たしていると認識しています。一方で、民間企業から革新的な提案を受けたとしても、従来の制度の枠内で判断され、話が前に進まないケースもあるように思われます。本市において共創の取り組みがことしで12年目を迎え、私は、今こそ市役所を挙げて全ての職員に公民連携に対する積極的な意識、すなわち共創マインドを持ってもらう取り組みを進めるべきだと思います。 そこで、市役所のあらゆる職員に対して民間との共創の意識をどのように育もうとしているのか、市長のお考えを伺います。 昨今、Society5.0の実現に向けた第4次産業革命とも言われる技術革新、特に情報通信技術の進展は目まぐるしいものがあります。今後さまざまな社会実証を経て、基幹的な技術として確立されていくものも多いと思います。そうした社会実証のフィールドをこの横浜で積極的に提供してほしいと思います。最近では、スタートアップ支援拠点やワンストップ相談窓口の設置に力を入れている福岡などの都市に成長度の高い企業が集まっていると感じることもあります。今こそ広く社会に向けて、チャレンジしたい人、企業は横浜に集まれと号令をかけるぐらいの意気込みを見せていただきたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、本市の幅広い施策事業においてデジタルテクノロジーを活用したオープンイノベーションの取り組みをどのように進めていこうとしているのか、市長の考えを伺います。 本市が全国に先駆けて制定した官民データ活用推進基本条例に基づき、5Gなどの情報通信技術を初め、AIやRPA、IoT、情報システムに関するクラウドや仮想化技術など、今後も大きな成長が期待できるデジタルテクノロジーを駆使して、公民連携によるイノベーションを軸とした市政運営を進めていただきたいと考えています。また、こうした技術は市民サービスの向上だけでなく、行政の効率化を進める上でも有効です。例えば職員の皆さんのスケジュール調整など、日々の細々とした作業の効率化から情報システムの共通化や事務作業の自動化などの抜本的な事務改善まで、幅広い活用が可能だと考えます。 そこで、デジタルテクノロジーを活用した内部事務の効率化について今後どのように推進していこうと考えているのか、市長に伺います。 オープンイノベーションの推進や、本市職員への共創マインドの浸透には、市長を初めとするトップマネジメントの意気込みと事務事業を担う職員一人一人の意識改革が重要です。これからは、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれる、ICT機器が当たり前の環境で育ちその活用が身についている若手世代が横浜市職員として数多く入庁してくると思います。こうした職員を含め、幅広い世代の職員間で共創マインドを共有し、デジタルテクノロジーを効果的に活用した市政運営が行われるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、将来を見据えた政策的な戦略ビジョンの策定について伺います。 自治体を取り巻く社会環境は、これまでにないスピードで変化しています。技術の進歩やグローバル化、人々の価値観の変化など、まさに現在、日本全体がパラダイムシフトを迎えていると言えます。国においても、第32次地方制度調査会において、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題と方策が検討されています。その中では、各地域において長期的な視点で必要な対応を選択することが重要とされています。これまで、本市は、その時代ごとのさまざまな課題に対して、市民、企業や行政が力を合わせて乗り越え、今の大都市を築いてきました。現在、その根幹の考え方として置かれているのは、平成18年度に策定した横浜市基本構想長期ビジョンです。 長期ビジョンは策定から約20年間、2025年ごろまでを展望し、横浜の都市像を定めたもので、市政運営の基本理念ですが、社会のありようが大きく変化している今の時代だからこそ、将来を見据えた政策的な戦略ビジョンの策定が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 2040年、さらにその先の明るい将来の実現を図るためには、本市の政策展開の羅針盤となるビジョンが必要だと考えます。その中では、さまざまな生活の利便性を追求するだけではなく、人と人との触れ合いやつながりを大切にし、全ての人々が孤立感を感じない社会を目指すことが重要です。検討に当たっては、市民と企業、行政が真摯に議論と連携を重ねながら、誰もが希望を持てる横浜のあるべき姿を描いていってほしいと思います。 以上で質問を終わりますが、令和になって初めてであり、この本会議場では最後の横浜市会予算代表質疑でありますので、一言申し添えさせていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり) 令和は、万葉集にある「初春の令月にして気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」との文言から引用されました。人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められています。(私語する者あり)安倍総理大臣は、閣議決定後の会見で、悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように一人一人の日本人が、あすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、令和に決定したと述べられました。 昨年の統一地方選挙の結果、歴史と伝統ある横浜市会において、我が党は第一党として多くの市民の方々から負託をいただきました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今後とも、おごることなく、二元代表制のもと、議会の中で重責を担う覚悟です。(私語する者あり)令和という2文字に、日本の歴史や文化、美しい自然、国柄が次の時代へと引き継がれ、希望の花を大きく咲かせようという願いが込められているように、先人たちが築き上げてきた横浜を、令和という新しい時代も我々が責任を持って次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。(「そうだ」「IRはやめよう」と呼ぶ者あり)時には、世論から支持を得られにくい政策であっても、市民の安全安心と市内経済の活性化、将来の横浜を考え、(と呼ぶ者あり)決断する勇気が必要です。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)横浜の持続的な発展と将来を担う子供たちのために、我々は議会制民主主義のもとで市長とオープンに建設的な議論を重ねてまいります。(私語する者あり)険しくも真なる道を切り開きながら、正々堂々と横浜の新しい歴史を全力でつくっていくことを誓い、(「正々堂々とIR誘致をすればいい」と呼ぶ者あり)自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しての私の質問を終わります。(「ずるいよ」「よし」と呼ぶ者あり) 御清聴ありがとうございました。(拍手)     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に申し上げます。 会議の妨げになりますので、御静粛にお願い申し上げます。 なお、議長の命令に従わないときには、地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 古川議員の御質問にお答え申し上げます。 令和2年度予算案と今後の財政運営について御質問いただきました。 令和2年度予算案の基本的な考え方ですが、令和の時代を迎え、人口減少、高齢化、多発する自然災害など、本市はさまざまな困難な課題に直面しています。一方で、多くの成長のチャンスもあります。こうした状況を踏まえ、市民の皆様の安全安心な暮らしを守り、お支えするとともに、横浜が培ってきた信頼や実績をさらなる成長と新たな活力につなげ、次世代にしっかりとつないでいく予算といたしました。 持続可能な財政運営に向けた決意ですが、徹底した事業の見直しや選択と集中を進めながら、積極的な投資も行い、横浜の魅力を高め、経済を活性化し、財政基盤を強化していきます。厳しい財政状況の中でも財政規律を堅持しつつ、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、持続可能な財政運営に取り組んでいきます。 特別自治市について御質問いただきました。 特別自治市の実現に向けた今後の取り組みですが、現在、本市の附属機関である横浜市大都市自治研究会に対し、私から特別自治市の制度設計のあり方について諮問しております。年度内に中間報告、来年度中に最終答申がされる予定となっています。一方、大阪市では、大阪都構想の実現に向けた議論がされています。こうした機会を捉え、他の指定都市とも連携し、国等に対して大都市のあり方を提起するなど、特別自治市の法制化に結びつくようにしっかりと取り組みを進めてまいります。 小児医療費助成制度について御質問いただきました。 所得制限の緩和は新たに対象となる方には一定の負担を求めるべきとのことですが、厳しい財政状況の中で適正な給付と負担のバランスを考える必要があります。制度を持続可能なものとしていくためには、新たに対象となる方の所得水準を考慮した負担は必要だと考えています。 敬老特別乗車証制度について御質問いただきました。 IC化等を検討する狙いですが、制度の見直しに当たり、市民の皆様の理解を得るには正確に利用実態を把握する必要があります。また、答申で併記された3方式いずれを選択しても、利便性の観点からIC化等は有効です。このため、IC化等の技術的な課題を整理し、実現可能性を調査します。IC化等により得られる利用実績を検討の基礎にして、将来にわたり持続可能な制度を構築していきます。 感染症対策について御質問いただきました。 感染症対策をしっかり行うべきとのことですが、感染は世界各地に広がり、市内でも感染者が確認されるなど、強い危機感を持っています。市民の皆様からの御相談を現在も各区と健康福祉局でお受けし、医療機関等と情報を共有しながら、適切に医療提供ができるように体制を整えています。市民の皆様の安全安心な生活を第一に考え、お守りするために、全庁一丸となって取り組んでいきます。 依存症対策について御質問いただきました。 地域支援計画策定の考え方ですが、本計画は、国の実施要綱に基づくものです。アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関して、本市としての支援の方向性を示すものです。依存症に悩む御本人や御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、相談や医療、自助グループなどの社会資源との連携を深め、支援策の充実を目指しております。 保育・幼児教育の基盤づくりについて御質問いただきました。 質の確保、向上に向けた保護者や地域との連携ですが、保護者に日々の保育を理解していただけるような一日保育士体験、古川議員も体験いただいたということでございますが、地域の方による絵本の読み聞かせなど、保護者や地域の方との交流は大変有効な取り組みだと考えます。こうした取り組みを通して子供たちのことを一番に考え、全ての関係者がともに子供たちの育ちを支えるための支援をさらに進めてまいります。 幼稚園における2歳児受け入れの推進ですが、長年にわたり本市の幼児教育を支えてきた幼稚園が低年齢児の受け入れを実施することは、保護者の選択肢を広げ、多様な保育ニーズに応えることになります。そのため、運営費及び開設準備費を拡充することにより、幼稚園における2歳児の受け入れを一層進めていきます。 ハマ弁の方向性について御質問いただきました。 デリバリー型給食の早期実現についてですが、アンケート結果からデリバリー型給食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置づけることを含む御意見をいただいております。令和3年度以降の方向性については、選択制を充実する中で、ハマ弁のさらなる改善を図り、令和3年度からの実施も視野に入れて、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置づけることを目指していきたいと考えております。 イノベーション都市・横浜について御質問いただきました。 宣言から1年を経て感じる手応えですが、みなとみらい21地区で開催した横浜ガジェットまつりにはエストニアなど海外からも参加や視察がありました。大きな盛り上がりを見せました。北米のトップクラスのベンチャー支援企業がYOXO BOXを訪れるなど、世界からも注目が集まり始めております。このようなビジネス環境がいすゞ自動車の本社移転にもつながるなど、大きな手応えを感じています。いすゞ自動車の片山社長と御面談させていただいたときに、もはやこの1社の1種類の事業では新しい開発も創造力もできないんですよと。そういう意味では、横浜市にこういうイノベーターの集積であるとかI・TOP横浜、LIP.横浜などがあることが、非常に私の決意の引き金になったというふうに言っていただいております。 持続的な推進に向けた戦略ですが、国内外から賛同する人や企業が集まっている機を捉え、官民連携により人材交流を進めるネットワークを広げ、民間主体の推進組織を形成します。あわせて、製造業やIT企業など市内中小企業を巻き込みながら、企業や業界の垣根を越えて人や投資の循環が生まれる創造的なビジネス環境を構築します。 外資系企業の誘致について御質問いただきました。 外資系企業誘致の今後の進め方ですが、私は、今、政府の対日投資会議の委員をやっておりまして、先日も、本当に横浜市は外資系企業の集積がふえておりますけれども、そのベストプラクティス、成功事例を皆様の前で話してくださいと。それには各自治体との連携が必要でありますということを申し上げました。例えばニューヨーク事務所であるとかムンバイであるとか上海でもございますが、フランクフルトも、そういった事務所を国内の自治体の方にも使っていただきたい、連携が必要ですというお話もさせていただきました。I・TOP横浜やLIP.横浜などの参画は大変ふえております。770のプラットフォームになっておりますけれども、孤立しがちな外資系企業同士の交流もそうでございますけれども、基礎自治体同士が情報交換をしながら一緒にやって、外資系企業の誘致につなげるということは大変いいことではないかと思います。 鉄道整備の推進について御質問いただきました。 神奈川東部方面線に寄せる期待についてですが、相鉄JR直通線と相鉄東急直通線との一体運用によりまして、本市西部や県央地域から新横浜方面、さらに東京都心方面への利便性が飛躍的に高まります。これらによる新横浜都心の機能強化、沿線地域の魅力と価値の向上など、まちづくりへの波及効果について大いに期待をしております。 鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業への意気込みですが、本事業は、多くの市民の皆様から事業推進に向けて非常に力強い後押し、御賛同をいただいております。大きな期待に応えられるように手続を着実に進め、令和4年度の事業認可取得を目指します。 高速鉄道3号線延伸の早期事業着手に向けた決意ですが、概略ルートと駅の位置についての川崎市との合意は、事業を進める上での大事な節目でありまして、整備に向けて一歩前進したものだと思います。引き続き、川崎市と連携して令和12年度開業を目指し、早期の事業着手に向けて全力で取り組みます。新百合ケ丘とあざみ野がつながることによりまして、双方の市民の交流はもうさらに盛んになると私も本当に期待をしているところでございます。 横浜環状道路の整備について御質問いただきました。 横浜環状南線の早期開通に向けた取り組みですが、現在、南線は全線にわたり工事が進捗しておりまして、沿線の方々からの早期開通への期待が高まっています。今後も事業が円滑に進むように地元の皆様に丁寧に説明するなど、一日でも早い開通に向けて事業者と連携して取り組んでまいります。 観光MICE施策について御質問いただきました。 インバウンド施策推進の考え方ですが、外国人観光客が東京に集中して横浜への誘客が伸び悩んでいるということは、私も強い危機感がございます。しかし、実際に来られた方からお伺いいたしますと、洗練された魅力的なまちですねという御評価、それから、市民の方が大変温かいおもてなしをしてくださると言って喜んでいただいているのは実際のところでございます。横浜には大きな可能性があります。現状を打破するために、横浜の将来を見据えて、特に外国人観光客の方々の目線で施策を講じる公民連携の推進体制づくりを検討していきます。 羽田空港国際線発着枠の拡大を踏まえた施策ですが、最も拡大枠の多い米国は、市内延べ宿泊者数で中国に次いで多く、横浜港発着クルーズのお客様も多いなど、大変有望な市場です。このため、新たに米国西海岸に観光のための現地拠点を設置し、最新トレンドの収集や旅行会社へのセールスなど、積極的に誘客を図ってまいります。 ナイトタイムエコノミー推進ですが、都心臨海部で多数のナイトタイムコンテンツが展開されることで、消費効果の拡大や都市の魅力アップが期待できます。今後、みなとみらいエリアでは新たに、例えばぴあアリーナMM、KT Zepp Yokohama、ビルボードライブ横浜、これがことし花開いてオープンしてまいります。これは大変、消費効果の拡大、都市の魅力アップにつながっていると思います。今後、みなとみらいエリアでは、2023年には新たな2万席のアリーナもできてくるということでございます。ナイトライフ活性化の機運は大いに高まっております。こうした盛り上がりを生かして、民間企業の皆さんと連携し、投資を呼び込むということで、夜も楽しめるまちづくりに取り組みます。ホテルも夜の営業ということに、非常にやっていきたいという関心も持たれておりますが、一緒に協議しながらやってまいりたいと思います。 MICE施策を推進していく決意ですが、MICE施策は横浜の成長のエンジンの一つとして重要な分野です。横浜は、APECやアフリカ開発会議などの豊富な開催実績や、国内外からの大きな信頼があります。これらに加えまして、パシフィコ横浜ノースの開業を最大限に生かして、今まで以上にMICE誘致を加速させ、世界における横浜のプレゼンスを高めてまいります。パシフィコ横浜ノースの特徴でございますが、着席で2000名、立ったままで、立食ですと5000名まで入るという非常に大きな部屋が今回できますので、可能性はますます広がったのではないかと思います。 横浜港のさらなる活性化について御質問いただきました。 ダイヤモンド・プリンセスの新型コロナウイルス対策については、国や県と連携しながらしっかり取り組んでおります。乗客の方、乗組員の方、本当に御苦労をおかけしております。頑張っていただきたいと思いますし、市としても最善の努力、御支援を引き続きやらせていただきます。クルーズ振興の取り組みでございますけれども、昨年、大黒ふ頭と新港ふ頭に新たな客船ターミナルがオープンいたしました。御承知のことと思います。7隻の同時着岸が可能でございまして、ことし5月のゴールデンウイークに6隻ということでございますが、恐らく今の状況だと5隻になるのではないかと思いますけれども、こういう体制が整って、クルーズポートとしても日本では最高レベルになったのではないかと思います。受け入れのノウハウも高まりました。そして、円滑なオペレーションもしていかなければなりませんし、この辺の訓練も今ずっとやっておりますので、しっかりしたオペレーションができると思います。私は、全国クルーズ活性化会議の会長もやっておりますので、最高のクルーズポートとして横浜港がさらにリーダーシップを発揮していかなければならないと思っております。 国際競争力強化の取り組みでございます。コンテナについては、基幹航路の維持拡大に向けて南本牧ふ頭MC-4の供用、本牧ふ頭の再編強化、新本牧ふ頭の本格的な整備等を進めます。完成自動車については、大黒ふ頭におけるコンテナターミナルの用途転換や岸壁の改良を進めます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック期間の円滑な受け入れを実現し、さらなる集貨を進めます。 東京2020大会について御質問いただきました。 大会の安全安心な運営に向けた取り組みですが、横浜国際総合競技場と横浜スタジアムの2会場でほぼ毎日試合が行われますので、競技会場を訪れる皆様の安全確保に加えまして、暑さや豪雨等に対しても綿密な対策を講じる必要があります。そのため、大会組織委員会や神奈川県警察、交通事業者の皆様などの関係機関と連携いたしまして、危機管理計画の策定など万全の準備を進めてまいります。 東京2020大会を本市の成長につなげる方策ですが、世界中の関心が集まり、国内外から多くの方が訪れるこの機会を捉えまして、シティープロモーションにつなげてまいります。大会終了後もボランティアの皆様が活動を継続し、多様なつながりやきずなを強めて、ホスピタリティーにあふれるまちづくりに結びつくように、ボランティア文化を醸成いたします。また、障害者スポーツの振興などを通じて誰もが互いを尊重し、支え合う共生社会を実現いたします。昨年のラグビーワールドカップ2019TMの成功、そして、そこで検証されたことを踏まえまして、しっかりと取り組んでまいります。 SDGs未来都市・横浜の実現について御質問いただきました。 意識や行動の変革をどう起こしていくかについてですが、SDGsが求めている世界の変革を私たち一人一人が自分事として捉えて、世界共通の課題につながっていることを意識できる機会を多様な主体とともに提供してまいりたいと思います。また、ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となり、日常生活や事業活動の中で具体的な行動につなげるモデルとなる取り組みを皆様とともに創出し続けてまいります。まさに古川議員がおっしゃってくれたところです。もう少しきめ細かく日常の生活に反映できるようにということを心がけてまいります。 ヨコハマSDGsデザインセンターの今後の展開ですが、皆様から寄せられる期待に応えるために、地域や事業者等の活動を支援する金融制度、教育機関等と連携した人材育成支援の仕組み、地域に身近な相談窓口などを創設して、SDGs未来都市・横浜の実現に向けて多様な主体の皆様とのパートナーシップによりまして、さらに取り組みを加速させてまいります。 気候変動対策の推進について御質問いただきました。 再生可能エネルギーへの転換に向けた市役所の取り組みについてですが、市民、事業者の皆様への支援、啓発のほか、市の率先行動として2050年までに市有施設で消費する電力を全て再エネに転換いたします。令和2年度は、最高水準の省エネ性能を有する新しい市庁舎において、本市焼却工場でつくられるバイオマス由来の電気等を活用して再エネ100%を実現します。 COPの誘致についてですが、日本への誘致については国の判断でございますが、横浜での開催が実現すれば、本当に議員おっしゃったとおり、横浜市にとって大きな、環境問題についてのプレゼンスも上がりますし、チャンスになると思います。今現在も、この環境対策についてはさまざまな国から表彰状も頂戴しておりますけれども、COPの招致というものはやはりすばらしいものだと思います。引き続き、国や国際機関からの情報収集を行ってまいります。 木材利用の促進について御質問いただきました。 公共建築物における今後の取り組みですが、昨年の九都県市首脳会議におきまして、首都圏における木材利用を促進するため、自治体間の連携の強化や木材使用量の目標設定などを合意しました。こうした対策に積極的に取り組むとともに、生産地との連携を強化するなど、木材利用をさらに推進してまいります。 木材利用促進への決意ですが、事業者や市民の皆様の理解を深めていただくためのセミナーやシンポジウムなどに加えまして、民間建築物を対象に木材利用のインセンティブとなる取り組みを進めます。SDGs未来都市・横浜として持続可能な循環型社会の実現に向けまして、全市一丸となって施策を推進いたします。 都市農業の展開について御質問いただきました。 横浜の都市農業に対する思いですが、市民の皆様の身近なところで、農家の皆様の御努力により、新鮮でおいしい農畜産物がつくられ、提供いただいていることは大変ありがたいことです。この横浜市が農業が盛んでありますと、札幌市より耕地面積が多いと言うと、いろんな都市の市長さんが大体驚かれるんですけれども、本当にうれしいことでございます。引き続き、生産基盤の整備や生産振興のため、補助などさまざまな支援に加えまして、新たなスマート農業を推進していくなど、横浜の農業を今後ともしっかりとお支えしてまいります。 令和2年度に特に力を入れて取り組む内容ですが、地域の中核的な農業者がスマート農業を初め新たな農業経営にチャレンジする際の支援を拡充します。また、新規就農者が安定した農業経営ができるよう、営農開始後5年間の支援を充実させます。これらの取り組みによりまして、横浜の農業を支える担い手を育成し、活力ある都市農業を推進してまいります。 風水害対策について御質問いただきました。 逃げおくれゼロの実現に向けた取り組みですが、より多くの市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくための働きかけや、避難場所の環境改善をさらに進めていかなければならないと認識をしています。このため、全区局長で構成する危機管理推進会議のもと、5つの部会で検討を進めておりまして、次の出水期までに具体的な対応策を取りまとめます。 地域交通サポート事業について御質問いただきました。 今後の発展についてですが、これまでのバス路線の新設や再編、ボランティアバスの支援などに加えて、タクシーの活用や予約アプリを初めとしたICT技術の導入など、新たな手法も取り入れていきます。より多くの地域でニーズに合った交通手段が確保できるように積極的に取り組んでいきます。 MaaSを初めとした新たな交通サービスについて御質問いただきました。 都心臨海部の新たな交通サービスの導入ですが、AIを活用した乗り合い交通を初め、回遊性の向上や、移動自体が楽しく感じられる交通の実現に向けて取り組んでいきます。さらに、交通サービスに加え、観光スポットの検索、予約、決済なども一括して行えるような新たなサービスについても検討を進めます。 公園の公民連携について御質問いただきました。 公民連携の取り組み姿勢ですが、これまでも山下公園のコンビニエンスストアや横浜動物の森公園のフォレストアドベンチャー・よこはまなどで積極的に取り組んできました。近年、花や緑の豊かな公園で、カフェやレストラン、またヨガなど、魅力的なイベントを楽しみたいといったニーズが高まっています。こうしたニーズに応え、市民生活の豊かさや横浜のブランド力向上のため、民間のノウハウや資金を活用して公園の魅力やにぎわいをより高めることを目指してまいります。 パークマネジメントプラン策定の狙いですが、例えば、大通り公園では関内関外活性化に向けた新たな魅力づくりが期待され、また、こども自然公園では相鉄JR直通線の開業で周辺環境が変化するなど、時代の変化にふさわしい役割が期待されています。このため、都心臨海部や郊外部の大規模な公園において、公民連携による新たな魅力とにぎわいの創出など、公園ごとの将来像を地域や企業の皆様と共有するために策定いたします。 新たな劇場計画の検討について御質問いただきました。 劇場を整備する意義ですが、国や民間などからの豊かな支援に恵まれている欧米先進諸国と比べ、残念ながら、我が国は芸術が生活に根づき、育つ環境が十分とは言えません。これは国の支援が大変少ないということも大きな原因でございます。横浜市としては、全国に先駆け、文化芸術創造都市としての取り組みを進めている中、身近にすぐれた舞台芸術に触れる機会をふやして、子供たちの豊かな感性を育み、そして芸術団体の担い手の育成にもつなげていくために新たな劇場整備は必要であると思います。今、劇場といいますと、横浜市が以前横浜宝塚劇場という映画館を改装した関内ホールが、ほぼ横浜市が自由にできる劇場ということでございます。そういうことで劇場整備が必要であるかと考えております。目指す方向性ですが、我が国を代表する規模、舞台機構を有して、自主企画による質の高いプログラムを上演できるということ、それから、教育育成機能が充実していること、そして何よりも大事なのは、持続的な運営ができるということです。そういうことを今考えております。 令和2年度予算の位置づけと今後の進め方ですが、検討委員会の一次提言を踏まえまして、新たな劇場の整備運営における費用の算出、運営方法などを検討いたします。劇場整備を前提としたものではなく、判断するため必要となる検討の予算として位置づけております。検討に当たっては、引き続き、検討委員会での御議論や経験豊かな専門家の方々の御指導もいただきながら、市会への御説明、市民の皆様への情報提供など、丁寧に進めてまいります。 国際園芸博覧会について御質問いただきました。 横浜開催に向けた取り組み状況についてですが、来月アメリカで開催されるAIPH春会議において、会場計画などの検討状況を報告します。また、政府として、国際園芸博覧会の開催を認める政府支持書がAIPH春会議に送付される予定です。これによりまして、国家的プロジェクトとなるA1クラスの博覧会に位置づけられます。 横浜開催に向けた意気込みですが、旧上瀬谷通信施設における将来のまちづくりとともに、具体的な会場計画等について、さらなる調査や検討を伺います。また、全国的な推進組織を設立し全国規模の機運醸成を図っていくなど、引き続き、国や経済界、市民の皆様とも連携して、横浜開催が将来の日本の発展につながるようしっかり取り組みを進めてまいります。皆様の御支援、そして市民の皆様の御賛同のおかげで、全国都市緑化よこはまフェアが600万人の内外からのお客様を得て、その後、ずっと引き続きガーデンネックレス横浜をやらせていただいております。本当に市民の皆様の楽しみにしていただいている催しでございますが、こういうことが基礎になりまして、お花の万博というものが横浜で開催されるということは本当にすばらしいことであるかと思っております。大切に大切に、開催に向けて取り組んでまいりたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) IRについて御質問いただきました。 IRのコンセプトですが、基本コンセプトを横浜イノベーションIRとしました。世界水準のMICE施設やホテル、エンターテインメントと最先端のテクノロジーを駆使した未来のまちをこれまで築き上げてきた都心臨海部の魅力や資源と一体的に整備をします。そして、相乗効果が発揮され、新たな魅力や資源を創造することで、横浜の観光、経済にイノベーションをもたらし、横浜を世界から選ばれる都市にしてまいります。 今後の進め方についてですが、民間事業者からよりよい提案を引き出し、世界最高水準のIRを実現するため、横浜の歴史や特性を十分踏まえた横浜IRの方向性や実施方針等の作成を進めます。また、事業を進めていく上で市民の皆様の御理解は大変に重要です。3月6日からは横浜IRの方向性素案のパブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様からの御意見や御提案を求めてまいります。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) 神奈川県等との連携ですが、IR整備法では実施方針の策定や民間事業所の選定、区域整備計画の作成など、事業の進捗に合わせ、県及び公安委員会との協議が求められています。本市においては、地域における連携や合意形成の手段の一つとして、市長、県知事、公安委員会等で構成する協議会を今年度内に設置したいと考えています。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) 先ほど古川議員が観光について、要するに、東京、富士山、京都というゴールデンルートはあるんだけれどもというお話をしていただいたのではないかと思いますけれども、知事とも、神奈川にそういうルートをつくりたいと、大変魅力的な都市であると、今大変なのですが、温泉地もございます。そういうことにつなげるようなルートもつくりたいということもあわせて、しっかりと連携をしてまいります。 IR実現に向けた決意でございますが、私は東京都の隣にあって本当に魅力的な、市民の皆さんが一致団結するような、懐が深いというか、子供たちが本当に皆さん市民の人たちに守られている。非常に空も高いし、環境未来都市としても国から選定されておりますし、花や緑もいっぱいですし、そういう意味では東京都と全く違う魅力がある、本当にいい都市だと思っておりますし、この可能性をもっともっと広げていかなければならないと思います。 しかし、東京都の約3分の1強の人口でありながら、生産年齢人口が45年後に3分の2になる。超高齢社会の進展が本当にこれから進むのですね。そういう激しい、余り比べると恐縮ですが、税収格差の中から、今ここの五、六年はいいかもしれませんけれども、これから先は本当に財源不足から、丁寧な行政サービスができなくなっては困るという思いがすごくあります。そういうところから、将来の安定的な市政運営について強い危機感を持って、このIRの方向性をお示ししたわけでございます。ですから、横浜は、飛躍する大きなポテンシャルを持っている。それはやはり観光MICEというものが有力なものになるのではないかと思います。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) あわせて、御家族が一緒に楽しんで過ごせるエンターテインメントです。ここに行けば、御親族とか皆さんで楽しく過ごせるのだということをぜひとも実現していきたいと思いますので、ギャンブル依存症も御心配だと思いますし、治安対策だとそういうこともあるし、そこには物すごく力を入れております。政府もその対策には取り組んでいるところでございます。このナショナルプロジェクトである国家的な事業である日本型IR、横浜はさらに、横浜の今まで開港以来培ってきた文化、こういうものを、さらに皆さんとお話を聞きながら、いい計画を立てて、観光立国を目指す日本の成長戦略の一翼を担っていきたいと、心豊かな都市を。(私語する者あり)もう本当にこの財政が逼迫してくればそれどころではございませんので、そこは責任を持って御説明をいたしますし(私語する者あり)     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) あと、余り財政が厳しいのですよというお話は、市長としてさせていただくと辛いのですが、実際のところは市民説明会でも御説明を申し上げているところでございます。これからもさらにいろいろな方々、市民の方を含めて、丁寧な情報提供もさせていただきます。私の決意ということですけれども、より将来において、本当に持続的な、いい、豊かな都市を続けていきたいという一念から、(私語する者あり)方向性の御発表をさせていただいて、決意をした次第でございます。どうぞよろしくお願いします。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) この他の御質問に対しては、教育長より答弁させていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり)     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔「退場、退場」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) 大変申しわけございません。ごめんなさい。まだありまして、失礼いたしました。大変申しわけございません。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ◎市長(林文子君) イノベーションを基軸とした市政運営について御質問いただいていて、申しわけございません。 市職員に対する共創意識の育て方でございます。市長就任以来、まちのにぎわいづくりや子育て情報サイトの構築など、市を挙げて共創の実践を蓄積してまいりました。今後もこれまでの経験を庁内で共有し、新たな課題にも積極的にチャレンジしていく組織風土をつくる中で、職員の共創意識を育ててまいります。ともすれば、役所の中で完結してしまうという極めてよくないことでございまして、私は、市の中でほとんど1人の民間出身なのですかね。長いこと民間におりましたけれども、今、民間の企業と交流を、研修的に相互交流も行ったり、そういうものをきちんとやらせていただいて、そういう中で共創意識を育ててまいりたいと思います。 幅広い分野のオープンイノベーションの進め方ですが、これまでもI・TOP横浜などの場を活用し、オープンイノベーションに取り組んでまいりました。今後も、みなとみらい地区に立地する研究開発企業を初め、市内企業や大学と連携した取り組みを推進することで、デジタル技術を活用したオープンイノベーションを加速していきます。 内部事務効率化の推進方法ですが、業務のプロセスを可視化し、AIやRPA、クラウドなどのデジタルテクノロジーを効果的に導入していきます。また、こうした取り組みを進めるためには、現場を担う職員のICTリテラシーが特に重要ですので、しっかりと人材育成を進めます。 戦略ビジョンの策定について御質問いただきました。 将来を見据えた戦略ビジョンの策定が必要とのことですが、人口減少、少子高齢化などにより、今後顕在化、深刻化が見込まれ、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性のある中長期的な課題につきましては、引き続き調査検討していきます。政策的な戦略ビジョンのあり方については、令和2年度の調査検討結果を踏まえ、今後しっかりと検討してまいります。 大変申しわけございませんでした。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴席で会議を妨害した、議長席より向かって左側、前から2列目、左端の席にお座りの方、議長席より向かって正面、前から1列目、右端の席の方、議長席より向かって正面、後ろから1列目、右から5列目にお座りの方、再三の議長の注意を申し上げましたけれども、御理解いただけないようですので、極めて残念ですが、地方自治法第130条の規定により、退場を命じます。(「よし」と呼ぶ者あり)     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔「議長、しっかりしろ」と呼ぶ者あり〕     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔「聞いていないよ、早く出ていけ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔該当傍聴人退場〕 ○議長(横山正人君) 議事を続行いたします。 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) ハマ弁の方向性について御質問いただきました。 昼食時間の確保に向けた現在の状況ですが、昨年、全ての区において校長が集まる会議で昼食時間の延長をお願いしました。また、生徒へのアンケートで4割近くの生徒が昼食時間を短いと回答していることを重く受けとめ、今月の全体校長会議でも重ねて延長をお願いいたしました。現在、それぞれの学校で4月からの昼食時間延長について検討を進めている状況です。 ハマ弁に関する評価ですが、導入当初は味つけなどさまざまな御意見をいただきましたが、献立を充実したほか、当日注文の全校展開や就学援助等対象者への支援を拡充するなど改善を図り、アンケート調査でも一定の評価をいただいております。初めての事業でスムーズなスタートを切れなかった面がありますが、令和3年度以降に向けてより多くの生徒に利用していただけるよう、一層の改善を図ります。 教職員の企業研修派遣について御質問いただきました。 現状と今後の方向性ですが、社会を捉える広い視野やグローバルな物の見方や考え方を育成するため、企業研修派遣を実施しておりますが、今年度は学校が地元の企業を選択できるようにしたことで、前年の130社767人から、270社812人にまで派遣先が拡大いたしました。今後は、教職員の人材育成指標を企業の皆さんと共有し、研修を共同企画するなど、企業研修派遣を効果的に行ってまいります。 プログラミング教育について御質問いただきました。 人材育成についてですが、プログラミング教育を円滑に実施できるよう、プログラミング教材の扱い方や教科に関連づけた集合研修などのほか、ICT支援員による学校別の研修などで充実させてまいります。また、情報科学の専門学校生による訪問研修や、企業の特色を生かしたプログラミング教材を活用する研修など、外部との連携した取り組みも実施しております。 プログラミング教育で目指す子供の姿ですが、小学校では、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューターを上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育成します。また、中学校、高等学校では、子供たちの可能性を広げるとともに、プログラミングの能力を開花させ、将来の社会で活躍できるきっかけとなるよう、新たな価値を創造していこうとする子供の育成を目指します。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後0時19分休憩---------------------------------------     午後1時25分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(谷田部孝一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は77人であります。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 質疑を続行いたします。今野典人君。     〔今野典人君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(今野典人君) 立憲・国民フォーラムを代表し、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる医療関係者、消防関係者及び全ての関係者に感謝し、敬意を表したいと思います。 それでは、令和2年度の予算審議に当たり、市政運営の重要施策について林市長及び鯉渕教育長に質問します。 まず初めに、令和2年度予算案について伺います。 本市の人口が減少に転じ、超高齢社会が進む中にあっても、さまざまな施策によって都市の持続的な成長につなげ、市民が夢と希望を感じられる横浜の実現を目指さなければなりません。同時に子ども・子育て、教育、医療、福祉など、基礎自治体として取り組むべき事業に必要な予算を確保する必要があります。特に、昨年秋の大型台風による被災や、現在も日々ふえていく新型コロナウイルス感染症への対応など、これまで予測できなかった規模の自然災害等が続いている状況を踏まえて、市民の安全安心を守るための予算の重要性が増しています。 そこでまず、令和2年度予算案において重視した点について市長に伺います。 都市の成長につなげるための投資的な事業と、市民生活の安全安心など基礎自治体として取り組むべき事業にかかる予算をバランスよく編成するに当たっては、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう、財政の健全性、持続可能性という視点も重要です。令和2年度から横浜市中期4か年計画の後半に入ります。横浜市中期4か年計画では、財政健全化に向けて横浜方式のプライマリーバランスの計画期間の通期均衡確保や、一般会計が対応する借入金残高の管理という財政目標を抱えていますが、残り2カ年での達成に向けて着実に進めていく必要があります。特に、横浜方式のプライマリーバランスについては、計画期間通期での均衡を確保するため、前半2カ年の赤字を後半2カ年の黒字により、バランスをとらなければなりません。しかしながら、令和元年度は予期せぬ大型台風への対応などにより市債発行が増額しており、横浜方式のプライマリーバランスも当初の想定より赤字が膨らんでいます。その分も含めて、令和2年度及び令和3年度を確実に黒字にしてバランスをとることは容易ではないと思われます。 そこで、横浜市中期4か年計画に掲げた横浜方式のプライマリーバランスの計画期間の通期均衡確保の達成見込みについて市長に伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響もあって世界経済の先行きはますます不透明になり、市内経済や市民生活への影響も懸念されます。また、昨年秋の大型台風のように予期せぬ自然災害が間を置かず発生する可能性がないとは言い切れません。予算編成に当たっては、市民の安全安心を初めとして、施策事業の優先順位をつけ、将来世代に過度な負担を先送りしないように財政目標の達成を意識して計画的に市債の活用を図ることで、施策の推進と財政の健全化の維持を両立させることを期待し、次の質問に移ります。 次に、IR、カジノを含む統合型リゾートについて伺います。 我が会派はIR誘致については基本的に反対しています。(「よし」と呼ぶ者あり)したがって、本日の横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定にも反対をいたしました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、昨日、林市長が新型コロナウイルス感染症対策として6つの区のIR説明会の延期を発表しました。したがって、IR誘致に関する全てのスケジュールは停止することをまず要請いたします。(「よし」「そうだ」と呼ぶ者あり)しかしながら、今後もIR誘致が残念ながら進む可能性もあるため、あえてこれから質問いたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 令和2年度の予算案にはIRの推進に関する予算として一般会計に4億円が計上されていますが、一般会計では個別事業の状況が不明確になり、適切な管理が難しいと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)特別会計を設けることによって事業の状況を明確化すべきと考えます。特にIRでは、カジノの売り上げや入場料収入の一部が設置自治体に納付されるとともに、IR整備に伴う市の支出も考えられます。特別会計を設置し、適正かつ透明に資金を管理していくことが求められます。これはIRの検討準備の段階においても同様ではないかと考えます。 そこで、IRに関する予算を特別会計で管理すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 昨年5月には横浜港の港運事業者244社が加盟する横浜港ハーバーリゾート協会が設立されました。同協会からはカジノなしの再開発案が示されています。想定される施設としては国際展示場やクルーズ拠点、ホテル、劇場などであり、国際展示場だけで年間2兆円という高い経済効果を見込めるとしています。 そこで、カジノがないIRについても検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 1月28日の衆議院予算委員会の中で、IRの認定申請期間は来年1月から7月で、その後、横浜市長選挙がある。申請後にカジノ反対派の首長が当選した場合、地域における良好な関係が構築されているとの要件を満たさなくなるのではないかとの質問があり、IR担当の赤羽国土交通大臣からは申請後、取り下げることは可能との答弁がありました。IRの事業期間は40年、50年の長期になることが想定されると思います。したがって、直近の市長選挙の結果だけではなく、その後も状況の変化によっては立ちどまるという選択も必要になると考えます。 そこで、事業者と結ぶ契約には解除に関する規定を設けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 とにかくIR誘致はやめるべきことを改めて要望いたします。(「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり) 次に、新たな劇場計画の検討について伺います。 これまで全国に先駆けて文化芸術施策に取り組んできた横浜市が、劇場という新たな文化芸術の創造、発信の拠点を設け、将来の横浜の成長に資するという考えは意義があります。したがって、整備するのであれば中途半端な劇場であってはならないとも考えます。一方、劇場の建設費や運営費といった費用の算定などは丁寧に検討を進めなければなりません。そのことを懸念している議員も少なくないことも、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。その上で、劇場は、そのあり方を考えるに当たり、今後のまちづくりの成長に大きな役割を果たさなければならないと考えます。 私は、劇場というと真っ先にシドニーのオペラハウスが浮かんできます。オペラハウスはシドニーのまちの象徴であり、シドニーのブランド力向上に大きく貢献しています。また、ヨーロッパの劇場の多くも、まちの発展の中核をなしています。新たな劇場は、横浜のまちづくりの先導的な役割を果たしているみなとみらい21地区を整備検討地としています。みなとみらい21地区では企業集積とともに、さまざまな施設整備が進み、魅力が高まっています。 そこで、新たな劇場が横浜のまちづくりの推進にどのような役割を果たすのか、市長の見解を伺います。 新たな劇場整備の検討を進めるに当たっては、劇場の目標像を定めるとともに、取り組むべき課題などもしっかりと把握した上で検討しなければなりません。我が国を代表する劇場となるならば、しっかりとしたニーズを踏まえ、プログラムづくりや集客など、さまざまな課題を解決していく必要があると思われます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、劇場整備に向けての課題認識と取り組みについて伺います。 新たな劇場は本格的な舞台芸術を上演する場であるとともに、市民にとっても身近な存在となり、市民に支えていただく劇場とならなければなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市民に自分たちの劇場だという愛着と誇りを持ってもらえることが重要と考えます。私が視察したヨーロッパの都市では、市民が劇場に親しみを持ち、誇りを持っている様子が強く感じられました。 そこで、新たな劇場も市民と連携して機運を盛り上げていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 私は先日、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールに視察に行きました。それがきっかけとなり、改めて、びわ湖ホールでオペラのゲネプロを視察する予定です。これまでの視察は、あくまでも箱物を見て、現地で運営のお話を聞くだけでした。やはりどの分野であっても本物に触れることは重要だと思います。今後、劇場を検討していくに当たっては、新たなニーズを掘り起こすことにつながることもありますので、まちづくりや次世代育成など幅広い視野で議論していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。 昨年の秋にはアジア初のラグビーワールドカップ2019TMが日本で開催され、ONE TEAMという言葉が流行語大賞に選ばれるなど、ラグビーが日本全国を席巻しました。このラグビーワールドカップ2019TMに引き続き、ことしはいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。横浜では、メダルの獲得が期待される野球、ソフトボール、世界的にも人気のあるサッカーが実施され、野球、ソフトボールと男子サッカーでは決勝戦も実施されます。大会期間中、競技会場は熱気に包まれ、まちには興奮とにぎわいがもたらされるなど、本市にとっても大きな歴史の一ページを残すことにつながるものと考えます。 そこで、本市において競技が開催される意義について市長に伺います。 東京2020大会の開催が近づくにつれて大会に関する報道もふえてきており、横浜で競技が開催されることの価値、すばらしさに改めて気づかされます。私たちの住むまちに世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックがやってくるという、その財産を次の世代を担う子供たちにぜひとも伝えていく必要があると考えます。 大会組織委員会が取り扱う観戦チケットには抽せんで申し込む一般チケットのほかに子供たちに観戦機会を提供するための学校連携観戦チケットがあり、本市でもそのチケットを活用すると聞いています。そこで、学校連携観戦チケットとはどのようなものなのか、教育長に伺います。 子供たちは、世界最高峰のアスリートの動き、勝負、チャレンジを目の当たりにすることで、たくさんの感動と興奮を覚えることでしょう。オリンピック・パラリンピックを競技の行われる自治体として迎える機会は、一生に一度かもしれません。市民の皆様、とりわけ次世代を担う子供たちにとって、かけがえのない貴重な経験となると考えます。 そこで、競技開催自治体である横浜の子供たちに期待することを市長に伺います。 私も含めて多くの人が心待ちにしているオリンピック・パラリンピックまで、あと154日となりました。横浜での開催が全ての人にとってよい機会となるよう、競技開催自治体として引き続き取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、肢体不自由特別支援学校の再編整備について伺います。 現在、市内には肢体不自由特別支援学校が6校設置されています。横浜市は昭和40年代から全国に先駆けて肢体不自由のある障害児への教育に取り組んでおり、障害の程度が比較的軽い児童生徒が通う上菅田特別支援学校と、重度重複障害のある児童生徒が通う北綱島、中村、若葉台、東俣野の4校に分けて教育を行ってきた歴史があります。しかし、近年、各校においては児童生徒数が増加して教室が不足したり、重度の肢体不自由児がスクールバスに長時間乗っているなどの課題が生じています。教育委員会では、これらの課題を解決するため、平成27年度に肢体不自由特別支援学校の再編整備を打ち出し、平成31年4月に左近山特別支援学校が新規に開校したところです。この取り組みの経過において、北綱島特別支援学校については、横浜市学校条例の改正を経て平成31年4月に分校になりました。しかしながら、保護者からは分校ではなく学校に戻してほしいという切実な声を聞いています。分校と位置づけた当時の状況と、その後の変化と、保護者のお気持ちを考えると、分校のままでいることが果たして正しいのかとも考えてしまいます。再度条例改正が必要とはいえ、保護者は、いつまた突然閉校すると言われてしまうのかと不安を抱えています。保護者の皆さんに寄り添った判断、決断が必要と思われます。 そこで、北綱島特別支援学校が分校となった後の状況、現状はどうなっているか、教育長に伺います。 そもそも教育環境や教育活動を充実していくために、肢体不自由特別支援学校の再編整備を進めているのではないでしょうか。現在は分校へ移行していますが、保護者の不安を少しでも軽減できるよう、教育委員会には特別支援学校全体の充実に向けて取り組んでほしいと思います。 そこで、今後の肢体不自由特別支援学校が目指す方向性について教育長に伺います。 教育委員会には特別支援学校に通う全ての子供たちのために職員が一丸となり引き続き真剣に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、いじめ早期解決に向けた取り組みについて伺います。 いじめの早期解決に向けては、来年度予算においても、スクールカウンセラーの質の向上に向けた統括カウンセラーの配置や、学校にきめ細かく対応するためのスクールソーシャルワーカーの増員、そして、小学校の児童支援専任教諭の後補充非常勤職員の常勤化など、多岐にわたって体制の充実を図っていることを評価したいと思います。 さて、昨年10月に公表された、いじめ等の状況調査の結果では、本市におけるいじめの認知件数は平成30年度は5546件と、前年と比べ約2割増加しています。認知件数がふえること自体は決して悪いことではありませんし、学校が子供一人一人の状況に向き合って対応している結果だとも思います。 そこで、いじめ早期解決に向けた取り組みの状況について教育長に伺います。 学校の努力により、多くのいじめが解消しているとは思います。しかし、対応した案件の中には、なかなか解決できずに重大事態に至ってしまうケースが少なからずあるのが現状です。重大事態に至ってしまう前に、どうにか早期発見、早期解決できなかったのかと考えざるを得ません。もっと早く適切な機関に相談することができれば、そこまで深刻化しなかったとも考えられます。そのため、いかに子供たちが相談しやすい体制を整えるかが重要だと考えます。 そこで、いじめの相談窓口の体制について教育長に伺います。 いじめの相談というのは、まずは学校の先生が受けることが多いと思います。しかし、日常的に多忙な先生だけで全て受けとめ切れるのか疑問に思います。また、何かのきっかけで先生を信頼できなくなっているケースもあると考えられます。 私は、本市でいじめ問題に悩まされているいわゆる被害者のAさんから、同僚の藤崎議員とともに真摯に相談を受け、それをもとに大阪の寝屋川市に行き、いじめ対策について伺ってまいりました。寝屋川市では市長部局の危機管理室に監察課といういじめ相談対応チームを設置し、弁護士資格を持つ職員1人とケースワーカー10人でチームをつくり、学校を介することなく、第三者がいじめの調査、勧告を行うことで、スピーディーにいじめ解決に結びつける取り組みを始めています。本市としては規模も異なるので、必ずしも同様な体制を導入できるとは思いませんが、このような初期段階から行政的アプローチを行う取り組みを検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、中学校給食について伺います。 今回、我が会派では中学校給食の視察のために、本年1月に大阪市立中学校を訪問しました。大阪市は選択制のデリバリー方式での中学校給食を行っていましたが、平成31年二学期から全中学校において親子方式を中心に自校調理方式を組み合わせた学校調理方式での給食に移行しています。大阪市では生徒、教職員、保護者へのアンケート調査で、多数の保護者が選択制ではなく全員喫食を希望しているという結果や、残食率の調査を行うことで、中学校給食の方針を決定する上での生徒や保護者の給食に対するニーズを把握しています。 本市では今回、保護者にハマ弁やデリバリー型給食に対するニーズを聞いていますが、子育てしやすい、働きやすい都市横浜の実現に向けては、都市経営の視点から考えると、中学校の給食問題一つをとっても、市民が横浜に住み続けたいと思ってもらえるような施策を推進することが市の責務だと考えます。そこで、令和3年度以降の方向性を検討するに当たり市民から選ばれる中学校給食にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 先日のこども青少年・教育委員会において中学校給食に関する懇談会等の開催結果について教育委員会から報告がありましたが、令和3年度以降の方向性を検討するに当たり、昨年実施したアンケート調査では、ハマ弁を学校給食法上の給食として位置づけて提供するデリバリー型給食を実施した場合、中学校の保護者の約5割が毎日利用したいと回答するなど、デリバリー型給食に対する保護者の期待が高いことがわかりました。現在のハマ弁は家庭弁当や業者弁当との選択制の中で実施しており、想定喫食率20%までの事業スキームとなっていますが、給食化となり、現行の想定喫食率を大幅に大きく上回る場合は給食供給体制の確保が課題となります。我が会派では全員喫食の中学校給食の実現を目指しており、仮にデリバリー型で給食を実施する場合でも、全ての生徒が給食を食べられる環境とする必要があると思います。 そこで、令和3年度以降デリバリー型給食を実施するに当たっては希望する全員に供給できる体制を整えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 仮にデリバリー型給食を実施する場合でも、多くの生徒が食べるようになれば、事業者も参入や事業投資を検討し、供給体制の確保もしやすい状況になってくるものと考えます。そのためには現状のハマ弁の利用をさらに促進する取り組みも重要となってきます。 令和2年度のハマ弁の利用促進の取り組みについて、教育委員会では市内27校において、生徒の荷物の負担や保護者の弁当づくりの負担を減らし、スムーズに中学校生活に移行するということを目的として、4月からの一定期間新一年生はみんなでハマ弁を食べることを推奨する、さくらプログラムを実施すると伺いました。新一年生が一定期間ハマ弁をみんなで食べることを推奨するこの取り組みは、もっと多くの学校で実施し、ハマ弁を食べる機会をふやしていくべきだと考えます。 そこで、さくらプログラムの取り組みをほかの学校でも広げていくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 政令指定都市で中学校給食を実施していないのは横浜市だけとなっています。今回、大阪を視察しましたが、横浜市においても児童生徒の減少により、将来的には学校施設を利活用することが可能となることが考えられます。令和3年度以降の方向性を検討するに当たっては、希望する生徒全員が食べることができる中学校給食の実施を進め、さらに、大阪市のような自校方式や親子方式を組み合わせる手法など、あらゆる選択肢を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、保育・介護人材の確保について伺います。 現在、首都圏を中心に、生産年齢人口の減少などに起因する働き手の不足により、多くの職種で人材不足が叫ばれています。もちろん、これは保育や介護の分野においても例外ではありません。本市では待機児童対策として保育所整備を進める一方、質の維持向上のためにさまざまな施策を展開していますが、その施策の効果を十分に発揮するには保育士の確保が重要であることは言うまでもありません。保育士の給与に関しては、国や市において処遇改善を行ってきた結果、以前と比べて着実に上昇してきました。国の平成30年賃金構造基本統計調査に基づき、保育士の平均年収を全産業平均と比較しますと、依然として全産業平均よりも保育士平均のほうが低いものの、前年と比べ、全産業平均が約6万円増加であるのに対し、保育士平均では約16万円増加しており、改善の傾向も見られます。さらに、保育士の経験に応じた専門性の向上に向けた研修の実施や、宿舎借り上げ支援事業により住居を手当てするなど、保育士が働きやすいようなさまざまな取り組みを総合的に行うことによって、保育士の働く環境は大きく前進していると評価しています。こうした取り組みが未来を担う中高生や養成校の学生などに浸透し、保育士になることに希望を持てることが重要であると考えます。 そこで、保育士として働く魅力が向上していることをもっと発信していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 一方、介護人材ですが、保育士と同様に全国的に人材不足と言われています。特に都市部においては今後急激に高齢化が進むことでさらに深刻な状況が想定され、横浜市の推計では、2025年に市内の介護事業所で8500人もの介護人材不足が見込まれます。人材不足が解消されなければ、将来必要な人材が確保できないことを理由に閉鎖する事業所が増加するという事態も懸念され、必要な方に十分なサービスを提供することができなくなるかもしれません。増大する介護ニーズに対応し、質の高い介護サービスを安定的に供給し続けるためにも、介護人材の確保は早急に対策を講じなければならない最重要課題です。本市では全国に先駆けて海外からの介護人材の受け入れを積極的に進めており、その取り組みは評価していますが、それ以外のさまざまな取り組みを総合的に行っていくことも必要ではないでしょうか。 そこで、介護人材を確保するにはあらゆる支援を幅広く行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 人材の確保はサービス提供の根幹をなすものです。必要な方が安心してサービスを受け続けられるよう実効性のある取り組みに期待して、次の質問に移ります。 次に、外国人材の受け入れ、共生の推進について伺います。 本市には10万人を超える外国人が暮らしています。その対応の一環として、令和2年度予算案において国際交流ラウンジの機能強化が打ち出されています。機能強化のための新たな取り組みは、外国人口が1万人を超える鶴見区、中区、南区の3区における地域の課題解決のためのコーディネーター配置と、緑区への国際交流ラウンジ新設と聞いています。私の地元緑区を含め、外国人が急増するいずれの区においても、言語の違い、文化、価値観の違いから、外国人と地域社会の相互理解は決して容易なものではないと感じています。そのような状況下で自治会町内会を初め地域の皆様はともに暮らしやすいまちづくりに向けて多大な努力を注いでおり、敬意を表したいと思います。外国人の増加に伴い、今後さらに多様化する地域課題解決に向けて自治会町内会、NPOやボランティア団体等と連携協力しながら進めていくことが必要です。 そこで、外国人材の受け入れ、共生の推進に向けた地域社会との連携の取り組みについて伺います。 先ほど10万人の外国人が暮らしていると述べましたが、その出身国、地域は160カ国を超えます。外国人支援には多言語化などのコストを要するなど、行政の負担が増加するという意見もありますが、多くの外国人が住みやすいまちとして本市を選んでいることは、国際都市横浜として誇るべきことであり、同時に大きな強みでもあります。若い世代にとっては、横浜にいながら外国人と交流する機会が多くあることで、多様な文化を大切にする価値観の形成や、留学など海外へ目を向けるきっかけとなることなど、豊かな国際感覚の醸成につながるのではないでしょうか。また、ICTなどの分野を初めとする高度な専門性を有する外国人の市内企業との連携などにより、新たなビジネスチャンスを生み出していくことも可能です。 そこで、外国人の増加を市民にとっての新たなチャンスにつなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 外国人は地域の構成者であり、外国人自身が活躍することは地域社会の活性化につながります。この大きな可能性を秘めた環境が生かされるよう、外国人材の受け入れ、共生の推進に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、公共施設の保全、更新について伺います。 老朽化が進む公共施設の保全、更新は本市にとって喫緊かつ重要な課題です。特に、公共建築物の多くは今後一斉に建てかえの時期を迎えることとなり、保全更新費が増大していくことが見込まれています。一昨年の横浜市中期4か年計画の策定時には、基本計画特別委員会において保全、更新の取り組みや学校施設の建てかえ計画について質問し、施設の安全性と必要な財源の確保を求めました。本件は長期的な課題であり、現状認識や今後の方向性については適時質問していきたいと考えます。 人口減少社会を迎え、税収の見通しの伸び悩みが予想される状況の中、確実に老朽化が進む公共施設をどのように維持していくか、どのような対策が必要なのか、まず改めて公共施設の保全、更新の基本的な考え方について伺います。 現横浜市中期4か年計画の折り返しを迎えた令和2年度予算案では、小中学校の建てかえに25億円が計上され、対象校の選定も3校から6校に拡大するなど、いよいよ学校建てかえも本格化していく印象を受けています。横浜市中期4か年計画における4年間の保全更新費は一般会計で2800億円となっていますが、このうち建てかえ費は小中学校と市営住宅を合わせても120億円にとどまっています。建てかえ対象校は384校に上るため、建てかえの本格化が進めば、この額はさらに増大していくことになります。そうした中にあって、都市インフラを含めた公共施設全体の老朽化が進む中では、既存施設の維持管理も着実に行わなければなりません。 そこで、小中学校の建てかえが本格化していく中、公共施設の保全、更新をどのように進めていくのか、伺います。 膨大になる経費の負担を軽減するため国の補助金等の活用を進めるなど、財源の充実化をしっかりと図るとともに、コストの縮減の対策を具体的に検討することも重要です。例えば学校プールについては暑くても寒くても使えず、しかも多額のコストが必要ですので、複数校で利用する拠点となる温水プールを設けたり、民間プールを活用するなどして、全校一律の整備を見直していくことも必要ではあるのではないかと私自身は考えています。保全、更新の確実な実施を通じて市民生活を支える公共施設の安全性をしっかりと確保していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、老朽化した大規模団地の再生について伺います。 本市では郊外部を中心に、高度経済成長期に大量にマンションや団地が供給されました。現在、その多くが年月の経過とともに老朽化が進んでおり、今はまだ大丈夫だとしても、最終的には建てかえるか、修繕をしながら住み続けるかなどの将来の方向性を選択しなければなりません。特に建てかえの事例は全国的に見ても少なく、とりわけ大規模な団地になると単体のマンションに比べて権利者が多く、合意形成がさらに難しくなります。 市内には500戸以上で築40年以上という、大規模で高経年化した団地が62団地あると聞いています。これらの団地は規模が大きいだけに、建てかえ等の対応が進まない場合には老朽化の進行により景観の問題や地域活力の低下、周辺地域へ与える影響など、深刻な問題となりかねず、本市のまちづくりにとっても大変重要な課題です。昨年の10月に青葉区の450戸を超える築50年の大規模団地で、一括で建てかえるという決議がなされましたが、実に15年の歳月を経て、ようやく建てかえの実施にたどり着いたと聞いています。居住者の高齢化や資金面の不安、建てかえ中の仮住まいなど、理由はさまざまだと思いますが、大規模な団地ほど居住者同士の考えを一つにまとめるまでには多くの時間がかかります。このように、まちづくりに与える影響や合意形成に時間がかかるということからも、大規模団地の再生に対してしっかりと支援をすべきと考えます。 そこで、老朽化した大規模団地の再生に向けた支援の考え方について伺います。 本市の郊外住宅地では自然豊かで良好な住環境を目指したまちづくりが進められてきました。引き続き誰もが住みやすい、住み続けたいと思える郊外部にしていくためには大規模な団地の再生を進めていくことが大切であり、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、所有者不明土地について伺います。 人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、土地の所有意識の希薄化などにより、所有者がわからないまま放置されている土地、いわゆる所有者不明土地が全国的な問題となっています。国の平成28年度地籍調査に基づく推計では、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が約20%に達しているとされており、今後、相続機会が増加する中で増加の一途をたどることが見込まれています。 このような状況を踏まえ、国においてもさまざまな検討が進められ、公共事業における収用手続の合理化、円滑化や所有者探索の合理化などを盛り込んだ所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成30年6月に成立し、令和元年6月より完全実施されました。そこで、所有者不明土地に対する課題認識と対応状況について伺います。 本市においても所有者不明土地に伴う課題は発生しており、特に防災上問題となるケースが出てきています。私が以前相談を受けた崖地のケースでも、5人中2人の土地所有者を探し出すことができず、改善が進まないという事例がありました。今後、人口減少、高齢化がさらに進む中、この問題が顕在化する前に本市の実情に即した早目の対策が必要だと思います。また、現在国においても、この問題にさらに対応するため、民法など関連する制度の抜本改正に向けた議論が進んでいると聞いています。 そこで、所有者不明土地の課題に対する今後の取り組みについて伺います。 所有者不明土地の問題については引き続き国や関係機関とも連携しながら将来を見据えた取り組みを進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、都市計画道路の推進について伺います。 市内の道路は数十年前に比べ大きく改善されているものの、本市の都市計画道路の整備水準は大都市の中でも低く、十分な状況ではありません。例えば、私の地元である緑区から関内方面に向かうには相当に時間を要しますし、特に、朝や夕方の時間帯の鴨居駅前は多くの人や車で慢性的に混雑しています。このような状況の改善に向けて都市計画道路の早期整備が必要であり、そのためには国費を含めた事業費の確保が非常に重要です。 そこでまず、国の道路整備予算に対する認識について伺います。 実際に、私には市民の皆様から都市計画道路の早期整備について多くの声をいただきます。そのたびに本当に市民が待ち望んでいる事業なのだと実感しているところです。横浜の防災力の強化、経済活性化、また、市民の安全安心の確保のためにはこれからも都市計画道路の整備は必要不可欠で、私は質問の機会をいただくたびにこのことを訴えてまいりました。多くの市民が望んでいる事業であり、必要な財源はしっかりと確保すべきと考えます。 そこで、都市計画道路整備の財源確保に向けた取り組みについて伺います。 次に、公共空間活用について伺います。 公園や道路、港湾緑地などの公共空間は、民間の自由な発想やノウハウにより新たな魅力を生み出し、歳入の確保にもつながる貴重な資源だと考えます。例えば、ヨーロッパのオープンカフェやニューヨークのハイラインに私も実際に訪れましたが、飲食を中心に人々が談笑したり、憩いの場にもなっていたり、また、回遊できるすばらしい空間であったりしました。横浜市では赤レンガパークや日本大通などがそれに近い場所だと感じますが、市内全域で人々が楽しめる場所がもっとふえるとよいと考えます。 本市では公共空間の活用に向け、平成27年度から庁内プロジェクトを設置し、先進事例の調査やモデル事業の実施などに取り組み、令和2年1月に「公共空間活用の手引き」を策定したと聞きます。そこで、「公共空間活用の手引き」を策定した狙いについて伺います。 公共空間の活用には通行空間の確保など、いろいろと制約はあると思いますが、民間と地元と行政が連携し、成功事例を積み重ねていくことが必要だと考えます。また、臨海部では平日のオフィスワーカー向け、郊外部では週末のファミリー向けなど、それぞれの公共空間の特性に応じた活用の方法を考えていかなければならないと考えます。 そこで、公共空間活用に向けた今後の取り組みの方向性について伺います。 大通り公園や東横線跡地など、まだまだ魅力を高められる公共空間が市内にはたくさんあると思いますので、今回の「手引き」の策定を契機にそれらの活用が一層進んでいくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、風水害対策について伺います。 昨年は局地的な豪雨の発生、台風15号、19号のように各地で未曽有の被害が相次いで発生し、特に、台風19号では神奈川県内でも特別警報が発表され、本市でも9000人近くの方々が避難をいたしました。本市で開設された避難場所の中には震災時の地域防災拠点となる小中学校ではなく地区センターやコミュニティハウスなどもあり、災害の状況等により開設される避難場所が異なることが市民の方々にわかりにくく、地域防災拠点に行ったけれども開設されていなかったという話も聞きました。私は、もしものときのわかりやすさという点では震災時と同様に、基本的に全ての地域防災拠点が避難場所として開設されることが望ましいと思いますし、身近な地域防災拠点に避難できる環境を整えることが市民の方々の安心にもつながると思います。そのためには、現在、風水害のときの避難場所の開設、運営は区役所が行っていますが、地域の協力を求めることも必要だと思います。災害時のさまざまな場面で行政のみで対応するのではなく、地域と連携していくことが災害対応に係る総合力を高めることにつながります。 そこで、風水害時における避難場所の開設など地域との連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 地域の方々から協力を得るには、近年の異常気象や大型台風の襲来などを踏まえて、風水害対策についてさらなる取り組みを進めていく必要があると思います。 そこで、風水害対策への地域の理解を深める取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 地域の理解を深めていくことにより、地域との連携も一層強化されていくことにつながっていくと考えますので、しっかりとした取り組みを進めていただき、風水害対策に万全を期していただくことを要望します。 次に、温暖化対策の機運の盛り上げについて伺います。 世界の温暖化対策の推進は、国家よりはむしろ企業、市民、自治体といった非国家主体の活動が活発になっています。横浜市も他の大都市に先駆けて、2050年までの脱炭素化、ゼロカーボンヨコハマを掲げて取り組んでいますが、この野心的な目標を達成するには行政だけではなく市民、企業と連携したムーブメントが必要です。一方で、海外での盛り上がりに比べて、日本ではいま一つ盛り上がりに欠けているように感じます。 国が行った調査によれば、気候変動対策に対する国民のイメージについて、日本人は生活の質を脅かすネガティブなものと考えている人が60%であるのに対し、世界全体では生活の質を高めるポジティブなものと捉えている人が66%もあり、全く受け取り方が違うようです。横浜の強みは何といっても市民力であり、かつてG30で市民の分別行動が大きな成果を上げたように、今後、ゼロカーボン宣言都市として市全体の温暖化対策の機運を盛り上げることが重要だと思います。 そこで、市民や企業に対する温暖化対策の機運盛り上げについて伺います。 今、スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんなど、若者世代の活発な取り組みが注目を集めています。市のアンケートによれば、環境問題には関心があるものの、若者の参加率が低いという傾向が出ています。今後、温暖化対策を一層進めていく上で若者世代と連携して機運を盛り上げていくべきであり、市としてもそのための取り組みを強化していくべきと考えます。 そこで、温暖化対策の推進に向けた若者世代との連携強化について伺います。 市民、事業者の機運向上のために行政が具体的な仕組みを構築し、行動に結びつけやすくすることも大事です。例えば、再生可能エネルギーを拡大していくためには、実際に電気を利用する市民、事業者が低炭素電気を選択することが必要です。しかし、市民や事業者は、実際にどのようにしたらいいのかわからないといったことが実情ではないでしょうか。具体的に選択方法を含め、わかりやすい普及啓発が必要であると考えます。 そこで、低炭素電気への切りかえに関する普及啓発について伺います。 温暖化対策では再生可能エネルギーの拡大が重要であり、多くの市民、事業者に具体的な行動の一つとして再エネ転換を呼びかけ、その機運を盛り上げることが必要です。そのためには市役所自身の再エネ導入も重要であり、率先した取り組みを進めつつ、インパクトある啓発活動をしっかりと行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 今野議員の御質問にお答え申し上げます。 令和2年度予算案について御質問いただきました。 重視した点ですが、多発する自然災害を踏まえた風水害対策の強化や、子供たちを育む環境の整備、高まる介護ニーズへの対応など、市民生活の安全と安心を第一に考えています。さらに、横浜を牽引する新たな活力となるイノベーション都市・横浜の実現や、国内外から多くの方が訪れるチャンスを生かした横浜らしい観光活性化など、将来の成長発展につなげる施策も進めます。 横浜方式のプライマリーバランスは、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を行う上で重要な指標であり、財政目標として設定しています。したがって、令和2年度のみならず令和3年度についてもしっかりと黒字を確保し、計画期間の通期均衡確保を必ず達成させます。 IRについて御質問いただきました。 IRに関する予算ですが、特別会計は、特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と明確に区分する必要がある場合において設置が可能です。IRについては計画の検討段階でして、具体的な歳入が見込めないことなどから、現時点での設置は困難であると考えております。 カジノの有無についてですが、日本型IRは世界規模の大型MICE施設の設置が義務づけられております。大規模な投資の採算性を担保するためにカジノ収益を活用する枠組みとなっています。国の制度設計の際にも大規模MICE施設が民設民営で経営が成り立つのか検証がなされており、カジノなしでは困難という結果が出されています。本市においても、市の財政負担を最小限にできる民設民営手法である日本型IRが最も有効な手法と考えております。 事業者との契約ですが、事業者の選定後、基本協定などを締結し、相互において信義則に反する場合のペナルティーなどを設定できないか検討していきます。区域整備計画を国へ申請した後、国から認定された場合、本市と事業者との間で実施協定を締結します。IR整備法では、実施協定において、協定の有効期間や協定に違反した場合における措置などを定めることとなっております。解除の規定も含めて、あらゆるリスクを想定して検討します。 新たな劇場計画の検討について御質問いただきました。 さて、新たな劇場がまちづくりの推進に果たす役割についてですが、都心臨海部には音楽ホール、美術館などの文化施設とともに、新たにパシフィコ横浜ノースや大規模なアリーナなどMICE・エンターテインメント施設がオープンいたします。また、芸術フェスティバル、ガーデンネックレス横浜などのイベントもありまして、いずれも至近距離の中で相乗効果を発揮しやすいことが横浜の強みと考えます。新たな劇場は、これらの連携によりまして、国内外からの誘客の増加や芸術の香り豊かなまちづくりなどの推進に大きく貢献すると考えます。 劇場整備に向けた課題認識と取り組みですが、国や民間からの支援も含めた財源の確保や経営にすぐれた運営主体づくり、さらに国内外の劇場連携など、持続可能な運営の実現が課題だと考えております。今野議員は、びわ湖ホールのオペラのゲネプロに行かれたというので、大変私も感銘いたしました。日本の国というのは劇場文化が本当に育っておりませんので、なかなかこういう大きな劇場をつくるというのは、世界の今のオペラハウスレベルの劇場はほとんど日本にはございませんので、経験もないということで、大変課題が多いと考えております。令和2年度におきましても基本計画の検討や、顧客動向も踏まえた管理運営に関する調査、国との調整が、これは大変重要でございます。民間企業への働きかけもしっかりと今やっているところでございますけれども、そういう意味で、劇場を本当に目指す、今までの日本の劇場文化の理想をつくるような、そういう劇場をつくるためにはどういう課題認識と、また、取り組みが必要であるかということを、今年度の予算をつけて皆様に御提示をしている、お願いしたいと考えております。 市民の皆様と連携した機運の盛り上げですが、新たな劇場は本格的な舞台芸術の上演とともに、地域へ出向き、多様な文化活動との連携や、次世代育成への取り組みも大切な役割です。令和2年度は区ごとで自治会町内会や文化活動の皆様に御参加いただくワークショップを開催する予定です。こうした取り組みを通じまして、まずは市民の皆様への丁寧な情報提供や意見の把握などに努めてまいります。 東京2020大会について御質問いただきました。 横浜市において競技が開催される意義についてですが、世界一流のプレーヤー、フェアプレー精神に直接触れることは、多くの方々に夢や感動を与えるとともに、特に子供たちにとっては一生の記憶に残る貴重な経験となります。また、国内外から多くの方々が訪れ、大会の様子が世界中で放映される、この大きなチャンスを生かして横浜の魅力を世界に向けて発信していきたいと決意しています。 横浜の子供たちへの期待についてですが、世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックが横浜で開催されたということを誇りに感じてもらいたいと思います。そして、大会の開催を通して豊かな国際感覚、ボランティアマインド、障害者理解など、これから成長していく上で大切なものをレガシーとして持ち続けてもらえることを願っております。 中学校給食について御質問いただきました。 市民から選ばれる昼食にすべきとのことですが、令和3年度以降のあり方を検討するために実施したアンケートでは、中学校昼食の選択制は評価され、ハマ弁を学校給食法上の給食として提供するデリバリー型給食のニーズが高いことがわかりました。議員御指摘のとおりでございます。選択制の充実に向けて、令和3年度からの実施も視野に入れて、できるだけ早期にハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけることを目指していきたいと考えております。 希望する全員に給食を提供できる体制の整備ですが、学校給食法上の給食に位置づけることに当たっては、希望する全ての生徒に提供する必要があります。確実に提供できるよう供給体制を整えていきたいと考えております。サウンディング調査の結果から、参入企業をふやすことで喫食率30%まで対応可能と考えております。 保育・介護人材の確保について御質問いただきました。 保育士の魅力を発信していくべきとのことですが、これまでも高校生を対象としたインターンシップの実施や、養成校の学生向けガイダンスを通じて保育士の魅力発信に努めてきました。また、今後、保育・幼児教育にかかわる各団体と連携し、中高生や養成校の学生に対し保育士等の仕事の魅力を伝えるイベントの開催を支援するなど、引き続きさまざまな取り組みを充実させてまいります。 介護人材の確保に向けた支援ですが、海外からの介護人材の受け入れ以外にも、国内の中高年齢者を対象に資格取得と就労支援を行っております。中高生に介護の仕事の魅力を紹介するなど、さまざまな方を対象とした人材の確保と養成に取り組んでいます。また、職員の負担を軽減する定着支援や、専門性を高める研修を実施するなど、総合的な人材確保策を進めていきます。 外国人材の受け入れ、共生の推進について御質問いただきました。 地域社会との連携の取り組みですが、市内10カ所の国際交流ラウンジを拠点として共生の取り組みを進めていますが、特に外国人の集住が進む鶴見、中、南の3区のラウンジにおいて地域コミュニティーの課題解決に向けてコーディネーターの配置により機能強化を図るとともに、外国人増加率が高い緑区にラウンジを新たに開設いたします。 市民の皆様の新たなチャンスにつなげることについては、外国人との共生を進めることで市民の皆様がより多様な文化や考え方に触れる機会がふえ、新たな活力や成長、豊かさの創出につながっていくと考えます。今後も外国人材の受け入れ、共生に向けた取り組みを一層推進し、海外の皆様や企業から選ばれる都市を目指してまいります。 公共施設の保全、更新について御質問いただきました。 基本的な考え方ですが、市民生活を支えるインフラ施設や市民利用施設を初めとする公共建築物など、公共施設を常に健全な状態に維持管理していくことが重要でございます。確実な点検と的確な診断に基づく予防保全により、施設の機能と安全を確保し、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全、更新を進めてまいります。 保全、更新の進め方ですが、小中学校等の建てかえは、過度な財政負担とならないように建てかえ時期を平準化するとともに、複合化等の再編整備の検討を行い、計画的に実施していきます。また、一斉に老朽化が進む公共施設の保全についても、国費や市債をより有効に活用できるように引き続き国に要望するなど、必要な財源確保を図りながら着実に取り組んでまいります。 老朽化した大規模団地の再生について御質問いただきました。 再生に向けた支援の考え方ですが、まずは専門家を派遣し勉強会の開催やアドバイスを行うことで、改修して住み続けるか建てかえるかなど、団地の将来像について居住者間で共有していただきます。さらに、その将来像に沿ったコミュニティーの活性化や建てかえの検討など、具体的な取り組みの内容に応じて継続的に支援していきます。 所有者不明土地について御質問いただきました。 所有者不明土地に対する課題認識と対応状況ですが、本市においても公共事業や防災対策などに支障となるケースが発生し始めています。このため、昨年6月の特別措置法の施行に合わせて庁内の体制を新たに整え、対応しています。 所有者不明土地の課題に対する今後の取り組みですが、国においては特別措置法だけでなく、現在、土地所有権や相続などを含めた法制度の改正などの検討も進めています。引き続き積極的に国に申し入れるなど、庁内の連携を図りながら対応していきます。この課題につきましては、指定都市市長会で特に神戸市長様が中心になっていただいて、国に強く提言をして状況が進んでいるということだと思います。 都市計画道路の推進について御質問いただきました。 国の道路整備予算に対する認識ですが、国は重点的に予算を配分する事業を、新設する鉄道駅やインターチェンジへのアクセス道路などに限定しておりまして、ほかの都市計画道路の事業費の確保が厳しい状況です。大都市特有の課題である渋滞対策などについても重点化の対象とすべきと考えています。今野議員は大変こちらに理解もあり、御熱心でございますが、大変御意見もしっかりと聞かせていただきました。 都市計画道路整備の財源確保に向けた取り組みですが、私は、全国街路事業促進協議会の会長を務めさせていただいております。引き続き、さらなる道路整備予算の確保を国に働きかけるとともに、集中的な支援が受けられる個別補助化や、社会資本整備総合交付金の重点化対象の拡大について強く要望してまいります。この都市計画道路整備の促進協議会では、1年に一遍、それぞれの全国の自治体で、この計画道路整備に関する事業をやったのを優良事業表彰というものをやっておりますけれども、国交大臣もお見えでございまして、私も表彰式に参加しておりますけれども、本当に重要な仕事だというのは、毎年、各自治体の土木関係者等で確認をしているところでございます。 公共空間活用について御質問いただきました。 「公共空間活用の手引き」を作成した狙いですが、行政手続が複雑でわかりにくいというお声を踏まえて、必要な手続や窓口、先行事例をまとめた「手引き」を策定しました。この「手引き」の活用により、より多くの御提案を寄せていただきたいと考えております。 公共空間活用に向けた今後の取り組みの方向性ですが、道路や公園などの公共空間を活用することで、新たな魅力や活力を地域に提供することが可能となります。こうした取り組みをまちづくりと一体的に進めるとともに、収益の一部を維持管理に還元する仕組みの構築にも積極的に取り組んでいきます。 風水害対策について御質問いただきました。 避難場所の開設など地域との連携強化ですが、風水害時の避難場所については、全ての地域防災拠点が開設される震災時とは異なり、土砂災害や浸水のおそれがあるエリアなどでは災害の状況を踏まえて拠点以外に地区センターなども開設します。このため、それぞれの地域の状況に応じて適切に対応できるように、地域の皆様との連携をより強化する取り組みを進めてまいります。 風水害対策への地域の理解を深める取り組みですが、風水害による被害を少しでも減らすためには自助共助の取り組みを進めていただくことが重要です。そのため、地域特性を踏まえた訓練や研修等の内容を充実するとともに、出水期前の広報よこはまで、大雨や台風の際に市民の皆様に注意していただきたいことや、とっていただきたい行動についてお伝えするなど、逃げおくれゼロの実現に向けた取り組みを強化します。 温暖化対策の機運の盛り上げについて御質問いただきました。 市民や企業に対する温暖化対策の機運向上ですが、パリ協定採択後、ESG投資の拡大など、環境への投資が世界全体で盛り上がりを見せています。企業にとってはビジネス成長のチャンスとして、市民の皆様にとっては、より効率的に生活の質を向上させるチャンスと思います。こうしたチャンスを生かして、市民や企業等の皆様とともに温暖化対策の機運向上に取り組んでまいります。 若者世代との連携強化ですが、日本でも若者世代の環境に対する関心や危機意識が高まっておりまして、一部では実践的な活動が行われています。2019年9月にグローバル気候マーチ、東京や大阪、26都市で世界の若者たち5000人が参加したということも聞いております。こうした実践的な動きでございますが、加速させていくために、新たにSNSなどを活用した双方向の情報発信や、ワークショップの開催など、さまざまな交流の場づくりを進めて、若者世代から多様な世代へとの連携を広げてまいりたいと思います。 低炭素電気への切りかえに関する普及啓発ですが、市民、事業者の皆様に低炭素な電気を積極的に選んでいただくために、市内に電気を供給している小売電気事業者の再エネの導入比率や、具体的な切りかえ方法などをわかりやすく提供します。また、リーフレットの配付や区民まつりでの広報等を通じて普及啓発を進め、低炭素電気の供給拡大につなげてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長(谷田部孝一君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 東京2020オリンピック・パラリンピックについて御質問いただきました。 学校連携観戦チケットの内容についてですが、学校の教育活動の一環として実施されることを前提として、次世代を担う子供たちに一生の財産が心に残るように観戦機会を提供するためのチケットです。全ての校種の在籍児童生徒、引率教員及び引率に協力する保護者等が対象となります。本市は野球やサッカーなど市内で開催される競技と、パラリンピック陸上競技で約5万枚が割り当てられる予定となっております。 肢体不自由特別支援学校の再編整備について御質問いただきました。 北綱島特別支援学校が分校となった後の現状ですが、教育課程の編成や予算執行など、引き続き校長が自律的に学校運営を行っており、エアコン、屋上、トイレなど必要な施設面の改修に取り組んでいます。また、教職員、看護師、給食、スクールバスなど分校移行前の教育環境と同じか、それ以上となるよう取り組みを進めています。なお、北綱島分校の名称使用は法令上必要な場合を除き、通常は北綱島特別支援学校を使用しています。 今後の目指す方向性ですが、通学の長時間化の解消のために通学エリアを設定して児童生徒を受け入れることや、一人一人の障害の状態に応じた教育を行えるように取り組みを進めています。また、肢体不自由特別支援学校6校の教育環境の充実に向けて、増加傾向にある医療的ケアが必要な児童生徒への対応、施設整備や改修などに一層力を入れていきます。 いじめ早期解決に向けた取り組みについて御質問いただきました。 取り組みの現状ですが、本市では、法に基づき、学校いじめ防止対策委員会を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めた組織的な対応で、いじめの早期発見、早期解決に努めています。学校だけでは解決困難な事案については、事務局内に設置した緊急対応チームによる支援や、法律等の専門家への速やかな相談により、事態の深刻化を防いでいます。 いじめの相談窓口の体制ですが、学校では、担任教諭のほか、全市立学校に配置されている児童支援・生徒指導専任教諭やスクールカウンセラーなどが相談を受け付けています。また、学校には相談しにくい場合には、いじめ110番や一般教育相談、学校生活あんしんダイヤルなどの相談窓口において、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、元教員などが相談に対応しています。 中学校給食について御質問いただきました。 さくらプログラムの取り組みを広げるべきとのことですが、市内27校で4月から5月の連休前後を目安に、新入生がみんなでハマ弁を食べることを推奨する取り組みを実施する予定としています。4月の実施校での効果を検証し、他校に広げたり、新たなプログラムを展開することも含め考えていきたいと思います。 以上、御答弁申し上げました。     〔傍聴席にて私語する者あり〕--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後2時32分休憩---------------------------------------     午後2時55分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は67人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質疑を続行いたします。竹内康洋君。     〔竹内康洋君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(竹内康洋君) 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症への対応については、国内での感染の拡大防止、また、感染された方々のため、関係局が懸命に対応されていますことに心から感謝申し上げるとともに、この国が一丸となり乗り越え、一日でも早く安心して暮らせることのできる穏やかな日常が戻ってくることを願い、質問をさせていただきます。 それでは、令和2年度予算案の審議に当たり、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長及び鯉渕教育長に質問をいたします。 初めに、令和2年度予算案について伺います。 昨年は、ラグビーワールドカップ2019TMなどの国際的な大規模イベントの開催により、国内外に横浜の魅力を発信することができました。一方、台風などによる風水害にも見舞われ、また、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応も含め、市民の暮らしを守る上で、まず、常日ごろからのリスク管理の重要性、そして、災害などを乗り越える力、レジリエンス、いわゆる力強い復元力を高めていくことが重要であることを改めて認識いたしました。 我が党の原点である子育て、教育、障害者、高齢者など、あらゆる方々への福祉の実現とともに、気候変動などを背景として風水害が激甚化、頻発化する中において、市民の暮らしを守る防災・減災対策も福祉の一環として取り組みを進め、人口374万人を超える日本最大級の基礎自治体である横浜市を持続可能な強い都市としていくことが重要であります。 今回提案されている令和2年度当初予算案は、我が党が柱に置く気候変動対策、全世代型の社会保障の基盤確立、経済の基盤強化に関する取り組みが推進をされており、スポーツや文化芸術分野も含め、将来の横浜を見据えた投資や、都市としての魅力をさらに高めていく内容になっていることは評価をしております。また、令和2年度は横浜市中期4か年計画の折り返しの年に当たり、各事業の目標達成に向けて取り組みをより一層加速させていくことが求められております。 一方で、扶助費を初めとする義務的経費は大きく増加をしており、将来にわたり市民の生命と財産を守り、安心安全で持続可能な都市として成長発展を続けていくためには、財政運営という観点から大変難しいかじ取りを求められていると考えております。そこで初めに、どのような思いを込めて令和2年度予算編成を行ったのか、市長の所感をお伺いいたします。 令和3年度の収支見通しでは430億円の収支不足が生じると試算がされており、今後も厳しい財政状況が続くことが想定をされております。本市の市税収入は増加基調が近年緩やかになってきており、人口減少社会に突入していく中においては、少しずつ減少していく傾向にあることは否めません。 そこで、税収が伸びない時代においてどのように財政運営を行っていくのか、お伺いをいたします。 次に、公共建築物の建てかえを契機としたまちづくりについてお伺いをいたします。 横浜市公共建築物の再編整備の方針では、施設の建てかえの機会を捉え、再編整備を進めることで必要な市民サービスの持続的な提供と地域の活性化を目指すとしております。公共建築物の建てかえに際しては、もはやこれらを複合的なまちづくりの視点で捉える必要があると思います。特に、学校の建てかえについては、教育環境は守り、機能向上を図ることは重要であることは当然として、一方で地域づくり、まちづくりを行う機会にもなります。渋谷区では体育館の老朽化による建てかえ整備で、保育園、幼稚園、子育て支援施設など、周辺の公共施設などを含めた複合化施設の検討がされております。また、かつて視察で訪れた愛知県半田市では、新体育館をNPOが運営し、総合型地域スポーツクラブとしても利用をする複合型の学校地域共同利用施設型施設として整備がされておりました。 横浜市では平成29年度から計画的な学校建てかえ事業が始まり、幾つかの学校ではコミュニティハウスとの複合化の計画が進められております。今後は時代背景を見据え、例えば学校の体育館や図書室なども地域ニーズに合わせて市民に開かれた施設とするなど、もう一歩踏み込んだ検討も必要ではないかと思われます。さらには、まちの将来を見据えた中長期的な視点に立つと、周辺の市民利用施設が築年数40年や50年の場合であっても、学校の建てかえに合わせて集約するといった判断が必要になる場面も来るかもしれません。 そこで、学校の建てかえはまちづくりの視点を持って進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、都市計画マスタープラン全体構想の見直しについてお伺いいたします。 都市計画マスタープランは、長期的な視野に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けた道筋を示すものであり、本市が定める個々の都市計画の上位計画として位置づけられております。横浜市域を対象にした横浜市都市計画マスタープラン全体構想は、平成12年1月に当初のプランが策定をされ、その後、社会経済状況の変化を踏まえ、平成25年3月に改定をされています。また、これを前提に各区のマスタープランも順次改定が行われており、今年度中に全区での改定が完了する予定であります。今回の市予算案では、横浜市都市計画マスタープラン全体構想の改定に向けた検討に着手するとされております。 我が党としては、横浜の持続的な発展や市民生活の向上につなげていくために計画を一層充実させ、都市づくりを積極的に進めていくべきと考えており、この計画の改定を大変重要視しております。そこで、都市計画マスタープラン全体構想の見直しに向けた調査を行うこととした背景をお伺いいたします。 昨年、本市は台風15号による高波で金沢区内の工業地帯が浸水するなど、甚大な被害に見舞われました。近年の台風の大型化や、いわゆるゲリラ豪雨など異常な気象現象が頻発をしており、風水害対策は喫緊の課題となっております。また、首都直下型地震が今後30年間に70%の確率で起きると言われており、地震や津波への備えも着実に進めていくことが極めて重要であります。市民の生命と財産を守るという考え方は最も重要かつ基本的なことであり、都市計画マスタープランの見直しにおいても防災や減災を重要な柱としていく必要があると考えております。 そこで、都市計画マスタープラン全体構想の見直しに当たっては防災、減災の視点をより充実させるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、イノベーション都市・横浜についてお伺いをいたします。 横浜市は昨年、イノベーション都市・横浜を宣言されました。グローバル経済の進展と情報技術の進展、インターネットの普及により、もはや世界の潮流の中での都市間競争が激しくなっている時代とも言われ、あらゆる国と市がオープンイノベーション、スタートアップエコシステムの領域で激しく競い合ってもおります。SDGsの理念に示されるように、企業においても自社収益のみならず、地域社会の成長に基づいて成長するというシンクロナイゼーションが起こってもおります。 過日、訪問、意見交換をさせていただいた資生堂のグローバルイノベーションセンターS/PARKや、京セラのイノベーションセンターなど、さらには、所属する新たな都市活力推進特別委員会では、ことし開所する村田製作所の方の御講演をお伺いいたしましたが、共通項としては、時代の動きは速く、そして大きく変わる今、これまでどおりのやり方では生き残ることができないという危機意識から、業界の垣根、組織を超えて前向きに交流、連携するオープンイノベーションが必要であるということで、みなとみらいに拠点を構えられたということであります。 ベンチャー企業の集積が進む渋谷区を訪問した折には、パブリックセクターのイノベーションとしてAIを利用し、保育園の審査に導入、実際に事業効果を出されておりました。成長に資するエネルギーのあるところに企業や人が集まる、逆に、社会の変化に対応できない都市は消滅をするという言葉が大変印象に残りました。 そこで、イノベーション都市・横浜宣言を行った横浜市、改めて、まずはイノベーション都市・横浜に取り組む必要性についてお伺いをいたします。 各都市で企業と連携したイノベーション創出が進み、自治体間の競争が激しさを増していく中、横浜においても、みなとみらいの企業集積や、開港以来の進取の精神を残す関内地区など、強みを生かした取り組みが重要であるとも思います。そこで、イノベーション都市・横浜を進める上での強みについてお伺いをいたします。 イノベーション都市・横浜の取り組みは、経済活性化のみにとどまらず、起業家の集積を関内のまちづくりと連携をさせることや、郊外部でのオンデマンド交通の取り組み、あるいは、リビングラボとして地元企業が地域の方と進めている持続的な社会課題解決の取り組み、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進、文化芸術創造都市でのクリエーターと企業との交流、横浜スタジアムなどを核としたスポーツ産業の振興など、さまざまな分野でオープンイノベーションの取り組みを産官学民で進め、人も、企業も、そして地域も成長するエネルギーがみなぎるまち横浜に住みたい、訪問をしたい、働きたいと思われる魅力あるまちづくりを目指すべきであると考えます。 そこで、イノベーション都市・横浜をまちの魅力向上に生かすことについての考えについてお伺いをいたします。 次に、市民に身近な移動手段に関する地域交通政策についてお伺いをいたします。 山坂の多い横浜市、ましてや高齢化の進展に伴い、外出が困難になる方も多く、移動手段の確保は交通政策の重要課題の一つであります。先般、旭区の若葉台団地におけるヨコハマSDGsデザインセンターの取り組みの一環として、スマートフォンアプリなどで予約できるオンデマンドバスの実証実験を視察してまいりました。地域が主体となり実装に向けた取り組みが進められております。また、群馬県の高崎市では、福祉車両利用の福祉Moverなる、AIと配車アプリを活用した外出支援の取り組みが実施されるなど、新しい技術を持つ企業と地域が連携した交通施策が展開を既にされております。 近年、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が発生し、免許の自主返納も一部促されておりますが、これは免許を返納しても安心して生活できるまちであるということが前提であります。現在実施されている地域交通サポート事業のみならず、従来の施策に加え、イノベーションによる新たな技術などにより、今後はより多様な交通施策が必要であります。市民の皆様のニーズを捉え、ベストミックスな横浜型MICE施策を組み合わせて、身近な移動手段を確保するべきと考えます。 そこで、市民に身近な移動手段の確保に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また、今後、交通政策においては、横浜市各局総合な局際的な政策の取り組みとして、民間の鉄道事業者、バス事業者、タクシー業界などとも連携した全市的な政策的な取り組みをお願いしたいとも思います。 次に、観光産業の推進についてお伺いをいたします。 そもそも観光産業は世界で常識化しております。世界のGDPの総額の10%を突破し、世界全体では既に自動車産業を上回る規模まで成長をしたとも言われます。まさに国も観光立国を目指す時代となり、観光、地方創生への切り札、GDP600兆円の達成の成長戦略の柱と位置づけて、我が国の基幹産業へと成長させるべく取り組みを進めております。国の先駆けたイノベーションの取り組みの一つが観光産業の領域でもあると思います。 そこでまずは、そもそも横浜市が観光施策を推進する意義についてお伺いをいたします。 次に、観光産業のコンテンツの一つとして検討をされているIR誘致により身近な経済効果がどう起こるのか、お伺いをいたします。 これまでIRの推進に関する補正予算案について、8項目にわたる附帯意見を付して我が党は賛成をしてまいりました。そこには治安対策、ギャンブルのみならず、依存症対策、総合支援事業の充実、市内の観光及び経済振興、医療、福祉、教育に資する事業たることが明記をされております。今後こうしたことへの見きわめも必要になってまいります。既に現在、横浜市で推進をしている事業や課題とされることが解決をされ、好影響を及ぼし、将来の課題も含め着実で身近な効果が上がるかどうかであります。 一例を申し上げます。過日、IRを特集した記事を拝見いたしました。そこでは、マカオの運営事業者の話として、大規模IRでは約700から800の職種で運営がされ、24時間365日営業、1万人の従業員食堂もフル回転をし、飲食部門が一日に提供する食事の数は5万7000食、1日当たり使用する卵が2万6000個、肉類だけで10トン、魚介類は4トン、日々消費される青果やリネン類も大量であるとのことでありました。 そこで、横浜中央卸売市場の関係する卵業者に確認すると、一日の卵2万6000個というのは横浜のスーパーの1カ月分の販売量であり、食材に限って見れば、現在、市場法も改正され、横浜中央卸売市場の活性化を目指し、また、地産地消の取り組みでは横浜農場をタイトルにして推進しているなど、食育などと連携もした取り組みも行われております。鶏が先か卵が先か、卵事業者にとっては当然卵が先であり、鳥肉業者にとっては鶏が先なのであります。地元の取り扱う中小小規模事業者のIRの実感の声であります。今後こうした生活経済の皮膚感覚の説明が必要でありますし、仮に全ての食材が東京の豊洲市場などで賄われるのであれば、そもそも輸送するまでもなく、IRは東京で設置するべきことであるとも思います。 また、例えば、女性が働く環境においても、託児所があるのは当たり前など、市長が目指される日本一女性が働きやすい、働きがいのあるまちとなるような職種なのかどうか。若者層、シニア層も含めて多様な人材が活躍する場が創出されるかなど、今後、具体的な計画策定と説明も必要であります。 そこで、IR実現に伴う身近な経済を含めた波及効果についてお伺いをいたします。 また、高級でなく一流であること。高級と一流の違いは、その土地の住民から誇りと愛着が持たれているかどうかであるとの言葉を目にいたしました。横浜は開港以来の歴史を持っており、落ちついた雰囲気を持っています。海外の観光地では、きらびやかなイルミネーションを売りにしている都市もありますが、新たな都市整備に至るのであれば、歴史や雰囲気を踏まえ、横浜らしい設備を整備することにもなるのだろうとも思われます。 そこで、横浜らしさを生かしたIRの実現に向けた考え方についてもお伺いをしておきます。 附帯意見では、市民の皆様が心配されているギャンブル等依存症対策について、アルコール、薬物と合わせて既に取り組んでいる依存症対策総合支援事業についてIRの検討に先行して横浜市立大学医学部との連携を深めて全庁を挙げて充実に取り組むことが重要とさせていただいております。背景には国のIRの議論において、公明党がギャンブル等依存症対策基本法の成立をリードし、既存の公営ギャンブルなどに起因した依存症対策とともに、アルコールや薬物への依存に関する施策との有機的な連携について訴えてきたところがあります。来年度の診療報酬改定においては、薬物依存症などの治療に用いられてきた依存症集団療法に加え、ギャンブル等依存症についても保険適用となることが発表をされております。また、ギャンブルと同じ行為への依存であるゲーム障害は若者に深刻な影響があると考えておりますが、中高生の7人に一人がゲームやネットに依存しているという国の調査が示されるなど、新たな取り組みの検討も開始をされております。 本市におけるIRの議論の中でも、依存症に関してさまざまな意見や考えがありますが、現に今、依存症に悩んでいる方を支援する視点で冷静に考える必要があります。依存症は孤立の病とも言われており、依存症の当事者に必要なのは、依存症になったら人生が終わりだという偏見ではなく、依存症に対する周囲の理解が必要であります。カジノ依存症、カジノ依存症と声高に叫ぶことだけでは何も解決することでもなく、むしろ回復を目指し地道に努力している人の心を傷つけているだけであるとの声もありました。その機に乗じて、この国が真っ向から依存症に向き合うことがようやく始まったとの声があることも御紹介をさせていただきます。 依存症者が依存症から回復し、依存対象を使わずに生活を送るには、一緒に伴走されるように支援が行き届くことが必要であり、まさに地道で継続的な取り組みが必要であります。本市において普及啓発の強化や依存症専門相談を開始するなど、取り組みを着実に進めることは承知をしており、その上で、来年度の予算案で地域支援計画の策定を進めることを掲げるなど、今後の展開に期待をしております。 そこで、総合的な依存症対策における今後の展開についてお伺いをいたします。 現在、国においては、IRに関する汚職事件を受け、基本方針の中に民間事業者との接触に関する規定を盛り込む方向で検討が進められていると聞いております。本市では平成30年8月にIR事業者との接触に関する取り扱いを定め、公平、公正に事業を推進しているものと思われますが、より透明性を高めるため、規定の見直しについても検討すべきと考えております。 そこで、公平、公正な事業の進め方についてもお伺いをいたします。 次に、文化芸術創造都市の推進についてお伺いをいたします。 本年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、これまでもオリンピック憲章には文化プログラムが掲げられ、文化の祭典でもあることを私どもは主張してまいりました。横浜市では歴史を通じて常に文化芸術を尊重し、文化芸術の持つ力を生かしながら成長してきた側面があると思います。 文化政策の歴史をひもとくと、第二次世界大戦の直後の1946年には、戦火の癒えぬ横浜で横浜市が主導をして第1回市民芸能コンクールが開催。この催しでは多くの音楽や演芸などが披露をされ、戦火で打ちひしがれていた市民を大いに励ましたということであります。1964年、前回の東京オリンピックが開催された年には、横浜市民ギャラリーで「今日の作家展」という現代美術作家の作品による展覧会がスタート。岡本太郎、草間彌生ら、後に世界的な名声を得る芸術家をいち早く紹介もしております。世界中の注目を集めたサッカーワールドカップが開催された2001年には、現代美術の祭典である横浜トリエンナーレが開催。東日本大震災の直後の2012年には、震災で萎縮することなくDance Dance Dance@YOKOHAMAを開始し、社会にエールを送りました。翌年には横浜音祭りが始まり、3年ごとの大型フェスティバルが実施されるようになりました。文化芸術創造都市として振り返ると、社会の転換点において文化イベントを開催し、歴史を重ね、都市発展の骨格に文化芸術を据えて取り組みを進めてきております。 そこでまず、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される本年、文化施策に取り組む意気込みについて市長にお伺いをいたします。 文化政策には個性ある魅力づくりや創造性の醸成を通じた持続可能な都市づくりに貢献する力があると思います。昨年の横浜音祭りでは社会包摂につながる取り組みとして、コンサート会場に来ることができない人たちが自宅あるいは施設にいながら会場の雰囲気を楽しむことができるOriHimeという遠隔操作のロボットの使用や、演奏者のタイミングに合わせて自動で伴奏が修正して合わせてくるだれでもピアノなど、さまざまな社会的包摂につながる取り組みも行われておりました。これまで築いてきた機運を祝祭感にとどめることなく、2020年以降も引き続き維持発展させていくことで、文化芸術創造都市横浜の成長があるのではないかとも思われます。 そこで、2020年の文化芸術における機運の高まりを今後も引き続き継続していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、新たな劇場計画の検討についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、横浜はこれまでも文化芸術振興に力を入れ、培ってきた歴史や文化イベントの継続的な開催などを通じて、文化に関する豊かな土壌をこれまでも大切に育んでまいりました。これまで我が会派や議連などで各地の劇場視察も重ね、昨年末には私も東京文化会館において本格的なバレエ「くるみ割り人形」も鑑賞し、ダンスやオーケストラ、衣装、舞台芸術など、さまざまな分野のトップレベルの方の力が結集をされており、まさに総合芸術であると思いました。 文化芸術創造都市として日本を代表する国際的な劇場があるとすれば、文化芸術を育む土壌もさらに耕され、国際都市としての活力も推進されると思います。しかし、整備については財政、整備面、運営面の視点から、いまだ課題もあると認識しており、慎重な議論を踏まえた検討が必要でもあると思われます。国を代表する劇場であるならば、文化立国としての機運をさらに高め、文化芸術の推進を目指す大いなる国の財政的支援、そして文化芸術を求める力強い経済界や企業、団体の大いなる協力も結集する必要があります。 そこでまず、基本的な事柄でありますが、これからの文化芸術創造都市のあり方と劇場の果たす役割についてお伺いをいたします。 また、このような中、令和2年度の機構改革では芸術創造を所管する芸術創造本部室を新設すると聞いております。そこで、芸術創造本部室を立ち上げる狙いについてお伺いをいたします。 次に、気候変動を踏まえた防災、減災への取り組みについてお伺いをいたします。 近年の大規模災害を振り返ると、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、そして、昨年発生した台風15号、19号など、毎年のように本市はもとより、日本各地で甚大な被害を及ぼす災害が発生をしております。さらに、オーストラリア各地で発生した森林火災に代表されるように、世界規模で激甚化する災害は地球規模の気候変動の影響であると言われてもおります。我が党では防災、減災を政治、社会の主流とし、さらには防災・減災意識も含めた防災教育の推進も含め、我が国の文化にまで育てていく必要があると主張をしております。気候変動を踏まえた従前からの取り組んでいる地震火災対策とともに、風水害への対策についても着実に取り組みを進めるべきであると考えます。 そこで、風水害など近年の気候変動を踏まえた防災、減災の考え方についてお伺いをいたします。 そして、災害時における社会包摂という視点では、障害者は世界人口の15%を占める最大のマイノリティーであるが、一貫して存在が忘れられてきました。災害時に障害者を物理的に置き去りにしてしまう行為と、日常生活において排除が障害者にもたらす極めて現実的な影響とはつながりがあるとは、SDGs推進者の一人、南アフリカのエドワード・ルール氏の言葉であります。また、災害が起きたときに、地域で多くの人々を支える大きな力となってきたのは女性であります。過去の災害では、避難場所における女性や妊婦のプライバシーが守られない、高齢者や障害者の方が物資の配給に並べずに食料が行き届かないといった具体的な課題が浮き彫りにもなりました。本市でも、こうした過去の教訓に学び、事前の準備をしっかりと進めていく必要があります。 そこで、女性や障害者など避難所における配慮が必要な方への対応についてお伺いをいたします。 次に、国際平和推進条例に基づく取り組みの推進について伺います。 横浜市はピースメッセンジャー都市として、さまざまな国の核実験への抗議活動や国際交流、国際協力、多文化共生の取り組みを通じた国際平和の貢献を進めてまいりました。我が党はこうした取り組みを一層加速するため、平成29年に核兵器のない世界の実現を強く求める決議を主導するとともに、平成30年には横浜市国際平和の推進に関する条例を提案し、同年6月に制定がされました。本年は平和の祭典であるオリンピックやパラリンピックの開催年であると同時に、第二次世界大戦の終戦、広島、長崎への原爆投下、そして国際連合の発足から75周年の年でもあります。このような節目の年を好機としながら、本市のイニシアチブにより、国際平和の貢献がこれまで以上に求められていると認識をしておりますが、そこで改めて、世界の平和と繁栄に向けて本市が果たす役割について市長のお考えをお伺いいたします。 地域紛争や核兵器、貧困、飢餓などと同様に、世界各地では気候変動に起因する干ばつ、洪水なども一層深刻さを増しております。2019年に開催されたCOP25に寄せられたNGO団体の報告によると、世界全体で見ると、気候変動による災害件数は過去10年間で5倍までに増加をし、さらに、地震などの災害や紛争よりも気候変動が原因で避難した人数が圧倒的に多い状況が生じております。気候変動は、今や人類の生存と人間の尊厳にかかわる大きな脅威となっております。 本市は、アジア太平洋都市間協力ネットワーク、シティネットの防災クラスターの議長都市として重要な役割を担ってまいりました。また、市内では気候変動のみならず、飢餓や環境破壊など地球規模の課題解決にかかわる国際機関であるFAO国連食糧農業機関、WFP国連世界食糧計画、ITTO国際熱帯木材機関などが活動をしております。気候変動や災害、それに起因する食料問題など、人間の安全保障を脅かす、国境も人種の差も超えた人類共通の課題の解決に向け、海外の都市や国際機関、NGOなどと連携しながら取り組むことが必要不可欠であります。 そこで、国際平和の実現に向けて、気候変動などを初めとした地球規模の課題解決のために国際機関との連携を一層強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、2040年へ向けた福祉医療のまちづくりについてお伺いをいたします。 我が党では、昨年末に全世代型保障について、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築に向けた取り組みの提言書を安倍首相に提案いたしました。超高齢社会を迎える中で、日本においては2つの高齢者人口の山が立ちはだかっております。一つは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年であり、もう一つ、高齢者の人口のピークとしての2040年であります。2040年は高齢者の増加自体は緩やかになるものの、団塊世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となるなど、医療や介護の需要がさらに増大することが予想をされます。また、国の推計によると、生産年齢人口は2025年と比較して約1200万人減少するなど、現役世代の大幅な減少も懸念をされております。党としても超高齢社会の課題克服を議論するための公明党2040年委員会を設置したところでもあります。 横浜市では2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでありますが、新たな局面を迎える2040年に向け、さらに中長期的な視点でも施策を検討していく必要があります。そこで、2040年へ向けた福祉医療のまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者も確実に増加することも見込まれます。今後、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がさらにふえていくことを考えると、老老介護や夫婦ともども認知症といった世帯への支援を考えていく必要があります。認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になるなど、多くの人にとって身近なものとなってきます。我が党では昨年、認知症基本法案を自民党と共同提案いたしましたが、一昨年の9月には骨子案を発表し、これをまとめ、法案化しております。法案では、認知症の方が尊厳を保ちつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現を掲げております。本市においても認知症施策をより一層充実させていく必要があると考えます。 そこで、認知症になっても安心して暮らし続けられるための支援についてお伺いをいたします。 次に、子育てしやすいまちづくりについてお伺いをいたします。 我が党は、安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めるという観点から、妊娠期から切れ目のない支援の重要性を繰り返し主張してまいりました。平成29年度に3区から始まった母子保健コーディネーターモデル配置は、令和2年度にはついに18区に拡充されることとなります。これからは全区できめ細やかな支援が展開されることが期待もされます。 そこで改めて、母子保健コーディネーター配置の意義についてお伺いをいたします。 課題が多様化、複雑化している中にあって、今後は横浜市版子育て世代包括支援センターとして関係機関や地域の方々とネットワークをつくり、子育て家庭が地域の中で温かく見守られ、子育てしやすいまち横浜へとつながっていくことに期待をしております。 次に、小児医療費助成制度の拡充について質問いたします。 本市では、現在1歳以上の子供については所得制限を設けていますが、子育て支援に重要な役割を果たす当制度は、全ての子育て世代を助成対象とすべきであると主張してまいりました。令和2年度予算案において所得制限の緩和の準備を進めるとしたことは歩みを始めたものと評価をしておりますが、当制度は平成7年にゼロ歳児の入院通院助成から開始し、その後、入院助成を中学生まで拡大しました。さらに、平成8年には通院助成を1、2歳児に拡大し、その後も順次対象年齢を拡大し、現在の制度となっております。 そこで、小児医療費助成制度の所得制限緩和はこれまでの年齢拡大と同様に順次実施していくのか、お伺いをいたします。 最後に、横浜型中学校給食の推進についてお伺いをいたします。 昨年12月に我が団では中区の仲尾台中学校を視察してまいりました。仲尾台中学校では学校とPTAとが協働して学校独自の昼食スタイルを推奨しています。学区の小学校とも連携し、小学校では六年生の児童、PTAの試食会を開催するなど、地域全体でハマ弁を推進していく環境づくりに努めていました。また、生徒会発案によるハマ弁改善の取り組みが行われております。生徒会が全校生徒にアンケートをとり、献立の人気メニューや課題を調査するとともに、ハマ弁事業者の管理栄養士や製造業者と直接話し合った上で、3つの献立を立案、ハマ弁の献立で3カ月にわたり提供がされました。そのほか、生徒から提案された改善、アイデアもハマ弁提供に生かされていると聞いております。 同校の喫食率は全体で40%を超え、一年生は約70%が利用をしております。加えて、一年生の登録率は、ほぼ100%という状況であります。喫食率が高いため、スムーズな受け取りができるよう、教室前でハマ弁の配膳が行われておりました。何人かの生徒にハマ弁の感想や改善点などを聞きましたが、皆おいしいという声が上がっておりました。 一方で、喫食率の上がらない学校の最大の要因についても、保護者の皆さんにもその場で伺うと、食べにくい雰囲気がつくられているとのことでありました。そして、何の根拠もなくハマ弁はまずいという情報がネガティブキャンペーンのようにインターネットなどを通じて流されることで、先入観とそれが連鎖を生んで、食べたい子がいても周りが食べていないので食べにくい、頼みにくいのだと嘆いてもおられました。利用したくても利用しにくくなっている環境をもし部外者が生み出しているとすれば、それは余りにも頼む保護者もかわいそうであり、ましてや生徒たちの姿を見ると、それは余りにもかわいそうであると感じました。 全市一律の実施が困難な状況でも、学校の実情に応じて着実に取り組みを進めることが重要と考えております。教育委員会では、今年度、仲尾台中学校を含む市内25校をハマ弁推進校に指定し、学校ではハマ弁を利用しやすい学校の雰囲気づくりに取り組んでいるとのことであります。 そこで、ハマ弁推進校の今年度の取り組み成果と今後の取り組みについて教育長にお伺いをいたします。 教育委員会では、昨年、外部の有識者を含む懇談会を開催するとともに、生徒、保護者へのアンケート調査や事業者へのサウンディング調査を実施するなど、令和3年度以降の方向性について検討が進められています。実施したアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食として位置づけて提供するデリバリー型給食への保護者の期待は高く、外部の有識者を含む懇談会からも、学校給食法上の給食として位置づけることへの賛同の意見が出されています。 一方で、学校給食法上の給食と位置づけるには供給体制の確保などのさまざまな課題があると聞いておりますが、保護者の皆様のニーズがある中で、成長期の子供たちに栄養バランスのよいハマ弁を気兼ねなく食べてもらうためにも給食化を進めるべきと考えております。そこで、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけることの意義について教育長に伺います。 我が党は横浜型中学校給食を実現することを提案。ハマ弁のノウハウを生かしながら、学校給食法にのっとった内容とし、より多くの生徒がハマ弁を選べる環境を整えることで、保護者の皆様の安心感が一層高まり、安定した利用につながると考えております。昨年12月の市会で市長は令和3年度以降に向けて供給体制の確保や公会計化の課題を乗り越えられるか検討を行ってまいりますと答弁されていますが、保護者の皆様の後押しをするためにも横浜市として方針を明確にする必要があると考えます。 そこで、横浜型中学校給食の実現を早期に目指すことについて市長の見解を伺います。 中学校の昼食についてはさまざまな声がある中で、早期に、かつ、できるだけコストをかけずに実現できる方法はデリバリー型の給食だと考え、現在のハマ弁のノウハウを生かしながら、成長期の子供たちにとって栄養バランスのよい昼食を全員が食べやすい環境をつくるとともに、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えます。未来を託し、横浜の未来を築くのは子供たちであるならば、未来への大切な投資の一つでもあります。 今後、給食化に向けた諸課題を整理して、横浜型中学校給食の早期実現を目指し検討を進めていただくことを強く要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。 令和2年度予算案について御質問いただきました。 予算編成に込めた思いと所感ですが、横浜の魅力を世界に発信しながら、人づくりや暮らしを支える取り組み、風水害対策の強化など、打つべき施策をしっかり打っていくという決意を持って取り組みました。例年以上に厳しい予算編成でしたが、市民の皆様の安全安心をお守りするとともに、将来に向けて横浜の成長と発展につなげられる予算にまとめることができました。 税収が伸びない時代における財政運営ですが、限られた財源を有効に活用するため、施策や事業の効果をしっかりと確認しながら、選択と集中をより一層強化していきます。あわせて、人や企業を呼び込み、横浜を確かな成長の軌道に乗せることで財政基盤の強化を図り、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 公共建築物の建てかえを契機としたまちづくりについて御質問いただきました。 まちづくりの視点を持った学校の建てかえですが、教育環境の向上、児童生徒の安全を確実に確保し、あわせて他の施設との複合化などを検討することで、効率的、効果的な施設整備と地域の拠点づくりを目指します。今、竹内議員には他の都市の実例等を挙げていただきました。地域の皆様とのまちの将来を見据えた対話や議論を、当市ではコミュニティーのさらなる活性化やまちづくりにつなげてまいります。 都市計画マスタープラン全体構想の見直しについて御質問いただきました。 見直しに向けた調査を行う背景ですが、人口減少・超高齢社会を迎える中、交流人口拡大に向けた観光MICE施策の推進や、SDGs未来都市の実現、交通サービスへのICTの活用などが求められています。こうした時代の変化を的確に捉えて都市づくりを推進するため、現行プランの目標年次である令和7年までの改定を目指し、調査に着手します。 防災、減災の視点をより充実すべきとのことですが、気候変動への適応策としての高潮・高波対策や、グリーンインフラの活用、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、強靱な都市づくりへの取り組みが社会的要請となっています。このため、災害から市民の皆様の命や財産を守り、被害を最小化する都市づくりに向け、防災、減災を重要な方針の一つとしてプランの見直しを進めます。 イノベーション都市・横浜のまちづくりについて御質問いただきました。 イノベーション都市・横浜に取り組む必要性ですが、人口減少や超高齢化が進む中で、本市経済の持続的な発展には、中小企業の生産性向上と成長エンジンとなる次世代産業の創出が不可欠です。このため、本社や研究開発拠点などを誘致し、市内企業等とのオープンイノベーションを進めてまいりました。今後も産学官の人材や技術の交流を促進し、新しいビジネスを生み出す都市を目指します。竹内議員がきめ細やかに資生堂であるとか、その他、京セラ、村田製作所もこれから立ち上がってまいりますけれども、本当にきめ細かく現場にいらっしゃるのには感銘を受けました。今回、ソニーの映像部門も越してきますから、イノベーション都市・横浜として本当に研究開発部門の充実が図られているところでございます。 イノベーション都市・横浜を進める上での強みでございます。本市にはIT企業3000社、ものづくり企業6000社が集積し、市内在住の技術者等が14万人いることなどの特徴があります。また、みなとみらいに集積している大手企業と関内のベンチャー企業の交流など、まちぐるみでイノベーションを創出する環境を構築しておりまして、他都市に例を見ない本市の強みとして国内外からも高く評価をされています。 まちの魅力向上に生かすことについての考え方ですが、本市ではI・TOP横浜、LIP.横浜、YOXO BOXのほか、ヨコハマSDGsデザインセンター、共創フロントなど、イノベーションを創出する環境を構築してまいりました。スマートハウス、自動運転、医療・介護支援機器など、さまざまな実証実験を通じて、市民生活の質の向上につながる革新的な製品、サービスを生み出すなど、まちの魅力を高めてまいります。 地域交通政策について御質問いただきました。 市民の皆様に身近な移動手段の確保についてですが、本市では、誰もが移動しやすい地域交通の実現を目標に掲げておりまして、路線バスの維持充実や、タクシーサービスの活性化、NPOなどの多様な主体による新たな交通サービスの実現に取り組んでいます。さらに、さまざまな移動ニーズに応えていくため、ICT等々の新たな技術を活用した交通サービスについて、公民で連携しながら積極的に検討していきます。 横浜の観光産業によるまちづくりについて御質問いただきました。 観光施策を推進する意義ですが、観光は、宿泊、飲食、運輸、サービスなど、さまざまな産業が関係し波及する大変裾野の広い産業です。多くの観光客をお迎えし消費していただくことにより、まちのにぎわいや市内経済の活性化につながります。世界的な観光市場の拡大の中で、特にインバウンドをしっかり市内に取り込むことは、都市として持続的に成長するために大変重要なことだと考えております。 IR実現による身近な経済効果ですが、IRに設置される大規模なMICE施設やホテル、レストランなどの運営には、食材や物品の供給を初め、清掃、警備や施設のメンテナンスなど、さまざまなサービスにおいて、人的にも物的にも大規模な調達が必要となります。先ほどの食べ物の話はもうすごい数であると、改めてちょっと驚くわけでございますが、IR整備による経済的効果を最大限地域に還元するために、今後策定する実施方針の中で、中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえましてその仕組みを検討いたします。市内企業や農家の皆様からの調達、市民の皆様の雇用をしっかりと促進してまいります。 横浜らしさを生かしたIRですが、横浜の都心臨海部には、開港以来の歴史や文化、美しい港の風景や、水際を身近に感じられる都市空間など、これまでのまちづくりで築かれてきた豊富な魅力や資源があります。IRの予定地である山下ふ頭は都心臨海部の玄関口に位置し、大きなポテンシャルを持つ重要な地区です。これまで築き上げてきたまち並みや美しい港の風景と調和させて、世界最高水準のスケールとクオリティーを有する未来のまちをつくり上げていくことで横浜らしさを生かしたIRの実現を目指します。まさに大変品格が必要であると考えております。 総合的な依存症対策における今後の展開でございます。これまでも依存症の専門相談を初めとした支援策を拡充してきました。来年度には地域支援計画の策定にも着手し、この計画を実効性のあるものとするため、関係者間によるネットワークづくりを進めます。依存症に悩む方が将来にわたって希望が持てるように、アルコール、薬物、ギャンブル等の総合的な依存症対策に全力で取り組んでおります。公明党様が特に、この依存症対策について強く研究なさっていること、大変ありがたいことだと思っております。 公平、公正な事業の進め方ですが、平成30年8月に定めたIRに関する事業者対応の取扱いの内容を、IR事業の公平性、公正性をより確保するために見直します。具体的には、まず、適用対象をこれまでのIR担当部署の職員に加えまして、市長、副市長、都市整備局長を加える見直しを3月1日から行います。さらに、国の基本方針等を踏まえて適宜見直しを図ってまいります。 文化芸術創造都市の推進について御質問いただきました。 文化施策に取り組む意気込みですが、世界から注目が集まる機会を捉えまして、横浜トリエンナーレを初め多彩な文化プログラムを開催し、にぎわいを生み出すとともに横浜の魅力を国内外へ発信いたします。私も、竹内議員がお話ししてくださった、1964年ではないですね。もうちょっと前の芸能コンクールの話は非常に感銘をいたしました。ちょっとそこの知識がなかったものですから、大変横浜市が文化芸術創造都市というものを、昔からそういうものを目指して頑張ってきた都市だと、改めて自分自身、勉強し直さなければいけないと思いました。また、特に大事なことでございます、市民の皆様の鑑賞、体験、発表の機会を充実するということが大事だということでございます。新たな劇場について基本計画の検討等を進めて、世界レベルの文化芸術創造都市の実現を目指してまいりたいと思います。 文化芸術の機運の高まりを継続すべきとのお話でございますが、文化芸術には新たな価値を生み出し、他者との相互理解を進め、寛容な社会をつくる力があります。私は、今の時代に大変大事なのは共感力というか、寛容な社会をつくることがすごく大事ではないかと思います。SNSで匿名で他者を批判することも、すごく多い時代になりました。そういう意味では文化芸術というのは、人が人と本当に向き合って行われる、すばらしい時間だと考えております。2020年を契機に高まった文化芸術や社会包摂の機運を、議員にここは語っていただきましたけれども、社会包摂の機運、市民の皆様とともにレガシーとして引き継ぎ、心豊かで持続可能な社会を実現するために、文化芸術施策を力強く推進してまいります。 新たな劇場計画の検討について御質問いただきました。 竹内議員から「くるみ割り人形」をごらんになったというお話でございます。私も実は拝見しまして、本当に総合芸術の美しさに圧倒されました。これからの文化芸術創造都市のあり方と劇場の果たす役割ですが、横浜の文化芸術創造都市は、これまでの芸術フェスティバルの展開、次世代育成の取り組みなど、エンターテインメント・MICE施設などの整備をきっかけに、さらに活性化させて、観光、まちづくり、経済、教育、国際交流など多岐にわたる効果の発揮につなげてまいります。また、新たな劇場は、すぐれた文化芸術の創造と発信とともに、芸術の担い手育成、実演団体の活性化などの社会課題の解決にも貢献してまいります。文化芸術創造都市としての発展に中核的な役割を果たしていきたいと思います。 芸術創造本部室を立ち上げる狙いですが、新たな劇場計画の検討については、文化芸術創造都市として成長発展していくための取り組みと一体として進めていくことが必要でございます。特に、国との交渉事も本当に多くなってまいります。より効果があるために芸術創造本部室を設置することにいたしました。庁内連携のもと、しっかりと発信力を持って取り組むための体制といたしました。 気候変動を踏まえた防災、減災への取り組みについて御質問いただきました。 近年の気候変動を踏まえた防災、減災の考え方ですが、昨年の台風では金沢臨海部において甚大な被害が発生するなど、さらなる自然災害の脅威が迫っていることを実感しております。今後起こり得るさまざまな災害に対し、被害を最小限に抑えて、市民の皆様の生命と財産をお守りするために、ハード、ソフトの両面から防災、減災の取り組みをさらに強化いたします。 避難所における配慮が必要な方への対応ですが、女性や障害者の視点に立った避難所の運営をしていくことは、全ての方々にとって避難生活を少しでも過ごしやすくしていただくことにつながると思います。そのため、地域防災拠点の環境改善や運営される方々を対象とした研修を実施します。さらに、市民防災センターで行う市民の皆様に向けた研修等で、こうした考えがしっかりと浸透するように取り組んでまいります。 国際平和推進条例に基づく取り組みの推進について御質問をいただきました。 世界の平和と繁栄に向けて本市が果たす役割ですが、本市は、ピースメッセンジャー都市として国際交流、国際協力、多文化共生の取り組みを通じて地球規模の課題解決に取り組んできました。今後も条例を踏まえ、我が国最大の基礎自治体としての知見を活用しながら、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。 国際機関等との一層の連携強化については、国際平和への貢献の一環として本市が誘致したITTO、WFP、FAО等と啓発や市民参加にかかわる取り組み等における連携を一層進め、貧困や飢餓などの解決に向けて取り組んでいきます。国際熱帯木材機関ITTOにつきましては、日本唯一の条約批准による国際機関の本部が今もずっとあり続けるということは、本当にすばらしいことだと考えております。 2040年へ向けた福祉医療のまちづくりについて御質問いただきました。 福祉医療のまちづくりの進め方ですが、人口構造の変化や超高齢社会の進展など、社会の大きな変化に対応できる横浜を築いていく必要があります。そのため、来年度策定する第8期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や、よこはま保健医療プラン2018の中間振り返りを通して、2040年の横浜を見据えた具体的な施策をしっかりと検討していきます。 認知症になっても安心して暮らせるための支援ですが、今年度から認知症早期発見のため、もの忘れ検診を実施しています。来年度は、認知症の専門的な相談や医療が受けられるよう認知症疾患医療センターを5カ所ふやし9カ所にいたします。また、認知症サポーターや認知症カフェの充実を図ります。さらに、認知症施策推進計画を新たに策定し、認知症とともに生きる共生社会の実現を目指します。 子育てしやすいまちづくりについて御質問いただきました。 母子保健コーディネーター配置の意義ですが、モデル事業では、気軽に相談できる窓口として信頼していただき、妊婦や御家族の方々からさまざまな御相談をお受けするようになりました。妊娠期から子育て家庭にしっかりと寄り添う体制が整うとともに、関係機関との連携も深まり、不安が大きくなる前に的確な支援につながります。安心して出産、子育てをしていただく上で意義が大変あると考えております。 小児医療費助成制度の所得制限を緩和する年齢ですが、現在、中学三年生までを対象としている本制度について一律に所得制限を緩和することは、厳しい財政状況の中では難しいと考えております。このため、より必要性の高い低年齢のお子様を対象に実施していくことを検討していきます。 横浜型中学校給食について御質問いただきました。 横浜型中学校給食の早期実現に向けた見解ですが、保護者の皆様から御期待いただいているデリバリー型給食を早期に実現することで、今まで以上に生徒や保護者が安心して利用できることにつながると考えております。ハマ弁事業を4年間実施してきた実績やノウハウを生かして、令和3年度からの実施も視野に入れて、できるだけ早い時期に、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置づけることを目指していきたいと考えております。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 横浜型中学校給食について御質問いただきました。 ハマ弁推進校の取り組み成果と今後の取り組みですが、今年度、市内25校を推進校に指定し、保護者や生徒を対象とした試食会の実施や、週1ハマ弁推奨日の設定など、各学校の事情に応じて利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。推進校の1月の平均喫食率は11.7%となるなど、喫食率向上につながっています。令和2年度に向けて4月から一定期間、新入生はみんなでハマ弁を食べることを推奨する取り組みを27校で実施するなど、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 学校給食法上の給食に位置づける意義についてですが、ハマ弁は本市の事業ですが、実施主体は事業者が担っており、給食に位置づけることで本市が献立作成や食材調達の規格などを担うこととなり、中学校の昼食に対する責任がより明確になります。国産比率の向上や地産地消の推進など食材の充実も目指していきたいと考えており、生徒や保護者にとっても安心感につながり、さらに利用しやすくなると考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、荒木由美子君。     〔荒木由美子君登壇、拍手〕     〔「よし」「いいぞ」「格好いいな」と呼ぶ者あり〕 ◆(荒木由美子君) 日本共産党を代表して、令和2年度予算案について質問いたします。 市長は予算編成に当たり、令和の新しい時代を迎え、横浜の将来を見据えた予算編成とし、令和2年度はラグビーワールドカップ2019TMに続き、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、クルーズポートとしての飛躍、都市基盤施設のオープンなど、成長の大きなチャンスが訪れます。一方、高齢化とともに人口減少が始まり、特に生産年齢人口の急速な減少が続き、財政需要の増大と税収減少が中長期的には重くのしかかってきます。そこで、予算案では、かつてないチャンスを生かし、その先につなげていくとともに、中長期的な課題にも向き合い、多岐にわたる施策を総合的に推進するとし、横浜の活力を新たに生み出し拡大していくと言っています。 この活力を生み出す施策として、統合型リゾート、IRの実現に向けて取り組みを進めるとしています。市長はIRを実現する理由に生産年齢人口の減少による税収減を補うためとしていますが、それは横浜市だけに限って起こる現象ではありません。生産年齢人口の減少を心配するのであれば、安心して子育てができる環境こそ優先して予算に盛り込むべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ところが、依然として中学校給食の検討費もなく、中三までの小児医療費助成制度は、小学校四年生からは一部負担金を求め、少人数学級は国基準のままです。子育て世帯にお金の心配をせず安心して横浜で子育てができる環境整備こそ、生産年齢人口の減少を抑える施策としても最も重要だと考えますが、見解を伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 安倍政権は社会保障のためと言って、昨年10月から消費税10%大増税を強行し、1月から開会した通常国会の施政方針演説で、全世代型社会保障の名で75歳以上の医療費窓口負担を倍増することや、年金の給付削減を実施するとしています。このような安倍政権の方針が本市の社会保障制度にも影響し、それは国民健康保険料の値上げに顕著にあらわれています。具体的には、給与収入500万円で親2人、中学生1人、小学生1人の4人家族での新年度の国民健康保険料は年間50万140円にもなります。今年度との比較で年1万7110円も上がります。市民生活の安心と言うならば、一般会計からの繰入額を今年度並みの75億9000万円にすれば、国民健康保険料の引き上げをとめることができるのに、新年度は繰入額を31億円も削減することで保険料の引き上げとなっています。安倍政権の社会保障削減のやり方に追随するのではなく、市民生活を守る立場に市長は立つべきですが、見解を伺います。(「よし」と呼ぶ者あり) 市長の予算案は政府の方針をそのまま踏襲したものがめじろ押しです。特に、まちづくりの点では顕著にあらわれています。国からの補助金と連動して進める横浜駅きた西口鶴屋地区、東高島駅北地区、花博を誘致して基盤整備を進めるとしている旧上瀬谷通信施設などの市街地開発事業などには100億円もの予算を組む一方で、市営住宅の新規建設はなく、図書館は各区1館にとどまり、区民文化センターの設置は南、保土ケ谷など5区は整備予定もありません。高齢化が進む地域のバス路線の拡充などを要望している地域交通サポート事業は国庫補助もなく、わずか5460万円という少なさです。市長のまちづくりの視点は、もともとその地域で住み続けている人たちを大事にするより、国からの補助金を使って民間企業がもうけるための開発事業を優先しているとしか考えていないように思いますが、見解を伺います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 市長は、横浜市中期4か年計画期間中は前半の2カ年は赤字になるが、後半の2カ年を黒字にすることで横浜方式のプライマリーバランスを保つとしています。新年度はそれを受けて、市債発行を今年度の1792億円から1267億円に削減しています。2020年の完成を目指して新市庁舎整備や横浜環状北西線、南本牧MC-4の整備などを進めてきた結果、学校などの市民生活に直結する施設整備にしわ寄せが起きています。 私が見てきた南区の蒔田小学校は築50年経過し、壁には亀裂や剥がれがあり、窓枠からは雨漏りしています。円形校舎の玄関引き戸のあけ閉めはスムーズに動かず、毎回苦労の連続です。また、校舎の奥は崖地に面した部分があり、その金網フェンスはさびて、基礎のコンクリート部分は浮いてきています。子供たちが力いっぱいこの金網フェンスを押したら倒れてもおかしくありません。港南区にある日野中央高等特別支援学校は約40年が経過し、建て増しした校舎のつなぎ目の床がぼこぼこで、歩くと床が沈みます。実習用につくった温室はボイラーが劣化し、壊れたままです。車椅子用のトイレは押しボタンが作動しなくなったため使えません。校舎の至るところで雨漏りの跡が残っています。どちらの学校も、教育委員会にはずっと修繕の要望を出しているが、予算が足りないので部分的な修繕しかできていないと聞きました。 新年度予算で学校施設の老朽化対策予算は44億円で、前年度と変わりありません。昨年度だけでも1500件以上の修繕要望が市立学校から出ています。このような劣悪な環境で児童生徒を学ばせることは市長の言う安心安全な教育環境と言えるのでしょうか、見解を伺います。 地方自治体は、そもそも国の下請機関ではありません。補助金が出るからといって、市民の暮らしに影響が出るような市街地再開発や、学校などの公共施設の統廃合などは、やみくもに進めるのではなく、住民合意を前提にすべきです。高速道路、大水深バース、都心臨海部開発などの投資を優先する市長の予算編成方針は、安倍政権の成長戦略の地方自治体における忠実な実行者であるように思います。 市長は地方自治の本来の目的である住民福祉の機関、住民自治の組織という地方自治体の本来の役割を果たすために、その原点に立ち戻った予算案にすべきと考えますが、見解を伺います。(「そのとおり」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 次に、IR誘致についてです。 カジノ誘致について、2017年の市長選挙の公約では、IR統合型リゾートの導入検討とし、依存症対策やIR実施法案など国の状況を見ながら、市として調査研究を進め、市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえた上で方向性を決定とされていました。そして、2年前の本会議では市民の意見を聞いてから決めると言っていた市長が、昨年8月22日に、いきなりカジノ誘致を決めました。市長が誘致決定までに市民や市議会の意見をどのように聞き決めたのか、この点は何度伺っても、いまだに私たち市民には納得のいく回答がされないまま、誘致のための準備が進んでいることに対し、市長のやり方は間違っていると改めて抗議します。(「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)我が党はカジノそのものについては断固反対ですが、それ以前に、市長が昨年の補正予算で2億6000万円、さらにまた新年度も4億円の予算を提案し、市民意見を全く聞かずにカジノ誘致にひた走っていることから質問いたします。 昨年の補正予算でアドバイザリー契約したEY新日本有限責任監査法人とIR事業者との関係についてです。 IR事業者であるウィン・リゾーツとメルコの2019年の年次報告書には、EYが監査をしたと載っています。このように特定の海外のIR事業者の監査法人となっているのがEY海外法人です。EYは150を超える国と地域に約25万人の構成員を有し、世界のあらゆるマーケットで均一で高品質なサービスを提供する体制を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は全世界のEYのメンバーファームと互いに連携していると、ホームページに載っています。市が選定したアドバイザリー事業者であるEY新日本有限責任監査法人が今後予算案にある市の事業者を選定していくための実施方針や募集要項の策定にかかわることはこれらの事実から透明性、公平性、公正性の点から担保できると言えるのか、その根拠について明快にお答えください。 市長は21日現在まででIRの説明会を12区で行ってきました。18区全ての説明会が終わらない段階で新たに4億円もの予算を組み、さらに誘致を進めようとしている市長の姿勢は市民の気持ちを逆なでしていると思いますが、見解を伺います。 市長は15日の記者会見で、3月から実施するIRに対する市の考え方をまとめた横浜IRの方向性素案へのパブリックコメントについて、反対が多ければ誘致をやめるということではないと説明したとの新聞記事が載っています。パブリックコメントを求めても、その結果の市民意見も聞かないというのは本末転倒です。(「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり)改めてこの予算を撤回することを求めますが、その意思があるかどうか、伺います。 次に、地球温暖化対策についてです。 猛威を振るう風水害、熱波、多発する山火事など、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が気候危機と表明しているように、一刻も早い対応が迫られる状況に人類は直面しています。(私語する者あり)ところが、昨年12月のCOP25で日本政府は、地球温暖化対策に前向きとは言えない国に対してNGOが贈る化石賞を2度も受賞するという不名誉な事態となりました。それは、石炭火力発電からの脱却の方向性を示さず、22基もの新規計画を持っているからです。安倍政権が石炭火力発電所の輸出を成長戦略と位置づけて推進していることも、世界で大問題となっています。 地球環境を壊し、世界の持続可能な発展を破壊する成長戦略などあり得ません。この点についての市長の認識を伺います。 本市におけるエネルギー政策は、原発や石炭火力に依存する国への追従をやめ、脱原発、脱炭素化を計画の基本に据え、市民が再生可能エネルギーに切りかえることが促進できるように支援を強めることが必要です。横浜市は地球温暖化対策実行計画に、2020年の温室効果ガス削減目標は22%と掲げています。また、この実行計画に、2050年までには脱炭素化の実現とあります。現在、東北12市町村との再生エネルギー連携協定の具体化として、市内企業15社が青森県横浜町の風力発電電力を受電しています。 市の公共施設などで優先的に使用するように切りかえ、市民にアピールすることが2020年の温室効果ガス削減目標にとって必要な施策だと考えますが、どうでしょうか。 また、この再生エネルギーを各家庭でも契約をして使えるような仕組みを市として考え、さらに利用促進ができるようにすることが必要だと考えますが、どうでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 長野県の白馬村では気候非常事態宣言を出し、村民とともに積極的に気候変動の危機に向き合い、他自治体の取り組む模範となること、2050年における再生可能エネルギー自給率100%を目指すことなど、5項目にわたり宣言しています。2月7日に神奈川県知事と鎌倉市長が3項目にわたって気候非常事態宣言をしています。横浜市もこの例に倣い気候非常事態宣言をし、市民とともに積極的に気候変動への取り組み姿勢を示すことを提案しますが、市長にその考えはあるか、伺います。 次に、国際平和の推進について伺います。 ことし1月3日、米軍がイラクの首都バグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の司令官を殺害するという無法な攻撃を引き起こしました。アメリカは国連安保理理事会常任理事国であり、本来、紛争の平和解決という戦後国際社会の鉄則を最も守るべき立場にあります。そのアメリカが、戦時でもないのに他国の領土で一国の幹部を武力で抹殺を図ることは許されるものではありません。この点での市長の認識を伺います。 このような中で、日本政府は2月3日に中東へ自衛隊を派兵しています。2月10日の衆議院予算委員会で日本共産党は、海上自衛隊の掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまが昨年10月、オマーン湾からホルムズ海峡付近を航行中、イランの革命防衛隊と見られる船から追尾されていた事実を明らかにし、自衛隊派兵が地域の軍事的緊張を高めるばかりか、自衛隊員を危険にさらすことになると指摘し、撤収を防衛相に求めました。このような危険な自衛隊派兵について国際平和を推進する立場から市長はどう考えているのか、伺います。 2020年のことしは広島、長崎の被爆75年、核不拡散条約発効50年の節目であり、第10回NPT再検討会議が4月27日から5月22日までニューヨークの国連本部で開催され、原水爆禁止世界大会もニューヨークで開催されます。市長はヒバクシャ国際署名にもサインして、核兵器廃絶の実現に向けて踏み出しました。しかし、残念ながら日本政府は、国連で2017年に122カ国の賛成によって採択された核兵器禁止条約には背を向けたままです。(「中国共産党だ」と呼ぶ者あり)日本政府の態度を改めさせるためには市民の力が必要です。その後押しをするためにも市民をニューヨークの国連本部で開催される原水爆禁止世界大会に派遣する考えはないか、伺います。 国際平和の観点から隣国との友好関係を継続していくことは重要です。しかし、日本政府のこれまでの対応は歴史的に起きた事実をゆがめ、それぞれの国々の人々との友好関係にまで亀裂を生じさせています。これでは、これから開催される2020東京オリンピック・パラリンピックにも影響を及ぼしかねません。横浜市としては政府の対応がどうあろうと友好関係を結んでいる韓国との都市間交流はこれまでどおりということですが、引き続き、その関係を人材交流や文化交流などでお互いの理解をさらに広げていくように求めますが、市長の見解を伺います。 次に、男女共同参画についてです。 第4次横浜市男女共同参画行動計画は2016年から2020年まで実施されています。今後、新たな第5次計画を策定することになり、予算が組まれています。男女平等は引き続き達成すべき重要な課題ですが、法律や制度の上で一見男女平等となったように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。その大もとにあるのがジェンダー差別です。ジェンダーとは社会が構成員に対して押しつける、女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的、文化的につくられた性差と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が人民を支配、抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。一人一人が大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すために、性差による差別のない社会、ジェンダー平等社会の実現を推進することを日本共産党は求めています。 そこで、これから策定する行動計画にジェンダー平等社会の実現について盛り込むことを提案しますが、どうでしょうか。 世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は153カ国中121位となり、これまでで最低となっています。その背景には、財界、大企業が口では男女平等を言いながら、利益最優先の立場からジェンダー差別を利用しているからです。そのジェンダー差別をなくすために本市は取り組んでいるようですが、実際には育児や介護休暇の取得は女性職員が多いことから、男性職員の育児休暇や介護休暇の取得をふやすようにすること、幹部職員への女性の登用をふやすことはもちろん、審議会等の委員の男女同数を目指すなど、本市が率先して取り組む姿勢を行動計画に盛り込むことを提案しますが、見解を伺います。 最後に、新型コロナウイルス対策についてです。 新型コロナウイルスが広がり、その対策に政府が取り組んでいますが、日本共産党として、PCR検査体制の抜本的拡充、治療体制確立のための民間医療機関、自治体、大学等への支援、感染症に対応できる病床の確保などを第2次補正予算に組むことを視野に入れた対応を厚生労働省に要請しています。クルーズ船の乗客、乗員の不安に対し、しかるべき権限を持つ者が直接対応に当たる必要があることも求めているところです。本市としても、市の主催する公会堂等での公共施設での講演等を延期することになりました。また、今、対応する病院ではベッドの確保を初め、外来患者の受け入れと医療従事者の安全の確保など、大きな負担が強いられています。飲食店や中小企業でも営業に深刻な影響が出てきています。 今後、市としても必要とされる検査体制の充実や治療体制確立を初め、影響を受ける病院や中小企業を支えるための予算を国に求めるべきだと思いますが、見解を伺い、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 荒木議員の御質問にお答え申し上げます。 予算編成の考え方について御質問いただきました。 安心して子育てができる環境整備についてですが、子供たちを取り巻く環境整備の重要性は一層高まっておりまして、令和2年度予算においてもしっかりと取り組みます。具体的には、昨年10月から保育・幼児教育の無償化を実施しているほか、保育所等の受け入れ枠の拡大や、保育・教育の人材確保、質の向上などに取り組みます。また、妊娠期からの相談体制の充実などを通して、将来にわたり安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めます。 国民健康保険料について御質問いただきました。保険料の引き上げをすべきではないとのことですが、高齢化や医療の高度化の影響で医療費がふえる中、保険料は1人当たり医療費の伸びをもとに算定しました。これを超えた過重な負担とならないように、約45億円の市費を繰り入れ、保険料の上昇を抑制しております。市民の皆様への影響を配慮しつつ、制度を持続可能なものにするため、加入者の皆様にも一定程度の御負担をお願いしています。 市街地開発事業を優先しているとのことですが、この事業は、都市機能の更新や防災性の向上に加え、道路や公園、駅前広場など公共施設の整備改善を一体的に進めていく事業です。地域の皆様の生活利便性や安全性の向上に貢献するものでありまして、今後も積極的に推進します。あわせて、地域交通など身近なまちづくりにもしっかりと取り組みます。 学校施設の教育環境についてですが、安全安心な教育環境の確保は大変重要な課題だと認識をしています。厳しい財政状況の中でも必要な修繕工事を着実に実施していくよう、予算の確保に努めております。市立学校は500を超えて、老朽化している学校が多く、議員も今、事例を幾つかお話しいただきましたが、(私語する者あり)修繕が追いついていない側面も確かにあります。建てかえを含めた学校施設の改善もしっかり検討してまいります。 予算案についてですが、基礎自治体として市民の皆様の安全安心をお守りし、子育て、教育、福祉といった市民生活に密着した施策を充実していくことは、最も大切な役割だと考えています。また、これらの施策をしっかり進めていくために基盤整備や企業誘致を図り、市内経済を活性化し、財政基盤を強化していくことも必要です。このように施策をバランスよく着実に進める予算案としています。 IRについて御質問いただきました。 委託先の監査法人についてですが、各国のEYグループ各法人は法的に独立した組織でありまして、親会社、子会社という関係もなく、互いの業務に関して情報共有しないことを確認しています。そのため、他国のEYが特定のIR事業者とつながりがあったとしても、EY新日本有限責任監査法人から本市の検討状況等が漏えいするといったことはありません。また、アドバイザリー業務に当たっては、委託先に本市の利益に反する行為の制限や守秘義務を課しています。このため、本監査法人がIRに関連して民間事業者の支援を行うことはありません。 IR推進の予算についてですが、令和2年度は今年度行っている検討、準備を踏まえ、民間事業者の公募、選定や区域整備計画の作成に向け、国が示したスケジュールに沿って準備を進めていきます。また、市民の皆様が心配されている治安やギャンブル等依存症などの懸念事項についても必要経費を計上し、徹底した対策に向けて検討を進めていきます。市民の皆様には事業の進捗に合わせ、本市の取り組みの状況を説明会や広報よこはま特別号の配布など、丁寧に説明していきます。市民説明会については、コロナウイルス対策のために今回の予定を延期させていただきましたけれども、状況に応じて、しっかりとまた再開をさせていただきます。 予算の撤回についてですが、本市では人口減少や超高齢社会の進展などの課題に対応し、将来にわたって市民の皆様の暮らしをお守りするために、IR実現に向けた取り組みを進めています。令和3年前半の市会に懸念事項などもしっかり対応した区域整備計画をお諮りするために、令和2年度予算で計上している各取り組みを進めてまいります。 地球温暖化対策について御質問いただきました。 石炭火力発電についてですが、エネルギー政策については、経済性、環境面など、さまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断していくことだと私は考えています。国でも再生可能エネルギーの主力化が示される中、ゼロカーボンヨコハマを掲げる横浜市としても、再エネ転換を重要な柱として取り組みを進めてまいります。 市の公共施設で優先的に再エネに切りかえ、市民の皆様にアピールすることについてですが、令和2年度に本市焼却工場でつくられるバイオマス由来の電気等を活用し、新市庁舎を再エネ100%とします。また、東北の12市町村との連携に基づく再エネ電力を市民や事業者の皆様にも拡大していくことで普及を進めていきます。 再エネを家庭でも利用しやすくする仕組みですが、2019年4月より開始した横浜市低炭素電気普及促進計画書制度に基づき、今後、市内に電気を供給している小売電気事業者の再エネの情報を市民の皆様に対して提供します。これにより、家庭でも再エネの比率がより高い電気を選ぶことが可能になります。 気候非常事態宣言についてですが、近年の気候変動リスクはこれまでと異なり、市民の生命を脅かす危機的な状況であるという認識のもと、平成30年10月に大都市で初めてとなる2050年までの脱炭素化を宣言し、都市の強靱化とあわせて温暖化対策を積極的に進めております。引き続き市民、事業者の皆様との危機感の共有のもと、気候変動対策を進めてまいります。 国際平和の推進に関する条例について御質問いただきました。 今年1月の米軍の対応に関してですが、日本は直接の当事国ではなく、詳細な事実関係を十分に把握する立場にないというのが政府の見解です。私としても、この件については考えを述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。 中東地域での自衛隊の情報収集活動についてですが、国の専権事項ですので、国において判断することだと考えます。 原水爆禁止世界大会への市民派遣についてですが、本市からの派遣は考えておりませんが、横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえて、今後も引き続き、人類共通の願いである核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを進めていきます。 韓国との都市間交流についてですが、日韓両政府において解決すべき課題があっても、都市間交流は継続されるべきと考えております。荒木議員のお話のとおりでございます。引き続き、韓国を含む海外諸都市との間で推進してまいります。なお、韓国とは今、ソウルと職員派遣も引き続き行っております。 次期男女共同参画行動計画の策定について御質問いただきました。 ジェンダー平等社会の実現を盛り込むことについてですが、現行計画においても、そのような視点に基づいて、働く女性の支援を初め男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。次期計画でも、企業や社会において実質的な男女格差がいまだ大きい状況や、ジェンダー平等を掲げるSDGsの視点を踏まえて、課題解決に向けた取り組みを一段と加速させてまいりたいと思います。私も昭和40年、1965年から働きに出ておりますけれども、本当に日本は、荒木議員がおっしゃったように、ジェンダー平等社会はなかなか進まないと思います。女性活躍推進法ができておりますけれども、私自身はそれほど大きく進んでいないと。特に、国会議員の方の人数とか、市会議員の人数もそうかもしれません。今、日本は2割ぐらいまでなりましたか。横浜が2割。ごめんなさい。ちょっとごめんなさい。申しわけございません。本当に進んでいないという実感がございます。ですから、私も責任を持って、この政策をちゃんとやっていきたいと考えております。 横浜市が率先して取り組む姿勢を盛り込むことについてですが、現行計画においても市役所における女性責任職の登用促進、ワークライフバランスの推進などを盛り込み、取り組みを進めてまいりました。次期計画では、市役所の取り組みをより幅広く記載し、市内企業や市民の皆様に対して市役所がみずから率先して取り組む姿勢をしっかりと示してまいります。次期計画で新たに記載を予定している市役所の取り組みでございますが、多分議員も大変御関心が深いと思いますけれども、男性職員の育児休業取り組み促進、もう本当にしっかりやってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。 対策の充実等について国に要望すべきとのことですが、この間、市としても衛生研究所の検査体制を確立して、相談から外来受診するまでの体制を構築してきました。先日も市内での感染者が確認されるなど、状況は日々変化しておりまして、その対応に最善を尽くしているところです。今後、今回の対応の振り返りと検証が必要だと考えています。その中で必要に応じて国への要望等も検討してまいります。 以上、荒木議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 荒木君。     〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆(荒木由美子君) 新年度予算で、事業見直しによる削減効果額111億円の中で一番大きいのは国民健康保険料の繰入額31億円です。この額は削減効果の3分の1を占めるという大きさです。そのほか公立保育所や福祉授産所の民間移管や委託化で2億円と、地方自治体が行うべき事業をやめることで効果額を示しています。このようなやり方そのものが市民の安心にはならないことを認識すべきですが、再度市長の見解を伺います。 IR事業者の問題で再度伺います。 特定な関係があるとは言っていない、独立した組織のEY新日本有限責任監査法人だとおっしゃいました。しかし、EY新日本有限責任監査法人は、全世界のEYメンバーファームと互いに連携しているとホームページに載っています。このことからすれば、当然、そのアドバイスを受けていると見るのが普通です。そうでないと言える根拠があるなら再度伺います。 明確な根拠を示さない状況でIRを進めることは絶対に許されません。IR誘致の予算こそ、国民健康保険料の値上げを抑えることや子供たちの小児医療費の拡充などに使うことが本来の市長のやるべき仕事ではないでしょうか、この点を伺って、再度の質問を終わります。(「そうだそのとおり」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 荒木議員の御質問にお答え申し上げます。 荒木議員の、本当に市民の皆様、子供たちを思う心は、いつもいつも私は感銘して伺っておりますけれども、(笑声)医療費が非常に今、大変上がっていることは御承知だと思います。ですから、111億円の身を切る事業見直し等々をやった結果で、特に、その中で医療費関係が多いではないかとおっしゃっていますけれども、(「そうです」と呼ぶ者あり)これは全体バランスで私は考えておりますので、これは御信頼いただきたいという。答えになっているでしょうか。済みません。(私語する者あり)これは全体のバランスで、本当に全体を見直してやっていっているところでございますので、そこはもう本当に御理解賜りたいと思います。 それから、EY監査法人についてですが、これはメンバーズカードがあるとかということではなくて、本当に実際的に、こういう監査法人というのは各国で独立した組織でありますので、今議員としては疑念を持たれていると思いますけれども、特定のIR事業者とつながって、それを情報交換するようなことはございませんし、本市もそういうことはEY新日本有限責任監査法人とは話し合った上でこういう委託先を決めておりますので、そこのところは守秘義務を守るし、御信頼いただきたい。 それから、IRに関するお話で反対だという御意見は、もちろんもちろん、それはもう、そういう考え方もありますし、推進してくださいという方もありますし、いろいろ賛否両論ある中で、私としては市長として、皆様のいろいろな御意見等も、市民説明会もその過程の中でたくさんの反対の御意見もいただいていますし、いろいろなところで、さまざまな御意見を伺いながら、今進めていっているところでございます。 以上、御答弁申し上げました。(「よし」と呼ぶ者あり)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、来る2月26日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山正人君) 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日は、これをもって散会いたします。     午後4時32分散会      市会議長    横山正人      市会副議長   谷田部孝一      市会議員    草間 剛      同       ふじい芳明...