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12月11日-15号

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  1. 横浜市議会 2019-12-11
    12月11日-15号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和元年第4回定例会              第4回          横浜市会   会議録(第15号)              定例会---------------------------------------              議事日程第20号        令和元年12月11日(水)午前10時開議 第1 一般質問--------------------------------------- 出席議員(86人)                     鴨志田啓介君                     山田一誠君                     青木亮祐君                     福地 茂君                     東 みちよ君                     長谷川えつこ君                     森 ひろたか君                     大野トモイ君                     木内秀一君                     久保和弘君                     宇佐美さやか君                     平田いくよ君                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     小松範昭君                     山浦英太君                     梶尾 明君                     ふじい芳明君                     田中ゆき君                     安西英俊君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     山本たかし君                     草間 剛君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     荻原隆宏君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     藤崎浩太郎君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     中島光徳君                     古谷靖彦君                     豊田有希君                     横山勇太朗君                     高橋のりみ君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     関 勝則君                     麓 理恵君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     荒木由美子君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     大桑正貴君                     斉藤達也君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     小粥康弘君                     福島直子君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     太田正孝君                     井上さくら君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     谷田部孝一君                     今野典人君                     仁田昌寿君                     加藤広人君                     源波正保君--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          渡辺巧教君        副市長          平原敏英君        副市長          小林一美君        副市長          荒木田百合君        技監           小池政則君        危機管理監        荒井 守君        温暖化対策総括本部副本部長                     奥野修平君        (企画調整部長)        温暖化対策統括本部長   薬師寺えり子君        政策局長         伊地知英弘君        総務局長         大久保智子君        財政局長         横山日出夫君        国際局長         赤岡 謙君        市民局長         石内 亮君        文化観光局長       池戸淳子君        経済局長         林 琢己君        こども青少年局長     齋藤 聖君        健康福祉局長       田中博章君        医療局長         修理 淳君        病院経営本部長      平原史樹君        環境創造局長       小林正幸君        資源循環局長       福山一男君        建築局長         黒田 浩君        都市整備局長       (技監兼務)        道路局長         乾  晋君        港湾局長         中野裕也君        消防局長         高坂哲也君        水道局長         山隈隆弘君        交通局長         城 博俊君        会計管理者                     相原 誠君        (会計室長)        教育長          鯉渕信也君        選挙管理委員会委員長   吉原 訓君        選挙管理委員会                     佐竹広則君        事務局長        人事委員会委員長     水地啓子君        人事委員会事務局長    阿部昭一君        代表監査委員       藤野次雄君        監査事務局長       栗谷静哉君        政策局秘書部長      冨士田 学君        総務局副局長                     小林英二君        (総務部長)        財政局財政部長      松浦 淳君        教育次長         小椋 歩君        総務局総務課長      工藤哲史君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           屋代英明君        副局長                     中山雅裕君        (市会事務部長)        政策調査等担当部長    橋本 岳君        総務課長         濃野 誠君        秘書広報担当課長     尾崎太郎君        議事課長         本多 修君        調整等担当課長      吉田 誠君        政策調査課長       青木正博君        法制等担当課長      原田 智君---------------------------------------     午前10時00分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は82人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 会議録署名者は、伏見幸枝君と宇佐美さやか君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際、申し上げます。 緑園東小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めるところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 横浜市会として、緑園東小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様方を心より歓迎いたします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。遊佐大輔君。     〔遊佐大輔君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(遊佐大輔君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の遊佐大輔です。きょうは自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して、54分間質問をしてまいります。 私は、平成26年5月の一期目のときに一般質問を行ってから、実に今回5年半ぶりとなる一般質問の機会をいただきました。こうして再び皆様の前で議論ができることを心待ちにしておりました。というのも、私たちの会派は現在36名いる関係で、一般質問の機会はそう多く回ってこないからです。(笑声、私語する者あり)やじにも感謝ですね。5年半前、まさにきょうのように満員の傍聴席の皆さんの前で気合十分で、林文子市長と政治家同士の議論ができる、そう楽しみにしておりましたが、何と林市長はそのとき体調不良で本会議を欠席、渡辺副市長が答弁者という大変悔しい思いをいたしました。そのことを踏まえて、当日はこの質問の冒頭で、市長と直接議論をしたいので、ぜひ別の機会を設けてほしいと要望をいたしましたが、どういうわけか、余り好きではないのか、現在まで果たされることはありませんでした。期数はおかげさまで三期生になりました。林市長、体力はもう十分に戻られたのでしょうから、きょうは万全の状態の林市長と、自分らしく、9年分の思いを込めて、是々非々で議論していきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 私は、横浜市政を考えたときに2つの視点があると考えております。一つは市内を広い視点で捉える広域自治としての視点、もう一つは地域密着で住民サービスを行う基礎自治としての視点です。きょうは最初に、広域としての視点、かつ明るい話題から質問に入っていきたいと思います。 去る11月2日、横浜での決勝戦をもって無事閉幕をしたラグビーワールドカップ2019TM、全国がラグビー一色に染まりました。横浜国際総合競技場には、6試合で40万人を超える方々が来場、大きな熱気に包まれたことは記憶に新しいところです。臨港パークのファンゾーンも大盛況で、13日間で実に15万人以上もの来場者がありました。大成功の大会と言えると思いますが、ラグビーワールドカップ2019TMを総括して、市長の所感を伺います。 そして来年は、いよいよ東京2020オリンピックパラリンピックを迎えます。ここ横浜では、サッカーが11試合、野球が15試合、ソフトボールが11試合、合計37試合の熱戦が繰り広げられる予定です。国内外から多くの観戦客が来ますので、この大きなチャンスを確かなものとするべきだと考えますが、オリンピックパラリンピックに向けた意気込みを伺います。 そして横浜では、さらにスポーツの明るい話題が続きます。まず、横浜FCが13年ぶりとなるJ1の昇格。さらに、横浜F・マリノスは15年ぶりになりますが、J1でのリーグ優勝を果たしました。さらに、この試合には、何と6万3854名ものサポーターが詰めかけ、リーグ戦の1試合での入場数の最多記録を更新いたしました。選手やチーム関係者を初めチームを支えてこられました多くの御努力が結集してきたものと考えますし、この結果に私たち議会としても心からお祝いを申し上げたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。(拍手)本当におめでとうございます。せっかくの機会ですから、この結果を受けて林市長の所感をどうぞお話しいただければと思います。 一方で課題も抱えております。横浜FCのホームスタジアムは三ツ沢公園内にあるニッパツ三ツ沢球技場です。Jリーグ、女子サッカーのなでしこリーグ、高校サッカーやラグビーの試合など幅広く利用をされております。また、1964年、東京オリンピックのときにサッカーの試合を行ったスタジアムとしても有名です。観客席とグラウンドとの距離が近いので、あの迫力はほかでは味わうことはできません。しかし、スタンドには屋根がかかっておりませんので、実は観客席の3分の1以上に屋根かけをするというJリーグの施設基準を満たしておりません。ですから、試合開催時に雨が降ってしまうとサポーターの数が約半分に減ってしまうと伺いました。キングカズさんもそういった趣旨のコメントを先日出されておりました。快適に試合観戦ができるようにするため観客席に屋根をかけることは有効であり、三ツ沢公園球技場の改修を行うべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。 また、横浜は国際的行事もふえております。実際に海外渡航者数も増加傾向にありまして、一層機運も高まっていると感じております。そして、私たちが海外へ飛び出すとき、その最初の手続といえばパスポートということで、次に、パスポートセンターについてお伺いしていきたいと思います。 10月31日になりますが、産業貿易センター市営地下鉄センター南駅にパスポートセンターが開設をされました。これは県からの権限移譲によって開設をされたということになります。現行制度の中での一つの成功事例として大いに評価をするとともに、また、期待もしておりますが、まず、開所から1カ月がたったセンター南パスポートセンターの状況について伺います。 従来の一般的な行政の窓口とは異なって、洗練されたすばらしい施設になっています。また、この権限移譲は、私たち横浜市民に身近な行政、すなわち基礎自治としての役割は県ではなく市が責任を持って担うのだという理念だと理解をしております。ただ単に県にかわって市が仕事をするというわけではなくて、市民の皆さんから市になってよかったと評価をしていただけるかが重要です。海外に旅立っていく多くの方がこのパスポートセンターを通り、さらに、誰からも親しまれる施設となっていくよう期待をしておりますが、センター南パスポートセンターのコンセプトをお伺いいたします。 横浜駅周辺のまちづくりについて伺います。 生まれも育ちも横浜の私にとっても、これは最大の不思議で仕方がないのが、物心がついたときからずっと思っていたのが、いつも横浜駅の周辺では工事が行われているということです。それは38歳になった今現在でも変わりません。この工事は一体いつまで続くのかと。そこで、この質問に当たりまして、歴史をひもといてみることにしました。最初の工事は実は昭和30年代から始まったそうです。それから、鉄道の乗り入れ、あるいは開発を繰り返しまして、記憶に新しいところだと今月の7日、中央自由道路から地下街へ接続をするいわゆる馬の背解消事業が完成をいたしました。そして来年はJR横浜タワーが開業を迎えます。さらに今後は、線路の上空デッキ、東口の駅前広場の整備などが予定をされておりますので、少なくとも、途中とまることがあったとしても、あと20年ぐらいは続いていくということでございました。これは表現に気をつけなければいけないのですが、私はこの工事が一体いつまで続くのだと、そういう否定的な気持ちではなくて、むしろ古くから栄えて多くの方に親しまれてきたからこそ常に進化をし続けてきた駅、まちとして成長する開発が続いてきたと前向きに捉えております。ですので、これからも横浜駅周辺の再開発は継続的に進めていく必要があると思いますが、市長はどう考えますでしょうか。 他都市から横浜を訪れた方がこのようなことをおっしゃっておりました。新幹線がとまるのは横浜ではなく新横浜、横浜駅に来てもハチ公とかSLとか、西郷どんみたいな待ち合わせ場所がない。そして、きた東口は北なのか東なのかがわからない。市役所、県庁は関内にあって、夜景スポットはみなとみらいや山下公園にある。そして、オカピを見に行こうと思ったけれども、ズーラシアはどうやって行くのかがわからないという声です。なるほど、たしかに浜っ子には当たり前でも、駅前開発型の他都市のまちづくりと横浜は明らかに異なります。 市長、ここで2つ提案がありますが、1つ目は、国内外からのお客様をおもてなしするための待ち合わせ場所づくりです。2つ目は、横浜駅を単に通過する駅で終わらせるのではなくて、人が集まるような、また、最近はやりのインスタ映えするようなそういう仕掛けをつくっていくことです。1998年、横浜ベイスターズが日本一になったときに、横浜駅東口には大魔神社が設置をされ、参拝の行列ができました。売り出し方次第では観光の目玉にもなることが既に証明をされています。より注目が集まることで横浜駅の再開発への理解も高まると思います。横浜駅周辺に多くの人が集まるような魅力的で注目を集める取り組みをしていくべきだと考えますが、市長いかがでしょうか。ぜひ前向きな答弁をお願いします。 私は昔、横浜市の旭区に住んでいたことがありました。遠出をする際には、まずは相鉄線に乗って横浜方面に行ったり、大和方面に行ったりしていました。それが、先月30日に相鉄JR直通線が開業したことによって大変便利な交通ネットワークが完成をいたしました。当日は、海老名駅での出発式、新駅となる羽沢横浜国大駅で記念イベントが開催されたと聞いております。神奈川東部方面線着工から開業までにはさまざまな困難があって、決して平たんな道のりではなかったと思いますが、開業を迎えた所感についていかがでしょうか。 そして現在は、相鉄東急直通線の整備が進められております。開業することになれば、相鉄沿線から新横浜、あるいは東京方面への利便性が一層高まります。相鉄東急直通線の開業に向けた市長の決意をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税について伺います。 申し上げるまでもなく、ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。無理やりにでも納めさせられていた旧来の税の仕組みをみずからの意思によって納税をすることができる、税のあり方そのものを根幹から変えた画期的な制度です。返礼品競争などのマイナス面ばかりに注目されがちですが、本来の趣旨は、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域、最近では自然災害の復興支援、あるいは沖縄の首里城の火災でも寄附をされた方が多いと聞いております。私自身、制度が始まった平成20年当時は、菅義偉当時総務大臣の秘書を務めておりました。制度の創設の経過を間近で見てきた者として非常に高い関心を持って、実際にこの横浜市会でも平成27年10月の決算第二特別委員会で質問に立ちました。今回は、その質問当時から約4年が経過をしていることと、ことし6月からは地方税法等の改正によって新たな制度も始まりましたので、まず、現在横浜市ではふるさと納税についてどのような考え方に基づいて取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 横浜市のふるさと納税の状況について改めて調べてみました。税収の影響額ですが、平成28年度は約28億円、平成29年度が約53億円、そして平成30年度が約97億円ということで、年々影響額が増加をしております。さらに、令和元年度当初見込み額でございますが、約136億円となっております。一方で、寄附金の受け入れ額は、平成28年度が約8300万円、平成29年度が約1億5000万円、平成30年度が約2億2000万円。増加をしているとはいえ、税収影響額とは比べるまでもない状況でございます。都市部の自治体では個人住民税が一定程度減収になることは避けることはできません。しかし、過度な返礼品合戦には参加しないことは当然としても、特産品が豊富にそろっている地方の自治体のように多額の寄附金を受け入れることが難しいのであれば、せっかくのいい制度なわけですから、これまでとは違った視点から最大限活用していくべきだと思います。 そうした中、ついに来年4月から、横浜らしい新たな返礼品を追加したいという発表がありました。今回の返礼品事業者の募集はどのような趣旨で行うのか、また、どのような返礼品が提案されることを期待しているのかをお伺いいたします。 そして、ふるさと納税制度の創設のきっかけになったと言っても過言ではない、それが日本唯一の財政再生団体である北海道の夕張市です。横浜市では、都市間交流として平成27年度に職員を派遣して、現在はここ横浜市役所の市庁舎の市民広間で物産展を実施して観光のPRを行うなど支援を継続しております。物産展では、もちろん夕張メロンも販売をしておりますが、日本一怖いゆるキャラと言われている夕張メロン熊のグッズも販売されていて、毎年新しい貯金箱を梶村元議長は御購入をいただいております。心から感謝を申し上げます。 そして、スタートから3年がたったということで既にリピーターも多数いらっしゃいます。市長は夕張メロンを食べたことが、(「もちろん」と呼ぶ者あり)もちろん、ありがとうございます。まさに都市間連携の象徴的行事だと考えますし、職員の皆さんを初めとした多くの関係者の皆さん、お買い上げをいただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。 そしてまた、きょうは東日本大震災から8年9カ月目の節目でありますが、東日本大震災の被災地である福島県に対しても支援を継続させていただいております。先月11月には、九都県市を代表して、林市長みずからが菅内閣官房長官に提言を行っております。今申し上げた夕張や福島のように支援が必要な自治体、また、長いおつき合いをしている山梨県の道志村や群馬県昭和村など、友好交流自治体との連携支援を積極的に行っていくことは横浜の使命です。今後は、来年6月の新市庁舎移転の機も捉えて、新市庁舎を活用した連携、支援の取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。 そしてまた大都市の使命、都市間連携という観点から考えると、10月12日に発生をした台風19号からの復興支援も欠かすことができません。今回、国が災害廃棄物の広域処理を検討する中で、横浜市が宮城県丸森町の災害廃棄物を受け入れるという報道がありました。丸森町は人口約1万4000人のまちです。今回亡くなられた方、行方のわからない方が合わせて11名、町内での河川の氾濫が18カ所と、大きな浸水被害によって大量の災害廃棄物が発生をして、その処理が思うように進まないことが復興の妨げになっております。また、丸森町は東日本大震災でも大きな被害を受けております。復興に向けて着実に一歩一歩歩みを進めている中での今回の台風でした。 私たち三期生は、東日本大震災直後の選挙での初当選です。東北にこれまで何度も足を運び続けてきた中で、震災と台風、このダブルの影響がどれほどまちにとって、自治体にとってダメージを与えたのかを理解しているつもりです。台風被害で不自由な生活を続けていらっしゃる方も多く、このような中でいち早く災害廃棄物の受け入れを表明したことは非常に意義深いことだと考えますが、市長の所感をお伺いします。 一方で、横浜市の人口は375万人、ちょうど12月1日の発表だと少し、374万に入ってしまったというふうにデータを見ましたが、約375万人です。当然、ごみの焼却設備も国内最大級である必要があります。生活ごみの安定的な処理をベースとして、状況に応じて災害廃棄物の受け入れも求められております。今後、保土ケ谷工場の再整備を具体的に検討していく際には、横浜市自身が大地震や風水害に見舞われた際に発生する災害廃棄物の処理、広域的な災害廃棄物の処理も見込んだ上で、焼却施設全体の処理能力に一定の余裕を持たせることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 自治体間の連携、後方支援を継続させていただける背景には、市民生活の基盤の安定があります。ことしは大型台風の襲来で全国各地で河川が氾濫をして大規模な浸水被害が発生いたしました。ラグビーワールドカップ2019TMの期間中も数試合が中止となってしまいましたが、日本対スコットランド戦、これは台風通過の翌日ということもあって試合を開催することができました。ここで多くのメディアからは、会場となりました日産スタジアムの機能性の高さが注目を集めることになりました。日産スタジアムがある新横浜公園が設けられた鶴見川多目的遊水地は高秀市長の時代に国と連携して取り組んだ事業で、多目的遊水地以外にも、下水道事業においても雨水の流出を抑制する対策など浸水対策に力を入れていて、河川流域による総合治水対策が進められたと聞いております。 そこで、これまでに行ってきた鶴見川流域における浸水対策の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 かつては暴れ川と呼ばれた鶴見川でしたが、先輩たちの先見の明と御努力によって、市民生活の安全安心が確保をされております。来年はその日産スタジアムでオリンピックが開催をされます。特に、鶴見川周辺は、資産が集中していることもあってこれまで以上に対策を進めていく必要があると考えますが、鶴見川流域の総合治水対策に対する市長の考えを伺います。 災害対策に強い都市づくりのため、今後も継続的に対策を進めてほしいことを要望して、次の質問に移ります。 基礎自治の役割という観点から幾つか質問していきます。まずは廃棄物処理の方向性についてです。 横浜市はかつてのG30プラン、そして現在のヨコハマ3R夢プランのもと、ごみの分別、減量を進めてきましたが、時代とともに社会環境は大きく変化をしてきております。先日は、兵庫県神戸市を視察させていただきました。神戸では、ごみ袋に指定袋制を導入しております。袋には、品目ごとに色別で分別方法が文字や絵で描かれていて、外国語にも対応をしております。そして、袋はスーパーやコンビニで買うことができます。そして、収集運搬は無料です。横浜市は現在、半透明の袋であれば、スーパーやコンビニでもらったレジ袋でもごみを出すことは可能です。収集運搬は横浜も無料です。 昨今のプラスチック問題をきっかけに来年7月からはレジ袋が有料化されますので、横浜としても、指定袋制の導入を選択肢の一つとして検討するべきではないかと考えますし、世代や国籍を問わないわかりやすいごみ出しに向けた取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 プラスチックごみは家庭から発生した場合と事業所から発生した場合で、同じ品目であったとしても処理の方法が分かれております。また、自治会町内会では業者がダンボールを回収してくれないという資源集団回収、これを行ってくれない緊急事態が発生をしております。これは、大口の輸出国であった中国が輸入の制限をしたことによるものです。そうした国際状況や社会全体の環境コストの低減、そして、きょうバッジもしておりますが、持続可能な制度を維持していくためにも、いま一度見直すべきに来ていると考えますが、持続可能な廃棄物処理を進めていく上での方向性についてお伺いをいたします。 改めて、SDGs未来都市として、既成概念にとらわれない取り組みを進めていくことが重要だと思いますし、しっかりと対策を打ち出してほしいと要望しておきます。 次に、空き家対策について質問をいたします。 私が初当選したのは2011年4月です。以降、空き家対策にも取り組んでまいりました。そもそも当時は、現在のような専門的な空き家に関する窓口が市にはありませんでした。ですから、何軒くらいあいている家があるか、管理をされていない家がどれくらいあるかもデータがなくてわからない、そういう状況でした。 そこで、悔しくて、地元の南区でどれくらいの空き家があるのか調べたのです。不動産屋さんの友達と一緒に回ってもらえました。空き家っぽい家が何軒くらいあるか、それを一戸一戸メモに書いて、そうしたデータを全部横浜市に渡して、一刻も早く対策を講ずるべきだと訴えていきました。結果的に、平成27年5月、国で空き家法が完全施行されました。そして、横浜では平成28年2月、政令市では初めてとなる横浜市空家等対策計画が策定をされ、ことし2月には第2期の計画が策定をされました。国で施行された空き家法の最大の肝は、土地、建物の登記情報だけではなくて、固定資産税の課税情報を取得することが可能になったということです。所有者の特定に結びつきますので、管理不全な空き家への指導強化につながります。でも実際は、所有者を調査はしたけれども、既にお亡くなりになられていたりとか、相続人が相続を放棄してしまうというケースがあります。こうした所有者がいない管理不全な空き家に対しては、行政支援や指導をすることができないで、結局そのまま放置をされてしまって、最終的には行政代執行で解体をするしかないという状況を招いてしまうため、大きな課題があると考えております。 先月は神奈川区の所有者不存在の空き家で、民法による相続財産管理人制度を活用して、土地、建物を含む相続財産を整理することで、管理不全な空き家の解体に至った事例がありました。まず、所有者不存在の場合における管理不全な空き家に対する今後の考え方について伺います。 空き家対策は課題が多岐にわたります。所有者が自主的に課題を解決していくためには、専門的な知見を持つ民間の力も最大限に活用していくことが重要だと思います。民間との連携による空き家対策の方向性についてはいかがでしょうか。 今後も総合的な空き家対策を進めていくことを要望しておきます。 次に、恐らく本会議では初めてのテーマになるかと思いますが、市営地下鉄の駅のトイレについて、これは交通局長に質問をしてまいります。 私は昨年度、水道・交通委員会の委員長を務めさせていただきました。1年間さまざまな議論を行ってきましたが、中でも印象的で衝撃だったのが、大阪メトロを視察したときに駅のトイレがホテルのようにとてもきれいだったことでした。サラリーマン時代に廃棄物関係の仕事をしておりましたので、日ごろ余りスポットライトが当たらないけれども、生活をしていく上で絶対に必要なトイレに対して関心を持っておりました。交通局は当時、ちょうど民間のトイレ清掃の専門業者によるトイレの状態の点検、点検結果に応じて状況を改善するための特別清掃を開始したばかりでした。トイレの環境整備といえば、これまではリニューアルなどのハード面が中心でしたが、一斉に全駅のトイレの改修をするのは財源を考えたときに余り現実的ではありません。そうした中での特別清掃は大きく評価できると考えますが、まず、トイレの快適性の向上に注目をしたその理由について局長にお伺いいたします。 平成28年には、国土交通省が日常で利用するトイレに関するアンケートを実施しております。外出先のトイレ利用で不便、不満、不安を感じることによって、駅のトイレで実に6割の方が清潔感がないと感じております。加えて、以前民間企業が実施した意識調査によると、飲食店のトイレがきれいだとどのように感じるかといった内容について約8割の方がお店のイメージがよくなると答えております。誰もが利用する駅のトイレが担う役割はますます大きくなると考えますが、今後のトイレの環境改善に対する考え方についてはいかがでしょうか。 実は、もう1年くらい前になりますが、実際に特別清掃をしている現場を見たくて、各駅を回らせていただきました。作業当日は地元の弘明寺駅で待ち合わせをして、男女複数の作業員の方が作業用具を持って電車からおりてきて、トイレがある2階へ上がってきました。上がってきたときのプライドを持ってトイレを清掃しているという姿がとても印象的でございました。実は多目的トイレの鏡を盗む人がいて困るのだとか、時には蛇口が持ち去られるとか、いろいろなことを教えてもらいました。仕事とはいえ、誰が使用するかわからないトイレがこういう方の御努力によってきれいな状態で保たれているんだなということを改めて気づかされました。ですから、きょうはたくさんの方がごらんいただいていると思いますので、ぜひお願いがあります。もし作業員の方と駅のトイレで会ったら、掃除をしている方だと思いますのでぜひ声をかけていただいてください。そして、その声が喜びになってまた次のやる気が出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、商店街活性化について2点市長にお伺いをいたします。 平成27年に横浜市商店街の活性化に関する条例が制定をされました。当時、関勝則座長のもと自由民主党内のプロジェクトチームの副座長として携わっておりましたので、さまざまな商店街に足を運んで直接声を伺いながら議論を重ねて、この議会でも議論を重ねさせていただきました。そこで一番驚いたのが、いわゆるシャッター商店街が何でふえるのかというその要因として、お店と自宅が一緒になっていて、店舗として貸し出す意思がないからという理由がとても多いことでした。条例制定から約5年、理念に基づいて活性化の取り組みが進められてきました。まず、条例制定後に重点的に実施をした取り組みについて伺います。 また、今後の行政による支援の考え方についてはいかがでしょうか。 商店街が地域コミュニティーの担い手として期待に応えていく上では、条例の基本理念にあるように、多様な主体との連携や市民の皆さんの御理解、御協力、行政支援も欠かせません。例えば、地元の横浜弘明寺商店街は積極的にキャッシュレス決済の導入を進めております。横浜橋通商店街ではラグビーワールドカップ2019TMをきっかけとして、外国人観光客の皆さんを商店街に呼び込むイベントを実施いたしました。また、ドンドン商店街の夏の縁日は地域と公立学校との連携を行っております。このような各商店街の活性化に向けた取り組みが一層推進されることを期待しております。 次に、公立小学校の支援と取り組みについて、これは教育長にお伺いをいたします。 ここは非常に表現に注意をしなければいけないのですが、私は、国籍や人種によって差別をするわけではないということを最初に申し上げておきます。その上で今回の質問は、今から申し上げる現状を御存じない方とも一緒に子供たちの未来を考える機会になればと願っております。 ことしの4月、横浜市の外国人人口がいよいよ10万人を突破いたしました。その人数は南区でも年々増加をしています。中でも南区にある南吉田小学校は、全校児童が約730名、そのうちの約420名、実に6割が外国籍、外国につながる児童です。学校や区は課題に対応するために努力をしていること、現在の方針に異論はありませんし、現場も見てきたつもりです。 まず最初に、教育委員会の南吉田小学校への支援について伺います。 しかし現実には、子ども会がなくなってしまった地域があります。私立学校に通ってしまった子供たちがいます。私学に行った子は市の教育委員会の所管を離れてしまうことになります。残念ながら、管轄を離れてしまった子供たちの現状は区でも把握をすることはできておりません。そもそも基礎的な学力がほかの学校と比べて大きく平均を下回っています。私は、義務教育の一番の核となるのは基礎的な学力ではないかと考えております。子供の能力に合わせて、子供の個性に合わせて、もし勉強がわからなければ繰り返し繰り返し何度でも教える、身につけるまで教える。勉強が途中でわからなくなると自分は無理だと途中で諦めてしまいます。そのままわからないままに次のステップに進んだり、とっくにわかっているのにほかの子供たちとの兼ね合いでずっと次のステップに進まなかったり、そちらのほうが将来的に見て、子供のためにはならないと考えます。 現在、教育委員会が取り組んでいるひまわりは、ほかの横浜市立学校とはたてつけが異なりますので、児童生徒、保護者が横浜市内全域から集まってきます。であるならば、例えば、学校施設の建てかえなどをきっかけに教員や支援員の配置の基準、そして、予算や施設の基準を教育長、南吉田小学校に対して、既存の枠組みにとらわれない重点的な取り組みを行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)日本共産党さんからもやじを、応援の声をいただける、大変ありがたい御意見で、さすが地元のことをよくわかっている議員でございます。ありがとうございます。 私たち政治家は管轄外であるとかないとかは関係なく、さまざまな声を聞いていくことが大事です。そして、有権者はそのさまざまな声を、私たち政治家に票という形で託します。繰り返しになりますが、公立、私立、国籍、人種、お金があるとかないとか、差別をすることがなく、平等に教育の機会を確保していくことが大切だと思います。日本一外国籍、外国につながる児童が多い南吉田小学校だからこそできる取り組みを要望いたします。 続きまして、米軍根岸住宅地区について、また、旧上瀬谷通信施設の土地利用と国際園芸博覧会について、これは林市長にお伺いをいたします。 最初に根岸住宅地区ですが、本地区は平成16年、日米間で返還の方針が合意をされました。地権者の方々は協議会を組織して、平成29年5月、基本計画を取りまとめました。一方で、国からは昨年11月になりますが、残存している米軍住宅の撤去等の原状回復作業を実施するため、共同使用について日米間で協議を開始するということが発表されました。さらに1年が経過をした先月の15日、ついにこの協議が調ったと発表がありました。待望の目に見える形での返還に向けた作業がいよいよスタートをいたします。本地区の返還、引き渡しがより現実味を帯びてきたと実感をしているわけですが、まず、原状回復作業に向けた共同使用についての合意に対する市長の所感をお伺いいたします。 日米合意を受けて、市は跡地利用基本計画の策定を本格化いたしました。ことしの6月5日にまちづくりの方向性を、9月24日には基本的考え方を順次取りまとめております。あわせて、地権者の方々を対象としたアンケート調査も実施しました。調査結果からも、そして地元からも新たなまちづくりに対する期待が寄せられている一方で、周辺のまちとの調和、連携、これは南区、磯子区、中区に隣接しますので、あとは防災面に関する不安の声などが出ております。このような状況を踏まえると、地権者や住民の皆さんの思いを踏まえた跡地利用の検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 この地区の面積は約43ヘクタール、広大な面積になります。地権者や地域の皆様の御意見をお伺いしながら精力的に跡地利用に取り組んでいくことが重要と考えますが、根岸住宅地区の将来に向けた市長の決意を聞かせていただきたいと思います。 旧上瀬谷通信施設の土地利用について伺います。 昨年12月になりますが、市施行を前提とした区画整理事業を進めていくことを打ち出し、土地利用基本計画の策定が進められております。面積の45%を占める民有地の地権者で組織された協議会の皆さんと協議検討が進められていると伺っております。ことし6月には、農業振興ゾーン、観光・にぎわいゾーンを初めとする4つのゾーン案が市から協議会に提示をされました。まず、まちづくり協議会との調整状況について伺います。 私としては、計画地の約半分の面積を占めている観光・にぎわいゾーンに注目をしております。現時点でどのような施設を想定しているのか、お伺いをいたします。 旧上瀬谷通信施設は、国際園芸博覧会が開催される場所にもなります。ことし9月、国際園芸家協会AIPHの総会では、2027年3月からの横浜開催が承認をされました。博覧会の開催に向けて全庁を挙げて基盤整備などの事業を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 来年のオリンピックパラリンピック、そして2025年の大阪・関西万博に続く、これは国家的なプロジェクトでございます。成功に導くためにも魅力ある事業内容を検討する必要があります。市の基本構想案では、メーンテーマを「幸せを創る明日の風景」としました。このテーマでどのような国際園芸博覧会を開催しようとしているのか、お伺いをいたします。 現在、国でも検討会が進められています。博覧会国際事務局BIEへの開催申請など、多くの準備が必要です。国や経済界などとも調整しながら準備を進めていくため、国際園芸博覧会の開催に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 引き続き、国や地権者などと連携協力、そして丁寧な議論を重ねながら取り組みを進めてください。 次に、これは恒例となりましたが、大都市制度についてお伺いをしていきたいと思います。 恐らくここにいらっしゃる先生方、多くの議員が感じている、これはジレンマだと思いますし、地元を回っていればジレンマを感じない方はいらっしゃらないと思いますが、横浜市は政令指定都市でございますので、基本的には横浜市全体を1つのルールによって縛っております。ですから、私達は18区ごとに選挙をして、18区それぞれの区で代表を決めているにもかかわらず、市には1つのルールしかないから、実は区のことは区で決めることができません。だから、正直に言って、横浜市全体を見るといっても選挙区以外のこと、例えば知らない地名とか、学校とか、もちろん会ったことがない人もたくさんいますから、でも私たちは区議会議員ではなくあくまで市会議員ですから、市全体のことを決めていくという役割を担っております。 例えば、市が推進をしている無電柱化事業でございますが、うちの地元は商業地区が多いからメーン道路を中心に無電柱化してほしいという要望があったとします。でも、住宅地が多い新しいまちは街路灯がなくなってしまうから、逆に電柱が欲しいということを言っています。でもこれは、どちらの要望をかなえることもできません。基本的には市で1個のルールだからです。また、防災スピーカー、沿岸部や液状化の区を中心として設置されていますが、むしろ道路が狭くて、その道路の入り口がもし火事になってしまったら、奥にある家がどん詰まりの最後のどん突きの家の人は逃げることができないから、むしろ入り口の家にスピーカーを設置して知らせてもらうことはできないかと言っても、もちろんつけることはできません。市で1個のルールだからです。 また、避難所に何を備蓄しておくか。例えばこの場所にはおむつをふやしてもらいたいけれども、この場所には、まずは水をもう少しふやしてもらいたい。これもできません。これだけ多くの人口を抱えていながら、ルールは1つしかないからです。この区にとっては、この政策の優先順位が高いから多目に予算をつけようとか、この政策はこの区では優先順位が低いからほかに予算を回していこうといった選択肢がありません。議員は区で選択をしているのに、政策は区で選択することができません。 そこで生まれたのが個性ある区づくり推進費です。これは1区当たり約1億円になりますが、約25年ぐらい前から、区オリジナルの課題に対応していくということで制度が設けられました。実態としては半分ぐらいは事務費で、局の本予算にはもちろん区局連携事業もありますが、そもそも本局予算でやればいいものを推進費が担っているという現状もあります。 一番の問題はその区づくり推進費の税金の使い道を区選出の議員が事実上議決をしているわけではないというところです。なぜならば、区づくり推進費は市民局の予算だからです。ですから、現実的には南区の区づくり推進費に私は反対したいのだと思っても、ほかの17区のことを知りませんから、現実的には賛成をするほかなくなってきます。もっと言うと、逆に南区ではない選挙区の議員の先生が南区の予算に反対されたら、逆に文句言ってきたら、我々選ばれている側はたまりません。その議員を区民の方は、有権者は選んでいるわけではないわけです。この点については予算のときにも林市長と一問一答で質問をさせていただいて、カンペなしでもいいと、議論したいと言ったのですが、これどういうわけか、明確なお答え、答弁はいただくことができませんでした。ですから、市長、ぜひカンペなし、しかもフルオープンで1回徹底的に議論したいと思いますが、市長よろしくお願いします。 地域のことをよくわかっている区選出の議員がその区の個性ある区づくり推進費の決定にかかわることができるように制度を見直すべき時期に来ていると考えますが、市長、いかがでしょうか。 そして、私は4年前の選挙でも、ことしの4月にあった選挙でも、地元のオリジナルネタとして、南区こどもオリンピックの開催を地元の公約に掲げて、大変多くの有権者の皆さんから御支持をいただいて当選を果たすことができました。子供のころに住んでいた区の行事でこどもオリンピックに出場した経験から、一生に一回、生で見ることができるこの機会を、オリンピックが来ますから、この機会をぜひ子供たちの成功体験につなげてもらいたい、そう思って、オリンピックパラリンピックの開催が正式決定をしてから政策の実現に向けて動いてきました。 そもそもオリンピックは体育と芸術の競技祭というふうにあります。ですから、子供たちが日ごろから授業で取り組んでいることや自分自身が一生懸命に努力をしてきたことを、自分が通う狭い枠の学校だけではなくて、せめて区内のほかの学校に通う子供たちとオリンピックパラリンピックという形で競って、参加型の一生の思い出に残る経験をしてもらいたいという内容です。もちろん現状のように、オリンピアンやパラリンピアンが学校に来てくれることも大事だとは思いますが、それはそれで進めていただいて、私が提案しているこどもオリンピックは参加型というのが一番の肝で、具体的には例えばスポーツが得意な子はスポーツで、スポーツが苦手な子は勉強でも文化でも、美術、音楽、書道でも何でも構わないから、自分が得意なこと、頑張れることを見つけて努力をして、競い合って、うれしさや悔しさを感じてもらって、社会に将来飛び立ってもらいたいと考えております。 中学校には部活動がありますが、小学生にはそのような機会がありません。実際に2期目になって、公約どおり南区と粘り強く交渉して区づくり推進費で予算化をしました。お手伝いいただける地元のボランティアの方々もぜひこれはやったほうがいい、手伝うよというオーケーもいただきました。それでも、南区や教育委員会はできない理由ばかり言ってきましたので、次の選挙も絶対に公約に掲げることを公言しながら、3期目の選挙、実際に公約にして選挙に臨み、そして結果として、多くの有権者がやってもらいたいという後押しをいただいたと思っています。そしてついに迎えたのが、本当は5年半前にもこの機会があったはずなのですが、9年目にして初めての市長がいる一般質問です。今度、私を選んでくれた南区の有権者に対して、できない理由を行政側が説明責任を果たす場面が来ました。 教育長、障害のある人もない人も国境や文化を超えて、お互いの努力を成果という形で勝負をしていくオリンピックパラリンピックという世界最高峰の舞台を冠にして、学校対抗のような形式で子供たちがスポーツや文化活動で競い合う機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 教育委員会の腰がなかなか重たい理由に働き方改革があると思っています。しかしそれは、本来の働き方改革の趣旨を全く理解されておりません。本当の意味での働き方改革は多様な働き方を可能とすることです。何も私が言っているこの案は強制はしておりません。学校も先生も児童も保護者も、参加したくなければ参加しなくていいのです。希望者でいいから、希望する学校だけでいいから、住民は望んでいるわけですから、小学生の子供たちに、そして見守る保護者たちに一生に一度の記憶に残る経験をさせてあげたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、地元南区蒔田中学校夜間学級では夜間照明が設置をされました。ことしの3月になりますが、まず夜間学級のための夜間照明設置の効果及び評判についてお伺いをいたします。 夜間学級は時代とともに求められる役割が変化をしてきました。形式的には、中学校を卒業しても、実際は不登校で学校に通うことができていなかった方などの学び直しの場として期待されております。今後もさまざまな面で教育内容の充実に努めてほしいことを要望しておきます。 次に、保育所の質の向上について伺います。 市長は待機児童ゼロを達成して、このことは我が党としても大変大きく評価をしているわけですが、一方で、急速に対策を行ったため多くの弊害が出てきました。そこで、今回3つの視点に関して伺います。 第一は、保育士不足。保育所を整備したのはいいけれども、子供を預かる保育士が足りません。採用したとしても、人材派遣会社に対して多額の費用を払って保育士を採ったとしても、早期退職のペナルティー期間が過ぎるとすぐに離退職をしてしまうという事案が発生しています。トラブルも多々あると聞いています。 まず、保育士不足の根本的な解決に向けた対策について伺います。 第二は、不適格法人の排除に関することです。ここで、問題事例についてぜひお聞きをいただきたいのですが、青葉区のもみの木台保育園では平成26年5月、小児麻痺のお子さんが野外活動中に事故に遭いました。当該の障害児童に対しては1対1で保育士が配置される基準ですが、そのとき、その保育士はほかの園児の世話をしておりました。保育士が見ていない間にまた別の園児が車椅子を押して走ったために当該児童は転倒、顔面から地面にたたきつけられてしまいました。保育士の過失であることは明らかで、しかも、すぐに病院の手配をすることはありませんでした。 もともと小児麻痺なので、頭を打っても関係ないといった旨の保育園サイドの暴言もあって、保護者とのトラブルに発展をしてまいりました。その後、裁判になり、大変異例なことですが、保育士は刑事罰を科されました。加えて、保育園の理事長は反省の態度がないために、平成27年1月より園との民事裁判がスタートしました。車椅子から転倒しても恐怖はない、就労の可能性は極めて低いなど園の差別的な主張が続き、3年も和解をすることなく、今もなお大きなダメージを負っております。最終的には、民事裁判においても管理責任を認める判決が下されました。当然、保護者はもみの木台保育園が市から何らかのペナルティーがあると信じていましたが、何もありません。監査、指導はするが、指導以上のことはできませんとの回答です。また、今回の事案を公表することもしませんと答えております。 市長、保育園は幼稚園と違って保護者が選択することはできません。ましてやもみの木台保育園は公立園から民間移行した保育園ですので、今、何も知らないほかの障害児は現在も通っています。大変人気のある園だと伺っております。しかし、何も知らない障害児は今も通っているのです。今回の事案は、建設業界であれば指名停止処分、私がいた廃棄物業界であれば許可の取り消し、すなわち廃業、倒産に至るケースもあります。しかしこども青少年局は、法令違反でもなければ認可の取り消しはしないと回答しております。急激に保育園を整備した結果、受け入れ法人が間に合わないということになっています。本来はこの園も市内事業者がとるべきですが、関西の大手法人が落札をしました。多くの保育園は真面目に正面から子供と向き合っていますが、問題のある保育所に対して市は認可の取り消しを含めて、保育所運営にかかわらせないよう強力に指導できる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 最後に、第三は、こども青少年局の体質改善の要望です。平成18年当時、荒木田副市長、現在の副市長は課長補佐で、その提案で、子供でも読めるようにと局の名前、こども青少年局を平仮名にしたと伺いました。いつの間にか、待機児童の数、その数字だけに目線を合わせた局になっているのではないかと思っています。そして、今回、この保育園の件も真剣に考えているかどうか疑問です。大多数の保育園は本当に子供のために頑張っています。副市長が幸いにして今の所管の副市長でもありますから、こども青少年局をつくったときの子供のための施策を展開するという理念を思い出して、最初の精神にのっとって、ぜひ荒木田副市長を中心にこども青少年局の意識改革に取り組んでもらいたいと考えますが、市長の見解を伺います。(「荒木田頑張れ」と呼ぶ者あり) そして、あともう数分しかありませんので、歯科口腔保健の方向性についてお伺いをしたいと思います。 急速に進展する超高齢化の中で、本来であれば人類の長年の夢であった長寿を現在かなえていることになります。そうした中で、歯科口腔保健の推進に関する条例がことしの4月から施行されました。最初にこの推進の方向性についてお伺いをいたします。 そして現在、歯科衛生士さんは18区中9区に配置をされていますが、配置されている区と配置されていない区では提供できるサービスが変わってきますので、18区全てに配置をすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 そして、質問の最後に当たりまして、私たちはきょう、この一般質問に当たってもさまざまな議論を重ねてまいりました。かつて、地方議会は議決だけをする、そういう役割を担っていましたが、私たちは議員提案条例や議員定数の削減もしっかりと改革をしながら、それぞれの選挙区、あるいは横浜の持続的な発展を考えてまいりました。言葉に魂を込めるのが政治家だと考えています。そして、市長、聞いていますか。きょう傍聴席にお越しの多くの皆さんは、市長選挙のときにも市長の演説を聞きに足を運んでくださった方も多くいらっしゃると思います。応援くださる方の前で、こうして言葉を通じて議論ができること、大変感謝をしております。これからもお互いの権限と責任の中で、しっかりと是々非々で対峙していくことを宣言して、そしてしつこいかもしれませんけれども、ぜひ個人的な機会をつくっていただきたいことを要望して、遊佐大輔の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 冒頭の議員のお話で、私がそのときに体調不良で、せっかく御質問いただいたのにいなかったということは私は認識しておりませんで、本当に申しわけありませんでした。(「お願いしますよ」と呼ぶ者あり)議員とは、デニーズでお会いするのです。何て地元の方に密着して活動していらっしゃるのだと、いつも私は感銘をしております。(「では、デニーズでぜひ会いましょう」と呼ぶ者あり)どうもありがとうございます。しっかりお答えをしたいと思います。 それでは、遊佐議員の御質問にお答え申し上げます。 ラグビーワールドカップ2019TMを総括した所感ですが、決勝、準決勝を初めとする世界最高峰の戦い、選手やファンのノーサイド精神あふれる振る舞い、ボランティアの心からのおもてなしなど、人々の記憶と歴史に刻まれるすばらしい大会になったと思います。また、横浜の魅力を国内外から訪れた多くの皆様に感じていただくとともに、メディアを通して世界中に発信することができました。台風19号の影響もあった中で、この大会の成功は、議会の皆様、また、組織委員会や神奈川県、横浜市などの関係者がまさにワンチームで取り組んだ成果だと思います。本当にありがとうございました。 東京2020大会に向けた意気込みですが、ラグビーワールドカップ2019TMで培ったノウハウを生かして、大会組織委員会を初め、神奈川県警察や交通事業者の皆様など、関係機関と連携して万全の準備を進めます。また、世界が注目し、国内外から多くの方が訪れるこの千載一遇のチャンスをとらえまして、シティープロモーションに全力で取り組んでまいります。さらに、ボランティア文化の醸成や障害者スポーツの振興などを大会のレガシーとして残し、横浜のさらなる飛躍につなげてまいります。 Jリーグ市内チームの活躍と三ツ沢公園球技場の改修について御質問いただきました。 まず、横浜F・マリノス優勝と横浜FC昇格の所感でございます。本当に両チームの大躍進をうれしく思います。長年の悲願でございました。大変感動いたしました。これからも市民の皆様と一緒に全力で両チームを応援してまいります。ことしの横浜は、ラグビーワールドカップ2019TMも含めてスポーツの大会が大変盛り上がりました。スポーツの持つ力を実感した1年でした。スポーツ都市横浜の実現に引き続き努めてまいります。 三ツ沢公園球技場の改修でございます。この球場はサッカーの聖地と呼ばれていることもございます。大変多くの方に親しまれています。Jリーグのスタジアム基準を満たすために観客席の増設やトイレの洋式化などを行ってきました。この間、横浜FCがJ1昇格をした折に、三浦さんもおいでになりましたけれども、屋根かけについてはその場で御発言なさいました。議員もこのことを気にしていらっしゃると思います。高さ制限の緩和や工法の精査など、実現に向けて課題を整理いたしまして、関係者の皆さんとも御相談して、検討してまいります。 パスポートセンターについて御質問いただきました。 センター南パスポートセンターの状況でございますが、10月31日にオープンしてから11月末までに4000人以上の市民の皆様に申請をいただきました。おおむね想定どおりの申請数で、大きな混乱もなくて、円滑に運営ができております。順調な滑り出しではないかと思います。 センター南パスポートセンターのコンセプトですが、渡航先でみずからの国籍や身元を国が証明する重要な公文書であるパスポートの発給事務を、正確、迅速に行うことを最優先としております。その上でお客様が気持ちよく手続を済ませてお帰りいただけるおもてなしを提供いたしまして、海外への気持ちを高めていただけるよう、丁寧な対応を心がけてまいります。 横浜駅周辺のまちづくりについて御質問いただきました。 再開発を継続的に進めていくべきとのことでございますが、駅周辺に築年数が経過した建物が多うございまして、国際都市横浜の玄関口にふさわしい都心機能の強化を進める必要があります。このため、今後も官民が連携して駅周辺の開発事業など、エキサイトよこはま22の推進に取り組んでまいります。 横浜駅周辺についての取り組みでございますが、これまでもまちづくりの一環として、事業者の皆様と連携して音楽イベントやダンスパフォーマンスを行うなど、にぎわいづくりに取り組んできました。今後も駅東西の振興協議会を初めとする地域の皆様と駅周辺の整備を契機とした魅力づくりを具体的に検討し、実施してまいります。本当に議員のおっしゃるとおりに十分ではないと私自身も思っております。 神奈川東部方面線について御質問いただきました。 相鉄JR直通線が開業を迎えた所感ですが、関係者の皆様、事業に御理解をいただきました市民の皆様、御指導を賜りました議会の皆様に改めて感謝を申し上げます。開業当日には羽沢横浜国大駅でのイベントに御来場いただいた皆さんなど、開業を心待ちにしていただいた多くの皆様の喜びの声を聞いて、大変私も感激をしております。この路線が市西部から東京都心方面への利便性向上や沿線の活性化につながると思います。 相鉄東急直通線の開業に向けた決意ですが、相鉄JR直通線相鉄東急直通線が一体的に運用されることによりまして、東京都心方面や新横浜方面への一層の利便性向上につながると考えております。相鉄JR直通線の開業によりまして、相鉄東急直通線に対する市民の皆様の期待も高まっています。その期待に応えられるように、国、県及び関係鉄道事業者と連携いたしまして、令和4年度下期の開業を目指して全力で取り組んでまいります。 ふるさと納税について御質問いただきました。 ふるさと納税への取り組みの考え方ですが、制度創設以来、上限額引き上げなどの利用者拡充のための改正、直近では返礼品を寄附金額の3割以下かつ地場産品に限るなど、返礼品の基準を定める改正もありました。そのような中で、返礼品競争にくみすることなく、より多くの方に横浜を応援いただけるよう、一貫して、制度本来の趣旨にのっとって取り組みました。 返礼品事業者募集の趣旨と期待する返礼品でございますが、まさに議員の御指摘どおりでございます。横浜市は大都市で、他の地方自治体のほうが税収が少ないということに関しましては御協力したいという意味もありましたけれども、しかし、今議員がおっしゃった減収の数字は大変大きなものでございますので、少し返礼品を変えて、しかもそれも横浜らしく、例えば横浜を象徴するホテルのペアの宿泊券及びディナーであるとか、そういう魅力的なものを少しつけようということで、これはホテルのほうに公募をして、これに御賛同いただける方にこういったセットを御用意していただくと、いかにも港横浜らしい、また農地産品なども加えてやっていこうということで、本当に横浜に足を運んでいただいて、横浜を応援したいという方をふやすように、今、体験、体感型の返礼品も特に中心に考えているところでございますので、そういった対策をしっかりとやってまいります。 自治体間の連携、支援の取り組みについて御質問いただきました。 新市庁舎も活用した他自治体との連携、支援でございます。現在も市庁舎における物産展のほか、開港記念バザールや区民まつりなどのイベントへの出展支援を行っています。今後も市民や来街者の皆様に本市とつながりの深い自治体の魅力を発信できるように、新市庁舎の活用も含めまして、あらゆる機会を捉えて積極的に取り組んでいきます。今、福島との御支援、もちろん議員は積極的にいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、福島への支援についても、九都県市なども一緒にやっておりまして、私は一番市長の中で爆買いすると有名でして、この間も2万1000円ぐらい買いました。これは御質問の内容と少し違いますけれども、済みません。 災害廃棄物の受け入れについて御質問いただきました。 宮城県丸森町の災害廃棄物受け入れへの所感でございます。被災地においては、災害廃棄物の迅速な処理が早期の復旧、復興につながります。被災者の皆様に一日も早くこれまでの生活を取り戻していただけるように、国や他の自治体と連携を図りながら災害廃棄物の広域処理に協力してまいります。 災害時を見据えた焼却施設全体の処理能力ですが、多量に発生する災害廃棄物を迅速に処理することが早期の復旧、復興に不可欠です。国においても、災害対策への強化として、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設の能力の維持が重要となっております。そのため、保土ケ谷工場の再整備に当たりましては、災害廃棄物処理の観点からも十分に検討を進めてまいります。 鶴見川流域における総合治水対策について御質問いただきました。 これまでの鶴見川流域での浸水対策ですが、国との連携によりまして整備が実現した総貯水容量390万立方メートルに及ぶ鶴見川多目的遊水地とともに、河川改修や開発事業における雨水調整池の設置指導を行っております。また下水道事業では、約20年の歳月をかけまして、最大直径約9メートル、延べ約30キロメートルの大規模な雨水貯留幹線を整備いたしまして、約70万立方メートルの雨水をためることが可能となりまして、浸水被害が大幅に軽減されました。 鶴見川流域の総合治水対策に対する考えですが、昭和54年に全国で最初の総合治水対策特定河川に指定され、先人たちがさまざまな取り組みを進めてきた結果、治水安全度が大きく向上したと実感をしております。今後も河川改修やこれまで整備した施設の機能維持など、本市が果たすべき役割をしっかりと行いまして、国や県などとも連携して取り組んでまいります。 廃棄物処理の方向性について御質問いただきました。 ごみ出しをわかりやすくするための取り組みですが、今後も従来どおりのごみ処理を継続することを前提に考えております。その中で指定袋制度の導入は、効率的な分別を促すことに加えまして、バイオマスプラスチックの使用によって温暖化対策にも有効なものとなります。導入に当たっては、市民の皆様の御理解とともに袋の製造、販売方法といった課題もあることからしっかりと検討を進めてまいります。 持続可能な廃棄物処理に向けた方向性ですが、資源物のリサイクルは、国際情勢の影響を受けやすいことから、その影響を最小限にとどめるためには国内で循環する仕組みづくりが重要です。このため、国や民間企業と連携したリサイクル手法の検討やイノベーションの積極的な後押しによりまして、循環型経済社会の実現に向けて取り組んでいきます。 総合的な空き家対策について御質問いただきました。 所有者が不存在の空き家の今後の考え方ですが、土地に市場流通性がある場合は、選任された弁護士等が土地や建物を売却する民法の相続財産管理人制度を積極的に活用していきます。引き続き、さまざまな方策を検討しながら、管理不全な空き家の早期改善に取り組んでまいります。 民間との連携による空き家対策の方向性ですが、不動産や法務、建築、まちづくりNPOなど12の専門家団体の皆様と連携いたしまして、空き家の御相談への対応やセミナーの開催などを行っています。今後も相談対応の強化など、専門家団体の皆様との連携をさらに深めることで、さまざまな課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。 商店街活性化について御質問いただきました。 条例制定後に重点的に実施した取り組みですが、空き店舗の解消やインバウンド対策、個店への支援、企業や学校との連携などに取り組みました。具体的には、にぎわいにつながる魅力ある店舗の誘致や国際イベントと連動した訪日外国人の誘客を進めました。また、百貨店への出店による販路開拓支援やアプリと連動した商店街情報の発信など、条例の趣旨に沿って活性化に取り組んでいます。 今後の行政による支援の考え方ですが、商店街は地域コミュニティーの核として、まちのにぎわいづくりや安全安心に重要な役割を果たしております。イベント開催、街路灯や防犯カメラの設置等を支援しています。商店街総連合会からも地域や世代間交流の活性化やキャッシュレス決済対応への支援等の要望もいただいております。これらも含めまして、地域が抱える課題解決や活性化に取り組む商店街を支援してまいります。 根岸住宅地区について御質問いただきました。 原状回復作業に向けた共同使用の合意についてですが、原状回復作業が開始されることは返還に向けた大きな一歩と受けとめています。地権者や地域の皆様への丁寧な説明と円滑な作業の実施によりまして、一日も早い返還が実現するように、引き続き国に対して働きかけてまいります。 地権者等の皆様の思いを踏まえ検討するべきとのことでございますが、これまでも節目ごとに関係する皆様に丁寧な説明を行いながら検討を進めてきました。今後も地権者の皆様と意見交換を重ねるとともに、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、跡地利用の検討を進めてまいります。 根岸住宅地区の将来に向けた決意についてですが、少子高齢化の進展や公共施設の老朽化といった課題を抱えている中、都心部に位置する根岸住宅地区は、本市にとって大変貴重な土地であると考えています。戦後七十数年の間、接収により不便を強いられてきた地権者や市民の皆様の思いをしっかりと受けとめながら、スピード感を持って跡地利用に取り組んでいきます。 旧上瀬谷通信施設の土地利用と国際園芸博覧会について御質問をいただきました。 まちづくり協議会との調整状況ですが、協議会の皆様とは6月に市から提示した土地利用ゾーン案をもとに継続的に意見交換を行い、検討を進めてきました。11月には、今後の土地利用の検討を深度化する土地利用ゾーンを取りまとめています。 観光・にぎわいゾーンの施設についてですが、本市郊外部の新たな活性化拠点の形成に向けて横浜の知名度向上にも寄与する魅力的な施設の立地が必要と考えます。具体的には、国内外から多くの人を呼び込む観光、にぎわいの拠点の形成を目指して、テーマパークを核とした複合的な集客施設の誘致を想定しております。 博覧会開催に向けた基盤整備についてですが、2027年3月の博覧会開催、その後のまちづくりを見据え、土地区画整理事業、新たな交通、公園などの事業を着実に進めていくことが重要です。全力で取り組んでまいります。 国際園芸博覧会の開催内容についてですが、「幸せを創る明日の風景」をテーマにいたしまして、花や緑あふれる自然と共生した持続可能な社会や人と人とのつながりの大切さを実感し、幸せをつくるための行動につなげる機会にしたいと考えています。来場者はもちろん、博覧会にかかわる全ての方にとって、みずからの行動を変えていく契機となり、豊かさの質や幸せを感じられる博覧会としていきます。 国際園芸博覧会の開催に向けた今後の取り組みですが、関係機関とも協力しながら、博覧会の具体的な事業コンテンツなど、詳細な検討を行っていきます。また、全国的な機運醸成とともに、開催主体となる博覧会協会の設立準備を行うため、全国的な誘致推進組織を設立します。引き続き、国や経済界など関係する皆様と連携してしっかりと取り組みを進めてまいります。 大都市制度と個性ある区づくり推進費について御質問いただきました。 個性ある区づくり推進費の決定方法の見解ですが、現在、個性ある区づくり推進費は、年3回開催される区づくり推進横浜市会議員会議で協議を行い、議員の皆様の御意見を伺いながら予算編成を行っています。区選出議員が当該区の予算を議決できるような見直しについては、議会運営とも直接かかわることでございますので、特別区とは異なる行政区という法的枠組みの中でどういう仕組みができるのか、区の視点、市全体の視点、さまざまな観点から議員の皆様と一緒に議論していきたいと思います。 保育所の質の改善について御質問いただきました。 保育士不足への根本的解決方法ですが、保育士不足は喫緊の課題であり、これまでも処遇改善、宿舎借り上げ支援、就職面接会など、採用と定着の両面から市内保育施設の保育士確保を支援してきました。この秋からは、民間事業者と連携して求人サイトを立ち上げ、求職者と保育施設のマッチングを無料で行う新たな取り組みのほか、朝夕等の配置特例を実施しておりまして、引き続き働きやすい職場環境をしっかりと構築してまいります。 保育所の認可取り消しを含めた指導体制の強化ですが、利用児童がふえる中、課題のある保育所を改善させ、保育の質を確保することは市の重大な責務と捉えております。近年、指導体制の強化を図ってまいりました。市の指導や改善命令等に従わず、適正な運営が確保できない場合は認可を取り消すことができます。そのような状況とならないように、議員のお話も重く私も受けとめております。こういう状況とならないように一層の指導強化、今後も取り組んでまいります。 こども青少年局の意識改革についてでございますが、私は市長に就任した当初から、共感と信頼の市政運営を掲げて、市民の皆様に寄り添うことを全ての仕事の基本姿勢に据えてきました。その中でも、子供や教育の分野は特にきめ細やかな対応が求められています。御指摘も踏まえまして、所管の副市長を中心に、市民の皆様に寄り添う姿勢と、それに基づく取り組みをもう一度私自身も心に銘じて取り組みを徹底させてまいります。 歯科口腔保健の推進について御質問いただきました。 推進の方向性についてですが、健康寿命の延伸を目的として、ライフステージを通して切れ目なく歯科口腔保健施策を展開するために、条例に基づく歯科口腔保健の推進に関する計画の策定に取り組んでいます。施策の実施に際しては、歯科医師等の関係団体とも連携し、市としてしっかりと取り組んでまいります。 歯科衛生士の配置についてですが、歯科口腔保健を推進するためには、各区の特性に合わせたきめ細やかな取り組みが必要と考えております。歯科衛生士は区において歯科口腔保健を推進する中心的な役割を担っています。現在、職員1人で2つの区を担当する兼務体制としておりますが、順次、兼務体制を解消していきたいと考えております。私は歯科医師会とも直接お話をしておりますから、今の現場の状況はよく認識をしております。 残りの質問については教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 公立小学校への支援と取り組みについて御質問をいただきました。 南吉田小学校への支援ですが、日本語指導が必要な児童数が多いことを踏まえまして、担当教員や非常勤講師等の担当者を8名配置するとともに、ボランティアによる支援回数は820回配当し、市内でも最大の支援を行っております。また、平成29年9月には、学区内に日本語支援拠点施設ひまわりを設置しており、同小学校の支援につながっています。さらに、職員室業務アシスタントについても、中国語が堪能な方をお願いいたしました。 南吉田小学校への重点的な取り組みについてですが、私も繰り返しの学習は大切と思っております。学校や地域の状況をしっかりと把握しながら、よりよい学校とすることができるよう、既存の枠組みにとらわれることなく、例えば、ひまわりから新たな支援員の派遣や配置、放課後の学習教室の実施など、人的な支援や関係機関との連携による支援などを学校と相談しながら多面的に検討していきたいと考えています。 南区こどもオリンピック2020について御質問いただきました。 子供たちが学校対抗で競い合う機会についてですが、オリンピックパラリンピックの開催を契機として、児童生徒がスポーツや文化活動などを通して、努力して力を伸ばすことは大切な経験であると考えております。南区においても、子供たちが参加できるさまざまな事業を展開していると聞いており、東京2020大会の開催年に向けて、より多くの子供たちが記憶に残る体験ができるよう、区と協議してまいります。 夜間学級のための夜間照明の設置について御質問いただきました。 設置の効果と評判ですが、これまで体育館などの屋内でしか行うことができていなかった体育の授業などを屋外でも行うことができ、教育内容の充実を図ることができています。また、夜間照明を点灯すると、周辺の道路も明るくなり、住民の方からも評判がよいと聞いております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 城交通局長。     〔交通局長 城博俊君登壇〕 ◎交通局長(城博俊君) 市営地下鉄の駅のトイレについて御質問いただきました。 トイレの快適性向上に注目した理由ですが、私が交通事業管理者に着任したころ、お客様からは駅のトイレに対する御不満の声を多数いただいておりました。近年、例えば高速道路のサービスエリアなどにあるトイレの清潔さと快適さが格段に向上している一方で、市営地下鉄の駅のトイレは、お客様の求める水準から取り残されていることに危機感を持ちました。ハード面の整備は段階的に進めているものの、取り組みを加速させる必要があったため、全てのトイレの状況を緊急に点検し、特別清掃を開始いたしました。 今後のトイレの環境改善に対する考え方ですが、洋式化やパウダールーム設置などのハード整備を引き続き行うとともに、臭気や汚れなど、トイレ環境に関する総合的な測定を継続しつつ、清掃を強化してまいります。また、駅職員がみずからの駅の清潔さ、美しさに一層目を向けていくことで、サービスレベルの向上に努めてまいります。2021年、交通局100周年を前に、交通局のブランドを高めていくためにも、お客様が快適な駅空間を御利用いただけるよう、トイレのみならず駅全体の美化に取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、ふじい芳明君。     〔ふじい芳明君登壇、拍手〕 ◆(ふじい芳明君) 立憲・国民フォーラムの都筑区選出のふじい芳明です。今回が本会議で初質問となります。皆さん、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、会派を代表しまして、市政の課題について伺ってまいります。 最初に、がん対策について質問いたします。 現在、妻は膵臓がんの再発と肺への多発転移が見つかり化学療法を受けながら生活をしております。妻の看病で経験して初めてわかりましたが、がん検診と治療には多くの課題があります。2016年10月に急性膵炎で入院することになり、治療をしていただき、2週間程度で退院できたのですが、原因がなかなかわからず、CTやMRIの検査を受けておりました。2017年1月に大学病院の紹介を受けて、より精密な検査をするために入退院を繰り返しておりましたが、最終的に膵臓がんと診断されたのは、たまたま視聴していたテレビをきっかけにセカンドオピニオンを受診して診断され、結果的に急性膵炎完治から9カ月後となりました。こんなにも医療技術が進歩しているのに、診断の難しさを実感いたしました。その後、摘出手術を受け、再発や転移を防ぐために抗がん剤6カ月を完了した後、3カ月に一度、定期検査を受けておりました。しかしながら、2018年12月、転移が見つかり、抗がん剤治療を2019年1月から再開しており、現在は12回目の抗がん剤治療を続けております。 がん対策では、経済的負担の軽減や療養生活におけるQOLの向上、推進などにより、全てのがん患者及びその家族の負担軽減をすることが必要です。そのために、がんに関する医療技術のさらなる発展を支援することが重要と考えます。がん検診と新たな治療方法の研究開発を行政の支援で促進することにより、あらゆるがんの治療が可能になることが強く望まれます。 そこで、がんの検診方法や治療方法の開発支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 医療の進歩により、がんは不治の病から、早期発見すれば完治する病気となってきました。がんの早期発見は、患者の健康を保つことはもちろん、行政の医療費軽減にもつながってまいります。行政としても、がんの早期発見に対する取り組みをさらに進めていくべきと考えます。現在、八王子市や広島県とその他県内の6市が、官民一体となったSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みを行っております。これは、がん検診の受診を促すために、行政ががん検診促進の事業を民間企業に委託し、その企業が銀行や投資家から資金提供を募り、事業を実施するというものであります。行政から企業へは、実施後、成果に応じた報酬を含めた事業費を支払い、企業から投資元へは成果に応じた配当を支払うシステムとなっております。これを導入したことにより、八王子市では大腸がんの検診の受診者数の増加につながったと聞いております。横浜市でも同様に、がん検診受診率がさらに上がっていくと考えております。がん検診受診率向上策へのSIB導入について市長の考えを伺います。 次に、介護分野でのICT活用による負担軽減について質問をいたします。 私の義理のお母さんは訪問ヘルパー、デイサービス、ショートステイの介護を受けながら生活をしておりました。認知機能の低下が進み、現在は介護老人保健施設に入所しております。私自身が体験して初めてわかりましたが、介護サービスを受けるためには多くの課題があります。サービスを受けるためにはさまざまな手続をするのですが、そろえる書類が多く、また足を運ぶところも多く、手続が煩雑でスムーズにいかない不便さを感じました。また、介護レベルの問題等で、サービス利用回数をふやしたくてもふやせず、なかなか本人や家族の希望するサービスを受けることができませんでした。医療で判定を受けることと、介護に定められているものとの違いが出てきて、実際の本人の症状や状態などが設定されている介護レベルに合わないと思いました。同じような問題で困っている方も多くいらっしゃるのではないかと考えております。私の介護での経験や地域の方々の御意見や御要望もいただいた中で、各種手続をもっとスムーズに進められるようにしていきたいと考えております。 そこで、介護及び医療の情報連携により、介護の手続など、区役所等での市民の負担軽減が図れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 病気と共存しながら、生活の質の維持向上を図っていくことが重要になってきております。特に認知症への対応については、地域ごとに認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期から適切な診断や対応等を行うことが求められているのです。人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度について、給付と負担のバランスを図りつつ、住みなれた地域で一生涯安心して住み続けられるように、ICTを活用した医療と介護の連携強化を進めていただきたく、強く要望をいたします。 次に、新たな劇場整備について質問をいたします。 11月27日、我が会派で滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと愛知県芸術劇場に視察訪問いたしました。視察をしましたが、横浜に新たな劇場は必要でしょうか。横浜に本格的な多面舞台を持つ新しい劇場をつくりたいと言われているので、類似するであろう劇場を視察した次第です。ホールや劇場は2面から4面必要です。機材の搬入を配慮すると高さ30メートルと非常に大きな本格的な舞台を必要とします。オペラの劇場での客席は、床下の可動式オーケストラピットスペースでピットによって席数が削られ、また、オペラは生声ですので奥行き36メートルという限界があるということから、おおよそ1800から2000席と席数も限られることから、興行として採算をとるのが厳しく、非常に難しいビジネスです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) びわ湖ホールの建設は約245億円で、駐車場の整備を合わせると約280億円、年間の指定管理料は約10億円。21年がたち、今年度から始めた改修工事は、2025年度にかけて設備の昇降や演出の制御などに70億円を予定しているところです。一方、愛知芸術文化センターは、芸術劇場と美術館などを合わせた総合文化施設として、平成4年に628億円で建設されました。年間予算は劇場や美術館を合わせて約20億円で、そのうち指定管理料は約10億円です。25年がたち、改修工事に116億円の予算を確保し、順次工事を進めているそうです。両劇場とも、建設費も修繕費に関しても、滋賀県と愛知県からそれぞれ多額の支出をされております。 林市長が示してきた劇場のイメージは本格的なオペラやバレエの開催できる劇場となっておりますので、相応規模、そして大きな予算が必要となってまいります。多額の予算が見込まれるのであれば、劇場整備を進めるかどうか、我々市会や市民の皆様が判断できるように、一体幾らかかるのか、金額の明示が必要ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、劇場整備及び運営に市が支出すべきこととなる必要な金額を丁寧に検討した上で提示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「すばらしい質問だ」と呼ぶ者あり) 次に、中学校給食について伺います。 全国で公立中学校の9割以上が給食を実施し、政令市で唯一中学校給食を実施していないのが横浜市という状況であります。つい数年前まで給食を実施していなかった川崎市では、現市長の方針により、市長就任からわずか4年でセンター方式の完全給食を実施いたしました。また、大阪市ではデリバリー方式の給食を、市長のリーダーシップのもとで、自校式と親子式の方式を組み合わせた学校調理方式という大阪独自の方式での給食へ段階的に移行し、本年10月に中学校全校で学校調理方式での給食が実施となりました。 一方、横浜のハマ弁は、当初想定の喫食率20%にいまだ達成せず、直近となる10月では生徒6.4%、先生が10.6%、全体で6.8%という状況は、市民のニーズを満たせていないものと言わざるを得ません。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)現在のハマ弁事業の協定期間は、平成28年度からの5年間で、令和2年度には終了します。令和2年度末までに残り1年4カ月程度残されていますが、現状を考えると喫食率20%の達成は非常に困難であろうと思うところです。想定喫食率を大きく下回っている現状を勘案すると、ハマ弁が保護者に望まれているのか、一度立ちどまって検証する機会を設ける必要があると考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 現在、教育委員会では、令和3年度以降に向け、外部有識者を含めた懇談会を開催し、今後のハマ弁の方向性だけを検討しておられるようですが、現在のハマ弁をよりよくするような検討だけでなく、中学校給食を望む声がどの程度あるのか、ハマ弁が生徒、保護者からどのように受けとめられているのかなどをアンケート調査から客観的に評価していただきたいと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) そこで、令和3年度に向け、中学校給食の実施についてニーズの把握や導入方法及びスケジュールの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「すばらしい」と呼ぶ者あり) 横浜市の子育て世代の不安、負担を軽減し、より子育て世代に優しい横浜市とするために、市民からの要望もある中学校給食の早期実現は重要と考えております。市民のニーズや思いに寄り添い、中学校給食を実施していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。(「そうだ、要望じゃなくて命令しろ」「落ちついて」「頑張れ」と呼ぶ者あり) 最後に、カジノを含む統合型リゾート誘致の是非について、まずはカジノ誘致に関する市長の御発言やお考えに関して質問をいたします。 林市長は8月22日にカジノ誘致を表明されました。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立場に立ち、林市長に対し、8月23日にカジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう緊急要請を行い、第3回定例会に提出されたカジノ誘致の補正予算に対して我が会派は修正案を提出させていただき、採決のときにおいても反対をさせていただきました。12月4日、最初の市長みずからの市民説明会が開港記念会館で開かれました。スライドの資料も配付されて、市長みずから御説明をされました。第3回定例会議で日帰り観光客の割合について国と横浜市の算出方法が大きく異なっていると指摘を受けたのに、12月4日の類似資料を使いカジノ誘致を説明することは、正しい情報ではなく誤解を招くと考えますが、市長の見解を伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 反対意見が多いのは、市長がおっしゃるように市民の理解が不足しているからなのでしょうか。断じてそのようなことはありません。十分に理解しているから反対しているのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長みずからの説明会後に、参加した市民に直接カジノ誘致の是非を確認すべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「正論だ」と呼ぶ者あり) 報道によると、なぜ一方的な説明だけで市民と直接話をしないのかと、客席から声が上がる場面もあったとあります。また、8月22日に記者会見で、市長はカジノ誘致に関し市民の意見を踏まえるとしながら住民投票は行わないとおっしゃいました。12月4日に中区で行われた説明会後も記者に、市民に反対意見が多くあっても誘致の撤回や住民投票はしないのかと問われ、市長はしないと御発言されたと報道にありましたが、事実でしょうか。この発言が事実であれば、なぜ市民の声を聞かないのでしょうか。市長の発言の真意について伺います。 また、市長に寄せられたパブリックコメントでカジノに関するもののうち、94%は反対の意見でした。市民の意見を踏まえるとおっしゃっていましたが、市長にとって6%の賛成意見が踏まえるべき意見で、94%の意見は無視してよいとお考えなのでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)朝日新聞がことし9月28日、29日に横浜市の市民を対象にした世論調査では、住民投票を行うべきという意見が59%にも上りました。本来、民主主義であれば、市民の意見を強く踏まえるということは、選挙や投票による市民の意見を反映することです。 そこで、市民の多くの横浜にカジノは要らない、カジノ誘致反対の意見を一体どのように市政に反映されるのか、市長の見解を伺います。(「賛成も多いぞ」と呼ぶ者あり) 投票をしない、横浜にカジノは要らないという多くの市民の思いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと多くの市民が考えるのも当然であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長は、きっちりとカジノ誘致を公約にして、市長の出直し選挙を行う考えはありませんか。これこそがカジノ誘致の是非を決める最もよい方法だと思いますが、市長の見解を伺います。(「えらい、すばらしい」「いいぞ」と呼ぶ者あり) 次に、カジノに関する実際の経済効果や横浜市に与える影響に関して御質問いたします。 市長は御自身で、カジノ誘致に関しては、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれ、横浜市の都市としての活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育などの市民の安心安全をしっかりと維持していくための最良な方法として検討と御説明をされました。しかし、韓国射幸産業統合監視委員会の研究によれば、2014年、韓国全体のギャンブル産業の売上高が19.8兆ウォン、約1兆9800億円であるのに対し、ギャンブル依存症による負債利子の費用、仕事の生産性の低下、失業、医療、犯罪被害、警察関連、自殺関連などの社会的費用、ソーシャルコストは78兆ウォン、約7兆8000億円に上るとされており、差し引き約60兆ウォン、約6兆円の負の経済効果が発生するとの結果が公表されております。犯罪率は上昇し、まちにサラ金、質屋、風俗店が立ち並び、治安と風紀は悪化し、とうとう地元小学校は隣町に移転、人口15万人から3万8000人にまで減少し地域社会は完全に崩壊したとも言われております。これは何も隣国だけでなく、日本でも懸念されているところです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) カジノ誘致を進めるのであれば、その経済効果と社会的費用、ソーシャルコストの両面で調査を行い、市民にとってデメリットの部分もしっかりと説明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)しないと言うのであれば、そのしない理由もお答えください。 カジノには負の経済効果もあり、横浜において実際、多額のソーシャルコストがかかることが想定され、負の経済効果も計算に入れていない現状では、1200億円の市増収の見込みは正しい情報ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)IRは横浜市の財政にプラスになるとのことですが、IRは民間企業であり、赤字や撤退の可能性もあると考えております。そうなれば、市長の言うような市増収に貢献しないばかりか、撤退する事態に陥れば、市民の負担が発生するリスクさえあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)カジノ業者が赤字や撤退するとの事態に陥ったときに市民負担はゼロという保証はあるのか、市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであれば、その理由もお答えください。 IPS Fourum on the Casino Proposaの調べによれば、カジノ施設から約80キロ圏内居住者のギャンブル依存症疾患率は、それ以外の地域の2倍という報告があります。山下ふ頭から半径80キロメートルの圏内になると、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、茨城、山梨までに及ぶ範囲となります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)カジノ誘致により、他都市にも負の影響を与えるという認識はありますでしょうか。カジノ利用者はほかの自治体から来ることも当然予想されます。 そこで、他都市におけるギャンブル依存症や治安対策にかかるソーシャルコストについて市長はどのように考えているのか、市長の見解を伺います。(「責任は大きい」、その他私語する者あり) カニバリゼーションとは共食い現象というものであり、わかりやすいものが、郊外に大型ショッピングセンターが開業することで、地元の商店が衰退するような事例です。これは、カジノでも起こり得るという統計が出ています。アメリカのニューハンプシャー州では、カジノを導入することで周辺地域から消費の4割から6割がカジノに吸収され、カジノ収益の70%に近いカニバリゼーション、共食いが発生し、地元の消費が落ち込み、小売業や飲食店が淘汰され、カジノが創出する雇用増の70%に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計し、地域を衰退させる懸念から、カジノ解禁を取りやめました。横浜市においても、まちを衰退させることが当然あり得ます。横浜にIRを誘致したい場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊、飲食等の消費による目的地効果、デスティネーション効果の利益享受ができるのは、主にIRを運営する事業者であります。その際に発生する需要、雇用、税収の増加は、カニバリゼーションによる経済圏内での消費行為における所得、購買力の移転によるものであり、周辺地域の需要、雇用を奪い、税収を減少させるなど地域経済や周辺地域を犠牲にするものである可能性が十分あると考えております。 そこで、カニバリゼーションが起こることによって、IR以外の地元商店街や商業施設の負の影響をしっかりと市民の皆様にお示しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。しないのであれば、その理由についてもお答えください。 訪日外国人旅行者への意識調査では、日本でカジノを利用したいという外国人観光客は9%しかおらず、日本でIRが実施されたとして、その中で、ショッピングモールを利用したいと回答した人は42%、ホテルの利用は40%、アミューズメント施設を利用したいのは40%、温泉施設を利用したいのが35%と、圧倒的にカジノ利用を希望する観光客が少ないことがわかります。民間では、横浜港ハーバーリゾート協会がカジノ抜きの山下ふ頭の再開発を提案されております。 横浜市として、例えばIRなし、カジノなしMICE設備などの誘致、カジノありIR誘致の3パターンで、横浜における外国人観光客数、インバウンド消費、雇用者数などの経済的効果にどの程度の差が出るのか調査して、その上で市民の皆様にお示しすべきと考えておりますがいかがでしょうか、市長の所見を伺います。しないというのであれば、その理由についてもお答えください。 カジノギャンブルは、お金を払って不幸な思いをして、人の不幸の上に成り立つビジネスです。私はそのようなカジノギャンブルに、横浜市の財政が頼ることになることが本当に健全な横浜のあり方ではないと思いますが、市長の見解を伺います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 我々立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固反対してまいります。また、会派として、住民投票条例も含めあらゆる方法を検討してまいります。市長の見解とカジノ誘致の撤回の言葉を求めまして、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表して、私、ふじい芳明からの質問を終わります。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。(「尊敬しちゃうよ、すばらしい」「しない理由もちゃんと言ってよ」と呼ぶ者あり)     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) ふじい議員の御質問にお答え申し上げます。 がん対策について御質問いただきました。 新たな検診方法や治療方法の開発支援ですが、これまでも横浜市立大学の先進的ながん治療や、研究機関、民間企業等のがんに関する研究開発を支援しています。市民の皆様により有効な検診、治療を受けていただけるように引き続き取り組んでまいります。 ふじい議員の奥様の闘病中のお話を聞かせていただきました。心から一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 がん検診受診率向上策へのSIBの導入ですが、効率的に民間のノウハウや資金を活用できるメリットがあります。一方で、本市ではかかりつけ医による直接的な受診勧奨等の取り組みも行っています。そのため、受診率が向上した際の要因分析が容易ではなく、適切な事業評価の仕組みづくりも課題であると考えています。今後、国の動向や他都市の状況を踏まえまして、慎重に見きわめてまいります。 介護分野でのICT活用による手続の負担軽減について御質問をいただきました。 情報連携による市民の皆様の負担軽減ですが、介護と医療の情報連携に当たっては、個人情報の取り扱いが課題となっています。また、介護保険の利用の手続については、法令で定められているため、独自に変更することは困難です。一方で手続の煩雑さは制度上の課題であると認識していますので、市民の皆様や事業者の皆様の利便性向上に向けた改善を国に働きかけていきます。 新たな劇場整備について御質問いただきました。 ふじい議員からは、びわ湖ホールや愛知県芸術劇場の御視察について御紹介いただきました。現状把握をされまして、本当にお聞かせいただいてありがとうございます。劇場の整備及び運営に支出すべき金額の提示でございますが、劇場整備の事業化に向けては、整備や運営に係る資金見通しなどを盛り込んで、また、持続可能な事業計画を立案するのはもう実に重要なことでございまして、まだそこの詳しい御提示はさせていただきませんけれども、今ずっとそこのところをしっかりと研究しております。建物だけは何とか建てられるかもしれませんけれども、そこが持続的に観光のもとにもなる、芸術振興、子供たちの教育に資する市民の皆様に対して非常に楽しい場所になるということ、最高レベルの芸術エンターテインメント、伝統文化等も見られるような場所にするためには、これは大変難しいチャレンジでもございます。ですから、かつて、今現在、指定都市市長会20市においても、ほぼ劇場はでき上がってきておりますし、ないところも今建設を計画、または中でございます。本当に374万人、375万人弱の都市で全く劇場を持たない、関内ホールだけというのは非常に珍しい例でございますので、ただ私は、ただただ劇場を建てたいというような、持っていないから建てたいということではございませんで、本当に類を見ないような、横浜市の経済振興であるとか、それから日本の芸術文化については非常に極めて先進国の中で予算が本当に少ない、日本の将来のために、当然ながらスポーツ振興もありますけれども、こういう芸術振興をすべきというような大きな視点で考えておりますから、この数字については厳しく精査をして、また、市会の皆様に細かく御説明してまいります。よろしくお願いします。(私語する者あり) 中学校給食について御質問いただきました。 給食実施のニーズの把握、導入方法等の検討ですが、横浜市では、自校方式、親子方式、センター方式での給食はコストやスペースの問題で困難と考えております。今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づけて提供するデリバリー型給食を望む声が多いということがわかりました。令和3年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか、検討を行ってまいります。 IRについて御質問いただきました。 国と本市の観光に関する資料についてですが、観光の状況を都市間で比較できるデータは、観光庁が毎年実施している調査しかございませんが、この結果は都道府県単位でまとめられておりまして、本市のデータが示されておりません。このため、横浜市が独自で平成21年度から実施している調査の過去5年間の推移をしっかり説明会でお示ししたものです。傾向をつかむための比較としては妥当なものだと考えています。 説明会についてですが、現在は日本型IRの仕組みなどを十分にお伝えできていない中で、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響について心配する声を多くいただいております。また、もちろん反対している方も多いわけでございますが。そのため説明会では、横浜の現状、横浜が目指すIRの姿、つまり横浜の特に財政状況、それからもちろん経済活動とか、スポーツ活動とかいろいろな面でこのように活動推進が図られていると、そのような御説明も、市の現状を御説明した後にIRのお話をさせていただいております。ですから、そのお話の中で、なぜ私がIRを実施したいとお話をしているかということを御理解いただけるようにわかりやすくお示しをしているのでございますが、世界最高水準のカジノ規制の内容です。特にもちろん反対の方、それから特にギャンブル依存症と治安への悪化が不安だという方に、カジノの規制の内容とか治安や依存症の対策に対する国や横浜市の取り組みをお伝えしています。もちろん反対をおっしゃっている方もいろいろな思いの中で、お考えでおっしゃっておりますけども、横浜市としてはこういうリスクとか課題というものに対してこういうことをやっていくのだというプレゼンテーションの方向性にもう少しわかりやすく改めなければいけないと2回やって感じましたので、その辺も細かくこれから3回目から、なるべくよりよくわかりやすいように修正しながら御説明していただきたいと思います。 それから、会場の皆様から質問書の内容、15分間の休憩の時間に書いていただきますと、そこにいらっしゃる方は手挙げ方式、ただ手を挙げていただく方だけの御意見しか伺えないのですが、本当に声を出せないというか、手を挙げるにはという方が多分いらっしゃるのではないかと思って、そこで書いていただいています。それから何ゆえに450人から460人のお客様のお一人一人ずっと質問に答えていくとかなり、大変お話の長い方もいらっしゃるし、いろいろな方がいらっしゃいますので、会全体が非常に長時間になってしまうこともございますから、その辺は丁寧に御説明して、これはまず私が18区最初に1回出て、こうやってまずお話をして、これからも順次、本当に一問一答でやる会も設けますということは今御説明しているところでございます。そして、質問書の内容、大分いただくのですけれども、その内容に対するお答えについても、全てホームページでお答えしたり、区役所で回答が見えるような形に今しております。 それから中区で行った説明会後の発言でございます。まず、中区や神奈川区で実施したような説明会で、今お話ししましたように、私がみずから説明させていただきましたけれども、IR整備法において、住民の意見を反映させるために必要な措置として、そこで賛否を問わないということのたしか御質問だったと思います。済みません。IR整備法において、住民の意見を反映させるために必要な措置として、都道府県等の協議や同意、公聴会の実施、議会の議決など、民意の反映方法については規定されています。その上で、どのような民意を反映していくのかについては、私自身も、説明会の中で直接皆さんのお顔を見ながら話しているから、書いていただくことも、抽せんに当たるとか司会者が引いたものにお答えすることによって直接その方の御意見を伺いますので、重ねることによって、国の情報を参考にしながら、民意を反映していくかについては検討していけると考えております。 市民意見の市政への反映についてですが、まだ多くの方々にIRはカジノと捉えられているのではないかという気持ちを私はしております。そういうことも事実、いろいろな市民の方に言われます。ということで、IRの全体の姿、今、日本にIRがありませんので大変想像しにくいと思います。説明会では、動画でもなく写真、特に幾つかの現在ある統合型リゾートの写真をお見せしているだけだと、これも感じにくいかという気持ちもあるのですけれども、残念ながら今のところそのような状態ですが、とりあえず第一歩としては、こういうのが全体の統合型IRでございまして、MICE施設もかなり大きく、エンターテインメントもいろいろなものがあるのですということをお示ししていますけれども、まだお伝えし切れないから、いろいろな動画等でまたごらんいただくような工夫もしなくてはいけない、ホームページとかいろいろなのを使って、広報よこはま等で、また皆さんにお伝えする方法をさらに進めていくと考えてございます。 反対意見の多くは、やはり私自身、今いろいろ御意見、実際賛成の方もすごくいらっしゃるのです。ぜひやってくれと市民の方も、個人的になってしまいますけれども、いろいろなところにいてもいろいろ肩をたたかれて言われたりもします。ですから、こういう賛否両論とか、拮抗しているという、どちらが多いか少ないかというのは、まだやはり反対の意見を多く聞きますけれども、でももう本当に賛成だと。だから、そのために反対の方もいらっしゃるのだろうからよく市長はわかるように、さらにIRがわかるように説明してくださいと言っていただく方もたくさんいらっしゃいます。市民説明会を初め、繰り返しますが、さまざまな機会を通して、市民の皆様にこの後御丁寧な説明は続けさせていただきたいと思います。 選挙を行うべきだということでございますが、9月の第3回市会定例会において、IRの実現に向けた本格的な検討、準備に関する補正予算を議決していただきました。現在、この補正予算に基づき、実施方針の策定などIR実現に向けた取り組みを進めておりまして、選挙については考えておりません。経済効果や社会的コストの説明についてでございますが、経済効果については、今後、実施方針や区域整備計画の策定に向けて、施設の構成や規模を具体化していく中で、さらに精度を上げて明確化してまいります。また、ギャンブル等依存症の予防、治療、調査、治安の維持など、IRの懸念事項等に関する自治体の施策に係る経費についても、区域整備計画の策定までに明らかにしてまいります。 事業者撤退などによる市の負担についてでございますが、IR整備法では、IR区域は民間事業者により一体的に整備、運営されるものでございまして、事業の運営に関しては事業者が責任を負います。事業継続が困難となった場合における措置については、設置自治体と事業者の間で締結する実施協定において明らかにしていきます。 他都市に対する社会的コストについてですが、国の基本方針案では、国や地方公共団体、IR事業者など、関係者が密接に連携して、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが求められています。これらの中で、他都市からの利用者も含めた対策を進めます。また、秩序の維持や防犯体制の強化など、治安の維持については、今後警察等と協議しながら検討を進めます。 地元商店街や商業施設への影響についてですが、IR区域内の大規模なMICE施設や魅力施設等により、来街者の増加やビジネスの機会が創出されて新たな需要と消費を生み出し、経済効果を広範囲に及ぼすものと私は考えます。さらに、IRの推進とあわせて、周辺地域の魅力向上に努めるとともに、IRと周辺地域が連携することで相乗効果を生み出していきます。先進事例であるシンガポールでは、2つのIRオープンに伴いまして、外国人観光消費額は10年足らずで倍増するなど、周辺地域へのシャワー効果が確認されています。 IR誘致以外の経済効果の比較についてですが、日本型IRは世界規模の大型MICE施設の設置が義務づけられておりまして、大規模な投資の採算性を担保するためにカジノの収益を活用する枠組みとなっています。私も海外のMICE施設を見学いたしましたけれども、責任者の方とお話ししましたけれども、公共からの補助金というのをかなり充てないと、民営だけで黒字化することは非常に難しい。横浜市もパシフィコ横浜に低利融資であるとか資金を投入しておりますけれども、どうしてもカジノの収益を活用する枠組みでなければ、それだけの世界規模の統合型リゾート、特に大型MICE、これはシンガポールが独壇場になっておりまして、横浜市も非常に人気があって大変世界中から、要するに横浜市で国際会議をやりたいというリクエストがあるのだけれども、応え切れない状態でノースをつくりましたけれども、それでも全然足りないと私は考えております。ですから、国の制度設計の際にも、民設民営の大規模MICE施設が成立するのかを検証しておりまして、カジノなしでは困難だという結果を国も出しております。横浜市においては、市の財政負担がない、市の財政負担をしない民設民営で行う日本型IRが、最も税収を上げる一つの手段として有効であると考えております。今後、その経済効果については、IRの実施方針や区域整備計画、これは山下ふ頭の区域の中の整備計画ですが、それを策定する中で明らかにしてまいります。 IRによる増収を前提とした財政への認識ですが、IR整備法の目的は世界水準の統合型リゾートを整備することによりまして、国際競争力のある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資するということでございます。横浜の市税収入は、個人市民税が約半分を占めていることから、法人税収入が東京とも圧倒的な差でございまして、これは市民説明会の中で私は胸が痛くなるような御質問を受けました。何でよその都市と比較するのだと言われたのです。横浜は横浜でしょうと言われて、なるほどそうだなということを思いました。ただ、そうなのですけれども、横浜の経済界の方が物すごく御中小企業が多い中で、上場企業が極めて少ないけれども、約375万人の市民生活を支えていただいているわけですから、それは本当にすばらしいのですけれども、個人市民税が市税収入の半分でございますので、どうしても人口減少によるところの減収が見込まれるということなので、法人市民税の増収につながる企業誘致とか、中小企業の振興、商店街様の隆昌のための施策とか、細かく議員の先生方と御相談しながらやってきましたけれども、この中でIRもさまざまな対応策の一つでございまして、IRに全てを頼るということでは全くございません。 今まで、大阪市よりも税収が、あちらのほうが予算が多いのです。273万人で100万人も大阪市は少ないのに、1兆8000億円を超える予算を向こうは立てられてしまうわけです。ですから、そういう税収効果がある都市なのです。だから、そういう意味で、将来を鑑みて、今は御承知のようにこうやって議論しながら、ある程度財政的には健全的な財政の中で、何とか皆様と知恵を使ってやっていると思いますけれども、この先の将来の人口減少していく先でどうなのかということを考えますと、(「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)これはやはりやっていかなければいけない、経済活性化の一つのツールでございますので、それだけに全部傾けて、財政をそこをやれば何とかなるのだという気持ちは全くございません。少し話が長くなりました。申しわけございません。 以上、ふじい議員の御質問にお答え申し上げました。(「よし」と呼ぶ者あり)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後0時06分休憩---------------------------------------     午後1時10分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(谷田部孝一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は72人であります。---------------------------------------
    ○副議長(谷田部孝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 一般質問を続行いたします。久保和弘君。     〔久保和弘君登壇、拍手〕 ◆(久保和弘君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政の重要課題について14項目にわたり、林市長並びに教育長、水道局長に伺います。 近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が人間の安全保障への脅威となってきています。私は、今こそ、防災、減災を政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流に押し上げるべきであると考えます。私自身、学生時代に阪神・淡路大震災で被災し、自宅が全壊し家族を亡くすなど、地震被害の恐ろしさを身をもって経験したこともあり、まちづくりにおいて、防災、減災の取り組みは大変重要と考えております。 最近は、局地的な豪雨の発生、台風第15号、第19号のように、各地で未曽有の被害が相次いで発生しています。本市では、これまで大規模地震を想定した訓練は継続実施しており、震災対策、地震時の避難については、市民の方々におおむね周知されており、避難場所としての地域防災拠点の位置づけも根づいています。しかし、今回の台風では、避難場所として開設されていない地域防災拠点へ行かれた方々が多数おられました。風水害時に開設する避難場所は、震災時と同様の小中学校等であり、近くの地区センター等の公共施設や地域の協力を得て自治会町内会館を開設するなど、区の実情に応じて統一されていないことが原因と考えます。また、逃げおくれゼロの実現に向けては、行政が正確な情報を把握するとともに、市民の方々へ適切な情報発信を行うことが極めて重要です。このように、避難対策や情報発信などは、今回の台風を教訓として、風水害対策の取り組みをより一層推進していく必要があると考えます。 そこで、今回の台風を踏まえ、風水害発生時における本市の危機対処の実効性をより高めるための検討をどのように進めるのか、お伺いします。 検討に当たっては、今回の台風において最前線で対応した区役所や自治会等の意見を集約し、進めていただきたいと思います。また、検討した内容については、風水害時の避難行動に結びつけられるように、震災時との違いを明確にし、日ごろから市民の皆様一人一人にしっかりと理解していただく必要があると考えます。 そこで、風水害発生時における避難について、震災時との違いを含め、市民の皆様の理解を促進するための取り組みをお伺いします。 市民の方々が避難を判断するために、行政が状況をいち早く察知、共有し、判断した上で、市民に向けて適切な情報を発信することが重要です。そこで、情報収集等で今注目されているのが、若年層だけではなく、高齢者にも利用が進んでいるフェイスブックやLINEなどのSNSです。神戸市では、このLINEを使った消防団員と市との情報共有が進んでいると聞いており、本市でもSNSを積極的に利用すべきと考えます。 そこで、行政側の情報収集、情報共有強化のためのSNSの利用についてお伺いします。 災害時、市民の方々に提供される情報は、命にかかわる重要なものだと考えます。迅速かつ正確な情報の収集ができてこそ、適切な情報発信ができます。あわせて、災害時にはさまざまな手段を講じて市民の方々に情報提供すべきと考えております。 そこで、市民の方々へ情報伝達の重要性についてお伺いします。 誤った情報は人災を招きます。今後も、情報の収集や市民への情報提供にさまざまな手段を検討していただきたいと思います。 最近、新たな技術としてさまざまな場面で無人航空機ドローンが活用されています。他都市においても、災害時に人の侵入が困難な場所での情報収集や物資の輸送などで利用が始まっています。本市においても消防局でドローンの活用が始まっており、今後さらにドローンの活躍の場が広がっていくと考えます。 そこで、災害対応に有効なドローンを広く導入するべきだと考えますが、御見解を伺います。 今回の台風では、広域で長期間に及ぶ停電が発生し、大きな問題となりました。避難場所の運営では、停電時にも確実に情報受伝達を行うための電源が必要であり、避難場所の運営のために投光器の電源確保も欠かせません。また、避難された方も、通信機器を使って、台風情報の入手や安否確認をしています。やはり災害での停電に対応するため、通信機器を含め避難場所の運営のために電源を確保することが非常に重要になると考えます。 そこで、避難場所における停電対策についてお伺いをします。 必要な電源が確保され、停電時でも避難場所運営が円滑に行われること、また、今後のまちづくりのあり方に積極的に無電柱化の概念を取り入れていただくことを要望します。 また、私の地元であります瀬谷区におきまして、改めて、障害のある方からも、今回の台風を受け、きちんと避難できるか不安だと伺っております。平時において、各区では、自治会町内会などで自主防災組織への名簿提供や福祉避難所の整備を初めとした取り組みが各区で進められていますが、それだけではなく、障害のある方の不安な気持ちを少しでも取り除く必要があると思います。 そこで、障害のある方が安心して避難できるよう平時の取り組みを進めるべきと考えますが、御見解を伺います。 今回の台風を教訓として、市民の方々の不安を少しでも解消するため、一層取り組みを進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、災害ボランティアセンターの設置について伺います。 災害ボランティアは、阪神・淡路大震災をきっかけに全国の熱意ある人々が被災地を助けたいという思いの中広がってきた活動です。私自身も、阪神・淡路大震災においてボランティア活動を行った経験があります。ことしだけでも、被災地では数多くの方が活動されました。被災された方の支援のためには、災害ボランティアセンターが中心となって被災者とボランティアをつなぐことが重要です。しかしながら、9月の台風15号の折、甚大な被害を受けた金沢区の工業団地において、他都市のボランティア団体が活動を行おうとした際、まだ受け入れ体制が整っておらず、現地との調整に苦慮したと聞きました。 そこで、今回のことを踏まえ、災害ボランティアセンター設置上の課題と今後の対応についてお伺いします。 また、災害発生時は、ボランティアの方たちがどこに問い合わせをし、いつから、どこに支援に入ればいいかを把握することで、その後のスムーズな活動につながります。そのために、市内外のボランティアの方に対し、市の被災状況や災害ボランティアセンターの設置状況などをいち早く伝えていくことが重要です。 そこで、発災時、災害ボランティアセンターに関する情報発信について今後どのように行っていくのか、お伺いをします。 災害時に災害ボランティアセンターをいち早く設置し、また、ボランティアの方々へ必要な情報を提供することで、被災された方々に支援が届くよう取り組んでいただくことを要望します。 続いて、気候非常事態への取り組みについて伺います。 今月3日からスペインのマドリードで気候変動に関する国際会議COP25が開かれており、本市も我が国の基礎自治体を代表して参加していると伺っています。その中で、昨年、気象災害の被害が最もひどかった国は日本だったと、ドイツの環境シンクタンクから発表がありました。これは昨年、西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因であり、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化でさらに深刻さを増すと見られており、対策強化が不可欠と強調されています。この状況を受けて、日本では、長崎県壱岐市、鎌倉市、京都市、長野県が、世界では約1000もの自治体が、気候変動の影響が危機的状況にあることを認識し、危機意識の醸成や気候変動対策を優先して取り組むことを宣言する気候非常事態宣言を行っています。我が党の山口代表も、深刻な地球温暖化の状況を踏まえて、自治体として姿勢を明確にすることが大切であると訴えております。 これまで横浜市は林市長のリーダーシップのもと、他の大都市に先駆けて2050年までの脱炭素化、ゼロカーボンヨコハマを宣言し、都市の強靱化にも積極的に取り組んできましたが、また横浜市会でも、本年2月にいち早く持続可能な脱炭素社会の実現を全会一致で決議しました。改めて、世界の潮流を踏まえると、一層基礎自治体の役割が重要と考えます。 そこで、気候非常事態に対する認識と決意について市長の御見解を伺います。 地球上の最大リスクである温暖化は、人類のみならず、多様な生命や資源にまで危機的な影響を及ぼしており、我が党としても、気候変動リスクの対策は大変重要な課題であると認識しております。私は、温暖化対策は待ったなしであり、今手を打たねば取り返しがつかない状況と考えます。今こそ将来の子供たちのために、市長、横浜市会、そして市民、事業者が一丸となって、地球温暖化対策に確実に取り組んでいくときです。市長の力強いリーダーシップを心から期待して、次の質問に移ります。 次に、旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて伺います。 上瀬谷のまちづくりについては、242ヘクタールという大規模な事業となることから、地域の方から期待感を込めたさまざまな御意見をいただいており、地元選出議員の私としても強い関心を持っています。また、先般、国際園芸博覧会の開催が国際園芸家協会AIPHに承認されるなど、多くの市民の方々の関心も日々高まっております。今後、当地区のまちづくりを着実に進める上では、地権者で組織する地元協議会と市がしっかり連携して検討を進めていくことが極めて重要と考えますが、長きにわたって接収されてきた経緯や非常に広大なエリアに240名もの地権者が土地を所有していることを踏まえると、地区全体で大きな目標をしっかりと掲げていくことが非常に大切と考えます。 そこでまず、地区全体でどのようなコンセプトを掲げ、まちづくりを進めていくのか、お伺いをします。 先月30日には、地元協議会において、将来の土地利用の骨格となる土地利用ゾーンが取りまとめられたそうですが、まちづくりの実現に向けては、まずは、地権者の合意形成が不可欠です。地域の方々を初め多くの市民が期待している事業であり、この事業の着実な推進を図る上でも、土地利用の計画をまとめていく段階で市民の方々の意見を聞いていくことも大変重要と考えています。 そこで、土地利用基本計画の策定に当たって市民の方々の意見をどのように聞いていくのか、お伺いします。 ことしは、河川氾濫などで自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。当該地には、和泉川など3つの川が流れており、今後、具体的なまちづくりを検討する上では、これらの河川の安全対策を初め、災害に強いまちづくりを積極的に進めていく必要があると思います。 そこで、旧上瀬谷通信施設の土地利用に当たっては防災、減災の取り組みが重要と考えますが、市長の御見解を伺います。 旧上瀬谷通信施設は、戦後70年にわたり自由な土地利用を制限されてきたことから、地権者の方々の生活再建や国際園芸博覧会の開催時期が2027年3月と見込まれていることなどを考えると、早期にまちづくりを進めることが極めて重要です。そこで、土地区画整理事業等の早期の事業着手に向け今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 国際園芸博覧会の開催を夢と希望あふれるまちづくりの絶好の機会と捉え、着実かつ迅速に進めていただきたいと思います。 また、現在、旧上瀬谷通信施設では多くの方々が農業を行っております。将来のまちづくりの実現に向けては、横浜を代表するようなブランド力を持つ農作物を栽培し、例えば、道の駅のような機能によって国内外に大きく発信するような農業振興策を要望します。 また、このまちづくりは、市内の一大プロジェクトであります。みなとみらい21地区のように、ネーミングを公募するなど、将来に向けて夢のあるまちづくりをさまざまな希望あふれる取り組みを行うことを要望して、次の質問に移ります。 次に、世界の水問題への本市の貢献について伺います。 世界では、7億8500万人が依然として基本的な飲料水サービスを受けられておらず、人口の増加による水不足は、今後より一層深刻な事態が予想されています。SDGsの目標6には、全ての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保すると掲げられており、すぐれた水道システムを有する我が国を初め、先進国の積極的な協力が求められていると考えます。横浜市水道局は、1973年にアフガニスタンに職員を派遣して以来、積極的に国際貢献に取り組んでおり、長年の技術協力の結果、2009年にはベトナム・フエ省全域で蛇口から直接水が飲める安全な水宣言が出されるに至るなど、具体的な成果を上げていると聞いています。 そこで改めて、水道局が国際貢献に取り組む意義について水道局長にお伺いします。 ベトナムのほかにも深刻な水問題を抱える多くの国々に横浜市水道局の技術、ノウハウを移転することが必要です。また、先進国間で連携し、互いのアイデアを持ち寄って解決への道を切り開いていくことも大変意義のあることだと考えます。 そこで、SDGsの推進につながる事業への取り組みについてお伺いをします。 世界の水問題の解決は、飲料水の確保や衛生面の改善だけではなく、女性や子供が水くみから解放されることによるジェンダーの平等や教育機会の確保、経済成長への貢献などと人権につながります。その他のSDGsの目標にも密接に関連しています。私は、水問題の解決は国際平和につながる重要な目標だと考えます。 そこで、SDGs全体を推進するため、水分野の国際貢献にさらに力を入れて取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 引き続き水分野での貢献を進めていただくとともに、本市全体においても、国から選定を受けたSDGs未来都市として、あらゆる施策においてSDGsを意識し、取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、新たな劇場整備について伺います。 先日、関内ホールで市立小学校の児童向けにバレエ公演が行われ、鑑賞した児童は非常に喜んだと聞いています。これは一例でありますが、私は、文化芸術は世代、性別、人種、国籍などの垣根を取り払い、お互いを理解し、尊重する心を育てる力を持っていると考えます。特に幼少のころからの質の高い芸術や音楽に接して、みずからが文化芸術に関心を寄せることは、人格価値の形成にとって大切と考えます。 そこでまず、文化芸術を通じた次世代育成の考え方についてお伺いします。 ところで、その文化芸術における将来の中核施設になり得る新たな劇場ですが、附属機関である検討委員会が6回開催され、先日、市長が第一次の提言を受けられています。提言には、新たな劇場の整備、運営の基本的な考え方や早期に取り組むべきことなどの項目が盛り込まれ、整備を推進すべきとされています。 そこで、提言の受けとめと今後の検討の進め方について伺います。 一方、提言の中では、施設の計画概要や管理運営の内容などをさらに検討し、事業計画の見通しを立案すべきとされており、今後も財源確保も含めた事業計画を引き続き検討すると聞いております。他都市の公設劇場の状況を見ると、全ての事業支出をチケット収入や貸し館事業収入で賄うことは難しいのが現状のようです。劇場の整備や持続的な運営とするための財源確保については、国や市の支援や民間企業からの支援のみならず、持続可能な運営の仕組みを市として積極的に検討すべきと考えます。 そこで、劇場整備や運営における財源確保についてお伺いします。 新たな劇場が整備されれば、文化芸術創造都市としての活動の中核拠点となるとともに、市民の誇りとなり、シンボル的な存在になることが期待されていますが、提言で示された課題についてはしっかりと検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、児童虐待対策についてお聞きします。 全国で、今般、児童虐待により子供が亡くなる痛ましい事件が絶えません。私は9月に中央児童相談所を視察しましたが、児童福祉司は、日々の続々と入る通報に対し、状況によっては一時保護を実施し、さらに、多くの家庭を継続的に支援しており、訪問や面接に追われていました。また、児相は、子供の命にかかわる判断を行う機関であり、児童福祉司には高度な専門性が求められますが、児童福祉司は児相に配属される時点では業務についての専門性が十分にあるとは限らず、配属後の人材育成が重要であることもわかりました。いかに専門性を持った児童福祉司を育成していけるかが、本市の虐待対策の充実へのキーポイントだと考えます。 そこで、児童相談所における児童福祉司の人材育成の進め方について御見解を伺います。 11月25日に出された千葉県野田市の事件の検証報告書では、児相と市町村や学校との連携に課題があったと指摘されています。児童虐待を防ぐためには、児童福祉司の専門性の向上とともに、児相や区役所、地域、学校等の関係機関の連携が欠かせません。連携をよりスムーズに行うためには、連携をコーディネートする機能を一層強化していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、関係機関との連携強化の考え方についてお伺いします。 子供の命を守ることは行政機関だけではなく本市全体で取り組むべきことです。児童虐待防止のため、これらの対策を総合的に推進していっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、外国語教科化への対応と教職員の働き方改革についてお伺いします。 小学校においては、新学習指導要領の実施により、来年度より外国語やプログラミング教育などで教職員は対応を求められる状況にあります。特に外国語に関しては、高学年での教科化や授業時数の増加が予定されています。グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けて、これからの外国語教育は一層充実したものとすべきです。教育委員会は、教職員へのサポートを効率的に進めるとともに、教職員へのサポートが子供たちの学びにつながるよう効果的なものとすべきです。私は、効率的、効果的なサポートを行うためにICTの活用が有効だと考えます。 そこで、ICTを活用した外国語教科化へのサポートについてどのように考えるのか、教育長にお伺いします。 さらに、新学習指導要領への対応以外にも学校が果たす役割はますます大きくなり、教職員の多忙化の解消は社会的課題となっています。学校現場からは、多忙で授業準備や教材研究などの時間を確保することが難しいという声を聞いております。教育委員会が発行している働き方改革通信では、プールや教室等の清掃業務を外部へ委託する学校について取り上げられていました。これまでは、このような業務を当たり前のように教職員が担ってきましたが、本来やるべき業務に専念できるよう、教職員以外でも行える業務はできるだけ外部へ委託するなど、業務の適正化を進めることが重要と考えます。 そこで、本市における学校業務の適正化についての考え方と取り組みをお伺いします。 今後ますます大きく変化する時代を見据え、学校教育の質を確保するため、学校業務の適正化を初めとする働き方改革をしっかり進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、学校体育館への空調設備設置について伺います。 ことしの夏も熱中症の危険が伴う猛暑が続いたほか、秋には台風が本市を含む広範囲な地域で甚大な被害を及ぼしています。教育環境、災害時の避難施設としての環境という視点から、学校体育館の空調設備設置が一層求められる状況となっています。この実現に向けて、我が党は今年度、空調設備のモデル設置を要望し、この夏、複数の学校でモデル設置が実施されました。体育館空調設備の本格設置に向けた検討を進めるための第一歩となります。 そこで、モデル設置に基づく学校体育館への空調設備設置の検討状況について教育長にお伺いします。 市立学校では、普通教室に引き続き、主要な特別教室の空調設備の設置が今年度中に全校で完了する見込みとなっています。これに続けて、体育館への空調設備設置を進めていただきたいと思います。モデル設置によって得られたデータや検証結果は、今後の本格的な設置への取り組みに大きく寄与するものと考えています。 そこで、学校体育館への空調設備設置に向けた今後の取り組みについてお伺いします。 児童生徒の健康と安全を図る教育環境の向上、災害時における避難施設としての環境確保への寄与という両面の視点から、学校体育館への空調設備設置を着実に実施していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、横浜型学校給食の早期実現について伺います。 今月5日に我々公明党横浜市会議員団は、9月の市会本会議でもハマ弁の喫食率が約4割になっていると取り上げられていた中区にある仲尾台中学校を視察しました。こちらでは、学校と保護者が協働し昼食の基本方針を定め、本年4月より、一年生は原則全員喫食の推奨、二年生、三年生はハマ弁を中心とした選択制に取り組み、一年生は約7割がハマ弁を利用しています。視察当日は、教室ごとにスムーズな配膳が生徒たちみずからで行われ、各教室では、ハマ弁を食べることが当然のような状況でした。私も教室に入り、生徒にハマ弁についておいしいですかと聞いたところ、笑顔でのおいしかったですとの返事が返ってきました。校長先生からは、子供たちの健康づくりに、栄養バランスにすぐれたハマ弁を位置づけた学校の方針を明確にしたことで生徒や保護者が安心して利用できるようになったとのことでした。しかし、周囲を気にしてしまい利用が進まないという声も聞こえます。仲尾台中学校のように、基本がハマ弁となるような取り組みが他校にも広がれば、利用しやすい環境が整うものと考えます。一方で、ハマ弁の喫食率は学校ごとに状況が大きく異なり、全市一律に利用促進することは容易ではないものと思います。 そこで、ハマ弁の利用促進に向けた学校の取り組みを支援する必要があると考えますが、教育長の御見解を伺います。 現在、教育委員会では、9月より有識者を含む懇談会を開催するなど、令和3年度以降のハマ弁の方向性について検討を進めています。また、中学校昼食の実態やハマ弁の現状や改善点等について把握し、今後の検討をする上での参考とするため、児童生徒、保護者、教職員に対するアンケート調査を実施しています。このアンケートの中で、ハマ弁を他都市のデリバリー型給食のような方法で給食とした場合利用したいと思うかとの設問に、デリバリー型給食を求めるニーズが一定程度ありました。アンケート結果も踏まえると、できるだけ早期にハマ弁を給食化することを検討すべきと考えます。 我が党では、本年2月の市会で横浜型給食を実現することを提案しています。ハマ弁のノウハウを生かしながら学校給食法にのっとった内容とし、入学時には基本は利用登録とするなど、多くの保護者の皆様への安心感が一層高まり、安定した利用につながると考えます。 そこで、横浜型給食の早期実現を目指すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 現在のハマ弁を進化させ、全員が食べやすい環境をつくることが重要です。給食化に向けた課題を整理して早期実現に向けた検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、性的少数者の支援についてお伺いします。 我が党が再三にわたり要望してきたパートナーシップ宣誓制度については、12月にスタートしましたが、私たち公明党横浜市会議員団も初日に交付の場にお伺いしましたが、宣誓者の皆さんの笑顔がとても印象的でした。本制度については、東京2020オリンピックパラリンピック開催の前に、また、国内最大の人口を擁する本市が制度を導入したインパクトは非常に大きいと評価しているところです。 そこで、パートナーシップ宣誓制度を開始したことに対する所感についてお伺いします。 さて、このパートナーシップ宣誓制度の実施を契機として、例えば市営住宅の入居については、パートナーシップ宣誓をした方を入居資格に追加するよう、来年の入居者選考審議会に諮る予定です。また、市立病院においては、この制度の実施前からパートナーに対する病状説明等を行っているとのことですが、他都市の取り組み事例も参考にしながら、制度のスタートを追い風として、まずは性的少数者の方々が積極的に制度を活用してもらえるよう着実に取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、制度の定着、浸透に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、パートナーシップ宣誓制度がスタートしたことで重要になってくるのが、宣誓をされた方々が手続のために市や区の窓口を訪れた際の職員の適切な対応です。この機会に、本市職員に対する理解促進の取り組みに一層力を入れていただきたいと思います。 また、市民の方々や事業所なども巻き込んださらなる啓発活動を要望して、次の質問に移ります。 次に、総合的な依存症対策についてお伺いします。 我が党では従来から、アルコールや薬物に対する物質への依存、公営競技やパチンコといったギャンブル等に対する行為への依存など、総合的な依存症に対する対策を主張してきました。また、ギャンブルと同じ行為への依存であるゲーム障害についても、5月にWHOが疾病分類に定める前の平成30年第1回定例会において、我が党から対策について求めてきたところです。そのゲーム障害については、11月に若者のゲームの利用実態に関する調査が行われたとの報道もあり、ゲームに没頭する時間が長いほど生活に悪影響を及ぼすことが示唆されています。今後、国における取り組みも進んでいくと考えられますが、本市においても真剣に取り組む必要があると考えます。 そこで、ゲーム障害に対する取り組みについてお伺いします。 本市において、依存症専門相談を開始するなど、アルコール、薬物、ギャンブル等の総合的な依存症対策を進めていることは承知しています。また、国が求めている依存症相談拠点の設置に向けて相談機能の充実が望まれるところです。相談窓口においては、お話を受けるだけの支援にとどまらず、相談を通じて、依存症に悩む御本人や御家族が必要な支援につながることが重要であり、それこそが相談拠点の役割だと考えます。 そこで、依存症相談拠点の設置についてどのように進めるのか、お伺いします。 国においてアルコールやギャンブル等依存症の基本法や基本計画が整備され、神奈川県においてもアルコールの推進計画を策定し、来年度にはギャンブル等依存症についても推進計画を策定する方針と聞いています。県と連携しながら依存症対策を進めていくことは重要ですが、本市としても主体的に依存症対策を充実させ、関係者と同じ方向を向いて取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、関係者と連携し、主体的に依存症対策に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 さまざまな依存症に悩む御本人が回復につながり、支える御家族の悩みが少しでも解決していくよう、引き続き力を入れて取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、共生社会の実現について伺います。 障害者差別解消法が施行された翌年の平成29年8月に内閣府が実施した調査によると、障害者差別解消法を知っていると答えた人が21.9%であり、また、世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますかとの質問に、あると思うと答えた人が実に83.9%に上っています。これは、いまだに障害者差別が強く残っていることをあらわしています。 そこで、障害者差別解消法が施行されて4年目となっても障害に対する理解が十分に浸透しているとは言えず、もっと理解を進める必要があると考えますが、御見解を伺います。 私は、共生社会を実現するためには、障害のある人が社会参加する機会をふやすことが重要だと考えています。その例として、横浜音祭り2019で分身ロボットOriHimeを活用した遠隔操作での音楽鑑賞があり、視察をいたしました。OriHimeとは分身ロボットで、カメラ、マイク、スピーカーが搭載されており、操作する方は自宅や病院にいながら、コンサート会場の臨場感を味わうことができるものです。周囲を見回したり、拍手をしたり、その人がそこにいるように会話をすることもできます。操作者同士は遠く離れた場所にいるにもかかわらず、OriHime同士で会話も楽しんでおられました。そのように、タブレット端末の活用などで、ICTの進歩は外出が難しい方々に新たな体験の機会を提供できるものです。私は、障害者だけではなく、ひきこもり施策など、福祉分野でこそICT活用の可能性があると考えています。 そこで、福祉施策等におけるICTの活用について御見解を伺います。 2020年は5Gの時代とも言われており、ますます情報通信技術を使った取り組みが進むと考えます。このような技術も積極的に活用しながら、横浜市が目指す共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 最後に、障害福祉サービスに係る計画相談の実施率の向上と人材確保について伺います。 障害のある方が障害福祉サービスを利用し、介護や訓練を受ける際には、障害者のケアマネジメントを行う計画相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を依頼することが必要です。つまり、障害のある方は計画相談を受ける権利があり、国はそのサービス実施の充実を行政市に促しております。国は平成27年からこの取り扱いを原則としましたが、本市では計画相談支援の必要性がいまだ十分に浸透していない現状です。私は、役所の窓口などで、利用者の皆様に対して積極的にわかりやすくこの制度の意義やメリットを説明すべきと考えます。また、残念ながら、本市の計画相談支援の実施率は政令市の中でも最下位の水準です。ここ数年、本市全体で計画相談支援の実施率は上昇していますが、必要とする全ての人には提供できていないのが現状です。区役所が地域の総合行政機関として障害のある方の相談を受けることは重要です。その上で計画相談支援事業所がサービス等利用計画にかかわることは、障害者の自立した生活のために不可欠であります。市は一刻も早く計画相談支援の実施率を向上させ、法律が求めるレベルでの充足された実施率を実現すべきと考えます。 そこで、計画相談支援の今後の展開について御見解を伺います。 障害のある方を地域全体で支えるためには、身近な場所で困り事を相談できることが必要です。相談支援においては、障害者の人権や尊厳を尊重し、本人中心の支援をするための倫理感や知識、技術が求められます。少子高齢化が進む中、障害のある方の高齢化、重度化も進んでいます。障害のある方が将来にわたって安心して地域に住み続けられるよう、福祉人材の安定的な確保は喫緊の課題と言えます。 そこで、横浜市として、障害福祉人材の重要性を認識し、人材確保策を総合的に推進していくべきと考えますが、御見解を伺います。 私は、障害をお持ちの子供を抱えるひとり世帯の御婦人から、私たちは本当に困っている、福祉は光の当たらない人たちのためにあるのではないですか、助けてください、助けてくださいと涙ながらの御相談を受けました。少子高齢化の進展に伴い需要が高まる一方で労働人口が減少していく中、福祉人材の確保は非常に難しい課題ですが、大衆への福祉のさらなる取り組み強化を要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 久保議員の御質問にお答え申し上げます。 新たな防災・減災対策について御質問をいただきました。 風水害対応の実効性を高める検討の進め方ですが、今回の台風第15号、19号の対応に当たる中で、各区局が認識した課題について全区局長で構成する危機管理推進会議において共有しました。その上で、避難場所の周知や避難者を受け入れる体制などについて具体的な検討を始めています。 避難について理解を促進するための取り組みですが、風水害時には、開設する避難場所や段階的に避難情報が発令することなど震災時と異なる点があります。こうした違いも含めて、風水害時に市民の皆様にとっていただく避難行動を広報よこはまやさまざまな研修、訓練などを工夫してしっかりお伝えしていきます。 情報収集、共有を強化するためのSNSの利用ですが、SNSは、被害の状況などの多くの情報を瞬時に得られること、また、関係者間で同じ情報を即時に共有できるといったメリットがあります。SNSで発信される情報の中には不確実なものも混在しているといった問題もありますが、危機管理体制を強化する上で有効と考えますので、こうしたことも踏まえ活用を検討していきます。 市民の皆様への情報伝達の重要性ですが、災害発生時に避難勧告などの緊急情報を適時適切に発信し、確実にお伝えすることで、逃げおくれを一人でも出さないことが重要です。そのため、テレビ、ラジオ、緊急速報メールなどさまざまな媒体を活用して情報提供しています。さらに、今年度から防災スピーカーを増設するなど情報伝達手段の多様化を進めています。 災害対応にドローンを広く導入すべきとのことですが、現在、消防局が5台保有し、災害現場での情報収集に活用しておりまして、有用な機材であると思います。一方で、現状では、操縦者の育成や飛行条件の制約などの課題もありますので、今後の幅広い導入については技術の進歩等を見ながら研究してまいります。 避難場所における停電対策ですが、避難場所の運営において、情報受伝達手段である通信機器や照明の電源確保は大切です。現在、発電機やバーチャルパワープラント構築事業で設置した蓄電池を活用しています。さらに今後は、民間事業者と連携した電気自動車の活用など、新たな手法を検討してまいります。 障害のある方が安心して避難できる取り組みですが、障害のある方を対象に、それぞれの方に応じた避難場所や緊急連絡先などを記載しているパンフレットを新たに作成し、日ごろから備えをしていただくように周知しています。あわせて、障害のある方に地域の避難訓練に参加していただき、平時から住民同士のコミュニケーションが図れるように地域への啓発活動に努めていきます。 災害ボランティアセンターの設置について御質問いただきました。 設置上の課題と今後の対応ですが、今回の台風15号は被害が局地的であったことから、当初、災害ボランティアの受け入れを想定しておらず、社会福祉協議会等との調整に時間を要しました。今後は、被害状況や被災地の方々のニーズに応じて迅速に開設できるように、関係各所と調整してまいります。 発災時の情報発信ですが、今回の経験を踏まえて、今後はより迅速に、本市及び区のトップページや横浜市社会福祉協議会のホームページに災害ボランティアの受け入れに関する情報を掲載し、市内外の方々に速やかに伝わるように発信してまいります。 気候非常事態への取り組みについて御質問いただきました。 気候非常事態に対する認識と決意についてですが、近年の気候変動リスクはこれまでとは異なり、市民の生命を脅かす危機的な状況であると認識しています。横浜市は既に大都市で初めてとなる2050年までの脱炭素化を宣言し、都市の強靱化とあわせて、地球温暖化対策を積極的に進めています。激甚化する災害から市民の皆様を守るために、さらに全庁一丸となって取り組みを進めてまいります。 旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。 まちづくりのコンセプトですが、当地区の特性等を踏まえ、豊かな自然環境を生かした郊外部の新たな活性化拠点を形成することで、みらいまで広げるヒト・モノ・コトの行き交うまちを目指していくことといたしました。あわせて、にぎわいと活気のあるまち、都市農業と緑を生かしたまち、安全安心で利便性の高いまちを方針としてまちづくりを進めていきます。 計画策定に際しての市民意見の伺い方についてですが、計画の検討に当たっては、瀬谷区、旭区それぞれの地区連合町内会の皆様に随時情報提供を行い、意見交換を行っています。また、土地利用基本計画の策定に当たっては、まず素案を公表し、市民意見募集を行うことを予定しています。 防災、減災の取り組みについてですが、最近の異常気象や大地震に対応するため、当地区での取り組みは非常に重要であると認識しています。そのため、調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、グリーンインフラを活用した取り組みなどの検討を進めることで、安全安心で災害に強いまちづくりを目指していきます。 早期の事業着手に向けた取り組みですが、土地区画整理事業や公園の整備、さらには新たな交通の導入に向けて必要となる環境影響評価や都市計画の手続を令和2年1月から着手する予定です。あわせて、地権者の皆様とは、意向確認や話し合いを重ねて、事業着手に向け調整を進めていきます。 新たな劇場整備について御質問をいただきました。 文化芸術を通じた次世代育成の考え方ですが、先般、関内ホールで市立小学校四年生向けに初めてバレエ公演を行いました。参加した多くの子供たちから感動のメッセージをいただきました。本格的な舞台芸術を身近に触れることが子供たちの豊かな成長につながるということを実感いたしました。また、実演団体の皆様からも、目の前にいる子供たちの素直な反応がこれまでにない喜びであったと伺っています。次世代育成については、実演団体の皆様との連携とともに、芸術プログラムでの取り組み、さらに民間企業の皆さんの支援など、文化芸術を支える取り組みとして幅広く展開してまいります。 提言の受けとめ方と今後の検討の進め方でございますが、検討委員会で熱心な議論の末、整備を推進すべきであるとの御提言をいただきました。また、整備に向け残された課題等もお示しいただきました。横浜の文化芸術創造都市としての飛躍に向けた心強い提言であります。これからの劇場整備推進に一層気をつけて進めてまいりたいというふうに思います。一次提言に基づき事業計画の検討や国内外の連携、次世代育成など関連して取り組む施策について、検討委員会の助言をいただきながら進めてまいります。 劇場整備や運営における財源確保ですが、新たな劇場整備は、国レベルの国際競争力の強化、成長戦略の推進につながるものだと考えます。国家的プロジェクトとしての位置づけのもと、新たな支援制度の創設など、積極的に働きかけております。今、国に働きかけを続けております。また、民間企業の皆様からは、新たな劇場整備へ大きな期待を寄せられています。整備推進に向け御支援をいただけるように、民間企業の皆様による体制づくりなどに取り組んでいます。こうした国、民間企業の皆様との連携強化により、多様な財源確保につなげてまいります。 海外各都市のオペラ座を持っている自治体とカウンターパートで国際的なおつき合いをしておりましたけれども、約7つのオペラハウス、先日ニューヨークに行った折にもメトロポリタン歌劇場の総裁とお会いいたしましたが、非常に積極的に、ぜひ国際的な連携を進めていきたいというようなお話も頂戴いたしました。 児童虐待対策について御質問いただきました。 児童福祉司の人材育成の進め方ですが、法定研修や、司法、医学、面接技術等の実践的な研修に加えまして、外部の専門機関への派遣研修を実施しています。また、児童相談所の弁護士や医師が面接や家庭訪問に同行したり、スーパーバイザーによる職場内でのOJTを通じ、専門性の確保、向上を図ります。 関係機関との連携強化の考え方ですが、国は、令和4年度までに各市町村に対し、子供や家庭に関する相談対応や支援を行う関係機関とのコーディネート等の機能を強化した子ども家庭総合支援拠点の設置を求めています。本市では、各区役所の機能強化を図ることによる拠点機能の設置に向け、現在検討を進めています。 横浜型給食について御質問いただきました。 横浜型給食の早期実現についてですが、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づける場合には、供給体制などさまざまな課題があります。今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づけて提供するデリバリー型給食を望む声が多くあることがわかりました。令和3年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか検討を行ってまいります。 パートナーシップ宣誓制度について御質問いただきました。 制度を開始した所感ですが、これまでに約40組の方にお申し込みをいただきました。15組の方が宣誓されました。既に宣誓された方々からは、待ち望んでいたのでうれしい、2人の関係を説明できるものができて安心だ、市に自分たちのことを認めてもらえたなどのお声をいただきまして、制度を創設した意義があったと感じております。末永くお2人が自分らしく生き生き生活されることを応援してまいりたいと思います。 制度の定着、浸透に向けた取り組みですが、当事者の方々への周知はもとより、市民や事業者の皆様の理解促進が大事だと考えていますので、市の広報媒体や各種イベントなどを活用し、積極的にPRしてまいります。また、多くの方々が利用しやすい制度となるよう、市営住宅への入居など本市の施策を検討するほか、引き続き民間事業者の皆様に御理解、御協力をお願いしてまいります。 依存症対策について御質問いただきました。 ゲーム障害への取り組みですが、若者を対象としたゲーム等の利用実態調査の結果を受けて、国において検査法や治療の指針の策定などが進むものと考えております。本市では、依存症専門相談の中でゲーム障害についても御家族からの相談への対応を始めています。引き続き若年層への普及啓発とともに国の動きを踏まえながら相談支援を強化していきます。 依存症相談拠点設置の進め方ですが、これまでも相談拠点に必要な機能のうち、専門相談、普及啓発、回復プログラム、家族支援などの事業を開始し、拡充してまいりました。今後、相談拠点の要件で満たしていない民間団体や関係機関等との連携体制の構築を進めまして、本市のこころの健康相談センターで拠点の役割を果たしてまいります。 関係者と連携した主体的な依存症対策の取り組みですが、本市には、依存症を対象とした医療機関だけでなく、回復施設や自助グループといった社会資源が多く存在します。関係者の皆様とネットワークづくりを進め、現状や課題を共有してまいります。これらを通じて本市として目指すべき方向性を定め、施策を講じるなど主体的に依存症対策を推進していきます。 共生社会の実現について御質問いただきました。 障害理解を進めるための考え方ですが、障害に対する理解には、障害のある人とない人が、地域や職場などあらゆる社会生活の場面で日ごろから対話を積み重ねることが重要です。そのため、広く市民の皆様を対象とする講演会だけではなく、当事者の方々を講師とする小規模な出前講座の開催などの啓発活動に力を入れています。今後とも、障害者差別解消法の普及に向けてしっかりと取り組みます。 福祉施策等におけるICTの活用についてですが、OriHimeを通じて、障害のある方に横浜音祭りの感動を体験していただきました。また、市立学校では、入院中の児童生徒が授業に参加する取り組みを始めています。OriHimeに限らず、新たな情報通信技術の活用によりまして、障害のある方や高齢者、病気のある方などあらゆる人が社会とのつながりを広げていく可能性があると考えます。障害のある方等の意見を参考に活用を検討していきます。 障害福祉サービスに係る計画相談の実施率の向上と人材確保について御質問いただきました。 計画相談支援の今後の展開についてですが、資格取得研修や事業所開設の説明会などの取り組みにより実施率は徐々に上がっています。これまで積み上げてきた取り組みを着実に進めて、事業所の参入や利用者の受け入れを促してまいります。今後も計画相談支援が必要な方に行き渡るように積極的に取り組みます。 障害福祉人材の重要性の認識と確保策についてでございますが、障害福祉の仕事には、人と真摯に向き合い、寄り添い、共感し、尊厳を支えるという魅力があります。そうした魅力を広く伝える啓発活動や事業所の求人活動の支援などに取り組んでまいりました。今後も、資格取得支援や国の処遇改善策等も活用しながら、事業者などと協力し、人材確保を進めてまいります。 冒頭に久保議員から防災・減災対策について御質問いただきましたけれども、久保議員が大変大きな、阪神・淡路大震災でおうち、家族の方もお亡くなりになるという被害を受けたということを初めて今回聞かせていただきましたことに大変な御苦労を重ねられていると思います。心から当時の震災に対してのお悔やみを申し上げたいと思います。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○副議長(谷田部孝一君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 外国語教科化への対応と教職員の働き方改革について御質問をいただきました。 ICTを活用した外国語教科化へのサポートですが、今年度から授業づくり支援につながる動画を視聴できる英語オンライン研修を導入し、勤務校にいながら、教職員の働き方に応じ必要な研修の受講が可能となりました。また、授業で使える教材等をオンライン上で共有できるシステムの導入を進めており、業務効率の向上を図りながらも、児童の学びを充実させる授業づくりを進められるよう支援していきます。 学校業務の適正化についてですが、教職員が本来業務に専念し、教育の質を確保するため、働き方改革プランに基づき学校業務の適正化を積極的に進めており、職員室業務アシスタントを全小中学校へ配置するとともに、長期休業中には学校閉庁日を設定しています。教職員が担ってきた業務を見直す時期に来ており、プール清掃など教職員が担う必要のない業務を整理し、委託等の手法の拡大を検討していきます。 学校体育館への空調設備設置について御質問をいただきました。 モデル設置に基づく空調設備設置の検討状況ですが、体育館全体を冷やすマルチエアコン、スポット的に周囲を冷やす空調機器のモデル設置をことしの夏に実施しており、それぞれ効果検証や特性の調査を行っています。検証の中で、マルチエアコンについては、建物に特別な断熱改修を行わなくても冷房効果が得られるなどの結果が出ており、これらを反映した適切な整備手法について取りまとめています。 学校体育館の空調設備設置に向けた今後の取り組みですが、モデル設置や調査委託により、既存体育館へ空調設備を設置する場合には、建物の規模や構造、電気やガスの整備状況により最適な設備機器が学校ごとに異なることが明らかになりました。これらの条件を踏まえた実現性のある整備計画を検討してまいります。 横浜型給食について御質問をいただきました。 利用促進に向けた学校の取り組み支援についてですが、スムーズな中学校生活がスタートできるよう、4月からの一定期間、ハマ弁をみんなで食べることを推奨する取り組みをハマ弁推進校を中心に実施するなど、ハマ弁を利用しやすい学校の環境づくりを支援していきます。また、全ての生徒がいつでもハマ弁を選択できるようにするため、新入生保護者説明会等を通じてハマ弁の利用者登録を推奨してまいります。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 世界の水問題への貢献について御質問いただきました。 水道局が国際貢献に取り組む意義ですが、SDGsの推進に貢献することは自治体にも求められております。そうした中で途上国の水事情の改善を支援し、そこに暮らす人々の安全な水へのアクセス確保に貢献すること、そのこと自体が国際貢献に取り組む意義だと考えています。加えて、積極的に貢献することで内外からの水道局への信頼を高め、その信頼を市内企業等のビジネス展開につなげること、国際貢献の取り組みを通じて職員の人材育成を図ること、これらも意義だと考えております。 SDGsの推進につながる事業への取り組みですが、主にアジア・アフリカ地域の水事情の改善と、その成果を根づかせるための人材育成に取り組んでいます。具体的には、今年度から、インドネシア国における給水時間の拡大、マラウイ国における収入にならない無収水の削減のためのプロジェクトを開始いたしました。また、世界の水問題解決の一助とするため、国際会議の開催や参加を通じて、先進国の専門家等による知見の共有や最先端技術の発信に取り組んでいます。 SDGs推進のため国際貢献にさらに力を入れるべきとのことについてですが、水道先進国である日本ですが、水道技術や事業運営のノウハウは、水道事業を担ってきた地方自治体に蓄積されています。そうした中で、横浜市は我が国を代表する大規模水道事業体として使命感を持って国際貢献に取り組んでいます。現在実施しているプロジェクト等でしっかりと成果を出しそれを持続させ、さらには、それらの成果を他の国や地域に広げることで、今後もSDGsの推進に貢献してまいります。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、宇佐美さやか君。     〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆(宇佐美さやか君) 宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、質問します。 まず初めに、高齢者の健康増進に寄与している敬老特別乗車証制度、いわゆる敬老パス制度の見直しについて伺います。 6月から敬老パスのあり方に関する検討専門分科会が5回開かれ、いよいよ大詰めを迎え、18日にも答申が出る予定です。本市は、制度創設当時から市、事業者、利用者の3者負担の考え方でこの制度を維持しており、現在、乗車1回当たり135円で月15回乗車したと想定し、バス事業者に支払っています。しかし、ことしの夏に実施した利用者アンケートでは、バス利用回数月約20回という結果でした。超過分はバス事業者の負担となるため、事業者から不満の声が出るのもごく自然のことです。本市は、この事業者の声に応えるように、利用者負担の値上げを検討することが見受けられたことから、日本共産党横浜市会議員団は、6月と11月に利用者負担の現状維持を求める申し入れを行いました。利用者は、世帯全員非課税と本人非課税世帯という厳しい家計状況の方が半数以上を占め、今後減るばかりの年金収入、その上に消費税の増税、社会保障の全面的改悪の企てなど、高齢者いじめが続いています。高齢者にこれ以上の負担を強いれば交付率が下がることが確実です。利用者への負担増は制度の根幹を脅かすことが憂慮されることから避けなければなりません。 日本共産党横浜市会議員団が調査に伺った名古屋市は、一般財源の2%に当たる133億円を市費で負担しています。名古屋市並みに本市も一般財源を2%に上げれば200億円となり、あと100億円の支出が可能です。事業者には引き続き協力を求めつつ、アンケート結果にある20回という利用回線を実態に近づけることは検討に値すると考えます。そのための増額分は市費負担とすることが制度を維持可能なものとする最も現実的な選択肢と考えますが、市長の見解を伺います。 実態に見合う利用回数に見直した結果として、ふえた額に市費を充てるに当たっては市民合意が必要となります。高齢者だけが感じる効果ではなく、経済効果など全市的にあらわれる効果が数値化されれば、市費負担の合理性や妥当性が示され、市民合意につながります。敬老パスの交付効果の定量化調査も答申案の市民意見募集もないままの答申では、検討会の議論に関心を寄せている多くの高齢者や市民の理解は得られません。ですから、この答申をまとめる時期を少なくとも数カ月延ばすことが必要です。その間に交付効果の定量化調査を実施し、公開する。さらに答申案について市民意見を聞くことが必須と考えますがどうか、伺います。 次に、市長の思いだけで進める新たな劇場の整備について伺います。 横浜市新たな劇場整備検討委員会では、12月2日、みなとみらい地区に2500席規模の劇場を整備するとの提言(第一次)を市長に提出しました。一方で、建設費や運営費についてさらに議論が必要として、検討委員会は解散ではなく継続するとしました。そのために提言第一次となったものです。そもそも年内に答申を出すというスケジュールに無理があります。わずか6カ月間では検討委員会内部の議論で精いっぱいで、市民にそもそも劇場が必要かということも問わず、審議の中間で市民意見を聞く機会を持てなかったのも、市長が年内の結論を急がせたからです。市内の芸術、文化に携わる多くの市民や舞台芸術関係者からの熱い思いを酌み取るいとますら検討委員会に市長は与えていません。このような機運の盛り上がりもないまま、市長の思いだけが先行しているような拙速な進め方でいいとお考えですか。劇場は単なる箱物とは違います。猛省を求めますが、見解を伺います。 10月30日の定例記者会見で市長は、グローバルに通用するような劇場をやりたいと考えていますと語られ、以前検討委員会の設置にかかわって世界的なレベルのものが横浜にあることを示したいと本会議場で述べられていました。提言は、新たな劇場は、オペラ、バレエを中心とし、パリ、ウィーン、ミラノなどの劇場に匹敵する世界レベルの質の高い殿堂を目指すべきとしており、市長の意を酌む内容となっています。日本で初めてオペラ、バレエ専用の劇場を有する新国立劇場を日本共産党横浜市会議員団は10月25日に視察しました。新国立劇場は、構想から31年費やし、建設費には約800億円かけたと運営財団から聞きました。オペラパレス1814席のほか、中劇場、小劇場の3つのホールがあり、財団の職員は約150人、バレエ団、合唱団を有し、オペラ、バレエ、演劇の研修所を設置しています。2018年度の劇場の収入約77億円のうち国からの委託費が41億円、公演収入約24億円で、国費が5割を超えています。オペラの本場フランスでは、国が多額の補助金を負担し、オペラハウスの運営をしています。パリのオペラ座は専属のオーケストラ、バレエ団と合唱団を所有し、従業員約1700人を抱え、国から、文化のために約1億ユーロの国庫補助金が投入されることを国民は理解し受け入れています。市長、世界レベルの劇場とはこういったものなのです。日本では新国立劇場がそれに近いとなるのですが、オペラ座のようなをオーケストラは抱えていません。 市長が本気になって世界に通用する劇場を目指すとしたら、提言が言うようにオペラ座のような劇場、日本で言う新国立劇場を上回るものを横浜につくることになります。しかし、市長は大劇場一本でやっていくと、新国立劇場との違いを名言しました。検討委員会は、オーケストラ、合唱団、バレエ団の実演団体を所有することは現実的ではないと断言しています。そうすると、目指すのは新国立劇場とオペラ、バレエ上演回数を競う東京文化会館のような貸し館中心の劇場ということになります。一方、提言は、運営主体が企画立案するプログラム、自主事業を中心とした運営を基本としています。支離滅裂ではありませんか。市長の目指す劇場は一体どういうものなのか、市民にわかりやすく実例を示して説明してください。また、それをどうやって実現しようとしているのかもはっきりさせてください。明解な回答をお願いします。 私たちが最も懸念していることは、オペラ、バレエの愛好家が減っていることから、そのニーズは高くないという調査結果が出ているということです。2017年のJTB総合研究所のホール・劇場等に係る調査・分析報告書は、5年間で鑑賞回数がどう変化したかの質問に対し、オペラでは大きく減ったが22.8%、少し減った11.8%で、大きくふえた1.9%、少しふえた7.4%と、オペラ愛好者の減少化は顕著です。バレエもほぼ同じ傾向です。また、余暇がふえたとき鑑賞したいジャンルはという質問に対して、オペラは14.9%で14ジャンル中8位、バレエは12.3%で10位でした。2500席もの大規模劇場で本当にオペラ、バレエの上演ができるのか疑問がわくばかりです。この結果からも、劇場の設置にはニーズ調査が不可欠です。オペラやバレエの需要がどれだけあるのかの調査だけでなく、上演団体が本当に来てくれるのかなどの調査も必要です。調査はこれからでもするべきと考えますがどうか、伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 次は、市民が切望する中学校給食について伺います。 11月29日に第3回横浜市の中学校昼食に関する懇談会が開かれ、資料を見ました。その中で、10月7日から15日まで、中学校昼食に関するアンケート調査とサウンディング調査を実施した結果を分析しています。ここで、ハマ弁事業の新たな問題点と保護者の給食への思いが明らかになりました。明らかになった問題点は、ハマ弁の注文がふえた場合、他市から運んでくるため、今ですら調理を始めるのは夜中で、深夜から早朝に働く人が必要となることです。本市はハマ弁の喫食率の目標を20%としていますが、10月の生徒の喫食率6%の約3倍です。深夜から働く人もふやさなければ対応できなくなると予想できます。働き方改革が叫ばれている今日、こうした働き方に依拠しなければ成り立たない事業のあり方が公共の事業に果たしてふさわしいと考えているのか、伺います。 そして、子供がハマ弁でも家庭弁当でもどちらでもいいと言った場合、ハマ弁を毎日注文するが20%、デリバリー型給食が46.5%という保護者のアンケート結果が出たことです。デリバリー型給食といえども給食のニーズが高いことが示されました。このことから、保護者が求めているのはハマ弁の継続ではなく、給食の実施です。このことについて教育長の所感を伺います。 教育委員会は、2021年度からさらにハマ弁の5年間延長を示唆しています。5年の間に県内全ての自治体で中学校給食が実施され、実施していないのは本市だけとなってしまうことが予測できます。その間に市長選挙が行われ、ハマ弁事業者とは契約済みとなり、給食実施を掲げて当選した市長となっても契約解除は容易ではなく、多くの市民の中学校給食の実施をという声を無視し続けることになります。11月14日、日本共産党は、神奈川県内の議員が各省庁に対し予算要望を行いました。その際、文部科学省から、なぜ横浜市は中学校給食を実施しないのかと聞かれ、参加した議員は本当に恥ずかしい思いをして帰ってきたと聞きました。文部科学省は、生きた教材として給食の積極活用を推奨しています。文部科学省が首をかしげるほどか(9)なに給食実施を拒む横浜市は、神奈川県内だけでなく、日本全国で給食の実施をしない唯一の不名誉な市になるのでしょうか。 私たちは、8月にさいたま市、10月には西東京市と奈良市の中学校給食の実施状況を視察しました。さいたま市は、敷地が狭いという問題を何とか工夫して、2階建ての給食室を学校ごとに設計し、後づけで設置しました。西東京市では、自校調理方式が一番いいと理解しているものの、現状すぐに実施できる方法として、近くの小学校で調理したものを近隣の中学校にトラックで運ぶという親子方式で実施しています。市長は、敷地にスペースがない、お金がかかると繰り返し答弁されますが、どうしてもスペースがないのであれば、近隣の小学校から調理されたものを運ぶ親子方式での給食実施は可能です。財源の問題は、新たな劇場を整備する財源があるのなら、優先順位としては、市長の切望する劇場より、多くの市民が切望する中学校給食の実施が先ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 西東京市では、当初3カ年での全校実施を目指したそうですが、いろいろな方面からそれでは遅いという声が上がり、2カ年での全校実施となったそうです。さらに奈良市では、市町村合併により中学校が22校となり、既に給食を実施していた6校もありましたが、2013年から残りの16校を4年に分け、自校調理方式の給食を全校実施しました。どちらの市でも、全校一斉に実施していません。市長は、複数年に分けての給食を実施することについて公平さを欠くから実施できないと言っています。しかし、そういう声は両市とも出なかったとお聞きしています。 政令市では、大阪がデリバリー給食から親子方式、自校調理方式の学校調理方式への転換を5年かけ、本年の二学期から全校で実現させました。大阪だけでなく、奈良市、西東京市とも最初はデリバリー給食から実施し、生徒から評判が悪かったことから、自校調理方式及び親子方式の給食実施に踏み切ったという経緯があります。このように私たちが視察した各都市全てが子供たちのためにスペースの問題、財政問題などさまざまな工夫でクリアしていました。市長、市長が実施できないとするスペース、財源、不公平論の3つの理由は、中学校給食を実施できない理由にはならないことが事実として示されました。(「そうだ」と呼ぶ者あり) ことし4月の市議会議員選挙の公約で中学校給食の実施に言及していないのは最大会派の自民党だけです。市長、本市で実施しないのは自民党の態度を見て無理と判断したからですか、それとも、本市の公立中学校の子供たちに給食は必要ないと考えておられるのか、伺います。 最後に、まち壊し必至と言われるカジノ誘致について伺います。 市長は、世界最高水準のカジノ規制が定められているとして、依存症の方をふやさないように取り組む環境が整ってきたと、第3回定例会でも何度も答弁されました。今月4日、中区、9日には神奈川区で開かれたIR(統合型リゾート)の実現に向けてという説明会でも市長は、国が誇る世界最高水準の対策として、マイナンバーカードの提示、入場料6000円、1週間で3回という入場制限を挙げていますが、入場料で言えばシンガポールは1万2000円、入場制限で言えば、韓国江原ランドは地元住民は月1回しか入場できません。これと比べて、どこが世界最高水準ですか。説明会では、市長は、IRという施設は、プール、レストラン、会議室、エンターテインメントなどの施設で、カジノは施設の3%、ほとんどの施設が皆さんが楽しめる施設、親戚などが集まったときに、ちょっとIRに行こうかというように日常的に無料で家族で遊べる施設なのですと言った後、確かにIRだけでは成り立たない施設で、カジノの収益が必要ですと繰り返し言われました。日常的に市民にカジノにならしていき、依存症患者をふやすことをあけすけに語られました。 オーストラリア・ビクトリア州都のメルボルンには、クラウンメルボルンというIRがあり、カジノ売り上げ1400億円です。同州の調査では、ギャンブル人口の5%を占める中症、重症のギャンブル依存症患者がつぎ込んだかけ金がカジノ売り上げの6割以上を占めているという結果が出ています。本市のIR調査報告書に関する6月に開いた説明会の資料には、韓国におけるギャンブル依存症の推定有病率、2014年で5.4%と明示しています。これらのことから、入場者をギャンブル依存症に陥れることによってカジノは成り立っていると言っても過言ではありません。カジノの利益は、多くのカジノ客から広く浅く集めているわけではありません。依存症に陥った客からのかけ金に利益の大半を頼っているのです。重症のギャンブル中毒症がふえればふえるほどカジノ利益は上がるのです。 カジノ実施法は、カジノ業者が客にお金を貸す制度まで認めています。入場者のギャンブル依存症化が進めば進むほど利益が上がるというカジノの本質に対する市長の認識を伺います。 そして、依存症対策の成功例として持ち上げるシンガポールですが、成功の裏には同国特有の事情があることを見なければなりません。顔認証、指紋認証など個人情報が国家によって管理され、カジノへの入場制限が行われているのです。警察による犯罪対策は専門部体制が敷かれ、大変厳格です。まち中に監視カメラを設置しています。カジノにかかわる犯罪は裁判にかけずに大臣が有罪にでき、裁判でも1週間以内の結審など特別のルールを採用しています。公権力による住民管理。監視という特別な環境だからこそ成功していると言えるのです。基本的人権の尊重を憲法の原則とする日本では到底考えられません。シンガポールの成功の裏にはこうした反人権的で強権的なシステムがあり、さらには、カジノ客のほとんどが外国人という事実を市民に包み隠さず語るべきと考えます。シンガポールを成功例として持ち上げるのは市民に誤解を与えるものです。見解を伺います。 10月、日本共産党横浜市会議員団は、韓国のカジノを視察し、11月には報告会を開催しました。韓国人が唯一入ることができる江原ランドは、首都ソウル市内から約400キロ離れた山の中につくられた施設です。最寄りの駅をおりるなり、お金を貸しますと至るところに書いてある、どこのホテルでも自殺者が出ている、質屋の前には何台もの高級外車や個人タクシーが並んでいる。朝6時にカジノが閉館すると、ぞろぞろバスに乗り山の下に着き、またぞろぞろと歩いて、お金がある人は風俗や飲食店、ホテルなどに入っていく。お金のない人は金貸しのところに行くということが繰り返されているそうです。浮浪者と物取りがふえ、治安悪化で小学校は隣のまちに移転したそうです。それだけでなく、企業も撤退したと聞いています。人口は15万人から3万8000人と激減しました。 江原ランドの社長と懇談された国会議員の話を聞きました。社長さんは絶対横浜に誘致してはいけません、この山合いの田舎町でもこれほど問題が起きている。ここに誘致したのは100万都市からアプローチしにくい、車で3時間以上かかるところを必要悪として導入する考えだったと言っていました。この社長さんは、最高検検事出身で国会議員経験者です。このことから、カジノに依存することで人心の荒廃がいかに進み、まちがいかに壊れて衰退していくのかが理解できるのではないかと考えます。この惨状から、山下ふ頭の周辺と近隣の横浜を代表する元町などのまちが壊れてしまうリスクは極めて大きいものがあります。さらに、本市が事業者に求めているコンセプト提案には、実施期間が40年間とあることから、一度誘致すれば後戻りはできません。市長は、横浜を壊すようなことに責任をとれないようなことをするべきではないと考えます。このことについて見解を伺い、質問を終わります。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。 敬老特別乗車証について御質問いただきました。 事業費の増額分は市費負担とすべきとのことですが、本制度は高齢化の進展によりまして事業費が増加し、交通事業者、本市ともに負担がふえるなどの課題があります。今後も中長期的な高齢化の進展により、現行制度ではさらなる事業費の増加が見込まれることから、制度のあり方について専門分科会に諮問したところです。今後の答申を踏まえ、持続可能な制度を検討してまいります。 答申時期を延ばし定量化調査をすべきとのことですが、定量化調査を行うには、敬老パス利用者の健康状態や要介護度の経年比較などが考えられます。そのためには、膨大なデータの突合や敬老パス以外の要素の影響分析などさまざまな課題があり、検討には一定の時間が必要です。なお、専門分科会では、制度の役割、効果及び負担の考え方等について、これまで5回にわたり議論を重ねてきましたので、答申は年内に取りまとめられる予定です。 答申前に市民の皆様の御意見を聞くべきとのことですが、若い世代も含めて広く意見を聞くため、20歳以上の市民3万人を対象としたアンケートを行いました。また、敬老パス交付率の高い自治会において、利用者の皆様から直接御意見をお聞きしました。この間に寄せられた御要望や御意見について専門分科会へ提出してきました。これらを参考に答申が取りまとめられる予定です。 新たな劇場整備について御質問をいただきました。 機運の盛り上がりがなく拙速な進め方とのことですが、新たな劇場整備については、まず横浜市中期4か年計画に盛り込み、その後、有識者による検討委員会を設置し、整備ありきではないことを前提に検討していただくことなど着実に進めているところです。また、芸術フェスでの盛り上げ、次世代育成の取り組みなど、そういった機運の醸成にもつなげていきたいと考えております。 目指す劇場の実例と実現方法ですが、検討委員会の提言では、アジアの拠点であり、ウィーンやパリ、ミラノの劇場クラスを目指すべきとの御意見が示されております。そのためには、海外の劇場との提携やすぐれた実演団体のニーズに応えられる舞台設備などの充実、また運営体制の強化、運営体制の強化というか、今までの運営体制だと、日本全国にいろいろございますけれども、非常に弱いのだというふうに思いまして、これらは大変重要な課題でございまして、提言も受けましたけれども、引き続き検討委員会を重ねるということは、市としてもここが今回の劇場建設の最重要なところだと。建物の建設はできるとしても、それから持続的に運営できることということが非常に重要でございますので、検討会の助言もいただきながら、検討委員会委員の先生も続けるというふうにおっしゃっておりますし、我々もそのように期待しているわけです。ですから、検討を深めて御報告をしてまいりたいと思います。 それから、日本は文化芸術立国ということをうたっているのですが、いまだ予算的にも、先進国に比べて最も低い、総予算の0.11%という世界に類を見ない、芸術文化に対する予算は低予算ということで、これはもう要するに、今までの国の文化というか、ヨーロッパとかアメリカというのはもう最初から国がそういうことをやってまいりました。小さいころからそのように敷居が低い中で、バレエやそれぞれの国の文化を見続けてきておりますけれども、日本は伝統文化さえ子供たちから少し離れて、歌舞伎とか能楽だとか、例えば狂言であるとか、日本舞踊であるとかそういうものすら、それほど日常的に子供たちが気軽に見るという環境ではないですけれども、ヨーロッパなどは、昼間、授業の後に子供たちが子供のためのバレエなどを見るような文化がございますが、日本はそれがないということなので、やはり劇場文化が発達しなかったということがございます。それがやはりこれから世界の経済競争の中で、芸術文化もやはり観光だとか経済活動に非常に重要だということは言われておりまして、その中で横浜市が一番今時期的に、国の御理解も大分いただいておりますのでチャンスかと思って今話を進めているところでございますが、少し長くて申しわけございません。 それから、上演団体の利用意向の調査ですが、数年前から上演団体が皆さん記者会見をやって、劇場が次々閉ざされて上演できるところがないというようなこともありました。今、本格的な劇場が日本は不足しているというのは、これは一致しているところでございます。ですから、劇場整備には各界から、国からも期待を寄せられております。引き続き上演団体の皆さんの意向や要望をお聞きしながら、調査を慎重に進めていくということでございます。 中学校給食について御質問をいただきました。 子供たちのために給食を実施すべきとのことですが、横浜市では、自校方式、親子方式、センター方式での実施はコストやスペースの問題で困難と考えています。今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づけて提供するデリバリー型給食を望む声が多くあることがわかりました。令和3年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化等の問題を乗り越えられるか検討を行ってまいります。 先ほど自由民主党のお考えだとか、子供たちに給食を提供しなくていいのかという御質問がありましたけれども、そこを答えてくださいという御質問がありましたけれども、どちらも、自由民主党がおっしゃっているとか、子供たちに給食を与えたくないということではございませんで、総合的に市の行政運営上考え、子供たちの状況も考え、ハマ弁というのは十分に、いわゆる子供たちにとって、中学生にとっていい栄養状態のものであるし、決して学校給食に比べて劣るものではないという考え方から、このように御質問にお答えしているわけでございます。 IRについて御質問いただきました。 カジノに対する認識ですが、日本には既に競馬などの公営競技やパチンコなどのさまざまなギャンブルが存在しています。こうしたことから、カジノに大変御不安、懸念を持たれている方がやはり多くなると思います。日本型IRには、繰り返し申し上げますけれども、厳格な免許制や6000円の入場料、本人の申告による入場制限、家族の申告による入場制限など世界最高水準のカジノ規制が施されております。事業者にも、問題ある利用者への徹底した対応や相談窓口の設置など責任ある運営が求められているわけです。横浜市としても、国や県、関係機関と連携いたしまして、依存症対策や治安対策をしっかりとこれから検討もいたしまして、実施していくということでございます。 シンガポールの事例でございますが、日本型IRが参考としているシンガポールでは、依存症対策の取り組みとして、入場の際に写真つきIDの提示、家族の申請による入場制限などが行われております。このような対策をIR開業前から実施した結果、ギャンブル依存症の有病率は減少傾向となっています。日本型IRにおいても、マイナンバーカードによる本人、年齢確認の徹底や、本人や家族の申告による入場制限など、同様の取り組みが実施されているわけでございます。シンガポールというのは、本当に奇跡的に国があれだけ経済的に大変優秀な経営状態が続いている国でございますけれども、やはり観光MICEが圧倒的にすばらしい。海外のお客様を非常に取り込んでいる国です。そういうことで、私は本当のデータ的なことを承知していないので申しわけないのですが、今議員の御質問の中に出てきたことによりますと、海外のお客様が多いというのはそういうこともある。ともかく海外の人を集客して経済振興を図ってきた国であるというふうに私は今まで思っております。データ的には完全にお調べしていないので申しわけございません。 IR誘致についてですが、今後、人口減少や超高齢社会の進展などの厳しい状況を迎える中、横浜はさらに成長発展して、子育て、医療、福祉、教育など、市民の皆様の安全安心な生活を守っていかなくてはなりません。IR導入に関するこれまでの調査で、ファミリーも楽しめる世界的なエンターテインメントや一流の文化芸術による観光振興など、これまでにない経済的社会的効果が確認できました。こうした効果が横浜における諸課題を解決する上で有効な選択肢の一つだと思います。 市民説明会で、何でよその都市と比べるのだという御質問を私は言われて少し胸に刺さったのですけれども、横浜は横浜でやっているではないかと言っていただきましたけれども、大変人口がこれから減っていく状況の中で、個人市民税が全体の50%を占めるという、大都市としては上場企業の御企業が少ないために法人税収入が少ないという一つの、そういう意味では少し異例な形と申し上げましょうか、そういうことなので、隣に東京があるということもそうだと思いますけれども、そういう意味で、東京一極集中が進む中で将来を考えて、やはり経済振興、それから、皆さんの社会保障等をきちんとお守りできるような市政を構築したいという意味で、税収増収の一つとしてIRということを、私は誘致したいというふうにしているところでございます。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長(谷田部孝一君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 中学校給食について御質問をいただきました。 早朝に製造する働き方に依存する事業のあり方ですが、ハマ弁のようにデリバリー型の昼食を提供する事業においては、各学校に配達する必要があるため、横浜のような大規模な自治体では製造する時間は早くならざるを得ません。今回実施したサウンディング調査の結果では、早朝だからこそ働ける方も少なからずいらっしゃると伺っていますが、事業者数をふやすなど過度な負担を強いることのないよう検討してまいります。 給食実施のニーズについてですが、本市では自校方式、親子方式、センター方式での実施はコストやスペースの問題で困難と考え、ハマ弁を提供しています。今回実施したアンケート結果では、ハマ弁を月1回以上利用したいと回答した割合は小学校及び中学校の保護者の約7割となっており、保護者のハマ弁に対するニーズは相当程度あるものと捉えています。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後2時38分休憩---------------------------------------     午後3時00分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は77人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 一般質問を続行いたします。東みちよ君。     〔東みちよ君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(東みちよ君) 皆さん、こんにちは。鶴見区選出の東みちよです。きょうは、自由民主党・無所属の会を代表して一般質問をさせていただきます。(「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり) まず初めに、風水害対策について伺います。 ことしの台風15号、19号は各地で甚大な被害をもたらし、自然災害は幾つもの教訓を私たちにもたらしました。私たちは、市長を初め議員、そして職員の皆さん、市民の皆さん、みんながこの教訓を未来に生かし、市民の暮らしを守っていく、その責任と義務があります。それこそワンチームです。特に私は、鶴見川流域に暮らす一人として、災害の危機感をリアルに感じ、また、地域の方々からも多くの心配の声をいただきました。この経験を安心安全なまちづくりに生かすためにも、まずは風水害対策、中でもソフト面からの対策について質問します。 今回の台風19号は、鶴見川流域でも洪水警報が発令され、鶴見区では約2800人が避難所に避難しました。しかし、幸いにも大事に至らなかったのは、先ほど遊佐議員が話されたとおり、国際競技場が氾濫を防ぐ遊水地として機能したからにほかなりません。鶴見川はかつて暴れ川と名がつくほど水害が多かった川であり、治水の施設整備が早くから進んだほか、地域の方々の間にも水防の意識や助け合いの精神が根づいています。私がこうして議員活動をしているのも、そうした鶴見の皆さんの支えあってこそと思っております。特に役立ったのが、自治会や事業者の方々と河川管理の識者が参加する鶴見区水防協議会です。協議会については、私もことし6月に参加しましたが、国土交通省京浜河川事務所の方が講師となり、最新の防災情報や対応策について参加者と共有し、実際の台風発生時にも役立ちました。このような取り組みは全市的にも進めていくべきと考えます。 そこで、地域の方々が防災情報などの理解を深めるため、こうした取り組みをさらに充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 一方、風水害において、自力避難が困難な高齢者や要援護者の方々については、共助としての地域ぐるみの支援が重要です。今回の台風では、多摩川の水位上昇に伴い避難勧告が発令された後に、避難場所を体育館から校舎の上の階に変えたところもありました。その際、高齢者や要援護者の方は、周囲の方々の協力を得て移動できたと聞いています。 そこで、避難場所等における高齢者、障害者などの要援護者への支援策について市長に伺います。 また、在宅の要援護者の方については、時間的に余裕があったとしても、なお避難場所まで行くことが困難な方もいました。けれども、例えば避難場所へは行かずに、近隣の安全な建物等や住む場所によっては自宅2階での待機という選択もあるでしょう。それぞれ最適な避難方法を事前に計画し、確認していくことが大事です。市としても、そういった方々への支援に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、在宅の要援護者の避難に向けた方策について市長に伺います。 また、今回の台風での避難を踏まえて、私は、洪水ハザードマップを逐次確認しておりましたけれども、洪水想定区域内にある学校が避難場所とされていたり、こうしたところはまだまだ避難対策の課題の一つではないかと思います。また、学校等の地域防災拠点は、現在は風水害時と震災時とで運営のルールが異なっているため、私の地元鶴見ではさまざまな混乱を招いていました。特に風水害時は町内会の支援を求めない、区役所職員数名が運営するとされていました。そのため混乱があったのですが、鶴見区では結局、町内会の方々がお手伝いをしていました。その後の町内会の報告会では、最初から協力要請があれば事前に早目の準備ができるのにという声もありました。また、避難された方々の中には乳児を抱えた方もいて、ことしから販売開始となった液体ミルクなども備蓄物資として備えることも検討課題であると考えます。加えて、災害時のペット同行避難、そういったさまざまな人や動物についてもさらに議論が必要と考えています。 こうしたさまざまな課題がある中、一連の台風や豪雨災害を受けて今後の避難対策をどう進めるのか、市長に伺います。 今回の一連の台風や豪雨を教訓にしっかりと対策を練っていただき、今後の風水害対策に備えていただくことを要望いたします。 次に、気候変動への取り組みについて伺います。 たび重なる台風や豪雨、数十年に一度の降雨量が日本でも頻繁に記録されるようになりましたが、決してそれは数十年に一度きりの災害が起こったのだと誤解することなく、今後はさらに激甚化するかもしれない、そのような切迫した危機感を持たなければと思います。国連IPCCの第5次報告書によれば、気候変動の影響により、今世紀末までに滝のように降る雨の年間発生回数は全国で2倍以上となり、それにより一級水系の洪水発生頻度は約1.8から4.4倍にもなると予測されています。既に欧米ではこうした気候変動予測を踏まえた治水計画が行われています。また、気候変動の影響はほかにも、熱中症、感染症や農作物への影響などさまざまな分野に及びます。こうした影響に対して、被害を最小化または回避する取り組みを適応策と呼びますが、横浜市としても各部局が連携し、庁内一丸となって取り組んでいくべきと考えます。 そこで、横浜市の気候変動への適応策の推進について市長の見解を伺います。 また、適応策の推進とあわせて、気候変動の原因となっている温室効果ガスの削減、すなわち緩和策も同様に重要です。横浜市は昨年10月、ゼロカーボンヨコハマを掲げ、2050年までの脱炭素化を表明しています。ことし、皆さんも覚えているでしょうか。小泉進次郎環境大臣がニューヨークでゼロカーボン宣言をして、クールとかと言われましたが話題になりました。けれども、実はもっと前から横浜市は全国政令指定都市でも一番に宣言していたのです。横浜市ももっとこれを国内外にアピールしてもいいのではないでしょうか。 そこで、脱炭素化に向けた市長の意気込みを伺います。 そして、ちょうど今現在、スペインのマドリッドでCOP25国連会議が行われています。横浜市の職員が参加していると伺っています。地球規模の課題である温暖化の解決に取り組むためには、国際的なネットワークにも積極的に参画し、横浜の熱意を示すべきと思います。しかし、問題は、その高い目標をどのように進めるか、計画するかです。ことし、ユーチューブで話題になりましたが、国連で発言したスウェーデンの16歳の少女グレタさんは言いました。大人たちは今の時点でほぼ存在していない技術でCO2を吸収できることを当てにしている。でも私たちの世代は失望したと。でもそうでしょうか。幸いにも横浜には未来の環境技術が育っています。モビリティー、エネルギーなど各分野において先進技術の開発を続ける企業があります。また、最近は、CO2の回収技術も新たに開発され、アジアからも注目されています。また、環境意識の高い市民力もあります。こうした力を駆使しながらも、未来世代の子供たちのためにもゼロの壁をぜひ突破していただきたい、そう切に心から願います。 次に、IR、統合型リゾートについて伺います。 IRについては、市民説明会がこの12月からスタートしました。市長みずからが18区に出向き、横浜の現状、横浜が目指すべきIRの姿を示す一方で、カジノの設置に伴う依存症対策、治安対策等の市民の不安解消についても伝えることとしています。IRには幾つかの特筆すべき魅力があり、これまでも観光立国を目指す国の成長戦略として説明されてきました。大規模なMICE施設、五つ星、四つ星のホテル、世界的なエンターテインメントや独自のアトラクションなどです。しかし一方で、説明会も始まったばかりということもあり、市民にIRの魅力、徹底した依存症や治安の対策がまだまだ伝わっていないということも課題の一つです。 そこで私は、私なりに地域の声を聞くという作業を続けてきました。町内会、商店街、PTAなどまちのあちこちを歩き、まちの声を聞いてきました。私は一年生議員ですから、1年前までは市民でした。市民だったからこそ、皆さんの声を伝えるべきと思って動いております。 12月4日に中区で行われた説明会では、マスコミの報道とは裏腹に、実際は市民の皆様から共感の声も多くあったと伺っています。2回目の神奈川区の説明では、中区で寄せられた意見なども踏まえて、よりよい説明会になったとの評価を受けたと聞いています。しかし、わかりにくさがあるとすれば、IRは横浜に暮らす私たちにとってどのようなメリットがあるのというところかもしれません。単に新たなリゾート施設が港の一部にできるのではなく、人口減少、少子高齢化の中で観光客などの交流人口を増加させ、将来の横浜が抱える課題を解決するということ、IRによって私たちの横浜がどのような魅力的なまちになっていくのか、市民の皆さんと共有していくことが重要です。 IRの主な目的は、観光、地域経済の振興とされ、消費額、経済波及効果、雇用創出など、これまでにない経済的社会的効果が見込まれます。それらの効果がIR内に点としてとどまるのではなく、市内全体に面的に広がっていくことが重要です。例えば、新たな観光客が広く周遊し、市内の観光消費全体を押し上げていくべきとも思います。そういった全体像をわかりやすく見える化すること、市民一人一人にIRを実現してよかったと実感してもらうことが重要です。 そこで、IRによる効果をどのように市全体に行き渡らせていくのか、市長のお考えを伺います。 世界にひしめくIRの中で、横浜が日本のIRに選ばれ、横浜の魅力を一層向上させるためには何よりも横浜らしさが求められます。開港160年によって培われた横浜らしさと一体となったまちづくりを進め、先人たちが築き上げてきた伝統と革新、そうしたまちづくりと調和した事業を進めていただきたいと思います。 そこで、横浜らしいIRの実現に向けてどのように検討を進めていくのか、伺います。(「東さんの本当の気持ちを言ってくれ」と呼ぶ者あり) 一方で、人口減少、超高齢社会、インバウンドや宿泊客の呼び込みといった横浜が抱えるさまざまな課題は、IRを実現することだけをもって全てが解決するものではありません。行政として総合的な施策を前提とした上で、IRが選択肢の一つであることを確認したいと思います。 そこで、横浜市が抱える課題解決に向け、IRを含めたさまざまな施策を総合的に展開する必要があると考えますが、市長の意見を伺います。 これからも市民説明会が続きます。説明会では、IRに対する市民の期待にしっかり寄り添いながら、横浜の明るい未来のビジョンを明確にわかりやすく説明していただくことを期待しています。また、IRの本格的な検討、準備に当たっては、オール横浜の視点で取り組みを進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。(「よし」と呼ぶ者あり) 次に、男性の育児参加の促進について伺います。 横浜市はことし、2019年より人口減少へと転じましたが、少子化社会においては子育て支援が大切です。一方で、子育ては女性だけではなく家族がともに行うことが理想です。しかし、男性の一時休業となると、平成29年度の市内事業所を対象とした調査では取得率は7.2%と低い状況です。また、全国家庭動向調査によれば、依然として妻の家事、育児の分担割合が高い結果となっています。地域の女性たちからも、2人目の出産を諦める理由として、夫が協力してくれないという声をいただきます。男性の育児参加を促進するためには、近年の働き方改革のような企業や社会の環境整備を進めることはもちろん必要です。しかし、それだけではなく、男女が協力して子供を育てることの大切さ、妻の妊娠期、さらには若いうちから意識づけしていくことが重要ではないかと考えます。 そこで、家族がともに育児を行うことの意識づけや啓発を早い時期から積極的に行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 この12月には、妊娠期からの切れ目のない支援のさらなる充実に向け、我が党が推進してきた成育基本法が施行され、妊娠、出産、育児や成育過程に関する知識の普及啓発などに取り組むこととされています。例えば母子健康手帳は、妊娠期から母親としての意識の醸成にもつながっているものだと思います。しかし、なぜ母子手帳があって、父子手帳がないのでしょうか。いえ、親子手帳でもいいではないですか。横浜市では、一部の区などで父子手帳の作成、配付が行われていると聞きました。男性が妊娠、出産期からともに母子の健康を見守り、出産後からは主体的に子育てにかかわっていくという家族関係、我が党の男性議員にもそうした育児を頑張っている方々もいます。(「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)そうした温かな努力が女性の心の励みとなり、2人目、3人目の子育てへとつながるのではないでしょうか。特に早い時期から父親としての意識を育む機会を図っていただくことをお願いします。 次に、児童虐待防止の視点からのDV対策について伺います。 児童虐待は今、社会全体の問題となっていますが、横浜市内においても、昨年度の対応件数は9000件を超えました。私は、解決策を探るため、これまで児童相談所、小学校、区役所などさまざまな現場の声を聞いてきました。けれども、どこも大変です。その中でわかったのは、児童虐待の問題はDV、夫婦の家庭内暴力と密接にかかわっているということです。例えば、目黒区や野田市で非常に痛ましい事件がありましたが、2つの事件では、母親がDVの被害者であったことが報道されています。また、子供の目の前で行われるDV、いわゆる面前DVは子供への心理的虐待に当たります。児童相談所に対する警察からの通告のうち約7割が面前DVと多い状況です。家庭におけるDVへの対策が児童虐待防止にとって非常に重要だと考えます。しかし、DV被害者の多くは声なき被害者となっているのも事実です。 特に若い世代は、内閣府の男女間における暴力に関する調査からも、交際相手からの被害経験のある女性が20代で4割近くいるにもかかわらず、実際にはなかなか相談に至っていないというのが現状です。こうしたことから、DVに関する正しい知識の普及が不足しているのではないかと感じています。若い世代への啓発については男女共同参画センターでも行われていますが、10月には、我が党の橋本聖子大臣も視察に訪れ期待を語られました。 そこで、DVに関する正しい理解と防止のための普及啓発について市長に伺います。 DVには適切な支援が必要です。昨今は、国の検討会において民間団体による専門的な支援が評価され、公的機関と民間との連携による支援も注目されています。 そこで、民間団体と連携したDV被害者支援の今後の方向性についても市長に伺います。 さて、このたびの児童福祉法や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正において、DV対応と児童虐待対応の連携強化が示されました。横浜市では、国に対して児童虐待重篤化防止のための支援事業の拡充を要望しているとのことです。 そこで、児童虐待防止の視点からのDV対策の推進に向けた市長の決意を伺います。 次に、幼保無償化に伴う幼児教育・保育の質の向上について伺います。 ことし10月、幼児教育・保育の無償化が開始されました。この無償化は、日本の少子化を危機と捉え、子を生み育てやすい社会とするため、子育てをする家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、質の高い幼児教育・保育を行うために実施されるものです。既に米国では、質の高い幼児教育が生きる力を養い、その後の子供の成長が社会に高い投資収益率をもたらすことが評価されています。こうしたエビデンスはOECD諸国でも認知され、日本における幼児教育・保育無償化政策の議論においても参照されました。しかし、どうでしょう。これまでの報道などを見ると、質に関する議論よりも、待機児童や保護者の負担など量に関する議論が多いように感じています。質より量でいいのでしょうか。 そこで、全ての幼児教育・保育施設における質の維持向上への取り組みについて市長に伺います。 無償化の開始に当たり、国はやむを得ず認可外保育施設を利用する子供に対する代替措置として経過措置期間を設けた上で、全ての認可外保育施設を対象に含めることとしており、横浜市でも国と同様の対応がされています。市内の認可外保育施設の中には、特色ある教育を実施している施設も数多くありますが、一方で国の基準に満たない施設もあると聞いています。 そこで、認可外保育施設の質の向上に向けた取り組み強化の方向性について市長に伺います。 また、保育施設の質の向上に関する視察のため、私は、地元鶴見の鶴見大学短期大学附属三松幼稚園に行ってまいりました。そこでは、子供たちが自分で考え、主体的に活動を行う教育を行っていました。子供の主体的な遊びを大切にする教育においては、保育と小学校との連携も重要です。横浜では、全国に先駆けて幼保小連携に積極的に取り組んでいると聞いています。 そこで、先駆的に取り組んでいる幼保小連携事業の重要性について市長の考えを伺います。 次に、中学校における食育の推進について伺います。 中学校昼食ハマ弁についてはこれまで何度も市会で議論されてきました。私も議員になる前は食育の活動を行ってきましたのでハマ弁に関心があり、これまで何度も地域でハマ弁の試食会を開き、保護者の声を聞く機会を設けてきました。味については、参加された方々からもおおむね好評いただきました。しかし、ハマ弁の問題は、どうやら味ではないということがわかってきたのです。試食会の参加者やPTAの方々に聞くと、周囲が食べていないので注文しづらいという意見を多くいただきました。ハマ弁の喫食率は11月現在で6.8%、まだまだ喫食率向上が必要です。そのためにも、例えばみんなでハマ弁を食べる日を設けるなど、学校の事情に応じて食べやすい環境づくりに取り組むべきではないでしょうか。 そこで、ハマ弁を利用する生徒が気兼ねなく利用できる環境づくりについて教育長に伺います。 なお、教育委員会に聞いたところ、ハマ弁の改善については日々努力を重ねていると聞きました。確かに努力は感じますが、男子中学生が満足するボリューム感や地産地消の食材など、まだまだ改善していただきたい点もあります。文部科学省は給食などを生きた教材として積極活用を推奨しておりますが、ハマ弁もまた食育の生きた教材になるのではと考えます。 そこで、中学校におけるハマ弁を活用した食育について教育長に伺います。 食は心と体を育む基本です。体育、知育、才育はすなわち食育なりとは、明治期の食育の師の言葉です。栄養バランスのよい食事をみんなで食べ、食の大切さを学べるよう、食育の充実に取り組んでいただくことをお願いします。 次に、イノベーション都市・横浜について伺います。 ことし1月、横浜市はイノベーション都市・横浜を宣言しました。この背景には、近年、みなとみらい地区に研究開発拠点の進出が相次いでいることがあります。私は、先日、その一つである京セラみなとみらいリサーチセンターを鶴見区工業会の皆様と一緒に伺い、意見交換をしてきました。横浜に新しいイノベーションの波が来ることを身を持って感じ、こうした場をつなぎ、さまざまな民間企業や大学による交流機会を構築することが今求められていると思います。10月末には、関内地区にベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOXが設置されました。 そこで、YOXO BOXの今後の展開について市長に伺います。 一方、私の地元鶴見区には、高度成長期から日本のものづくりを支えてきた技術力のある中小製造業が数多く集積しており、現在も最前線で頑張っています。横浜には京浜工業地帯、金沢工業団地などがありますが、イノベーション都市・横浜の取り組みの中でこうした既存の中小製造業が新たなビジネス創出へ成長発展するよう進めていく必要があります。 そこで、中小製造業とのかかわりについて市長はどのように考えているのか、伺います。 イノベーション都市・横浜をさらに価値あるものにしていくためには、中小企業の力が欠かせません。YOXO BOXから生まれるさまざまな活動や交流をぜひ全市の中小企業にも広げていくことをお願いします。 以上をもって私の一般質問を終わりますが、横浜には少子高齢化、人口減少、さまざまな課題がありますけれども、横浜には進取の気風があり、きのうも、研修に来た財務省の方が、横浜の進取の気風は他都市からも注目していると言いました。私たちの力でぜひ横浜の未来をつくっていけたらと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 東議員の御質問にお答え申し上げます。 風水害対策について御質問いただきました。 防災情報などへの理解を深める取り組みの充実ですが、今回の台風を通じて、避難情報の内容や入手方法、情報に応じた避難行動など、命を守る上で必要となる知識を市民の皆様へ確実にお伝えしなければならないと改めて認識しています。こうした情報を防災に関する研修やイベントなどを通じてしっかりとお伝えし、風水害時に市民の皆様が安全に避難していただけるように取り組みを強化いたします。 避難先における要援護者への支援策ですが、避難場所の中にスペースを確保するなど要援護者の方一人一人に配慮した対応をしています。また、今回の台風では、状況に応じて福祉避難所を開設した区もありました。今後も要援護者の方々に寄り添った支援が行えるようにさらに検討を進め、地域と連携して取り組んでまいります。 在宅の要援護者の避難に向けた方策ですが、今回の台風では、風水害の影響を受けにくい福祉避難所の選定や開設時期、また激しい風雨の中における移送の困難さなどさまざまな課題が明確になりました。これらの経験を生かして、区役所や福祉避難所など現場の方々とともに課題を十分に分析し、検証し、風水害時の実践的な支援策を検討していきます。 今後の避難対策の進め方についてですが、台風第19号が接近した際には、これまでになく多くの方々に避難していただきました。その後、今回の台風への対応について区役所と危機管理室が当日の状況等について意見交換を行い、避難場所の開設や運営などの面において具体的に取り組むべき課題が明らかになってきました。市として避難される方をしっかりと受け入れるとともに、市民の皆様一人一人にも適切な避難行動をとっていただけるように、来年の出水期までに避難対策を強化してまいります。 気候変動への取り組みについて御質問いただきました。 適応策の推進ですが、もはや気候変動の影響は危機的であるという認識のもと、昨年、地球温暖化対策実行計画を改定し、ゼロカーボンヨコハマを掲げて、緩和策と適応策を両輪で推進しています。とりわけ適応策の中でも、気候変動に伴って激甚化する災害に対応するために、都市の強靱化にしっかりと取り組んでいきます。 脱炭素化に向けた意気込みですが、気候変動に対する強い危機感から、パリ協定のさらなる推進のため、再生可能エネルギーの大幅拡大など、2050年までの脱炭素化を目指す都市が増加しています。本市でも、大都市の責務として、またさらなる経済成長のチャンスとして、国内外に対してリーダーシップを発揮して、世界の気候変動問題に果敢に挑戦してまいります。東議員にも言っていただきました、もう少しアピールが足りないのではないかとおっしゃいましたけれども、横浜市はそういうところがございます。本当に今後気をつけたいと思います。 IRについて御質問いただきました。 効果を市全体に波及させる考え方についてですが、IRが設置されることで、国際展示場などへの参加者や海外の旅行者が新たに横浜を訪れます。その方々を送客施設により都心臨海部の観光施設や緑豊かな市の郊外部などに御案内すると考えております。また、IRのホテルやMICE施設などの物品調達とサービスの提供については、市内企業が受注できる機会の増加につながる仕組みを検討します。さらに、IRによる増収効果を活用いたしまして、医療や福祉、子育てなど市内全体の市民サービスの向上を図ります。 新しいIRの進め方ですが、市内の観光、産業のあらゆる資源を活用して地域一体型の観光振興を図り、市民の皆様が誰でも楽しめる世界水準のリゾート施設を実現するために、副市長をトップとする全庁的なプロジェクトを現在進めております。これらや民間事業者へのサウンディング調査を反映し、事業者公募のもととなる実施方針を策定していきます。また、IR整備法に基づく協議会や市内経済団体と連携し、オール横浜で取り組みます。 さまざまな施策を総合的に展開する必要性についてですが、人口減少や超高齢社会の進展などの厳しい状況の中でも、将来にわたり市民の皆様の豊かで安全安心な暮らしをお守りしていかなくてはなりません。このため、現在も戦略的な企業誘致やクルーズポート、市内中小企業振興などに取り組んでいます。IRについては、市の政策全体の一層の充実を図るための重要な施策の一つと考えています。今後も、本市が抱える課題の解決に向けて、IRと各分野における施策の連携を図りながら総合的に取り組んでまいります。 男性の育児参加の促進について御質問いただきました。 育児に対する早い時期からの意識づけや啓発ですが、将来親となる次世代を育成するという視点からも大切なことだと考えています。学生に向けた命の授業等の取り組みにより、若い世代の方への啓発を行います。また、家族で一緒に参加できる両親教室、プレパパや乳幼児の父親向けの父親育児支援講座等の実施を通じて意識醸成を図ってまいります。 児童虐待防止の視点からのDV対策について御質問いただきました。 DVに関する普及啓発の取り組みですが、橋本大臣にも御視察いただきました男女共同参画センターでは、中高生など若い世代を対象にデートDV防止出前講座を実施しています。また、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動期間を中心に区役所等と連携してキャンペーンを実施し、相談窓口の周知やDVの理解促進を図っております。今後も引き続き男女共同参画センターと連携して、DVの正しい理解の促進に取り組んでまいります。 DV被害者支援の今後の方向性ですが、本市では柔軟な支援を実施するため、本年11月から新規事業として、民間団体の運営による一時的な居場所の提供を開始しました。今後も、多様化するニーズに適切に対応できるように、民間と行政とがそれぞれの特色を生かしより連携を強め、DV被害者支援を進めていきます。 DV対策の推進に向けた決意ですが、これまでもDV被害者とその同伴児に対して、区役所と児童相談所が連携し、相談から保護、自立に至るまでの支援の充実に全力を尽くしてきました。こうしたことが児童虐待防止にもつながっています。今後もより一層連携し、引き続き全ての子供とその家庭が幸せに暮らす横浜を目指してまいります。 幼保無償化に伴う幼児教育・保育の質の向上について御質問いただきました。 全ての施設における質の向上の取り組みですが、さまざまな幼児教育・保育施設が増加する中、これまでも専門性向上の研修や園内研修を推進してきました。今年度は、保育者の皆様が子供たちとかかわる際の基本になる保育の方向性などを共有するために、関係者の皆様とともに、よこはま子ども宣言、これは仮称でございますが、策定を進めています。今後は宣言の周知、活用による質の向上にも取り組んでまいります。 認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取り組みですが、立入調査等での指導の強化に加えまして、認可外保育施設に対する保育士による巡回訪問の数をふやし、施設ごとの課題に合わせたきめ細やかなアドバイスを行います。さらに、死亡事故の多い午睡時における安全面に配慮した環境づくりも進めます。無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上に一層力を入れて取り組みます。 幼保小連携事業の重要性についてですが、平成24年度に全国に先駆けて横浜版接続期カリキュラムを作成し、幼保小教育交流事業や連携推進地区を中心に、接続期の保育・教育の理解を深めるとともに、連続性、一貫性のある取り組みを推進してきました。今後も、保育者や教師が連携し、保護者や地域と手を携えて幼保小連携事業に取り組み、子供たちの学びに向かう力をさらに高めていきたいと考えています。 イノベーション都市・横浜について御質問いただきました。 YOXO BOXの今後の展開ですが、10月末の開所式以来、創業に関する相談、起業家のネットワークをつくる交流イベントや米国や中国の事例を紹介するYOXOグローバルセッションなどを実施しております。4カ月間の起業家の成長支援プログラムには学生を含む32件の応募がありまして、今後選抜される起業家を集中的に育成し、市内外からの投資を呼び込み、グローバルに活躍できる企業の創出を目指してまいります。 中小製造業とのかかわり方ですが、I・TOP横浜やLIP.横浜の枠組みを活用し、引き続き中小製造業のIoT化支援や医工連携等の新ビジネスの創出を目指すプロジェクトの支援を進めます。また、YOXO BOXにおいて、ものづくりをテーマにした成長支援プログラムの実施や起業家とのマッチングを試作品や生産の受注につなげるなど多様な支援を進め、中小製造業の新ビジネスの創出を後押ししてまいります。東議員におかれましては、一期目ということで新人というふうにおっしゃいましたけれども、非常に私も若いときを思い出しまして、その真摯な気持ちと情熱を思い出しまして、私もモチベートされたところでございます。今後も御活躍をお祈りしております。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 中学校における食育の推進について御質問いただきました。 ハマ弁を気兼ねなく利用できる環境づくりですが、より多くの生徒がハマ弁を選びやすい環境とするため、メニューの改善に取り組むとともに、ハマ弁デーや週1ハマ弁推奨日の実施など、各学校の実情に応じた取り組みを進めています。また、新年度に向けては、小学校六年生を対象に中学校入学前にハマ弁を試食する機会を設けるとともに、原則全員の利用登録をお願いしてまいります。 中学校におけるハマ弁を活用した食育ですが、ハマ弁のオリジナル献立の考案を授業や生徒会活動に取り入れたり、食育と消費者教育を結びつけた事業を展開するなど、特色のある取り組みを広げてまいります。また、企業とのコラボメニューや各区の周年事業と協働した記念献立の提供、横浜ビー・コルセアーズと生徒が献立を考える企画など、食を通じて社会や地域とのつながりが感じられる取り組みにより食育を推進します。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、小粥康弘君。     〔小粥康弘君登壇、拍手〕 ◆(小粥康弘君) 私は、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表して、市政全般の諸課題に関して順次質問をしてまいります。 まず、台風19号で発生したごみの都筑工場への受け入れについて伺います。 10月の台風19号では、東日本の広い範囲で大雨による浸水被害が発生し、多くの地域で災害廃棄物が発生しました。そうした中、本市では、11月27日に宮城県丸森町の浸水被害により排出された可燃系の生活ごみの受け入れに向けて、約12トンのごみを都筑工場で試験焼却したと聞きました。その5日前の22日にはこの件に関して環境大臣からの発表がありましたが、受け入れの総量や受け入れの期間などが明確に示されてはおらず、その後、26日には既に現地から横浜に向けて廃棄物の積み込みがなされ、27日には試験焼却となったわけです。しかし、この間の経緯はかなり唐突であると感じており、あらかじめ関係機関との調整がしっかり進められていたのか気になるところです。 そこでまず、国が災害廃棄物の広域処理を検討する中で、本市が丸森町の災害廃棄物を受け入れることとなった経緯について伺います。 実はこの間、災害廃棄物の受け入れについて、一部の市民の方から東日本大震災の被災地域のごみであることに対する不安の声も寄せられています。本市の放射能に関する検査の結果、都筑工場に搬入された際に測定した試験焼却ごみの空間線量は、0.04から0.05マイクロシーベルト・パー・アワーで、市内の空間線量と変わりないものと聞いており、問題ないと考えております。また、丸森町は除染作業が完了している地域であり、復興に向けて町を挙げて懸命に立ち上がっていると聞きます。そうした努力に水を差すようなことがあってはなりません。しかし一方で、受け入れ側の市民の皆様に御安心いただくためにも、引き続き十分な情報発信に努めていただきたいと思います。 また、将来的にさまざまな自然災害があれば、被害を受けた市町村から災害廃棄物の受け入れの要請が寄せられることが想定されます。その際には、焼却工場の処理能力に応じて、本市としても積極的に受け入れに協力すべきと思います。 そこで、今後新たに発生する自然災害の災害廃棄物処理の支援にどのように対応していくのか、伺います。 災害廃棄物の迅速な処理には広域的な連携が重要と考えますので、引き続き横浜市もできる役割を果たしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、災害時のレジリエンス強化について伺います。 近年の激甚化、頻発化する災害から被害を最小化し、ライフラインを中心とする都市の機能を停止させないためには、市民が安全安心に生活できる強靱な都市づくり、すなわち都市としてのレジリエンスの強化に行政としてどのように取り組んでいくかが重要です。本市では、昨年度末に国土強靱化基本法に基づき横浜市強靱化地域計画を策定しました。この計画は、さまざまな自然災害によるリスクを想定し、強靱な都市づくりの取り組みを示す内容となっていると聞きます。 そこで、今回の台風被害を踏まえて、強靱化地域計画における横浜市のライフライン対策の取り組みについて伺います。 ライフラインの中でも電力の途絶、すなわち停電は、生活の電化が進む現代社会の中で深刻な事態と言えます。先日の台風15号では、千葉県を中心に最大停電戸数93万戸、99%の停電が解消するまでに280時間もかかっています。このような長期間の電力途絶が本市で起こった場合でも、災害対応の拠点となる市役所、区役所など公的施設は、その機能を維持継続する必要があり、停電時の電力確保は極めて重要です。しかし現在、非常用発電装置の燃料の備蓄は72時間分であり、とても200時間以上の停電には対処できません。 そこで、災害対応の拠点となる公的施設における長期的な停電への対策について伺います。 また、多くの市民が避難してくる地域防災拠点における停電対策も重要です。本市はこれまで、都市ガスは大災害の場合に供給が停止するものと想定し、防災拠点には独立したエネルギー源を整備してきました。しかし、過去の災害時の実績を見ると、都市ガスの供給停止はほとんど発生せず、低圧ガス幹線の耐震化率は80%を超えます。そのため、災害に強い都市ガスを活用した発電も停電対策の一つと考えます。こうした中、日吉南小学校の体育館に都市ガスを利用した電力使用が可能な空調設備が試験導入されたと聞きます。 そこで、地域防災拠点となる学校施設において、停電対策として、平常時でも災害時でも利用できるよう設備の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、地域防災拠点における避難者の受け入れについて伺います。 台風19号では、千葉県などで避難場所が満員になったため避難者が入ることができず、他の場所を紹介されたというニュースがありました。本市では避難者を全て受け入れることができたと聞いておりますが、今後、甚大な被害をもたらす台風の直撃など、想定外の災害が発生することが考えられます。そのような事態になれば、本市でも多くの方が避難場所に避難され、千葉県などと同じように避難者を受け入れられないといった状況も生じるのではないかと懸念をいたします。 そこで、風水害の規模によっては地域防災拠点以外にも避難場所が必要だと考えますが、見解を伺います。 今回の台風を教訓に、今後多くの避難者が発生した場合でも、受け入れの対応や避難場所の的確な指示ができる体制の整備を要望して、次の質問に移ります。 次に、プラスチック問題への取り組みを通じたSDGsへの貢献について伺います。 プラスチックは便利な素材としてこれまで大量生産、大量消費されてきましたが、リサイクル率が低く、また、プラスチックによる海洋汚染の報道をきっかけに世界規模での問題に発展しています。そのため世界中でプラスチックの使用に対する考え方が大きく変化しており、発生抑制やリサイクルの取り組み、プラスチック代替素材への切りかえなどが進められています。こうした流れを受けて横浜市ではことし9月、全国の自治体に先駆けてよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムを策定し、例えば、ペットボトル飲料を会議などでは提供しないといった取り組みを始めていると聞いています。 そこで、プラスチック問題に対する横浜市の今後の進め方について伺います。 先日市長から、横浜市内で製作したSDGsストロー・ヨコハマが完成し、今後、市内を初めとする飲食店、ホテル等へ広く普及、拡大を進めていくとの発表がありました。SDGsストロー・ヨコハマは、ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となって、山梨県道志村内にある横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、市内の障害者の方々が製作した横浜産の木のストローです。プラスチック製品の中でも、ストローはレジ袋と並び大量生産、大量消費によってコストが下がり、無償で提供されることで無意識に使っているという現実があります。しかし、この木製ストローは比較的価格が高いために、必要なときにだけ使うようにするという意識が芽生え、そのことがむしろSDGsの理念にふさわしいのではないかと思います。 そこで、ヨコハマSDGsデザインセンターによる木のストローの取り組みの狙いを伺います。 プラスチックごみ対策は、日ごろの市民生活の変革こそがその解決につながっていくものです。375万人の市民が生活するここ大都市横浜が、その解決に向けて率先して取り組みを進めていくことが求められていると思います。そしてその際には、ヨコハマSDGsデザインセンターがその一翼を担うものと考えます。 そこで、SDGsへの貢献に向けたヨコハマSDGsデザインセンターの今後の展開について伺います。 SDGsの達成には、市民一人一人の意識の変革と具体的な行動が必要です。ぜひとも、ヨコハマSDGsデザインセンターがリーダーシップを発揮し、取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、本市西部地域の鉄道ネットワークについて伺います。 平成22年3月25日の起工式から約10年、ついに横浜JR直通線が11月30日に開業いたしました。相鉄JR直通線は、東京方面に向かう交通利便性の向上もさることながら、東京方面から多くの人を呼び込むための路線となると考えておりますが、そのためには相鉄線沿線の魅力向上が何よりも重要です。 そこで、相鉄JR直通線の開業を契機とした相鉄線沿線の魅力向上に対する市長の意気込みを伺います。 一方で、東京方面への通勤通学者からは、3年後の開業を予定している相鉄東急直通線の開業も大変待ち望まれています。おくれることなく計画どおりの開業を迎えるためには、整備主体である鉄道・運輸機構の一層の努力はもとより、市もより積極的な取り組みが求められます。 そこで、相鉄東急直通線を計画どおり開業させるために市はどのように取り組むのか、伺います。 また、私の地元旭区民の悲願であります横浜環状鉄道、特に中山-二俣川間の早期実現にも期待の声が寄せられています。整備の実現に向けては事業性の確保が課題であると聞いておりますが、収益性の向上のためにも、沿線人口、そして鉄道利用者をふやすことが重要となります。今回の東部方面線の開業を最大の契機に、本市西部の活性化をさらに促進することで横浜環状鉄道の整備につなげていくことが重要です。 そこで、神奈川東部方面線の整備効果を捉えた上で横浜環状鉄道の事業化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 鉄道ネットワークの整備効果を最大限に生かしたまちづくりを進め、本市西部地域の活性化につなげていくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、現市庁舎街区の跡地活用について伺います。 北仲通南地区に建設中の新市庁舎は建物がほぼ完成し、本格的な移転が既に半年後に迫っております。一方で、現市庁舎のあるこの関内駅前には、戦前の2代目市庁舎から考えると、実に100年以上前から市庁舎機能が所在し、必然的に関内駅周辺地域は行政機能を中心としたまちとしての役割を果たしてきました。したがって、このエリアから市庁舎機能が移転するということは、ただ単に市役所の位置が変わるということだけではなくて、まさにまちの構造が根本から変わる転換点でもあります。その意味で、現市庁舎街区にどのような機能を誘導していくのかが今後のまちのあり方を決定づけるものと考えます。 そこで、今後のまちづくりを見据えて現市庁舎街区にどのような機能を誘導していくのか、伺います。 また、市庁舎の移転を契機に関内関外地区のまちづくりも議論されてきました。臨海部から関内駅を通り、吉野町に至る広い地域のまちづくりを考えると、この現市庁舎街区を原点として、まち全体に特定の機能、すなわち、柱となるコンセプトを持ち、それが未来永劫継続していき、そしてそれがまちの顔となる、そういったまちづくりを進めていくべきと考えます。 そこで、どのようなコンセプトで関内・関外地区のまちづくりを進めていくのか、伺います。 現在、関内は、業務商業、文化芸術、歴史、スポーツなどさまざまな要素があり、あれもこれもといった感がありますが、ぜひコンセプトを絞った強いまちづくりを進めていただきたいと考えます。一方で、現市庁舎街区が公有財産である以上、ここを利活用しどれだけの財源を生み出すことができるかも重要な側面と考えます。現在、現市庁舎の公募においては、建物は事業者に譲渡し、土地は貸し付けるとされております。 そこで、現市庁舎街区でどれだけの財源を生み出すことができるのか、伺います。 過去に行われた新市庁舎に関する調査特別委員会では、現市庁舎の利活用で生み出した財源を新市庁舎整備で発行する市債の償還財源に充当するべきという議論がありました。当時その議論に参画していた私としては、現市庁舎ではできるだけ多くの財源を生み出す必要があると考えます。私が今回の募集要項から試算したところ、現市庁舎街区の土地貸付料は年間2億円程度でありますが、当時の計算では約9億円となっておりまして、新市庁舎の是非を議論していたころの数字との間に大きな差異が生じる可能性があります。こうした点についてもしっかり検証していただきたいと思います。 次に、教員の育児休業の補充と働き方改革について伺います。 教員を目指す人材の不足や学校の多忙な実態についての報道が多くされています。横浜市でも教職員採用試験への応募者数が年々減少するなど教員不足が深刻化しており、学校現場で教員の出産や育児休業による代替教員の配置ができていない状況にあると伺っております。 そこで、育児休業の代替教員の確保対策について教育長に伺います。 正規教員の欠員や代替として臨時的任用職員を配置する場合に、そのための人材が見つからず、校長や副校長が過去の個人的な人脈に頼って人探しをしている状況があると聞きます。そこで、学校に負担をかけずに教育委員会や小中学校を所管する方面別学校教育事務所がきちんと臨時的任用職員を配置する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 一方、国においては、1年単位で勤務時間を調整することができる変形労働時間制の適用を令和3年4月から自治体の判断で可能とする法改正が行われました。目的は、夏休み期間中における休日のまとめ取り等とされていますが、夏休みには授業研究や研修、部活動などもあり、今以上にまとまった休日を確保するのは難しいのではないでしょうか。また、学校現場では依然として長時間勤務が続いており、こうした状況で1年単位の変形労働時間制を導入することについて多くの懸念の声が寄せられております。 そこで、1年単位の変形労働時間制の導入についてどのように考えるのか、教育長に伺います。 また、今回の法改正では、1カ月当たりの時間外勤務の上限を45時間とするガイドラインが指針として法的に位置づけられるなど、今後、時間管理が一層厳しくなると思われます。しかし、学校現場からは、時間外勤務の縮減など数値目標が示されることで、教材研究や子供への指導に熱心な教職員のモチベーションへの影響を心配する声も聞かれています。 そこで、教職員の意欲を高めながら働き方改革を進める工夫について教育長に伺います。 最後に、横浜におけるIR誘致について伺います。 この間多くの議員がこの本会議場でIR誘致に関して質問をしてきています。にもかかわらず市長から明確に示されていない点があります。それは、横浜市として民意にどう応えるのかという点です。我々の会派は、多くの不安要素やいまだ明確になっていない数値的根拠も多いことなどから、IRの横浜誘致には反対をしています。しかし、理由はそれだけではなくて、現実に接する多くの市民が横浜にはカジノは要らないと明確に訴えてきているからにほかなりません。市長は答弁の中で、現段階では多くの市民がIRイコールカジノ、イコール賭博、ギャンブルと思われている、こうした理解が進んでいない状況で住民投票などを行う予定はないと言われています。そうであるとすれば、18区での市民説明会だけではなくて、市長、副市長みずから陣頭指揮をとって担当部局が総出で何度も何度も丁寧に繰り返し説明し、一人でも多くの市民に理解を求め、その後にでも、どのような形にせよ民意を問うということを実施すべきです。 そして最終的に多くの市民が理解した上でもやはり反対意見が多かったというときに、市長としてどのような判断を下すのか。それでも誘致に向けて進むということであれば、選挙、すなわち多数の民意で選ばれた市長が多数の民意と反することを決断するということになるわけで、当然批判も受けるでしょう。しかし、その覚悟の上で臨むべきと考えています。反対意見が多いだろうからやらない、国の法律に従い公聴会さえ開けばいいというのであれば、極めて重要な方針決定に関して大横浜市の首長のとるべき姿だとは思えません。IRの誘致には市民の理解が欠かせないということは言うまでもありません。であれば、どれだけ理解が進み、何割の市民が賛成し、真の民意はどこにあるのか確認をする場を設けるべきです。 そこで、IR誘致に関して何らかの方法で民意を問う場を設けるべきと考えますが、市長の考えを伺います。 一方で、二元代表制における議会の役割は、市民の意見が二分する問題に対して議員間や会派間で議論を尽くし、将来の横浜市民にとって最良の意思決定をすることであって、決して市長の提案に対して盲目的に追認をしたり、何でも反対を訴えることではないはずです。最良の判断のための情報を十分に準備、請求し、それに市長部局はしっかりと応え、その議論経緯も記録に残して、その上で議会の判断が求められるわけです。そしてこのIRに関して、これから先この議会で起こり得る議論と判断の場は、大きく言えば令和2年度予算の審議、実施方針の内容と決定、区域整備計画の策定と議会での議決という場です。特に区域整備計画はIR整備法で当該自治体議会の議決が求められており、その際に自治体としての最終判断がなされると言っても過言ではありません。このたび、国は区域整備計画の申請を再来年、2021年7月末までと期限を切りました。こうした状況で、横浜市は今後どのようなタイミングで区域整備計画の議決や国への認定申請を行っていくのか、それによって議論の進め方も変わっていくものと思います。 そこで、区域整備計画の議会での議決と国への認定申請のスケジュールをどのように考えているのか、伺います。 今後の横浜市にとって大きな影響を与え、多くの市民が注目をするこの議会の判断は、私たち議会としても横浜市の将来に責任を持つということを意味します。IR誘致は目先の判断や不十分な検証では決められません。私たち議員一人一人が将来の横浜市民の姿を思い描きながら、真摯な議論を通して、さすがは横浜の議会だと言われるような賢明な判断が行われることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 小粥議員の御質問にお答え申し上げます。 台風19号で発生したごみの都筑工場への受け入れについて御質問いただきました。 丸森町の災害廃棄物受け入れの経緯ですが、環境省から、被災地域の災害廃棄物の広域処理の支援について、11月初旬に本市に検討依頼がありました。受け入れできる量や大きさなどについて調整を行う中、11月18日に、環境省から丸森町の災害廃棄物の受け入れについて打診がありました。その後、丸森町から本市に処理支援の要請があり、環境大臣発表の後、試験焼却を実施したものでございます。 小粥議員が御指摘いただきました経過がわかっていないという、突然の発表のようなことであるということの御指摘については私も反省をしております。これからは、きちんとここに至るところも前広にお話しできればよいのかというふうに思います。よろしくお願いします。 新たに発生する災害廃棄物処理の支援への対応ですが、これまで東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨において、被災地住民の皆様の一刻も早い生活環境の改善に向けて、災害廃棄物やし尿の収集運搬について支援を行ってまいりました。迅速な廃棄物処理が早期の復旧、復興につながりますので、今回の本市工場での焼却など、広域処理についても国や政令市と連携いたしまして、積極的に支援を行ってまいります。 災害時のレジリエンス強化について御質問いただきました。 強靱化地域計画でのライフライフライン対策の取り組みですが、本市の計画では、電気、水道などのライフラインの機能を致命的な障害を受けずに維持することを目標としております。今回の災害を踏まえまして、引き続き上下水道の耐震化や非常用電源の確保を進めるとともに、発災時には、ライフライン事業者と連携、協力しながら迅速な復旧に当たります。 災害対応の拠点となる公的施設の停電対策ですが、市庁舎、区庁舎、消防署、市立病院など、防災上重要な施設は応急活動に支障が生じないよう非常用発電設備を整備し、庁舎等は3日分、病院は7日分の燃料を備蓄しています。また、これらの施設は、神奈川県石油業協同組合と締結した協定に基づき燃料供給を受けることになっております。 災害時でも利用できる設備の整備ですが、地域防災拠点となる学校施設において、平常時、災害時にかかわらず、電源確保のための設備を整備することは有効であり、現在、バーチャルパワープラント構築事業を実施しています。また、今年度、新たに学校の体育館にガスを使った空調設備を試行的に整備しましたので、災害時での活用について検証していきます。 地域防災拠点以外の避難場所についてですが、風水害時は、浸水や土砂災害など想定される被害の状況に応じ、対象エリアの地域防災拠点や地区センター、町内会館などを避難場所として開設いたします。避難者がふえ、さらに避難場所が必要となる場合には、開設していない地域防災拠点や市立、県立高校などの公共施設を中心に順次開設をしていきます。 プラスチック問題への取り組みを通じたSDGsへの貢献について御質問いただきました。 プラスチック問題に対する進め方ですが、よこはまプラスチック資源循環アクションプログラムに基づきまして、引き続き市民、事業者の皆様とワンウェープラスチックの削減やリサイクルの徹底など3Rの取り組みを推進してまいります。さらに、再生材や代替素材の普及に向けて積極的に取り組んでまいります。 木のストローの取り組みの狙いについてですが、この取り組みを通じて、プラスチックごみ対策だけではなく、環境面では水源林保全や地球温暖化対策、経済面では新たなビジネス機会の創出、社会面では障害者の方々の雇用機会の創出など、SDGs未来都市・横浜が目指す環境、経済、社会的課題の統合的解決とSDGsを意識したライフスタイルの定着を目指します。 SDGsデザインセンターの今後の展開ですが、デザインセンターに寄せられる貴重な御提案を引き続き多様な主体の皆様とともに、市民生活に身近な課題の解決に向けた具体的な取り組みにつなげてまいります。また、これまでの取り組みでも得られた知見、成果を積極的に発信、共有し、一人でも多くの方がSDGsに関心を持ち理解を深め、SDGsに貢献できる機会を提供してまいります。 鉄道ネットワークについて御質問いただきました。 相鉄線沿線の魅力向上に対する意気込みですが、開業による効果を踏まえつつ、現在事業中の再開発事業や土地区画整理事業を着実に推進し、沿線のまちづくりを進めていきます。また、国際園芸博覧会の開催や旧上瀬谷通信施設の土地利用の具体化など、沿線の地域資源を生かしたにぎわいづくりに積極的に取り組みます。 相鉄東急直通線を開業させるための取り組みですが、本市はこれまで、国、県、整備主体及び営業主体等とともに、工事の進捗状況について定期的に確認してきました。今後も引き続き関係者と連携して課題解決を図りながら、工事が安全かつ円滑に進められ、計画どおりに開業できるよう、事業管理に積極的にかかわっていきます。 横浜環状鉄道の事業化に向けた取り組みですが、横浜環状鉄道は、主要な生活拠点を結ぶことで交通利便性が一層向上するなど、市民生活を支えるための重要な路線です。今後は、神奈川東部方面線の整備効果をしっかりと検証した上で、横浜環状鉄道の整備とまちづくりの連携による新たな需要の創出など、整備効果や事業性を高める方策の検討を進めます。 現市庁舎街区の活用について御質問いただきました。 現市庁舎街区に誘導していく機能についてですが、事業予定者からは、新産業創造拠点やライブ発信施設、また行政棟を保存活用したレガシーホテル等の御提案をいただきました。これをもとに計画内容の協議を進め、国際的な産学連携と観光、集客の機能を現市庁舎街区に誘導し、今後の関内・関外地区のまちづくりへとつなげていきます。 関内・関外地区のまちづくりのコンセプトですが、開港以来培ってきた歴史、文化芸術、業務、商業など多様な資源を生かしながら、これまで以上に人々を引きつけるにぎわいと活力につながる横浜ならではの新たな魅力を創出していくことを柱としております。 小粥議員にも今、本当に厳しくも、この関内・関外地区の新たな再生という言い方は適当ではないかもしれませんけれども、将来の発展のためにという力強い御意見をいただいておりますけれども、現市庁舎移転、そして新しい市庁舎に移るということも、関内・関外地区を本当に活性化したいがゆえということも、私、一つの移転の理由に掲げさせていただいておりますから、これはもう本当に皆様と御相談しながらしっかりと進めてまいります。 現市庁舎街区が生み出す財源についてですが、まず現在使用しているこの建物、事業者に約7700万円で有償譲渡を行います。土地は、定期借地権を設定し、78年間の予定で事業者に貸し付けます。貸付料については今後、財産評価審議会に諮問することとしておりまして、適正に定めてまいります。 IRについて御質問いただきました。 民意の確認方法についてです。IR整備法では、これは繰り返しの御答弁でございますが、住民の意見を反映させるために必要な措置として、都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されております。また、国の基本方針において、IR整備の推進に当たって、地域における十分な合意形成を確保することとしております。そのため市民説明会などで丁寧な御説明を続けていくとともに、市民の皆様から御意見をお伺いしております。今、市民説明会を始めさせていただいておりますが、2区終わったところで大変厳しい御意見を頂戴しておりまして、毎回それについてはできるだけわかりやすく丁寧な御説明をというふうに心がけておりますけれども、何分にも至らない点があるというふうに思います。そのごとに厳しく御意見をいただいておりますが、それをもとにさらに内容をよく丁寧に御説明していただきたいと思います。こういう御意見を伺う方法については、ほかの事例も参考としながら今後検討させていただきます。 区域整備計画の議決及び認定スケジュールでございますが、現在国が公表している認定申請時期の案でございますが、議員もお話ししていただきましたけれども、申請時期は令和3年1月から7月とされております。横浜市では、選定した民間事業者と区域整備計画を策定後に、当計画を令和3年前半の市会にお諮りし、議決等を経て認定申請することになります。具体的な時期については今後検討してまいります。とにかく市民説明会を丁寧に続けながら、一人でも多くの方にIRの姿というのを御理解賜るということでございます。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 教員の育児休業補充と働き方改革について御質問をいただきました。 育児休業の代替教員の確保対策ですが、産育休を取得する教員は年々増加の傾向にあり、代替の臨時的任用職員が確保できず、一部非常勤講師で対応せざるを得ない状況にあります。教員が安心して育児休業を取得することができ、代替教員も見通しを持って継続的に働けるように、最長3年の育児休業期間を任用することができる育児休業代替任期付教員を令和2年度から配置してまいります。 臨時的任用職員の配置についてですが、学校教育事務所から紹介することが原則となっていますが、全国的に人材の確保が大きな課題となっており、学校現場にも負担をかけている状況です。さまざまな広報媒体の活用と教員養成大学での出張登録会や学校教育事務所での登録受け付けを休日も含め拡充するなど、登録しやすい環境づくりに努めるとともに、次年度に向けて例年より前倒しで人材確保に取り組んでいます。 1年単位の変形労働時間制の導入についてですが、本市では、これまでも働き方改革の一環として、最大2週間の学校閉庁日の設定等により、夏休み期間中などにおける教員の休暇取得に努めてきました。本制度の導入を検討するに当たっては、年間を通じての時間外勤務の削減が前提となりますので、教職員の働き方改革を推し進めつつ、学校現場の声や他都市の動向などを考慮しながら検討してまいります。 意欲を高めながら働き方改革を進める工夫ですが、近年、教職員は多忙により本来力を注ぎたい業務に専念しづらい状況です。このため、業務の適正化等を進め、教材研究や子供に向き合う時間を確保しやすい環境を整えることが教職員の意欲を高めるために大切です。改革の趣旨が現場にしっかり伝わるよう、教職員やスタッフの体制を整えるとともに、働き方改革通信や教職員向けフォーラム等を通じて情報発信を行っていきます。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 以上で一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。 請願が6件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編189ページ参照)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後4時20分散会      市会議長    横山正人      市会副議長   谷田部孝一      市会議員    伏見幸枝      同       宇佐美さやか...