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1. 横浜市議会 2020-02-13
   02月13日－02号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　令和２年２月13日（木）午前10時開議　第１　市報第18号　市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第２　市報第19号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第３　市報第20号　変更契約の締結についての専決処分報告　第４　市第134号議案　第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定　第５　市第135号議案　横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定　第６　市第136号議案　横浜市附属機関設置条例の一部改正　第７　市第137号議案　横浜市手数料条例の一部改正　第８　市第138号議案　横浜市印鑑条例の一部改正　第９　市第139号議案　横浜市区民文化センター条例の一部改正　第10　市第140号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第11　市第141号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正　第12　市第142号議案　横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正　第13　市第143号議案　横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正　第14　市第144号議案　横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正　第15　市第145号議案　横浜市福祉授産所条例の一部改正　第16　市第146号議案　横浜市知的障害者生活介護型施設条例の一部改正　第17　市第147号議案　横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正　第18　市第148号議案　横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正　第19　市第149号議案　横浜市建築基準条例の一部改正　第20　市第150号議案　横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区土地区画整理事業施行条例及び横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正　第21　市第151号議案　中区南本牧４番の１等地先公有水面埋立地の確認　第22　市第152号議案　中区における町区域の変更　第23　市第153号議案　羽沢第334号線等市道路線の認定及び廃止　第24　市第154号議案　金沢区釜利谷町所在土地の取得　第25　市第155号議案　ヘリコプター修理用部品の取得　第26　市第156号議案　横浜市立小学校における傷害事故に係る保険給付についての損害賠償額の決定　第27　市第157号議案　都市計画道路上郷公田線（公田地区）道路建設工事請負契約の締結　第28　市第158号議案　上郷・森の家改修運営事業契約の変更　第29　市第159号議案　令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）　第30　市第160号議案　令和元年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第31　市第161号議案　令和元年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第32　市第162号議案　令和元年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）　第33　市第163号議案　令和元年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第34　市第164号議案　令和元年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）　第35　市第165号議案　令和元年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第36　市第166号議案　令和元年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）　第37　市第167号議案　令和元年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）　第38　市第168号議案　令和元年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第39　市第169号議案　令和元年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号）　第40　市第170号議案　令和元年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第41　市第171号議案　令和元年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第42　市第172号議案　令和元年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第43　市第173号議案　令和元年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）　第44　市第174号議案　令和元年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号）　第45　交第４号議案　令和元年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　　　　　（以下令和２年度横浜市各会計予算及び予算関係議案）　第46　市第113号議案　令和２年度横浜市一般会計予算　第47　市第114号議案　令和２年度横浜市国民健康保険事業費会計予算　第48　市第115号議案　令和２年度横浜市介護保険事業費会計予算　第49　市第116号議案　令和２年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算　第50　市第117号議案　令和２年度横浜市港湾整備事業費会計予算　第51　市第118号議案　令和２年度横浜市中央卸売市場費会計予算　第52　市第119号議案　令和２年度横浜市中央と畜場費会計予算　第53　市第120号議案　令和２年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算　第54　市第121号議案　令和２年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算　第55　市第122号議案　令和２年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算　第56　市第123号議案　令和２年度横浜市市街地開発事業費会計予算　第57　市第124号議案　令和２年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算　第58　市第125号議案　令和２年度横浜市新墓園事業費会計予算　第59　市第126号議案　令和２年度横浜市風力発電事業費会計予算　第60　市第127号議案　令和２年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算　第61　市第128号議案　令和２年度横浜市公共事業用地費会計予算　第62　市第129号議案　令和２年度横浜市市債金会計予算　第63　市第130号議案　令和２年度横浜市下水道事業会計予算　第64　市第131号議案　令和２年度横浜市埋立事業会計予算　第65　水第６号議案　令和２年度横浜市水道事業会計予算　第66　水第７号議案　令和２年度横浜市工業用水道事業会計予算　第67　交第２号議案　令和２年度横浜市自動車事業会計予算　第68　交第３号議案　令和２年度横浜市高速鉄道事業会計予算　第69　病第２号議案　令和２年度横浜市病院事業会計予算　第70　市第132号議案　横浜市職員定数条例の一部改正　第71　市第133号議案　包括外部監査契約の締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　(技監兼務)　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　(会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　吉原　訓君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　　(総務部長)　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　(市会事務部長)　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報担当課長　　　　　尾崎太郎君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、山本たかし君と梶尾明君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、市報第18号から日程第45、交第４号議案までの45件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第18号から市報第20号までの３件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第18号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第19号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第20号は、日吉台小学校第二方面校（仮称）新築工事（建築工事）請負契約など２件について契約金額を変更するため、変更契約を締結したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市第134号議案について御説明いたします。　本案は、計画の策定に関するものでありまして、子ども・子育て支援法第61条第１項及び次世代育成支援対策推進法第８条第１項の規定に基づき、第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画を策定しようとするものであります。　次の市第135号議案は、条例の制定に関するものでありまして、特定複合観光施設区域整備法第５条第２項第３号の設置運営事業者等を選定する等の目的で市長の附属機関として横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会を設置するため、横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例を制定しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　続きまして、市第136号議案から市第150号議案までの15件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第136号議案は、横浜市福祉サービス第三者評価推進委員会を廃止するとともに、医療法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第137号議案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料等を改定する等のため、横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第138号議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けることができる者の資格の適正化を図るため、横浜市印鑑条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第139号議案は、瀬谷区民文化センターを設置するため、横浜市区民文化センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第140号議案は、かながわ保育園等を廃止するとともに指定管理者に関する規定を廃止するため、横浜市保育所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第141号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育室等に係る耐火等に関する基準の整備を図るため、横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第142号議案は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第143号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第144号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第145号議案は、中福祉授産所及び港北福祉授産所を廃止するため、横浜市福祉授産所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第146号議案は、松風学園に設置している知的障害者福祉ホーム及び知的障害者短期宿泊訓練施設を廃止するため、横浜市知的障害者生活介護型施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第147号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第148号議案は、スポーツ医科学センターについて指定管理者の指定の手続を変更するため、横浜市スポーツ医科学センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第149号議案は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市建築基準条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第150号議案は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区土地区画整理事業施行条例及び横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　続きまして、市第151号議案及び市第152号議案の２件について御説明いたします。　これらはいずれも埋立地の確認等に関するものでありまして、まず、市第151号議案は、中区南本牧４番の１等地先公有水面埋立地が本市の区域内に新たに生じた土地であることを確認しようとするものであり、次の市第152号議案は、中区南本牧地先公有水面埋立地を中区南本牧に編入しようとするものであります。　次の市第153号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、羽沢第334号線など10路線を新たに認定し、不要となった菅田第72号線など12路線を廃止しようとするものであります。　次の市第154号議案及び市第155号議案の２件はいずれも財産の取得に関するものでありまして、まず、市第154号議案は金沢区釜利谷町所在の土地を、次の市第155号議案はヘリコプター修理用部品を、それぞれ取得しようとするものであります。　次の市第156号議案は、損害賠償額の決定に関するものでありまして、小学校における傷害事故について損害賠償額を決定しようとするものであります。　次の市第157号議案は、契約の締結に関するものでありまして、都市計画道路上郷公田線（公田地区）道路建設工事について75億8560万円で前田・大日本土木・宮内建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。　次の市第158号議案は、契約の変更に関するものでありまして、上郷・森の家改修運営事業契約について契約金額を変更しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　荒木田副市長。　　　　　〔副市長　荒木田百合君登壇〕 ◎副市長（荒木田百合君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　市第159号議案は、一般会計補正予算（第４号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計153億4401万余円を増額しようとするものでありまして、議会費を657万余円増額し、総務費を４億2112万余円増額し、市民費を４億3217万余円減額し、文化観光費を１億496万余円減額し、経済費を８億9263万余円増額し、こども青少年費を12億9374万余円減額し、健康福祉費を7865万余円増額し、環境創造費を11億2273万円増額し、資源循環費を３億7857万余円増額し、建築費を５億849万余円減額し、都市整備費を１億3486万余円増額し、道路費を34億3816万余円増額し、港湾費を50億5854万余円増額し、消防費を７億5673万円増額し、教育費を53億5319万円増額し、公債費を２億299万余円減額し、諸支出金を２億4461万余円増額し、その財源といたしまして市税、分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方交付税、国庫支出金、財産収入、寄附金、市債をそれぞれ増額し、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、軽油引取税交付金、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、諸収入をそれぞれ減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、主要地方道原宿六ツ浦の整備工事に関する協定の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、スポーツ施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、跡地利用推進事業ほか55件について新たに設定または変更しようとするものであります。　次の市第160号議案は、国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして国民健康保険事業費を3417万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の市第161号議案は、介護保険事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして介護保険事業費を11億2607万余円増額し、その財源といたしまして繰越金を増額し介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、財産収入、繰入金をそれぞれ減額しようとするものであります。　次の市第162号議案は、後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして後期高齢者医療事業費を15億8435万余円増額し、その財源といたしまして後期高齢者医療保険料、繰入金、繰越金をそれぞれ増額しようとするものであります。　次の市第163号議案は、港湾整備事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして港湾整備事業費を38億1664万円減額し、その財源といたしまして繰越金、市債をそれぞれ増額し諸収入を減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、新本牧ふ頭整備費負担金の限度額を発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、新本牧ふ頭第１期地区整備事業ほか３件について新たに設定しようとするものであります。　次の市第164号議案は、中央卸売市場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央卸売市場費を527万余円増額し、その財源といたしまして繰越金を増額しようとするものであります。　次の市第165号議案は、中央と畜場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央と畜場費を279万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の市第166号議案は、勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして勤労者福祉共済事業費を22万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の市第167号議案は、公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公害被害者救済事業費を11万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の市第168号議案は、市街地開発事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして市街地開発事業費を52億700万余円増額し、その財源といたしまして国庫支出金、市債をそれぞれ増額し繰入金を減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、二ツ橋北部第１期地区事業費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業ほか10件について新たに設定しようとするものであります。　次の市第169号議案は、新墓園事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして舞岡地区新墓園事業費を３億3000万円減額し、その財源といたしまして市債を減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、舞岡地区新墓園整備費の限度額を発行見込み額に合わせて減額しようとするものであります。　次の市第170号議案は、みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費につきまして、まちなかでの緑の創出・育成事業ほか１件について新たに設定しようとするものであります。　次の市第171号議案は、公共事業用地費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公共用地先行取得事業費を35万余円増額し、その財源といたしまして公共用地先行取得事業収入を増額しようとするものであります。　次の市第172号議案は、市債金会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公債費を3269万余円減額し、その財源といたしまして繰入金を減額しようとするものであります。　次の市第173号議案は、下水道事業会計補正予算（第１号）であり、下水道管理費を7656万余円増額し、下水道事業資本的支出を2822万余円増額するなどの補正をしようとするものであります。　次の市第174号議案は、埋立事業会計補正予算（第１号）であり、完成土地費用を222万余円増額し、資本的支出を140万余円増額しようとするものであります。　次の交第４号議案は、高速鉄道事業会計補正予算（第１号）であり、高速鉄道事業資本的支出を１億3157万余円増額するなどの補正をしようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。藤代哲夫君。　　　　　〔藤代哲夫君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（藤代哲夫君）　おはようございます。私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第134号議案、市第135号議案、市第140号議案、市第143号議案、市第144号議案、市第155号議案及び市第159号議案に関連いたしまして、林市長及び鯉渕教育長に質問をいたしますが、質問に先立ちまして、昨今の新型コロナウイルスをめぐる対応について一言申し上げます。　２月３日、大黒ふ頭沖にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが停泊してからこの間、横浜市では、国や県と十分連携をしながら、陽性が判明した乗客等の搬送や市民病院での受け入れのほか、急病患者の救急搬送など、乗客や市民の安全安心を守るため懸命に取り組んでいると伺っております。また、ＤＭＡＴや自衛隊、横浜海上保安部など各方面で尽力されている方々にまずもって心から感謝を申し上げます。国や県とも今後も引き続き連携をし、しっかりと対処されることをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。　まず、市第134号議案第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。　我が会派といたしましても、子育て支援の充実に取り組んでおります。本計画は、横浜市の子ども・子育て支援の基本的な方向性を定める非常に重要なものと認識をしております。この第２期計画の策定により、横浜市の子ども・子育て施策のさらなる充実につなげなければ意味がありません。　そこで、計画を策定する意義について伺います。　社会構造の急激な変化により、子供の育ちをめぐる環境も変化をしております。横浜市における外国人人口は増加傾向にあり、子ども・子育て支援を推進する上でも、多文化共生の視点が重要性を増し、保育ニーズも多様化をしています。また、地域のつながりの希薄化が言われている中、近隣に頼れる人がおらず、子育て家庭が地域の中で孤立をしてしまうという状況を何としても防ぐ取り組みが必要です。そのため、今後計画を推進していくに当たっては、個々の施策や事業に取り組むことはもちろんでありますが、行政による支援の充実だけでなく、地域における関係団体を初め商店街、中小企業といった民間との連携、協働を図っていく視点を持つことが非常に重要だと考えます。　そこで、第２期計画を推進するに当たっての市長の決意を伺っておきたいと思います。　第２期計画のスタートを一つの契機に、子ども・子育て支援に社会全体で取り組み、子供や子育て家庭を支えていける、そのような横浜が形づくられるよう計画の着実な推進をお願いして、次の質問に移ります。　次に、市第140号議案横浜市保育所条例の一部改正について伺います。　横浜市においては、平成16年度に保育所の民間移管事業をスタートさせ、これまでに51園が移管をしています。本事業は、開所時間の延長などのサービス向上につながるだけでなく、財政運営の効率化、民間事業者の活力を生かすことにもつながる有意義な取り組みだと考えています。一方、今回の移管先法人について見てみると、移管対象となっている４園のうち２園は県外の法人となっています。横浜市においては、横浜市中小企業振興基本条例に基づいて市内事業者の振興を図っています。民間移管事業が直接この条例とかかわるものではないことや、移管先法人の選考に当たっては既に市内法人への加点項目を設けていることは承知をしていますけれども、条例の趣旨を鑑みれば、より多くの市内法人に運営を担ってもらえるようにすべきと考えます。　そこで、法人選定に当たっては市内法人が移管先となりやすくすべきであり、さらなる対策が必要と考えますが、市長の考えを伺います。　保育所の最初の民間移管から既に16年が経過をしようとしています。平成26年度には、保育資源における保育の質の向上と地域の子育て支援の充実を図ることを目的に、市立保育所のうち54園を地域の保育資源のつなぎ役となるネットワーク事務局園に位置づけるなど、一定の見直しを行いながら進めていますが、民間保育所の数が急増するなど、事業環境は大きく変化をしています。多くの保育所運営法人は誠実に子供と向き合っていると思いますが、民間移管された保育所の一部では、保護者との連携、個々の子供への配慮が十分とは言えない法人もあります。移管後も保育の質が保たれることが民間移管の大前提でありますから、市立園時代の保育をしっかりと踏まえながらも、トラブルが発生しないよう事業を進めていく必要があると考えます。　そこで、民間移管後の保育の質を確保するための方策について伺います。　市立保育所の民間移管事業はさまざまな面から有意義であると考えます。引き続き保育の質をしっかりと確保し、また留意をしながら進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、市第143号議案横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正及び市第144号議案横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について伺います。　今回の条例改正により、家庭的保育事業等における卒園後の受け入れ先についての連携施設が緩和をされ、企業主導型保育事業と自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設が追加をされることになります。これは、国の府省令の改正に伴う改正との御説明をいただきました。家庭的保育事業に係る連携施設の確保状況は全国的には６割程度にとどまっていることから、緩和の必要性は高いものと理解をいたしますが、横浜市においては98％以上が確保済みと聞いています。　そこで、連携施設の対象を緩和する狙いについて伺います。　緩和対象施設である企業主導型保育事業は、女性の就労意欲が高まり、今後も利用申請者数がふえていくと予測される中、待機児童対策を進めていく上で貴重な受け入れ枠となっています。しかし、一部の新聞報道によると、企業主導型保育事業は、短期間で開設できる仕組みになったことや認可保育所並みの助成を受けられるようになったことにより急増した結果、経営の安定性、保育の質等に関し課題がある事業者もあるようであります。国は検討会を開催して、昨年度末に参入要件の厳格化や指導監査の強化等の方向性を打ち出しました。国の具体的な改善策と、横浜市もしっかりと連携協力することにより、事業主導型保育事業を安定した受け皿として活用することを期待しています。育児休業の制度改正や郊外部での定員割れなど状況は変化しているものの、依然として１歳児を中心とした低年齢児の保育ニーズが高い状況にあります。　そこで、待機児童対策における今後の低年齢児対策の方向性について市長に伺います。　卒園後の受け入れ先の確保、低年齢児対策にしっかりと取り組み、保護者が安心でき、子供にとってもよりよい保育環境となるよう要望し、次の質問に移ります。　次に、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）について幾つか伺います。　まず、緊急交通安全対策事業について伺います。　昨年５月に滋賀県大津市において、交差点内での自動車の接触事故に巻き込まれ、歩道で信号待ちをしていた園外活動中の保育園児が命を落とすという非常に痛ましい事故が発生をいたしました。私は、歩道は安全という考えが単なる思い込みであったと認識をさせていただきました。非常に衝撃的な事故であったと思っています。その後、この事故はニュースで連日取り上げられ、さまざまな自治体で対策が検討され、６月には国から未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全を確保するよう通知が出されるなど、全国的な取り組みに拡大をしています。　横浜市でも事故後すぐに取り組みを始めたと伺いましたが、そこで、大津市で起きた事故後の横浜市の対応状況について伺います。　交通安全対策について本来重要なのは、今回のような悲惨な事故が発生してから対策を講じることではなく、危険箇所を特定し、事前に対策を講じることだと思います。しかしながら、現実的には全ての危険を予見できるわけではないので、先例を教訓とし、しっかりと対策に取り組んでいくことが必要です。　そこで、緊急交通安全対策事業を進めていくに当たっての市長の決意を伺っておきたいと思います。　こういった交通事故をなくすには、施設整備といったハード面だけの対策では限界があります。運転手、歩行者等がみずからが身を守るため安全に対する意識を向上させるといったソフト面の対策も必要だと考えますので、引き続きしっかりと取り組んでもらうことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、補正予算のうち、教育用コンピューター整備事業及び教育情報ネットワーク事業について伺います。　Society5.0時代を生きる子供たちへの教育においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、文部科学省はＩＣＴ環境整備を急務としています。このため国の補正予算でも、校内通信ネットワーク整備事業と児童生徒１人１台端末の整備事業の補助が行われます。横浜市もこの補助を活用し、令和５年度までに小中義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行うと聞いています。　そこでまず、本市における端末の整備予定について教育長に伺います。　文部科学省では、今回の補助事業のうち、端末の整備については対象を義務教育課程の全児童生徒の３分の２としており、残りの３分の１は地方財政措置算定分としております。そこで次に、端末を１人１台整備する方法について教育長に伺います。　また一方で、児童生徒が１人１台のパソコンやタブレットを使うようになると、これまでとは授業の進め方も変わってくるのではないでしょうか。全ての教員がＩＣＴを活用した授業を行えるようにする必要があると思います。　そこで、教員の人材育成における今後の方策について教育長に伺います。　未来を担う子供たちのこれからの教育にはＩＣＴの効果的な活用が欠かせません。ぜひ本市の全児童生徒が継続して望ましいＩＣＴ教育が受けられるようしっかりと進めていただくことを希望しつつ、次の質問に移ります。　次に、補正予算のうち、公園整備事業について伺います。　今回の補正予算は、仮称小柴貯油施設跡地公園、仮称舞岡町公園及び戸塚区名瀬町のゴルフ場跡地に整備する仮称羽根沢公園の３公園が対象となっています。どの公園も、豊かな自然を生かしつつ、多様なレクリエーションの場などとして活用され、災害時には防災機能を発揮する公園として計画されています。　そこでまず、公園の持つ防災機能に対する認識を伺います。　良好な景観の形成、自然環境の保全、スポーツ、レクリエーションの場の提供などとともに、公園の持つ防災機能に対する市民の期待は小さくありません。国の補正予算を活用し、このような公園の整備を促進することは、市民の安全安心の取り組みの一つとして大変有益なことと考えます。　そこで、補正予算により事業の進捗に与える効果について伺います。　緑の分野では、ガーデンネックレス、国際園芸博覧会など、にぎわいや活力につながる取り組みが話題になることが多くなっています。この取り組みと合わせ、都市の基盤としての防災機能を発揮する公園の整備をしっかりと進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、市第155号議案ヘリコプター修理用部品の取得について伺います。　昨年９月の台風第15号では、金沢区福浦、幸浦の工業団地での浸水被害を初め港湾施設にも多大な被害が発生し、多くの住宅も被災するなど甚大な被害をもたらしました。本市消防ヘリコプターも、２機あるうちの１機が被災、現在１機体制で災害対応を行っていると聞いています。消防ヘリコプターは、その高い機動性を生かし、横浜市での災害はもちろんのこと、全国各地で発生する大規模災害にも緊急消防援助隊として派遣され、人命救助、消火活動を行うなど、極めて重要な役割を担っています。このような中、先般福島県では、横浜市と同機種のヘリコプターが不時着事故を起こしています。原因は調査中とのことですが、安全性を高めるためにも、現在修理中のヘリコプターについて万全の整備が必要と考えます。　そこで、消防ヘリコプターの早期復旧に向けた考え方を伺います。　昨年は台風被害が頻発しました。オーストラリアでの長期間にわたる森林火災など、気候変動が一因とも思われる自然災害が多発をしています。加えて、大規模地震が高い確率で発生するとの指摘もなされています。さらには、大規模イベント等でのテロ災害も危惧をされるところです。先ほども申し上げさせていただきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大も続いているように、市民生活の安全安心に対してはさまざまなリスクが考えられますので、さまざまな場面での活躍が期待される消防ヘリコプターの活動拠点となるヘリポートは、二度と被災しないための強固な安全対策が必要不可欠だと考えます。　そこで、今後の横浜ヘリポートの安全対策について伺います。　特に大規模災害時には、情報収集、救助活動などで重要な役割を果たすヘリコプターへの期待は大きいものがあります。市民生活の安全安心のためにもヘリポートの充実強化を最優先の課題として取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　さて最後に、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定について伺います。　特定複合観光施設、統合型リゾート、いわゆるＩＲについては、第３回市会定例会において補正予算が議決され、横浜市は誘致に向けた本格的な検討、準備を進めています。そして昨年12月からは、林市長みずからが18区に直接伺って市民説明会を精力的に進めています。こうした説明会では、どうしても反対の御意見をお持ちの方の参加が多くなってしまうこと、ルールを守らない一部の方の声が目立ってしまうという実情も残念ながらあるようです。ルールを守らない行動や不規則発言はあるものの、横浜市の置かれた状況やＩＲの実現を目指すことになった理由、日本型ＩＲの仕組み、市民が心配される懸念事項への対応などについて市長は丁寧に説明をし、質問書に対してもしっかりと回答されています。しかしながら、一部には、あたかも説明会が紛糾しているかのように、一部を切り取った映像を使い、市側の説明の方法、質問書形式による質疑が間違っている批判的な報道も見られるようであります。我が党としても市民の理解を深めるため、市会議員としての活動において、率先して正しい広報、ＰＲを続けていく所存であります。横浜市が目指すＩＲの考え方をまずもって市長みずからが決意を持って伝えようとしていることに改めて敬意を表したいと思います。　そこでまず、市民説明会の状況の受けとめについて市長に伺います。　説明会は３月で一巡することになりますが、その後も、説明会に出席できなかった多くの方にどう理解いただくかは課題だと思います。例えば、将来の横浜を担う高校生、大学生等の若い世代にもしっかりとＰＲし、正しい理解を持ってもらう必要があると考えます。さまざまな機会を捉えて広報の取り組みを進めていただきたいと思います。　さて、本条例案はＩＲの事業者選定を行う附属機関の設置を目的とするものですが、その内容について幾つか確認をさせていただきます。ＩＲに関する国のスケジュールについては観光庁が昨年９月に公表し、パブリックコメントを行った基本方針案は、慎重に進める観点から、ことし１月に予定されていた決定が延期となっています。それでも区域整備計画の申請期間に変更はないようですので、横浜市としては、この申請期間に合わせたスケジュールで準備を進めていく必要があります。市民説明会と並行して、事業者へのコンセプトの募集、いわゆるＲＦＣによるサウンディング調査が行われ、事業者公募の条件を定める実施方針の策定が進められています。これまでの説明では、事業者の公募、選定は令和２年度中に実施と聞いているところです。　そこで、本定例会に委員会設置条例を提案する理由について伺います。　条例案では委員は７人以内となっていますが、ＩＲの誘致は本市における観光ＭＩＣＥを牽引し、生産年齢人口の減少、超高齢社会の進展等の横浜市のさまざまな課題を解決する最重要の事業ですから、委員についてはしっかりとした人選が必要です。そこで、委員選定に当たっての考え方を伺います。　本委員会の所掌事務は、実施方針のうち事業者の募集及び選定に関する事項を定めること、また、横浜市が行う公募の事業者を選定することなどとなっています。そこで、委員会審議の進め方について伺います。　また、条例案では、本委員会の失効日について、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法の第９条第10項に規定する政令で定める期間の末日となっています。具体的には、現在国が案として示している区域整備計画の申請期間の末日である令和３年７月30日とのことです。　そこで、委員会の失効日を区域整備計画の申請期間の末日とした理由について伺います。　現在行っている事業者へのサウンディング調査、今後の附属機関での議論を踏まえ、横浜市のＩＲの理想像をしっかりとつくり上げてほしいと思います。　事業者の提案をそのまま受け入れるのではなく、横浜市としての考え方、メッセージ、求めるべき仕組みを明確に発信をし、横浜型のＩＲをしっかりと打ち出していくことが重要と考えます。そうすることで、将来の横浜にとって必要で、かつ、国内外から注目される魅力的な施設にするとともに、依存症や治安悪化など、市民の皆様の心配を払拭するものにつなげていくべきだと考えます。　そこで、今後の事業の取り組みにおける考え方を伺います。　人口減少、超高齢社会が進展する中にあっても広く財源を確保し、市民の安全安心を獲得していくために、持続的な都市横浜を実現するためにぜひとも国内外の他都市との競争を勝ち抜き、横浜らしい魅力あるＩＲを実現するための実施方針を作成していただきたいと思います。市長がみずから説明される市民説明会が３月に終わった後も、市民の皆さんに理解を深めていただくため、実施方針、区域整備計画の公表などの節目で説明会を実施していくということでございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　さて、私は、ことし１月１日の地域情報紙の新年号で、ＩＲの実現に向けての市会レポートを掲載させていただきました。少子高齢化社会を迎える市の現状と課題、経済的、社会的効果、ギャンブル依存症を含めた懸念事項への対策の３つに絞り、ＩＲの重要性について意見を述べさせていただきました。このレポート掲載以降、賛成、反対のさまざまな意見をいただくであろうと覚悟をしておりましたけれども、反応は２件でありました。少し拍子抜けをしてしまいましたけれども、１件は、ギャンブルは日本を滅ぼす、横浜は人口が多いからＩＲを誘致しなくても大丈夫、40代の戦争にも行ったことない若造が何を言っているのだとのお話でした。これは事務所への連絡でありまして、私も事務所におりませんでしたから、私がそこにいればしっかりと説明をさせていただいて対応させていただいたことだと思います。残念でなりません。　もう一つはメールでの意見でありました。ここで全文を御紹介させていただきます。ＩＲ、ぜひ推進してください。横浜市は中華街というイメージが強過ぎます。今はヘルシー志向なので、和食を中心としたヘルシーなレストラン街があればうれしいです。特に外国人の方は日本食に興味があるので、お寿司やたこ焼きなど、各地の物産品が手軽に食べたり買えたりしたら、横浜で全て間に合うでしょう。交通費をかけて市外に行く必要がなくなります。横浜市がＩＲという仕組みの中で新しい都市になることを想像するとわくわくします。みんな横浜が大好きです。そのようなまちになることを誰が反対するでしょうかという意見でありました。市長、これもしっかりとした市民の意見であります。　今後とも市長におかれましては、さまざまな場面でＩＲについての説明をされるということでありますので、さまざまな意見をしっかりとお聞きをして、そして形ある、実りあるＩＲの実現に向けての取り組みをさらに進めていただくことを要望させていただきまして、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　藤代議員から新型コロナウイルス感染症に対して御発言がありました。答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際して心配されている市民の皆様のお気持ちに寄り添い、適切な情報提供に努めるとともに、コールセンターを設置するなど安全安心な生活をお守りするため、市としてしっかり取り組んでおります。また、引き続きクルーズ船に乗られている皆様に対しても、国や県等とも連携しながら、できる限り御支援をしてまいります。　それでは、藤代議員の御質問にお答え申し上げます。　市第134号議案について御質問いただきました。　計画を策定する意義ですが、この計画は、生まれる前から青少年期まで、子供や子育て家庭を切れ目なく支援するために策定するものです。さまざまな施策を総合的に推進し、子供や子育て家庭への支援を充実することで子供の健やかな成長を守り、安心して生み育てられる環境づくりにつなげていきます。　計画を推進するに当たっての決意ですが、次代を担う子供、青少年は、社会にとっても大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来をつくる力です。そして、子供たちは地域における多様な人々とのかかわりの中で豊かに育っていきます。そのため、議員もお話しされておりましたが、地域や関係団体、企業等の皆様と連携、協働しながら、社会全体で子供や子育て家庭を優しいまなざしで包み支えていけるように全力で取り組みます。　市第140号議案について御質問いただきました。　法人の選考についてですが、選考方法や選考項目、配点などについては、実際の選考に先立って、毎年度、法人選考委員会が決定しています。優良な市内の法人に民間移管園の運営を引き受けていただけるように、改めて次年度の法人選考委員会に諮っていきたいと考えています。　移管後の保育の質の確保についてですが、法人募集説明会の内容を充実させることなどにより、質の高い法人の確保を目指してまいります。また、移管前年度の引き継ぎ、共同保育をより丁寧に行うことで、市立保育所の保育を引き継いでまいります。移管後に行うアフターフォローについても、訪問回数をふやすなど、より丁寧に行うことで保育の質が確保できるように支援してまいります。　市第143号議案及び市第144号議案について御質問いただきました。　連携施設の対象を緩和する狙いについてですが、まずは認可保育所等を基本に連携先を確保していくことが必要と考えています。しかしながら、周辺に連携できる認可保育所等がないなど連携施設の確保が難しい場合でも、卒園後の進級先を確保しやすくすることを狙いとしております。　今後の低年齢児対策の方向性についてですが、保育所の空きスペースを活用し、低年齢児を１年度限定で受け入れる年度限定保育事業を推進しています。さらに、企業主導型保育事業や幼稚園など既存資源を最大限活用します。その上でなお不足する枠について、小規模保育事業所等を整備することで低年齢児の受け入れ枠をしっかりと確保していきます。　市第159号議案について御質問いただきました。　大津市での事故後の本市の対応状況ですが、事故後、速やかに同様の事故が起こる可能性の高い交差点を抽出し、緊急点検を実施しました。また、国からの通知に基づき、未就学児の移動経路等について関係者による合同点検を実施しました。これら２つの点検の結果、市内368カ所で安全対策が必要であり、昨年から工事に着手しています。　緊急交通安全対策事業を進めていく決意ですが、今回の補正予算を活用し、車どめやガードレール設置などの安全対策をスピード感を持って推進します。同様の事故を二度と発生させない決意をもって、誰もが安心して通行できる歩行空間の実現を目指します。　公園の持つ防災機能についてですが、火災の延焼防止に加え、発災時の避難場所や自衛隊などの救援活動拠点、仮設住宅の建設用地などさまざまな機能があり、阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも大きな役割を果たしました。また、平常時の公園でのさまざまな地域活動はコミュニティーの醸成につながり、災害時の自助共助に役立つなど大変重要な役割を担っています。　補正予算により事業の進捗に与える効果ですが、仮称小柴貯油施設跡地公園では、発災時に避難場所として機能する広場等の整備が促進され、令和２年度末の一部公開を可能とするなど、公園として防災機能を早期に発現することが可能となります。また、仮称舞岡町公園についても、広域避難場所としての広場を一部供用開始することができます。　市第155号議案について御質問いただきました。　消防ヘリコプターの早期復旧に向けた考え方ですが、今月６日に整備工場に入工し、部品の調達後、順次修繕を進め、機体メーカーによる確認、国土交通省の検査を受けるなど、整備に万全を期します。遅くとも東京2020大会開催前の６月中に運航を再開いたします。　今後の横浜ヘリポートの安全対策ですが、今後発生し得る最大の高潮、高波に対応できる護岸を整備します。また、有識者からは格納庫前への防潮板の設置が有効であるとの御意見もいただいておりますので、万全な安全対策に向け引き続き検討してまいります。　市第135号議案について御質問いただきました。　市民説明会の受けとめですが、市民の皆様に横浜の現状や横浜が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等に関する理解を深めていただくために、議員からもおっしゃっていただきましたけれども、私みずから18区を回りまして、できるだけ丁寧にわかりやすくお伝えするという目的で御説明をしております。ただいままで11区が終わったところでございます。ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因する御心配から、ＩＲ反対への厳しい御意見や率直な御意見をいただいております。ただ他方、ＩＲの実現に期待する声もいただくなど、さまざまな御意見を伺っております。ＩＲは日本では例のないものなので御理解が難しい部分もあるかと思います。今後もＩＲとはどういうものなのか、なぜ横浜市がＩＲに取り組むのかを知っていただけるように、丁寧にわかりやすく御説明を続けてまいります。　今定例会に委員会設置条例を提案する理由でございますが、現在、事業者の公募に向けまして、アドバイザリー支援や法務支援での独自調査、サウンディング調査などを踏まえながら実施方針の作成を進めています。実施方針に定める事項のうち、事業者の募集及び選定に関する事項については、事業者を選定する前提として附属機関において審議していただきます。また、国が現在示しているスケジュールも踏まえ、本年６月の実施方針の公表を想定し、本定例会で附属機関の設置条例を御提案いたしました。　委員選定に当たっての考え方ですが、ＩＲ実現の効果を最大限に発揮するためには、観光及び地域経済の振興等に大きく寄与し、かつ長期間安定的に運営できる事業者を選定する必要があります。そのため、観光ＭＩＣＥ、文化、都市計画、防災、経済、企業経営などの幅広い分野から、国での委員経験者や専門的な知見を有する学識経験者等を選定いたします。　委員会審議の進め方ですが、まず、事業者公募の前提となる実施方針や募集要項について委員会を開催し、専門的見地から御審議をいただきます。その後、事業者から提出された提案書類について委員会を開催し、事業者を選定いただく予定です。いずれについても複数回開催し、十分に御審議をいただきます。　委員会の失効日を区域整備計画の申請期間の末日とした理由ですが、民間事業者の選定後、本市では選定された民間事業者と共同して区域整備計画を策定します。選定から国への申請までの間にさまざまな状況の変化があった場合でも対応が可能となるように、附属機関の存続期間を国への申請期限としております。　今後の事業の考え方ですが、市民の皆様が誰でも楽しめる世界水準のリゾート施設の実現や市内の観光や産業のあらゆる資源を活用した地域一体型の観光振興及び経済活性化を図りたいと考えております。また、依存症や治安対策、事業継続などのリスク管理も極めて重要です。このため、横浜が目指すＩＲの姿をしっかりと検討し、懸念事項においても世界の優良モデルとなれるように、関係機関と十分協議を行いながら、実施方針の策定や事業者の公募、選定を進めていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。（「よし」と呼ぶ者あり）　　　　　〔傍聴席にて私語する者あり〕　　　　　〔「うるさいよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　傍聴人の方に申し上げます。　会議の妨げになりますので、入場の際にお渡しした注意事項のとおり御静粛に願います。　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第159号議案について御質問をいただきました。　本市の整備予定ですが、令和２年度において、全校種の校内ＬＡＮの更新、小中義務教育学校、特別支援学校の端末機を充電するための電源キャビネットの整備を行います。児童生徒が使用する端末機は、本年度から令和５年度にかけて、小中学校等で段階的に整備を行います。　１人１台の端末整備についてですが、令和２年度末までに整備を行う端末は、今回の文部科学省の補助金の対象となる小学校五、六年生と中学校一年生分のうちの３分の２に当たる台数を予定しています。残る児童生徒数の３分の１の台数については、平成30年度から地方財政措置されており、順次整備してまいりましたが、ＧＩＧＡスクール構想に乗ることで、１人１台の端末整備を実現してまいります。　教員の人材育成についてですが、これまでも新学習指導要領の実施に向けさまざまな人材育成を進めてまいりましたが、今後は、児童生徒が効果的にＩＣＴを活用するような授業を目指す研修を充実させ、どの教員も日常的にＩＣＴを活用することを目指します。さらに、各学校や区単位で情報教育を牽引するリーダーの育成も引き続き行ってまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、田中ゆき君。　　　　　〔田中ゆき君登壇、拍手〕
   ◆（田中ゆき君）　立憲・国民フォーラム横浜市会議員団の田中ゆきでございます。本日初登壇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず初めに、いまだ感染拡大がやまない新型コロナウイルス感染症について、感染者の方々の早期の御回復と事態の早期収束をお祈り申し上げます。また、今なお横浜港湾にて救急援助活動に御尽力いただいている皆様に感謝の意を申し上げます。さきの市長の御答弁にもございましたように、市としましても関係各所と連携し、関係する皆様の安全が守られますことを願うところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　市第143号議案横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正及び市第144号議案横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正、市第148号議案横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）のうち、教育用コンピューター整備事業及び教育情報ネットワーク事業、緊急交通安全対策事業、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定について順次質問してまいります。　まず初めに、市第143号議案横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正及び市第144号議案横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について伺います。　小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育事業は、とりわけ保育ニーズが高い２歳児までを対象としており、待機児童対策上極めて重要な事業であると考えます。今回の条例改正は、この地域型保育事業の卒園後の受け入れにかかわる連携施設の確保について対象となる施設を緩和しようとするものです。本市においては、ほとんどの園で連携施設を確保できている一方で、確保が困難な園もあると伺っています。連携施設の確保をできていない園を利用する保護者の方々は、お子さんの卒園後の通園先の確保について不安を抱くこととなります。今回、連携施設の対象を広げ、全ての園で連携施設を確保することができるようになれば、保護者の方々の安心につながると思います。　一方で、今回連携施設として加えようとしている横浜保育室と企業主導型保育事業は、それぞれ認可外施設に位置づけられています。保護者の方々にとっては、認可外施設ということで、ハード面だけでなくソフト面でも何か不足している施設なのではないのかという質の確保に対する不安を抱く方もいらっしゃるのではないのでしょうか。　そこで、横浜保育室や企業主導型保育事業といった認可外の保育施設を連携先に加えることに対するお考えについて伺います。　また、今回の条例改正で加わることになる認可外の２つの施設を含め、今後どのように連携施設の確保に取り組んでいかれるのかについて伺います。　地域型保育事業を利用されている保護者の方々にとっては、卒園後のお子さんの進級先を大変気にかけられていると思います。引き続き、お子さんたちが健やかに成長できる養育環境の確保にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、市第148号議案横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正について伺います。　横浜市スポーツ医科学センターは、スポーツ医科学に基づき、市民の皆様の健康増進、競技力向上、スポーツ活動の振興を図るために、平成10年４月に開設された施設でございます。開設以来約20年にわたり、スポーツクリニックを初めスポーツ版人間ドックや運動療法を取り入れた健康改善プログラムなど、特色のある健康支援サービスを提供しております。運営につきましては、指定管理者制度導入以降、３期にわたり継続して現在の指定管理者１者が担い、過去の選定過程におきましても現指定管理者１者のみの応募であったと伺っています。今回の条例改正では、今後の指定管理者の募集方法について、これまで公募としてきましたが、非公募とすることもできることを趣旨としております。　そこで、募集方法を公募だけでなく非公募も可能とした理由について伺います。　継続性が担保されることで利用者さんと信頼関係を築き、特色のあるサービスを提供する点におきましてはメリットもある一方で、業務の見直しや新しい事業に対する意欲が低下するなど、発展性のない事業にならないかが懸念されるところです。改正案では、現指定管理者が施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは引き続き指定管理者とすることができる旨の条文を加えることとしています。　そこで、施設の設置目的を最も効果的に達成しているかどうかはどのように評価するのかについて伺います。　昨今、スポーツ医科学の発展と健康意識の高まりを背景に、民間企業や大学などで健康支援に関する先進的な事業や取り組みも行っています。将来にわたり市民の皆様の健康増進と競技力向上、スポーツ振興に資する施設であり続けますよう、民間の手法も取り入れながら、より一層の効果的な運営を要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）のうち、教育用コンピューター整備事業及び教育情報ネットワーク事業について伺います。　現代を生きる子供たちにとって、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用が求められるようになってきました。文部科学省はＧＩＧＡスクール構想の実現として、１人１台端末と校内通信ネットワークの整った令和のスタンダードな学校像を目指し、ＩＣＴ環境を整えることを急務としています。この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人として取り残すことなく、小学生から高校生まで一人一人に最適で、かつ、創造性を育むような学びを提供し、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものと伺っています。さきに教育長からの御答弁にもございましたように、今後、児童生徒の使う端末が大幅にふえ、学校の通信環境も大きく改善します。しかし、ＩＣＴ環境が充実しても、実際に授業を進めるのは現場の教員の方々です。毎年担当する学年も変わり、また、小学校ではさまざまな教科を担当することを考えると、教育の質を担保するには、さきにありました人材育成に加えまして教員の方々の継続的なスキルアップが大切と考えます。　そこで、授業でＩＣТを活用するための教員のスキルアップをどのように図るのかについて教育長に伺います。　ＩＣＴ機器はこれまでも授業で活用されてきたと思いますが、今後、児童生徒の使う端末がふえ、教育内容も充実してくると、授業における教員の方々の負担はますます高まるのではないのでしょうか。そこで、教員の負担軽減策をどのように考えているのかについて教育長に伺います。　要望ですが、教員の方々の負担軽減策として地域人材の活用も考える必要があると思います。地域には、ＩＣＴに詳しい方や仕事で培われたＩＣＴに関する高いスキルをお持ちの方が多くいらっしゃいます。そうした地域の力をおかりすることで、御高齢者の活躍推進や学校と地域との連携がより一層図られると思います。地域に開かれた学校ですので、学校を支えてくださる方々と一緒に課題を解決し、よりよい学びが広がることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、緊急交通安全対策事業について伺います。　さきに藤代議員からもお話がございましたが、昨年５月に滋賀県大津市で、園外活動中の保育園児に車が突入し、２名の園児が亡くなる痛ましい事故が発生しました。横浜市では、事故後すぐに同様の事故を防ぐための対策を検討し、翌６月には横浜市独自の視点で抽出した交差点の緊急点検を行いました。また、国から出された通知に基づき、未就学児が日常的に集団で移動する経路、いわゆるお散歩コースの緊急点検を迅速に実施しました。昨日、新聞報道にもございましたが、大津市の事故を契機に、国が未就学児という小さなお子さんに着目し、お散歩コースの緊急点検の方針を打ち出した結果、危険箇所が全国74自治体で少なくとも１万6249カ所あることが明らかとなりました。このことは、子供たちの安全を守る上で非常に有効であったと感じています。これまで横浜市もさまざまな交通安全対策を行ってまいりましたが、未就学児のお散歩コースの点検は初めてのことであったのではないのでしょうか。　そこで、未就学児のお散歩コースの緊急点検の狙いについて伺います。　事故後に実施した緊急点検の結果、安全対策の必要のある箇所が市内に350カ所以上もあることが明らかとなりました。これだけ数多くの対策を講じるには時間も費用もかかることが懸念されます。しかし、できる限り早期に対策を進めていただくことが保護者の方々、そして住民の方々の願いだと思います。　そこで、緊急交通安全対策事業の今後の進め方について伺います。　私の地元青葉区では、残念ですが、最近お子さんが巻き込まれる交通事故がふえていると伺っています。子供たちは自分の身を自分で守ることが難しいため、周囲の大人が守るのはもちろんのこと、行政としても子供の目線に立った交通安全対策を進めていくべきと考えます。　そこで、今後、子供に対する交通安全対策にどのように取り組んでいくのかについて伺います。　大津市の事故を受けた取り組みは今回限りで終わらせるのではなく、継続していただきたいと思います。また、今回のお散歩コースの点検は、まず幼稚園、保育園、認定こども園といった対象施設の自主点検から始まっていまして、回答のない施設も少なくなかったと伺っています。今後は、関係各所と連携を図りまして自主点検マニュアルを作成するなどし、より一層子供たちの交通安全対策が充実しますよう御尽力いただきたいと思います。　最後に、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定について伺います。　ＩＲに関しましては、横浜市においても多くの市民の皆様の不安や懸念の声が聞かれております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）昨年12月よりＩＲ市民説明会が各区で始まりましたが、さきの市長の御答弁にもございましたように、私の地元青葉区では来月開催の予定で、まだ説明会も終わっていない段階でございます。ＩＲをめぐりましては、現職国会議員が賄賂を受け取ったとして逮捕、起訴される事件が発生しました。昨日の新聞報道にもございましたが、政府はＩＲ基本方針の決定を先送りし、国家公務員らとＩＲ事業者の接触ルールを定める方針を固めました。今やＩＲについては、市民の皆様だけではなく、多くの国民の皆様が強い懸念を抱いている事項と考えられます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民の皆様の十分な御理解が得られていない中、また、国の基本方針も策定されていない中、市長はＩＲ実現に向けた取り組みを進めており、今後、実施方針を公表後、事業者の公募、選定に入っていくとさきにも伺いました。横浜の未来に大きな影響を与えるであろうＩＲ事業者の選定は市民の皆様にとって重要なプロセスであり、脅威ともなり得ると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回の市会において市の附属機関としてＩＲ事業者の選定にかかわる委員会を設置する方針とのことですが、ＩＲ汚職事件を鑑みても、その選定におきましては、公平性、透明性の確保が重要と考えます。　そこでまず、なぜ委員会を設置するのかについて伺います。　大阪では昨年12月にＩＲ事業者選定委員会が設置されました。その所掌事務は、ＩＲ事業者の募集及び選定の調査審議とＩＲ事業者選定の審査とされています。一方で横浜市の場合、その所掌事務は、ＩＲ事業者の選定だけではなく、実施方針に関する調査審議も行うとされています。　そこで、委員会の所掌事務の具体的な内容と審議のタイミングについて伺います。　今回の市会で条例案が可決されますと、委員会が速やかに発足し、今年度中に実施方針案が策定されると伺っています。スピード感を持っての実施方針の策定から事業者選定、区域整備計画の認定、申請までと重要なプロセスをその委員会が一貫して担うこととなります。そのため、委員会の委員が偏りのない委員で構成されるかは、公平性、透明性を図る上でも大変重要であると考えます。　そこで、どのような方法で委員を選定するのかについて伺います。　ＩＲにつきましては、関係する国会議員の汚職事件が報道されるなど、その透明性が疑問視されています。事業者を選定する立場にある委員会のメンバーがＩＲ事業者とつながっているのではないのかという不安を感じる市民の方も少なくないと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さらに、委員会は、市長が任命する委員７人以内をもって組織するとされており、各専門分野１名ずつとなりますと、公平性を担保できない可能性も考えられます。　そこで、委員会の委員についてどのように公平性、透明性を担保するのかについて伺います。　今回の汚職事件を受けて国も基本方針案の見直しを検討するなど世論が大きく動いている中、ＩＲ事業者選定に関して、選定委員の透明性だけでは、事業者選定の透明性、公平性を担保できないと考えます。事業者選定プロセスを明らかにし、市民の皆様に不安や疑念を与えないためにも委員会は全て傍聴可能とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、事業者選定プロセスについて公平性、透明性を確保するためにも審議、選定過程の内容を速やかに公開すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　さらに、いまだ多くの市民の皆様が不安や懸念を払拭できないでいるＩＲに関しましては、この委員会をオープンにするだけではなく、市民の皆様に、そして市会に正しく情報を提供し、丁寧に、かつ誠実に意見を聞く必要があると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そこで、事業者募集、選定までの過程や区域整備計画の検討内容についてどのように市民の皆様と共有するのかについて伺います。　また、委員会における検討内容をどのように市会と共有するのかについて伺います。　ＩＲをめぐる現職国会議員の汚職事件を受けて国も慎重な動きを見せている中、その動きと逆行し、加速度的にＩＲ誘致へ向けて市は事業者選定のための委員会の設置に踏み出しました。（「とんでもないことだ」「とんでもない」と呼ぶ者あり）なぜ今このタイミングでＩＲの誘致へ向けて前のめりになる必要があるのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まずは国の基本方針が透明性、公平性を持ってしっかりと策定、公表されてから市は実施方針を策定し、ＩＲ事業者の選定へ入ることがＩＲ整備法にのっとった正しいプロセスであると考えます。まだＩＲ市民説明会が開催されていない区もございます。また、説明会が開催された区からも、いまだ不安や反対の声が聞かれているのが現状です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜市の未来に大きな影響を及ぼすＩＲについて、市はもっと慎重に、かつ丁寧にＩＲ事業のプラス面とマイナス面を精査し、市民の皆様に明らかにした上で、ＩＲ誘致の是非を問うことから始めるべきではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長、市長は昨年８月にＩＲ誘致を表明されて以来、常に市民の皆様へ丁寧に説明し、理解を得られるよう努める、そのような姿勢を大切にしてこられました。市長の姿勢を丁寧と感じるのも市長の説明を理解するのも市民の皆様です。今後も市民の皆様のお気持ちに寄り添い市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様とともに横浜市の明るい未来を築いていってくださいますことをお願いし、私の質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。　市第143号議案及び市第144号議案について御質問いただきました。　認可外施設を連携先に加えることについてですが、施設の連携先は認可保育所等を原則としていきますが、今回変える横浜保育室は本市が独自に定める基準を満たし、また、企業主導型保育事業は国の定める基準を満たしています。立入調査も行い、保育の質について一定の水準が確保できていると認識しているため、今回加えることにいたしました。　連携施設の確保に対する今後の取り組みについてですが、家庭的保育事業等を安心して御利用いただけるように、まずは連携先を確保することが重要だと考えています。確保に当たっては、市としても認可保育所等の定員構成の見直しによる３歳児以降の受け入れ枠の確保や園同士の連携が進むようマッチングを行うなど、保育事業者をしっかりと支援していきます。　市第148号議案について御質問いただきました。　募集方法を非公募も可能とした理由ですが、当センターは、一般市民からトップアスリートまでを対象にスポーツ医学に基づく診療やリハビリ等、高度に専門的なサービスを提供しています。現行の募集方法では５年ごとの事業計画となり、専門職の人材育成に課題があります。改正によりまして、指定法人が長期的な視野で運営を考えられるようになります。　達成状況の評価方法ですが、これまでも、指定期間ごとに運営状況については外部の有識者により評価をしてきました。今後は、専門的な技術向上のプログラム構築など、専門分野の質の担保に関する取り組みも評価の対象としていきます。非公募となった場合でも、ＰＤＣＡサイクルを活用し、事業の効果を一定期間内にしっかりと検証していきます。　市第159号議案について御質問いただきました。　未就学児のお散歩コースの緊急点検の狙いですが、本市では、これまでも通学路等の安全対策に取り組んでまいりました。就学児のお散歩コースという新たな視点を加えることで、これまで気づかなかった危険箇所を把握し、改善することで、安全で安心な歩行環境を整備することを目的として実施しております。田中議員も大変ここは詳しく御説明いただきました。本当にありがとうございます。　緊急交通安全対策事業の今後の進め方ですが、緊急性が高い箇所について既に昨年から対策に着手しています。また、今回の補正予算を活用し、令和２年度にかけて約250カ所の対策を実施します。残りの箇所については令和３年度に完了する予定です。　子供に対する交通安全対策の今後の取り組みですが、引き続き、小学校のスクールゾーン対策協議会と連携するとともに、保育施設等からの要望についてもしっかりと対応していきます。　市第135号議案について御質問いただきました。　委員会を設置する理由ですが、国の基本方針案では、応募者から提出された提案書類の審査において公平かつ公正な審査を行うために、有識者等により構成される第三者委員会を設置するなど、適切な民間事業者の選定体制を構築する必要があるとされております。より公正性を確保するために委員会を設置します。　所掌事務の内容と審査のタイミングですが、現在、事業者の公募や選定のもととなる横浜市の実施方針の策定を進めています。委員会においては、まず実施方針のうち、事業者の公募、選定に関する事項について御審議いただきます。あわせて、公募に係る事務手続や条件、必要な事項を記載する募集要項について御審議いただきます。最後に、令和２年度に行う事業者公募において応募者からの提案の内容を審査していただき、事業者を選定します。　委員の選定方法ですが、まず人数については、ほかの附属機関の事例も踏まえながら７人以内とします。選定に当たっては、想定される応募事業者とかかわりがなく、国や横浜市の有識者会議などにおいて委員を歴任されている方などに御依頼していきたいと考えています。　委員の公平性、透明性の担保ですが、委員会の運営要綱に応募事業者と一定の関係を有する者を除斥する旨を規定します。また、応募事業者及び応募することが見込まれる事業者の関係者との接触禁止規定も盛り込みます。　委員会の傍聴についてですが、横浜市の附属機関の会議については原則公開としていますが、非開示情報に該当する事項を審議する場合や、公開することにより公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害されると認められる場合は、附属機関の決定によりまして非公開とする場合があります。本委員会においても、委員会の決定に基づき適切に実施してまいります。　委員会の内容の公表ですが、横浜市附属機関の会議の公開に関する要綱及び附属機関・懇談会に関する手引に基づき対応します。会議を公開とした場合は会議録をホームページ等で公表し、会議を非公開とした部分については発言要旨は記載せず議事概要を公表します。また、審査結果については、選定過程の透明性の確保、公表することによる応募事業者の事業活動への影響などを総合的に考慮し、公表の範囲を整理していきます。　市民の皆様への共有方法ですが、今年度は、まず私みずから18区に伺い、横浜の現状や誘致を決断した理由、横浜が目指すＩＲの姿などを市民の皆様に直接お伝えしています。田中議員からもお話をいただきましたけれども、本当に丁寧にわかりやすく、これからも説明をしてまいりたいと思っております。来年度以降も、実施方針の策定や公表、選定された事業者と策定する区域整備計画の内容など、事業の節目ごとに説明会の開催や広報よこはまの配布などによりまして、市民の皆様に丁寧に情報提供していきます。　市会への共有方法ですが、実施方針の検討状況や事業者の公募、選定などについて、適宜市会常任委員会等へ御報告していきます。また、選定された事業者と共同で作成する区域整備計画についても、策定過程で適宜御報告させていただきながら、国への認定申請を行う前にその内容を議案として市会にお諮りしていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。　　　　　〔傍聴席にて私語する者あり〕　　　　　〔「うるさいな。静かにしろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　傍聴人の方に申し上げます。　会議の妨げになりますので、御静粛に願います。　なお、議長の命令に従わないときには地方自治法第130条の規定により退場を命じますから、念のため申し添えます。（「よし」「そうだ」と呼ぶ者あり）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　ＩＣＴを活用するための教員のスキルアップについてですが、児童生徒の考えを画面に映したり、プレゼン資料の作成といった基礎的な研修を充実させるとともに、プログラミング教育の先進的な取り組みの共有や、児童生徒にどんな力を身につけさせるかといった授業研究も進めます。また、小学校では、新たに全校に導入する英語と算数の指導者用デジタル教科書について、効果的な活用に向けた検証を行います。　教員の負担軽減についてですが、令和元年度から、全小学校に月２回程度ＩＣＴ支援員が訪問しています。これにより、授業で使用する端末の準備や機器ふぐあいの対応、機器操作等の助言や教員研修の支援も行っており、教員の負担軽減につながっています。今後、授業で児童生徒が端末を使用する機会が多くなることから、訪問日数や支援内容の充実、中学校への訪問などを検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、安西英俊君。　　　　　〔安西英俊君登壇、拍手〕 ◆（安西英俊君）　公明党横浜市会議員団を代表し、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第134号議案、市第135号議案、市第137号議案及び市第159号議案に関連し、林市長及び鯉渕教育長に質問いたします。　初めに、市第134号議案第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。　第２期計画の策定に当たっては、第１期計画で取り組んできた施策事業を振り返るとともに、さらに、横浜の子ども・子育て支援を充実させていくためにどのような視点が重要なのか、さまざまに議論しながら策定を進めてきたことと思います。そこで、第２期計画策定に当たっての基本的な考え方について伺います。　就学前児童数は減少している一方で、依然として保育ニーズは高まっており、申請者数は毎年伸び続けている状況です。また、子育てをしている現在の満足度は高まっている一方、妊娠中や出産後に不安を感じたりしたことがある割合は高まっているなど、第１期計画を策定した当時と変化している部分があります。そのため、第２期計画については、このような子ども・子育てを取り巻く状況の変化を踏まえた取り組みを進めていく必要があります。　そこで、第２期計画の重点的な取り組みについて伺います。　子ども・子育て支援については、市民の皆様からもその充実が強く求められているところです。そのため、計画策定に当たっては、今の子育て家庭が抱える課題やニーズをしっかり把握し、施策に盛り込むことが望まれます。第２期計画策定に当たっては、約13万世帯の子育て家庭を対象とした大規模なアンケート調査の実施や、子育て中の方から直接声をお聞きするため市内全区でグループトークを開催し、200名を超える方に参加いただいたと聞いております。また、昨年10月に公表した計画素案に関するパブリックコメントでは市民の皆様から1400件という本市の他の計画と比較しても非常に多い意見が集まるなど、さまざまな意見を丁寧に伺いながら進めてきており、充実した内容になっていると認識しております。一方、本計画は、今後５年間の本市の子ども・子育て支援の方向性を位置づけるものであるため、その内容もさることながら、そういった市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、着実に計画を推進していくことが求められます。　そこで、市民の皆様から多くの意見をいただいたことを踏まえ、今後どのように計画を推進していこうと考えているのか、お伺いいたします。　誰もが安心して子供を生み育て、子供たちが健やかに成長できる環境をつくるために、本計画に基づき、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援を着実に推進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定について伺います。　昨年９月の令和元年市会第３回定例会でＩＲ推進事業に関する補正予算が審議、議決されました。我が党は、議決に当たり、将来の日本における観光先進国の実現、この横浜においても経済の活性化や市民の安全安心を支えていく財源を確保していくため、ＩＲ事業は検討すべき方策の一つであると理解し、慎重な調査検討と丁寧な説明を要望しつつ、８つの附帯意見を付した上で補正予算に賛成いたしました。今回の事業者選定のための委員会の設置に当たっても、附帯意見に沿った取り組みがしっかりと進んでいるのか確認する必要があります。　まず、治安対策についてですが、ＩＲが検討されている山下ふ頭の県警の管轄は、中華街や元町など、現在、山下町を所管する加賀町警察署と、山下公園や都心臨海部を所管する水上警察署です。この２つの警察署の機能強化を図っていくことは、現在の都心臨海部の治安強化という観点でも必要となるものと考えます。また、警察との連携以外でもさまざまな対策を事前に進めていくことが重要です。　そこで、令和元年９月の補正予算の附帯意見で掲げられた治安対策の推進がどのように進められているのか、進捗状況をお伺いいたします。　また、ギャンブル等依存症対策についても神奈川県と連携して進めることを附帯意見の中で掲げていました。本市では、昨年12月から市民を対象に、今後の予防や啓発、相談支援などの対策につなげるため、依存症の実態調査を進めております。このような中、神奈川県においても県内のギャンブル等依存症対策の実態調査を行うと２月４日に発表され、本市以外の県域に関して調査が行われることとなりました。これも附帯意見に関連する取り組みの一つだと思います。　そこで、神奈川県と連携したギャンブル等依存症対策の現在の状況についてお伺いいたします。　アルコールや薬物とあわせて、本市が既に取り組んでいる依存症対策の総合支援事業についても附帯意見に掲げておりますが、ＩＲの検討に先行して、全庁挙げて充実に取り組んでいただきたいと考えております。今回の条例案は事業者選定等の審議を行う委員会の設置に関するものですが、附帯意見で示した取り組みをしっかりと進めていただいた上で、国のスケジュールに合わせ、適切に設置していただきたいと思います。　そこで、設置される委員会審議ではＩＲに伴う懸念事項に関する検討についてどのように反映していくのか、お伺いいたします。　治安や依存症を初めとした懸念事項以外でも、市内全体に波及する観光ＭＩＣＥや地域経済の振興、横浜の景観や環境との調和、納付金などの増収財源の使途などの観点からも、適切な事業公募や事業者の選定が行われることが重要です。このための本市独自の調査や他機関との連携を進め、それに適した委員の選定をしっかりと行い、市民の理解が深まるよう、さまざまな検討を着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第137号議案横浜市手数料条例の一部改正の建築局関連部分について伺います。　気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定が平成28年11月に発効され、温室効果ガスの排出削減目標が設定されました。その目標達成のため、建築物の省エネルギー化に関する規制、誘導策を定めた建築物省エネ法の規制が強化されました。その規制強化の実効性を高め、省エネルギー化をさらに促進させるため、省エネ性能を簡易に評価できる方法が追加されました。今回の条例改正は、この建築物省エネ法の改正に伴い申請手数料を改定するものです。　そこで、今回の法及び条例改正によりどのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。　国の調査によれば、オフィスビルや商業施設など、住宅以外の新築建築物は９割以上が省エネルギー基準に適合しています。一方で、新築住宅の適合率は全国平均で約６割にとどまっています。また、省エネルギー住宅の設計や工事ができる中小事業者も少ないと聞いております。しかしながら、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、住宅の省エネルギー化をしっかりと進めていかなければなりません。　そこで、住宅の省エネルギー化に向けた今後の進め方について市長のお考えをお伺いいたします。　住宅の省エネルギー化は、国や市による規制、誘導策に加え、市民一人一人の意識を高めていくことも大変重要と考えます。一層の取り組みを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）についてお伺いいたします。　初めに、防災・減災対策の推進について伺います。　近年、大雨や大規模地震など、全国各地で大きな被害が毎年のように発生し、防災・減災の対策は喫緊の課題になっていると思います。こうした状況の中、昨年の９月に首都圏を襲った台風15号は過去最大クラスの暴風と高波を引き起こしました。特に横浜港では物流の大動脈である南本牧はま道路が、暴風に流された貨物船の衝突により損壊いたしました。我が党の赤羽国土交通大臣は、就任直後、我々市会議員団とともに被災状況をいち早く確認し、大臣指示のもと、有識者や国、市から構成される技術検討委員会を立ち上げ、復旧方針を策定いたしました。　私も今週の月曜日に改めて現場の状況を視察いたしましたが、コンクリート製の橋桁約109メートルの６割、約60メートルについてつくり直しが必要だと説明を受け、既に現地では撤去作業がほぼ完了していました。新たに設置をする橋桁においては、工場での製作が始まっているとのことです。道路の開通はわずか３カ月後の５月を目標にしているとのことで、そのスピードに改めて驚いたところです。地元の関係者との調整も含め、早期復旧に向けて御尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。　そこで改めて、南本牧はま道路を早期に開通させる意義についてお伺いいたします。　昨年９月は、台風15号のほかに局地的な大雨により、本市で河川改修を実施中の港南区の日野川で水が上がり、周辺家屋に浸水被害が発生しました。雨の降り方が変化している昨今、市民の皆様の生命と財産を守るため、河川における防災・減災対策の緊急性が以前にも増して高まっております。このような状況から、政府において、災害からの復旧復興と安全安心の確保を柱とした令和元年度補正予算の編成が行われました。これは、道路、河川といった重要インフラを災害時にしっかりと機能させることで、災害に屈することのない国土をつくり上げるとの意思を示したものです。　今回の本市補正予算に計上されております河川の防災・減災対策の実施内容と市長の意気込みについてお伺いいたします。　国の補正予算は、甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生する中にあって、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を引き続き着実に実行した上で、対策の上乗せをするものです。本市では、河川の中の堆積土砂の撤去や樹木の伐採等を行う河道等安全確保対策事業を行っていると伺っています。こちらについてもしっかりと継続して取り組んでいただくようお願いいたします。　また、補正予算では、災害時に避難地となる公園の整備推進などが盛り込まれておりますが、公園は自然環境が有するさまざまな機能を活用したグリーンインフラの一つであり、近年その重要性を耳にする機会がふえています。国土交通省は、自然災害の頻発化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から、グリーンインフラの取り組みを促進するグリーンインフラ推進戦略を昨年７月に取りまとめました。重要なグリーンインフラの一つである公園には、街区公園のような身近な公園から大規模な公園までさまざまな形態があります。今回、補正予算で整備促進を図る大規模な公園に加え、身近な公園も災害時の一時避難場所などとして防災上大きな役割を担っております。　そこで、大規模な公園の整備とともに身近な公園整備を進めることも重要と考えますが、市長の御見解を伺います。　公園を初めとするグリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、災害に強く持続可能な都市づくりを進めていただきたいと思います。　次に、緊急交通安全対策事業について伺います。　滋賀県大津市において昨年５月に交差点の歩道部にいた保育園児等が死傷する交通事故が発生しましたが、横浜市でも平成21年に都筑区において同様の事故が発生しています。その後、横浜市では、事故抑止の目的で交差点の歩道部に車どめやガードレール等の整備を進めており、現在では車どめなどの安全施設をよく見かけます。このほか、地元やスクールゾーン対策協議会等からの要望対応や通学道路の歩道整備、国の保有するＥＴＣ2.0ビッグデータを活用した生活道路対策など、さまざまな交通安全対策に取り組んでおり、安全性は年々向上していると思います。　そこで、緊急交通安全対策事業を推進する意義について伺います。　交通安全対策には終わりがなく、継続して進めていくことが重要であり、その推進には財源の確保が必要不可欠です。我が党としても国に安定的な財源確保を働きかけていきますので、一日も早く緊急対策を完了してもらうことを要望し、次の質問に移ります。　最後に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備への対応について伺います。　文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現は全国的な非常に大きなプロジェクトであり、校内通信ネットワーク整備事業と児童生徒１人１台端末の整備事業が一体的に整備する補助事業です。本市では、この補助事業を活用し、令和５年度までに小中義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行う計画とも聞いています。　そこでまず、端末整備の補助は令和５年度まで保証されるのか、教育長にお伺いします。　端末の整備については、小中義務教育学校だけではなく、特別支援学校の義務教育課程の児童生徒も補助事業の対象となります。特別支援教育にとって、一般的にＩＣＴは非常に有効なツールと言われているようです。　そこで、特別支援学校で１人１台端末となることによって期待される効果について教育長に伺います。　ＩＣＴ教育の推進は、義務教育課程に限らず、高等学校においても必要です。ただ、文部科学省の端末整備の補助対象に高等学校は含まれていないようです。　そこで、高等学校での端末の整備はどのように考えているのか、教育長に伺います。　非常に大きなプロジェクトであり課題も多いと思いますが、教育委員会一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。　今回の補正予算は、文部科学省の補助事業であることや、Ｙ・Ｙ ＮＥＴを軸とした現在の学校におけるネットワーク環境ではセキュリティー上の課題があることから、直ちに避難時に使えるようにはならないかもしれませんが、今回設置する校内無線ＬＡＮ環境が避難者にも活用できるよう、重要な整備計画としていただくよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　安西議員の御質問にお答え申し上げます。　市第134号議案について御質問いただきました。　第２期計画策定の基本的な考え方についてですが、現行計画の基本理念や方向性を踏まえつつ、新たな課題への対応を含め、これまでの取り組みを緩めることなくさらに推進していくこととしております。また、子供、青少年にとってという視点を引き続き大切にしながら、これまで以上に質の確保や向上に取り組むことを基本に策定しています。　第２期計画の重点的な取り組みについてですが、保育所等の整備や人材確保などの待機児童対策や無償化を踏まえた質の向上など、保育・幼児教育の基盤づくりを進めます。また、横浜市版子育て世代包括支援センターによる妊娠期からの切れ目のない支援の充実を図ります。あわせて、児童福祉法の改正等を踏まえた児童虐待防止対策の強化など、特に支援を必要とする子供や家庭への取り組みを充実させます。　計画の推進に対する考え方についてですが、策定に当たっては、さまざまな場面で市民の皆様から本当に多くの御意見を頂戴しました。大変ありがたく思うと同時に、子ども・子育て支援への関心や期待の高さを改めて実感いたしまして、身の引き締まる思いです。ＰＤＣＡサイクルを確保し、着実に計画を推進することはもちろんのこと、今後も幅広く御意見を伺いながらきめ細やかな支援を展開してまいります。　市第135号議案について御質問いただきました。　治安対策の進捗状況についてですが、国が昨年９月に示した基本方針の案では、県の公安委員会と連携した犯罪の予防や、自治体による周辺地域の秩序の維持、防犯体制の強化などが示されています。現在、ＲＦＣの中で事業者がどのような対策を行うことが可能なのか確認しています。さらに、昨年11月に庁内に設置したＩＲ推進プロジェクトにおいて、例えば防犯カメラの設置などの検討を進めています。これらをもとに事業者公募を行うとともに、選定された事業者と共同で策定する区域整備計画においては、県警や地域の関係者の皆様とも具体的に協議を進めまして、万全の対策を検討していきます。　ギャンブル等依存症対策の現状ですが、令和２年度の神奈川県予算に対して横浜市から、総合的な依存症対策の推進に向けて、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく神奈川県計画の早期策定を要望いたしました。こうしたことを受け、神奈川県では、令和２年度中の同計画の策定に向け、県内における実態調査に着手しています。また、所管部署との会議も昨年10月から開始しておりまして、引き続き、神奈川県と連携した取り組みを進めてまいります。　委員会での検討の反映方法ですが、依存症対策などの有識者にも委員就任を御依頼いたしまして、事業者の公募、選定の前提となる実施方針等の内容について専門的な見地から御審議いただきます。あわせて、事業者選定の段階においても懸念事項対策の内容や実効性などについて審査を行うことで、最も適切な事業者を選定してまいります。　市第137号議案について御質問いただきました。　建築物省エネ法及び条例改正の効果についてですが、現行の詳細な評価方法に加えて簡易な方法が追加されたことで、従来よりも使いやすい制度となりました。それによりまして建築物の省エネルギー化の促進が期待されます。　住宅の省エネルギー化の今後の進め方ですが、中小事業者の皆様へは、講習会の開催など、技術的な支援を進めます。また、市民の皆様へは、省エネ住宅の過ごしやすさや健康維持などのメリットをわかりやすくお伝えしていきます。住宅の省エネルギー化は、地球温暖化対策に加えて、市民の皆様の快適な暮らしにもつながることから、一層の普及に取り組んでいきます。　市第159号議案について御質問いただきました。　南本牧はま道路を早期に開通させる意義ですが、2020年度は、我が国最大の水深18メートル、延長900メートルの岸壁を有する南本牧ＭＣ－３、４コンテナターミナルを一体利用により供用します。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会期間中における円滑な物流の確保に向け、交通機能の充実が求められています。この早期開通によりまして、国際コンテナ戦略港湾としての使命を果たしていきます。　河川の防災・減災対策の内容と意気込みですが、このたび、浸水被害が発生した日野川を初め５つの河川において、用地取得や護岸整備を前倒しして実施します。スピード感を持って河川改修を進めるとともに、ハード、ソフト一体となった総合的な治水対策を進めて水害から市民の皆様の生命や財産をしっかりとお守りしていきます。　身近な公園整備を進めるべきとのことですが、身近な公園は、一時的な避難場所として防災計画上の位置づけがあるほか、阪神・淡路大震災の際には炊き出しや救援物資の置き場、ボランティアの活動拠点などとして活用されました。このように身近な公園は大変重要な役割を担っていますので、引き続き、土地利用転換の機会を捉えるなど、工夫しながら身近な公園の充実に取り組んでいきます。　緊急交通安全対策事業を推進する意義ですが、今回の補正予算では、これまでの安全対策に加えて、未就学時の対策など新たな課題に対してスピード感を持って対応します。このような取り組みによりまして、誰もが安全に通行できる歩行空間の早期実現を目指してまいります。　残りの質問につきましては教育長より答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第159号議案について御質問をいただきました。　端末の補助期間についてですが、国の事業として義務教育の児童生徒１人１台に端末を整備するとしております。具体的には、令和元年度から２年度にかけて小学校の小学五、六年生と中学一年生分、令和３年度は中学二、三年生分、令和４年度は小学三、四年生分、令和５年度は小学一、二年生分が整備の目安となっており、令和５年度まで整備が続くものと考えております。　特別支援学校で期待される効果ですが、文字の読み上げや目の動きで入力する機能などを従来から活用しています。１人１台端末では、障害特性や学習の困難さに合わせて文字の大きさやアプリの配置などを専用にカスタマイズしたまま効率的に使用できます。また、端末に触れる機会がふえ、直感的に操作できる音声や映像ソフトで子供たちが自由に表現活動を行い、主体性や創造性を一層引き出す効果が期待されます。　高等学校の端末整備についてですが、コンピューター室には今までどおり端末を整備する必要があると考えております。さらに、今後は普通教室等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、授業の中で情報の検索や発信などを行うために生徒所有のスマートフォン等を利用してまいります。所有していない生徒には、教育委員会で用意したものを貸し出すことで対応していきたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時01分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時05分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は81人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　質疑を続行いたします。宇佐美さやか君。　　　　　〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆（宇佐美さやか君）　宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、質問します。　まず初めに、市第134号議案第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。　現行の横浜市子ども・子育て支援事業計画は、第１期計画として2019年度で終了するため、2020年度から2024年度までの新たな計画、第２期計画を策定するものです。この計画が実行されることで、本市の子供たち、青少年にとって、自分らしく生き生きと生活できる横浜にしていくことが求められていることから、この原案に対して幾つか質問し、提案していきたいと思います。　初めに、基本施策１、乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援のところで、保育・幼児教育を担う人材の確保と保育士の確保が困難をきわめていることが記載されています。保育士を目指す若者が減り離職者が多い主な要因は、保育士という仕事が子供の命を預かる大事な仕事であるにもかかわらず、他業種に比べて所得が月平均10万円も少ないことです。この課題には、専門職としての地位向上を図ることが求められていると考えます。これは日本社会全体で取り組むことですが、２期計画では処遇改善が定着にとって必要とうたっているのですから、まずは国へ保育士の賃金の底上げを要求しつつ、本市は現在７年勤務すると４万円加算されますが、これを継続しながら、２年目の保育士にも加算していくなどの方策を検討してはどうか、市長の見解を伺います。　東京では、2015年度から経験年数にかかわらず月約２万3000円の補助を独自で行い、2017年にはさらに月４万4000円を上乗せしたそうです。これでは、電車一本で通える東京に行ってしまうのは当然です。保育士以外の調理師、栄養士なども含め、処遇の改善に本腰を入れて行うことを求めます。　次に、基本施策２、学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進の目標と方向性のところで、小学生のより豊かな放課後の居場所づくりでは、保育・教育基盤の充実に伴い増加する留守家庭児童が、いつでも放課後キッズクラブまたは放課後児童クラブを利用することができ、あわせて、全ての子供たちが豊かな放課後を過ごせるよう、放課後のよりよい環境づくりに取り組みますとうたわれています。そして、２期計画原案は、2024年度までに放課後キッズクラブの登録児童数と学童保育の定員数を３万563人までふやすことを目標として掲げています。事業が違うわけですから、本来であれば全校展開した放課後キッズクラブの登録者数を何人、学童保育の定員数を何人と、それぞれ数値目標を書き込むべきと考えます。市長の見解を伺います。　それぞれの目標を書き込むことで、掲げた目標に向かい、どう対策を打つのかが見えてくると考えます。放課後キッズクラブは、ほとんどが空き教室を改造した部屋を利用しています。外形的には学校の延長です。私たちは、放課後キッズクラブの17時以降の利用者が平均10人程度にとどまっていることを何度も取り上げ、改善を求めてきました。平均10人だと全市で3500人であり、３万人余の目標の１割余にしかすぎません。これでは目標達成は絶望的です。本来は、必要とする17時以降の利用者が少ないことに対して、こども青少年局は、選ばれていないところと選ばれているところとの対比もして検証することが必要ではないでしょうか。今回の計画原案では、放課後キッズクラブについては、利用者のニーズや事業の趣旨に沿った見直しを行いますと記載されています。どのように見直すのか、伺います。　次に、放課後キッズクラブと運営主体が異なり、保護者が主として運営している学童保育についてですが、こちらは放課後キッズクラブの全校配置の影響から利用する児童が減少し、運営がいよいよ厳しくなり、存続が危ぶまれる事態も一部で生じています。定数目標を達成するには、本市が責任を持って学童保育の運営を支える方策が必要と考えます。そのため、保護者の負担を放課後キッズクラブ並みにするよう、本市からの補助金をふやすべきと考えます。そのことを抜きには、本計画が掲げる確保方策の約３万人余の目標達成は不可能です。市長の見解を伺います。　次は、基本施策４、障害児への支援の充実についてです。　原案では、医療的ケアが対応可能な医療、福祉、教育分野等の受け入れ体制の充実を図りますとうたっています。そうであるならば、上菅田特別支援学校北綱島分校を学校に戻していただきたいと考えます。　教育委員会は、2015年に北綱島特別支援学校を突如閉校する方針を打ち出しました。そのことを報道で初めて知った保護者は閉校に猛抗議、翌年には、期限の定めのない分教室にと方針を変えましたが、当然保護者は猛反対。2018年、教育委員会は、分校ですが、これまでの学校と何ら変わりませんとして、分校とし、2019年４月から強行しています。　教育委員会がみずから定めた肢体不自由の児童生徒のための学校再編整理事業では５校体制としていたため、左近山特別支援学校を新設することを決めた手前、北綱島特別支援学校を学校として認めることは自己矛盾を起こすことになる。そのことから分校としておくことで体裁を整えようとしていましたが、この間の保護者の皆さんの運動で５校体制の縛りは、校長配置など、実質的に解かれているように見受けられます。　教育委員会のホームページには、横浜市立肢体不自由特別支援学校再整備事業についてのところで、新たに左近山特別支援学校を肢体不自由児の単独校として整備し、市立肢体不自由特別支援学校は６校体制となりましたと書かれています。また、学校基本調査には、北綱島支援と表記され、分校の２文字はありません。しかし、条例上は分校のままです。　この間、教育委員会は保護者の皆さんに対して閉校ありきで議論したことは誤りと認めていると聞いています。しかし、2019年４月に分校に変更したものをまた学校に戻すには余りにも時間が短過ぎる、再び条例改正を上程するということ自体、市会の御理解をいただけるのか難しいと保護者に説明したそうです。一体誰を気にしての言葉でしょうか。本当に北綱島特別支援学校に通う児童生徒の皆さんのことを思えば、すぐにでも学校に戻すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）分校という形でも今までと何も変わらないのであれば学校に戻してほしい、娘たちを一人の人間として大事に扱ってほしいと強く感じますという保護者の皆さんの悲痛な声が市長にも届いているはずです。この声を聞いて、心が痛みませんか。市長の所感を伺います。　保護者の皆さんは、御自分たちのことだけを考えて学校に戻してほしいと言っているのではありません。今後生まれてくる、また、引っ越してくるであろう医療的ケアが必要な子供たちや保護者のためにも、学校として守りたいという思いでこの４年間奮闘し続けていることを真摯に受けとめていただきたいと思います。　市長は、以前、本会議で、分校案は教育委員会が熟慮したもの、その判断を尊重したいと分校案支持を表明されています。教育委員会は、５校体制を実質的には見直ししています。市長は、今この時点で保護者の本校に戻してほしいという願いを正面から受けとめるべきです。見解を伺います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、市第135号議案横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定についてです。　この議案は、まさにＩＲ、カジノを含む統合型リゾート施設の誘致に向け、圧倒的に反対の声が多い市民世論を無視して突き進む議案で、市民への挑戦であり、到底認めることはできません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）党市議団はこの間、選定委員会の設置については内部的な審議会か、それとも議会の議決を必要とする審議会なのかについて、政策局が所管していたときから何度も尋ねましたが、まだ決まっていませんと繰り返すだけでした。しかし、今回突如としてこのような議案を提出したことに同局の混乱ぶりが透けて見えます。国のＩＲ整備法制定直後の政策局のレクチャーでは条例上の審議会を設置すると明言されていたにもかかわらず、市長が誘致を表明した後は、内部で検討する委員会を想定しているとの説明でした。なぜこんなにもくるくると態度を変えるのか、理解に苦しみます。改めて、この議案を提出するに至った経緯を伺います。　昨年末、中国のカジノ事業者が日本での参入をもくろみ、何人もの国会議員へ現金を渡し、これを受け取ったとして秋元司衆院議員が逮捕されました。この事件から、今後のＩＲ事業者との接触の仕方などを検討することが必要となるなどの混乱の中、国は基本方針をいまだに確定できずにいます。多くの市民がＩＲ事業者と行政、議員との関係について不審感を抱いています。しかし、本市は全く意に介さず何もなかったかのように粛々と進めています。市民感覚と大きくずれています。議案には、選定委員会の所掌事務として、ＩＲ整備法に規定する国の基本方針に基づいて作成する実施方針上のＩＲ事業者の募集及び選定に関する事項を調査審議するとあります。この書きぶりだと、国の基本方針が定まった上で選定委員会を設置するのが筋だと思いますが、とにかく急いで事を進めたいという思いが先行しているように見えます。国の基本方針の確定は３月と言われています。国の基本方針が定まっていない段階での議案の提出は余りにも手続論としても不適切で、拙速だと考えますが、市長の認識を伺います。　国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、本市職員の事業者との接触にはしっかりとした決まりが必要だと考えます。ＩＲ推進室の職員以外の職員と市長、副市長はＩＲ事業者との接触を禁止する決まりを定めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　１月29日、30日とパシフィコ横浜で開かれたＩＲ産業展では平原副市長がスピーチをされたそうですが、その前後は事業者とどのような接触があったのか、本市は把握されていますでしょうか。さきの疑惑では、実際にお金を渡して事業参入が狙われていたことが明らかになったのですから、ＩＲ担当職員の対応規定を定めたＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱いだけでなく、全ての職員がつけ込まれることのないようにしていただきたいと考えます。職員のＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱いでは、公正性、公平性の確保を強調しています。一体誰がその判断をするのでしょうか。市民が事業者とのやりとりを情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りだったと聞いています。これでは、密室でのやりとりと何ら変わりありません。透明性が全くありません。どういうやりとりをしているのか市民に公開することは公平性、透明性を担保するために避けては通れない当然のことではないでしょうか。市長の認識を伺います。　カジノ誘致で先行している大阪府市は、昨年12月24日に事業者公募を始めました。これに先立って実施方針と公募要項を定めるため、本市と同様に企業者からコンセプト提案を公募していました。大阪と本市との違いは、公募の時点でコンセプト提案や企業名は必要によって公表しますと堂々と示し、公募していることです。事業者は公表されることを前提で提案し、３社が名乗りを上げました。本市は、提案者の名称及び企業のノウハウにかかわる内容において提案者が希望しない限り情報等は公表しませんと、どこまでも事業者に配慮し、公表しないことを売りにしているかのように公募をしています。本市は、コンセプト提案の参加登録数を明らかにしているだけです。また、事前調査として行った事業者への情報提供依頼では、12社中３社は非公開でした。市民からすれば、大阪で公表できることがなぜ横浜では公表できないのかと疑問に思います。事業者は自分たちの売りを披露するだけのことであって、何の不利益にもならないことだと思いますが、なぜそこまでして事業者に対して配慮する必要があるのか理解に苦しみます。事業者に対して配慮し過ぎなのではないかと考えますが、認識を伺います。　ＩＲに関するアドバイザリー業務委託契約事業者、ＥＹ新日本有限責任監査法人について伺いますが、同監査法人は事業をグローバル展開しています。ＥＹは150を超える国々、地域に約25万人の構成員を有する世界を代表する会計監査のグローバルネットワーク事業体であり、多くの国際企業を担当しています。ＥＹが仮に本市と接触のある諸外国のＩＲ事業者の監査を担当していたら、そこに仕事を出すこと自体、公正、公平に反し、あってはならないことです。当該法人との委託契約を結ぶに当たって、当該法人とのグループがＩＲ事業者の監査業務受託の有無について確認されているのかどうか、伺います。　最後に、市第159号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第４号）、教育用コンピュータ整備事業、教育情報ネットワーク事業について伺います。　これは政府が2023年度までに全国の小中学校で１人につき１台パソコンなどの情報端末を配備する方針を決め、国が補正予算として成立させたことから行う補正ですが、１人当たり上限４万5000円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用の半額を国が補助するということです。国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、2318億円を補正し、４年間で総額約4000億円を投じます。これがどのような教育的効果を得ることができるのか疑問です。なぜならば、補正予算ではこの事業を東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活力の維持向上として位置づけているからです。児童生徒のためでも、教員の多忙化解消のためでもなく、大手パソコン機器メーカーやネットを取り扱う事業者のための政策にほかなりません。これは私たちが勝手に言っていることではなく、政府自身がそう掲げていることです。　ことしの１月26日付の読売新聞の社説で、「１人１台ＰＣ　投資に見合う教育効果あるか」というタイトルで、「問題は、配備されているＰＣを使ってどのような授業をするのかが、見えていないことである。１人に１台が本当に必要なのか。子供の学力に応じて、それぞれのＰＣに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると、文科省は説明する。仮にそんな授業を行うのなら、教員にかなりの指導力が要る。ＰＣを授業で使いこなせる教員は７割にとどまるとの調査結果がある。文科省は、教員の役割や指導力の向上策を検討するとしているが、何とも心もとない。」「早い時期から、ＰＣでドリルの反復練習をしていると、長い文章をじっくり読んで意味を考えることがおろそかになりかねない。ＰＣ学習では読解力は身に付かないと指摘する専門家もいる。ＰＣの使い方次第では、かえって子供たちにマイナスの影響を与えることにならないか。配備されたＰＣを使うこと自体が目的化すれば、本末転倒である。学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にＰＣを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい。」と、かなり厳しく批判しています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　党市議団は、教育委員会にパソコンを使ってどういう授業をするのかと聞いたところ、まだ決まっていませんと当初言いました。そして、１人に１台必要ですかと聞くと、現在、１校につき40台ずつしかありませんので、先生たちからもっと台数が欲しいという声が届いておりますと答えました。こういった声があるのも事実かもしれませんが、このＰＣ等の機器を扱うことのできる教員ばかりではないことも危惧します。　さきの社説によれば、３割が使いこなせていないことになります。黒板を使って行う授業がすばらしい先生でも、ＰＣを使いこなすことができないばかりに習得までに苦労するとなると、多忙化に拍車をかけることになります。使いこなせる教員でも、個々の児童生徒の学力に応じた個別のカリキュラムを作成するとなると、また多忙となることは必至だと想像できます。市長は、教員の多忙化の解消やＰＣ機器を教員が使いこなせるかなどの懸念事項に対してどのような対応をするのか、伺います。　教育委員会は現在支援員を委託し配置していますが、今本当に必要なことは、時々来る支援員ではなく正規の教員をふやすことです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このことなしには教員の多忙化の解消の根本的な解決にはつながらないことを認識するべきです。このことを申し述べて、質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。　市第134号議案について御質問いただきました。　保育士の確保及び定着のための方策についてですが、横浜で働く保育士等の方々がやりがいを持って長く働くことができるように、賃金改善を含めた市独自の処遇改善を行っています。あわせて、国家要望などの機会を捉えて、引き続き国へ強く要望してまいります。そして、保育士の採用の取り組みに加えまして、定着についてもしっかりと取り組みます。　放課後児童健全育成事業の数値目標及び達成のための方策ですが、次期計画では、地域の状況やニーズに応じて放課後キッズクラブか児童クラブのどちらかで対応していくため、事業全体での数値を設定しています。　放課後キッズクラブの見直しについてですが、共働き世帯の増加や働き方の多様化など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。そのため、利用時間にかかわらず全ての子供たちに必要な支援が行き届くように、有識者等の関係者の方々の意見を伺いながら、質の向上に向けて見直しに取り組んでまいります。　児童クラブの運営費補助の増額についてですが、厳しい財政状況の中、国や県の財源を活用しながら放課後児童クラブに対する運営費の補助を充実させてきました。引き続き、事業に必要な財源の確保に努めてまいります。　北綱島特別支援学校についてですが、平成30年２月に横浜市立学校条例が一部改正され、分校となりました。保護者の皆様からの御請願や御要望を踏まえ、分校移行前と変わらない、もしくはそれ以上の教育水準となるように取り組みを進めております。教育委員会には、引き続き、全ての学校において子供たちの安全安心と学校生活の充実に取り組んでもらいたいと考えます。　市第135号議案について御質問いただきました。　議案提出の経緯ですが、令和元年度をめどに実施方針の策定作業を進めておりまして、令和２年度には事業者の公募、選定を行います。実施方針には、事業者の募集、選定に関する事項を記載することとなります。事業者選定を担う附属機関においても今年度から専門的な視点で御審議いただく必要があると判断し、本定例会に議案を提出しました。　議案提出の時期ですが、昨年の第３回市会定例会において議決をいただいた補正予算を受けまして、現在、実施方針の作成や事業者公募に向け、本格的な検討、準備を進めています。附属機関の設置に関する議案提出についても、その一環と考えています。また、国への申請期間には変更がないとのことですので、今後のスケジュールを踏まえ、本定例会に提案をいたしました。　ＩＲ事業者との接触についてですが、本市では、ＩＲ事業の推進に当たり、公平性、公正性を確保するためＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱いを定め、ＩＲ担当部署において適正にＩＲ事業者への対応を行っています。今後、国の基本方針において行政と事業者の接触の際のルールを盛り込むことが検討されていますが、本市においては、公正な事業推進のために早急に規定を見直します。　情報の公開についてですが、行政文書の情報公開については、横浜市の保有する情報の公開に関する条例の規定に従い対応しています。個人に関する情報や法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものなどについては非公開としています。　事業者名の公表についてですが、現在実施しているＲＦＣは、公募前の段階で事業者の任意の御協力により対話を行っているものです。事業者名の公表によって、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する可能性があるため、事業者の意向を踏まえて対応しています。今後についても、他都市の状況や事業者の意向を踏まえながら取り扱いを検討してまいります。　アドバイザリー契約先の監査法人についてですが、ＩＲの本格的な検討、準備に当たっては、経済的、社会的効果や事業性の分析等のため、金融、財務面等の専門知識、ノウハウを活用した業務支援が必要です。このため、公募型プロポーザルによりＥＹ新日本有限責任監査法人とアドバイザリー業務委託契約を締結いたしました。本監査法人の業務担当者については、特定のＩＲ事業者とのかかわりがないことを確認しています。　市第159号議案について御質問いただきました。　教育用コンピュータ整備事業についてですが、児童生徒１人１台となる新しい学習環境は、これからを担う子供たちの情報活用能力育成として大切であると考えます。こうした事業は進めていくべきだと考えております。議員も心配していただいております教員の支援策でございますが、研修のほか、小学校へのＩＣＴ支援員の訪問日数や支援内容の充実、中学校への訪問などを検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいま議題となっております案件中、市報第18号から市報第20号までの３件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、市第134号議案以下42件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編222ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第46、市第113号議案から日程第71、市第133号議案までの令和２年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の26件を一括議題といたします。　市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　令和２年度予算案、関連する諸議案の提案に当たり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対して申し上げたいと思います。　引き続き、横浜港に停泊しているクルーズ船への対応に国、県と連携して全力で取り組んでまいります。今後とも、市民の皆様の御不安に寄り添いながら、安全安心の確保を第一に、我が国のクルーズポートを代表する都市として万全を期して対応してまいります。また、クルーズ、観光、生産活動など、市内経済への影響を最小限にとどめられるようにしっかりとお支えしてまいります。　令和２年度は、市会、市民の皆様とともに、政策実現のために一歩一歩積み重ねてきたことが大きく実を結びます。これまでの戦略的な企業誘致により、みなとみらい21地区を中心に、都心臨海部へのグローバル企業の本社や研究開発機能の集積が進みました。今や、横浜は首都圏の代表的なビジネス拠点へと成長しました。昨年はいすゞ自動車の本社移転が決まり、今春はパシフィコ横浜ノースやホテル、エンターテインメント施設が相次いで開業するなど、活気とにぎわいにつながる新しいまちづくりが展開しています。　世界的なクルーズ市場の拡大を横浜港の活力につなげました。寄港数の増加や客船の大型化に対応するため、十分な水深を持つ天然の良港の強みを生かした施設整備を行ってきました。積極的な誘致活動もあり、クルーズ客船の発着回数は全国一位となりました。　数々の国際会議や世界クラスのスポーツ大会の成功、長年にわたる国際交流、国際貢献の取り組み、ＳＤＧｓ未来都市への選定などにより、国際社会から高い信頼が寄せられています。昨年のラグビーワールドカップ2019TMも成功裏に終わり、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボール、サッカー競技が開催されます。横浜の魅力を世界に発信する機会が再び訪れます。　人づくりや暮らしを支える取り組みも、他都市に先駆けて進めてきました。福祉、教育、子育てなどの分野では、多様化、複雑化する社会課題に迅速かつきめ細かく対応するため、全庁を挙げて取り組みを進めています。保育所待機児童対策、女性活躍の推進、教育環境の充実、地域包括ケアシステムの構築などの実績を積み重ねてきました。　令和の時代を迎え、私たちは、人口減少、超高齢化の進展や不安定な国際情勢、地球規模の環境問題など、困難な状況や課題に直面しています。横浜がこれまで培ってきた信頼や実績をさらなる成長と新たな活力へ、そして、市民生活の安全と安心につなげていくことが求められています。　イノベーション都市・横浜では、技術革新が急速に進む中、分野を超えた交流や連携により新たな価値が創造されています。横浜には、26の大学と150を超える研究機関など、優れた技術を持つ企業、人材が数多く存在し、国内外のネットワークが広がっています。こうした企業、人材のプラットホームであるＩ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜や、ＹＯＸＯ ＢＯＸから新たなビジネスプロジェクトを創出していきます。市内経済を支えている中小企業、商店街の活性化のため、小規模事業者への融資メニュー等を創設し、キャッシュレス決済の導入を支援します。　我が国の経済成長を牽引しているインバウンドを中心とした観光は、今後も拡大が期待されます。横浜は、東京、京都、大阪などのいわゆるゴールデンルートの都市と比べて大きく立ちおくれています。横浜らしい観光活性化をぜひ推進すべきです。エンターテインメント施設、ＭＩＣＥ施設の集積が進む中、横浜だからこそ楽しめるコンテンツづくりなどにより、観光誘客の増大につなげていきます。　都心臨海部を楽しんで回遊するため、多彩な交通を充実させます。６月に連節バスベイサイドブルーの運行を開始し、桜木町駅前と新港ふ頭を結ぶロープウエーも整備されます。また、市内全域で花と緑があふれるガーデンネックレス横浜2020を開催します。横浜ならではのユニークベニューの開発を進め、創造的イルミネーションなどによりまして、ナイトタイムエコノミーの活性化にも取り組みます。　そして、国内外からの観光客をふやし、新たなにぎわいをつくり横浜経済の振興に貢献するＩＲの本格的な検討、準備も進めています。引き続き、皆様に丁寧な説明を重ねながら、実施方針の策定、事業者の公募、選定などを行ってまいります。　2027年の国際園芸博覧会開催を目指し、開催組織の設立準備を進めます。あわせて、博覧会会場となる上瀬谷では、構造改革特区を活用したまちづくりや、瀬谷駅からの新たな交通の導入に向けて計画策定を加速させます。　2022年度下期に開業予定の相鉄東急直通線のほか、高速鉄道３号線の延伸、横浜環状南線など、交通ネットワークの整備を進めます。そして、地域交通を確保し、市民生活の利便性向上や郊外部の活性化につなげていきます。　世界レベルの文化芸術創造都市としての成長は、都市間競争において横浜が選ばれる都市になるための重要な戦略です。我が国の文化芸術関連の国民１人当たりの予算額が欧州諸国や韓国などと比べて低い中、積極的に国へ政策を提案し、横浜市としても先導的に取り組みを進めています。　芸術フェスティバルは、スタートして８年を経て、市民の皆様にも定着しています。ことしはヨコハマトリエンナーレ2020を開催します。また、子供たちの豊かな感性や創造性を育むため、オーケストラ、ミュージカル、バレエ鑑賞などを充実させます。特に昨年から始めたバレエ鑑賞では、多くの子供たちや教員の方々から喜びや感動のメッセージをいただきました。文化芸術創造都市の推進に当たり、中核となる新たな劇場計画については、基本計画の検討、管理運営に関する調査、国内外の劇場とのネットワークづくりなどに取り組みます。　市民生活の安全と安心を支える施策にもきめ細やかに着実に対応していきます。　昨年は、台風第15号により横浜市でも甚大な被害がありました。一刻も早い復旧を目指し、被災した金沢水際線護岸の再整備などを進めています。　一方、台風19号では、鶴見川多目的遊水地が浸水被害の抑制に貢献しました。遊水地内にある横浜国際総合競技場では、夜を徹して対応していただいた関係者の皆様の御尽力もあり、翌日のラグビーワールドカップ2019TMの試合を開催することができました。国内外から賛辞が寄せられ、まさにハードとソフトの施策の充実が功を奏しました。　年々多発する自然災害から市民の皆様をしっかりとお守りするため、下水道の雨水幹線等の整備や帷子川等の河川改修による浸水対策、防災スピーカーの増設などに取り組みます。また、各家庭でのハザードマップの利用や避難行動の促進、消防団活動の充実強化により、自助共助の取り組みをさらに推進してまいります。　子供たちを取り巻く環境整備の重要性は一層高まっており、子育て、教育に一般会計予算の３割を超える額を計上しました。保育所等の受け入れ枠の拡大を初め、保育、教育の人材確保、質の向上などに引き続き取り組みます。妊娠期からの切れ目ない支援のため、母子保健コーディネーターを全区に配置し、児童虐待対策を強化するほか、子供の貧困対策などにも取り組みます。また、学校体育館への空調設備の設置、通学路の安全確保を初め、スクールソーシャルワーカーの増員、教科分担制の拡充、中学校昼食のさらなる充実を進め、教職員の働き方改革も推進していきます。　高まる介護ニーズに対応するため、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を拡充し、介護人材の確保、定着を支援します。また、物忘れ検診や認知症疾患医療センターの増設など、認知症への対応を推進します。医療需要の高まりに応えて救急医療体制を強化するため、新たにドクターカーの運用を開始します。　横浜の農業は、私たちの健康で豊かな食生活を支えています。今後も、横浜農業の活性化に向けて、担い手の支援や農畜産物の生産振興、地産地消などに取り組んでいきます。　公共施設の老朽化対策を計画的に推進します。学校施設では、多目的化や複合化等の実情に応じた再編整備や保全、更新を行います。また、ごみ焼却工場では休止中の保土ケ谷工場の再整備、市営住宅では瀬戸橋住宅などの建てかえを進めます。　外国人の方々が10万人を超え、今後一層の増加が見込まれています。国際都市横浜として誰もが暮らしやすい環境づくりを推進しています。区役所の窓口などでは、さらなる情報提供や相談対応ができるよう、翻訳、通信機器などを充実させます。国際交流ラウンジを緑区に新設し、２カ所目となる日本語支援拠点を鶴見区に設置します。　私は、４月から、指定都市市長会会長として４期目の重責を担うことになります。これまでも指定都市市長会は国に対して積極的な政策提案を行い、救助実施市の指定、外国人材の受け入れ拡大、幼児教育・保育の無償化など、制度改正に反映される成果を生み出してきました。今後も、市長同士の連携をさらに強め、大都市の力がより一層発揮できる提案などに取り組んでいきます。　また、周辺自治体７市と国内外からの誘客に向けた観光の活性化などを進めています。首都圏における基礎自治体間の連携は、国からも新しいモデルとして注目されており、今後も分野を拡大していきます。　各区役所では、現場主義を徹底し、地域の皆様の声を受けとめ、課題解決に取り組んでいます。窓口サービス満足度調査では、99％の方から満足や、やや満足と御評価をいただきました。このうち満足が87.9％と、これまでの調査で最も高くなりました。最前線で市民の皆様と接する職員が日々おもてなしの意識を持って取り組んだ結果であると思います。大変誇らしく思います。あわせて、区の機能強化についても引き続き取り組んでいきます。　そして、新たな大都市制度である特別自治市の実現に向けて、あらゆる機会を通じて国等へ提案、要望するなど、法改正を働きかけてまいります。　このたび提案する２年度各会計予算は、一般会計１兆7400億円、特別会計１兆2697億円、公営企業会計5963億円、全会計総計では３兆6060億円です。　一般会計は前年度比べ1.2％の減となり、全会計の総計では2.7％の減となりました。歳入の中心を占める市税収入は8461億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、8441億円を計上しています。歳出では、人件費3713億円、扶助費5206億円、行政運営費2700億円、施設等整備費2016億円、公債費1892億円、繰出金1874億円を計上しました。一般会計の市債については1267億円を活用します。横浜方式のプライマリーバランスは279億円の黒字とし、横浜市中期４か年計画の計画期間通期での均衡を確保いたします。事業見直しにより1045件の事業で111億円の効果額を生み出しました。　６月末には新市庁舎がオープンします。市民の皆様へのサービスの向上や効率的な業務執行を進め、働き方改革にも一層取り組んでいきます。　昨年のラグビーワールドカップ2019TMでは、国籍や出身にかかわらず、日本代表として活躍する選手たちがワンチームとなり団結する姿に勇気と感動を覚えました。ボランティアや市民の皆様の心温まるおもてなしに横浜を訪れたお客様から多くの感謝の声をいただきました。　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まであと162日です。ラグビーワールドカップ2019TMの経験と横浜が育んできた人と人とのつながりを生かして、最高のおもてなしで各国の皆様をお迎えし、子供たちには、トップアスリートの雄姿や大会を支えるボランティアや関係者の皆様の献身的な姿に身近に触れ、その感動と記憶を心に深く刻み、将来の糧にしてほしいと願っています。　これからも持続的に成長する横浜の将来に向けて、皆様と御一緒に市政を推進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　以上でございます。（拍手） ○議長（横山正人君）　以上で説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月21日午前10時から会議を開き、質疑に入ることといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後１時50分散会　　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　　市会議員　　　　山本たかし　　　　　　同　　　　　　　梶尾　明...