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09月06日-11号

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  1. 横浜市議会 2019-09-06
    09月06日-11号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和元年第3回定例会              第3回          横浜市会   会議録(第11号)              定例会---------------------------------------              議事日程第13号        令和元年9月6日(金)午前10時開議 第1 一般質問--------------------------------------- 出席議員(84人)                     鴨志田啓介君                     山田一誠君                     青木亮祐君                     福地 茂君                     東 みちよ君                     長谷川えつこ君                     森 ひろたか君                     大野トモイ君                     木内秀一君                     久保和弘君                     宇佐美さやか君                     平田いくよ君                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     小松範昭君                     山浦英太君                     梶尾 明君                     ふじい芳明君                     田中ゆき君                     安西英俊君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     山本たかし君                     草間 剛君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     荻原隆宏君                     有村俊彦君                     藤崎浩太郎君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     中島光徳君                     古谷靖彦君                     豊田有希君                     横山勇太朗君                     高橋のりみ君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     麓 理恵君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     荒木由美子君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     大桑正貴君                     斉藤達也君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     小粥康弘君                     福島直子君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     太田正孝君                     井上さくら君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     谷田部孝一君                     今野典人君                     仁田昌寿君                     加藤広人君                     源波正保君 欠席議員(2人)                     大岩真善和君                     関 勝則君--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          渡辺巧教君        副市長          平原敏英君        副市長          小林一美君        副市長          荒木田百合君        技監           小池政則君        危機管理監        荒井 守君        温暖化対策統括本部長   薬師寺えり子君        政策局長         伊地知英弘君        総務局長         大久保智子君        財政局長         横山日出夫君        国際局長         赤岡 謙君        市民局長         石内 亮君        文化観光局長       池戸淳子君        経済局長         林 琢己君        こども青少年局長     齋藤 聖君        健康福祉局長       田中博章君        医療局長         修理 淳君        病院経営本部長      平原史樹君        環境創造局長       小林正幸君        資源循環局長       福山一男君        建築局長         黒田 浩君        都市整備局長       (技監兼務)        道路局長         乾  晋君        港湾局長         中野裕也君        消防局長         高坂哲也君        水道局長         山隈隆弘君        交通局長         城 博俊君        会計管理者                     相原 誠君        (会計室長)        教育長          鯉渕信也君        選挙管理委員会委員長   吉原 訓君        選挙管理委員会                     佐竹広則君        事務局長        人事委員会委員長     水地啓子君        人事委員会事務局長    阿部昭一君        代表監査委員       藤野次雄君        監査事務局長       栗谷静哉君        政策局秘書部長      冨士田 学君        総務局副局長                     小林英二君        (総務部長)        財政局財政部長      松浦 淳君        教育次長         小椋 歩君        総務局総務課長      工藤哲史君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           屋代英明君        副局長                     中山雅裕君        (市会事務部長)        政策調査等担当部長    橋本 岳君        総務課長         濃野 誠君        秘書広報担当課長     尾崎太郎君        議事課長         本多 修君        調整等担当課長      吉田 誠君        政策調査課長       青木正博君        法制等担当課長      原田 智君---------------------------------------     午前10時00分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 会議録署名者は、山田一誠君と森ひろたか君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際、諸般の報告を申し上げます。 市長から平成30年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。(資料編325ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。大桑正貴君。     〔大桑正貴君登壇、拍手〕     〔「大桑、頑張れ。カジノに反対してくれ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕 ◆(大桑正貴君) 本日、私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、質問してまいります。 質問に入ります前に、9月3日の市内において記録的な大雨により被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 また、昨日9月5日に神奈川区の京浜急行線踏切で発生した事故により亡くなられた方に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷されるなど被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 それではまず、全ての質問に先立ちまして、8月29日に発生した市営地下鉄ブルーライン踊場駅引き込み線でのオーバーランによる車両損傷についてお伺いいたします。 市営地下鉄では、去る6月6日に開業以来初めてとなる営業線での脱線という重大な事故が発生し、復旧に多くの時間を要し、延べ24万5000人という多くの市民の皆様に御不便を強いる結果となりました。7月29日に公表された事故調査委員会の報告書によりますと、事故原因としては、作業手順が明確でなかったことや職員の教育が不足をしていたこと、現場の作業実態を十分に把握できていなかったことなど、組織としての課題も大きかったことがわかりました。改めて言うまでもありませんが、公共交通機関は安全運行が最大の使命であり、交通局は、交通事業者として事故を重く受けとめ、二度とこのような事故を起こさないよう再発防止に取り組む必要がありますが、そうした中で、引き込み線とはいえ列車のオーバーランによる車両損傷という事態を発生させてしまったことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。 そこで、今回のオーバーランによる車両損傷が発生した原因をどのように考えているのか、交通局長にお伺いします。 今回の事案においても、事故現場の復旧に多くの人員を割いて対応してきたと伺っています。そこで、損害状況と営業への影響はどの程度か、交通局長にお伺いします。 乗客に負傷者がいなかったことは不幸中の幸いですが、市営交通に対する市民の期待や信頼を大きく裏切る結果となったことについて、交通局は今回の事案を深く反省し、今度こそこういった事態が発生しないための取り組みを着実に進めていく必要があると考えます。 そこで、今後、発生防止にどのように取り組んでいくのか、交通局長にお伺いします。 市営交通は、平成23年の東日本大震災の際にも、ほかの鉄道に先んじて運行を再開するなど、市民の足として役割を果たしながら、市民に身近な交通機関として信頼を築き上げてきました。交通局は、日々100万人が利用する公共交通機関として使命をしっかりと認識し、安全運行に努めていただくことを強く要望いたします。 改めまして、2040年ごろの課題を見据えた市政運営についてお伺いします。 我が国は既に人口減少局面を迎えています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、人口減少はさらに加速し、その中で高齢化はますます進行する見込みです。我々団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年ごろには、我が国の高齢者人口はピークを迎える一方、生産年齢人口や年少人口は減少するものと想定されています。こうした2040年ごろにかけての人口構造の変化に伴い、社会のありようも大きく変化することが見込まれています。国において、総務省の自治体戦略2040構想研究会で、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどのように構築するかが議論され、さらに、第32次地方制度調査会においても、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題と、それに対して求められる視点や方策が検討されています。本市においても、2016年には死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じています。本市の将来人口推計では、総人口は2019年をピークに減少する見通しとなっており、区によっては既に減少が始まっている状況にあります。今後、想定される課題に対し、今から対策をしっかりと議論し、備えていくことが重要です。私が委員長を拝命した今年度の大都市行財政制度特別委員会においても、2040年ごろの課題を見据えた大都市行財政制度のあり方を調査研究テーマとし、議論を進めているところです。 そこで、2040年度に本市が直面すると想定される課題の解決に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 人口減少、超高齢社会への挑戦を掲げて策定した現横浜市中期4か年計画を推進し、本市の持続的な発展に向けた取り組みをしっかりと進めていただくとともに、2040年はもちろん、その先の時代も見据えた検討と施策の展開を着実に進めていただきたいと思います。 人口減少が深刻化し、労働力の供給が制約されることは、自治体の運営にも影響を及ぼします。人手が不足していく中で、いかに持続可能な形で行政サービスを提供していくかという問題意識から、国においては、スマート自治体を推進するための研究会が設置され、ことし5月には、システムの標準化やAI、ロボティクスの活用など、スマート自治体の実現に向けた方策等をまとめた報告書も出されています。本市では、これまでもそれぞれの職場で事務の無駄を排除し、業務の効率化を追求してきたとは思いますが、技術の発展や社会環境の変化に迅速に対応し、抜本的な業務の見直しを図っていくためには、市長の強いリーダーシップのもと、取り組みを進めていくことが必要だと考えます。 そこで、スマート自治体の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 将来の技術発展も見据え、2040年ごろまでに目指すべき姿をオール横浜で共有しながら取り組みを進めていくことを要望いたします。 さて、技術の活用に加え、近年、データ活用の重要性がクローズアップされるようになってきました。国においては、この流れの一つとして、EBPM、エビデンスに基づく政策立案を急速に進めています。本市でも、現横浜市中期4か年計画の推進に当たっての基本姿勢として、先端技術の活用やオープンイノベーションの推進に加え、データの活用が明記されました。また、我が党が中心となり議員提案により策定した横浜市官民データ活用推進基本条例に基づくデータ推進計画においても、データを重視した政策の形成をポイントに掲げています。2040年問題のような中長期的な課題検討に当たっても、データは積極的に活用すべきと考えます。 そこで、中長期的な市政課題の解決に向けたデータ活用の方向性についてお伺いします。 課題の議論に当たっては、データに基づき対話を重ね、現状や将来への認識を共有していくことが重要となります。本市でも、首都圏で初めてデータサイエンス学部を設立した横浜市立大学を有するという利点を十分に生かし、さらに取り組みを進めることを期待いたします。 一方、人口減少やそれに伴う職員数の減少があったとしても、行政サービスのニーズは必ずしも減少するとは限りません。第32次地方制度調査会の中間報告には、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題として、単身高齢者世帯や空き家の増加の進行、災害リスクの高まりや地域の担い手不足などが挙げられています。本市ももちろん他人事ではなく、こうした課題にしっかりと対応していく必要があり、そのためには、今後、住民に身近な区役所が果たすべき役割はますます重要になると考えます。これまでも、本市では、地域の課題に対して迅速かつ総合的な支援ができるよう、区役所の機能の強化に努めてきたところです。 そこで、2040年ごろを見据えた区役所の機能強化についてどのように考えているのか、お伺いします。 2040年ごろまでの課題の一つとして、老朽化した公共施設が大幅に増加することが挙げられます。自治体戦略2040構想研究会の第一次報告によりますと、公共建築物は1970年代に最も増加しており、その時期に建設されたものは2040年には築60年から70年になるとされています。また、国土交通省の推計では、国と地方の1年当たりの公共施設の維持管理費、更新費は、2013年度は約3.6兆円ですが、2033年度は4.6兆円から5.5兆円程度と、膨大な金額になることが推定されています。本市においても、昭和30年代半ば以降の人口急増期に公共施設を集中して整備しており、老朽化が進行しています。平成30年度からの20年で施設の維持に必要な保全、更新費は、一般会計だけでも約2.5兆円と推計されています。市民サービスを担う公共施設を将来にわたりどのように維持していくのか、どのように保全、更新を行っていくのかということは、我々に課された大きなテーマだと思います。本市では、平成30年12月に改定した横浜市公共施設管理基本方針などにより保全、更新に関する考え方を示していますが、改めて、公共施設の保全、更新に関する取り組みの方向性についてお伺いします。 本市については、今後、老朽化対策が必要な施設のうち、学校施設と市営住宅が大きな割合を占めていると聞いています。学校については、平成29年5月に横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針が策定され、また、市営住宅についても、平成30年4月に市営住宅の再生に関する基本的な考え方が策定されました。この2つの方針では、今後、約30年間にわたり計画的に事業を進めていくこととされ、老朽化した施設の本格的な建てかえが始まったところです。建てかえに当たっては、平成30年2月に策定した横浜市公共建築物の再編整備の方針に基づくほかの施設との複合化など再編整備の検討を行うとなっており、既に具体的な検討が行われていることと思います。 そこで、再編整備の基本的な考え方についてお伺いします。 公共施設は、行政サービスの場であるだけではなく、地域コミュニティーを形成する重要な拠点であり、まちづくりに欠かせない存在です。横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例では、財政運営の基本原則として「市の資産について、その保有の必要性を厳格に判断し、適正に管理し、及び有効に活用するとともに、将来の世代の負担に配慮した適切な水準を維持すること。」とされています。この条例を踏まえ、限られた財源の中で保全、更新や再編整備を行っていくためには、市民サービスを持続的かつ効果的に提供するという基本的な考えのもと、将来を見据えた公共施設のあり方を検討していく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 公共施設や行政サービスのあり方については、市民の皆様の暮らしに直接影響を及ぼします。議会での議論に加え、市民の皆様へ情報提供等も適切に行い、理解を得ながら検討を進めていただきたいと思います。 さて、この件に関連して、私の地元栄区のことになりますが、栄区にも公共施設である栄プールがあり、特に夏場には多くの方が利用しております。栄プールは、これまで横浜市公共施設のあり方検討委員会で効率的かつ効果的な運営や施設のあり方について検討され、統合されると認識をしておりますが、確認のために改めて、平成27年度に策定したプール及び野外活動施設等の見直しに係る方針についての考え方に変わりはないか、お伺いします。 施設の統廃合が必要であることは理解をしておりますが、統廃合の際には、地元の方々に丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めていただきたいと思います。また、廃止になった場合の跡地については、栄区全体の活性化につながるよう、地元の意見を聞きながら、時代に沿った形で活用策を検討することを要望いたします。 さて、第32次地方制度調査会の中間報告では、広域的な課題には、生活圏、経済圏を同一とする自治体が連携して対応することが求められています。三大都市圏では、地方圏を上回る急速な高齢化の進展や首都直下型地震などが発生することが予想され、これにより生じる課題等に対して、本市でも近隣自治体との広域連携を進めるべきであり、このことは特別自治市の実現に向けても重要なことだと思います。 そこで、本市と近隣自治体との広域連携についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 地方制度調査会では、地域や組織の枠を超えた連携等、地方行政体制のあり方について調査審議が続けられています。その議論も踏まえ、市民生活が持続可能なものとなるよう環境整備に取り組むことを期待します。2019よこはま自民党政策集「責任と約束」の中で、「特別自治市の実現を視野に入れ、国や県からの税財源及び権限の移譲を進めます」ということを掲げています。人口減少に伴う課題解決には、本市の力を最大限引き出し、かつ効率的な地方自治制度である特別自治市の実現が必要です。行政と市会が一体となって取り組むことを要望いたします。 次に、新市庁舎整備についてお伺いします。 新市庁舎の整備については、厳しい整備スケジュールの中、当初は予定どおり事業が進捗するのか少し心配をしておりましたが、計画どおり事業が進んできたことに安堵をしております。建物は、高層棟及び議会棟ともに本年3月に上棟を終え、外壁工事もおおむね終了し、現在は内装や設備の工事が進められています。議会棟の内装工事においては、複数の市内中小企業も参画し、力を発揮していると伺っています。このように、現場では、建物の外観がおおむねでき上がり、いよいよ来年度の供用開始に向けたカウントダウンが始まろうとしています。最後まで気を引き締めて、事業者等との連携を密にとりながら、予定どおり令和2年6月末の供用開始を迎えることを切に願っています。 さて、新市庁舎のオープンを東京2020オリンピック・パラリンピックの開催にしっかりと合わせ、市のPRにつなげていくことはとても重要なことだと考えていますので、竣工後も遅延なく移転を進めていかなければなりません。そこで、予定どおり令和2年6月末の移転完了に向けた意気込みについてお伺いします。 来年の今ごろはちょうど東京2020オリンピック・パラリンピックも終わりを迎え、新市庁舎もしっかりと動き出していると思います。新市庁舎は、さまざまな危機への対応を想定した高い耐震性と安全性を備えた市庁舎であること、また、将来においても有効な環境技術を導入した市庁舎であることから、つくって終わりではなく、50年後、100年後まで価値を高めていくことがとても重要になってくると考えます。 そこで、新しくできる市庁舎の価値を高めていく取り組みを継続することが必要と考えますが、その見解をお伺いします。 次に、IRについてお伺いします。 私は今年度、大都市行財政制度特別委員会の委員長を務める中で、改めて日本最大の基礎自治体である大都市横浜の現状と将来の厳しさを感じているところです。本市は、高度経済成長期に東京のベッドタウンとして急速に市街地を拡大、人口を大きく伸ばしてきました。それが、数十年たって、少子高齢化が進展し、人口もいよいよ本年度をピークに減少に転じると推計されており、2065年には、本市の税収約4割を占める個人市民税を支える生産年齢人口は3分の2にまで減少すると見込まれています。そのとき本市はどうなっているでしょうか。経済力の低下、税収の減収、社会保障費の増大。我々の子供たちの世代は社会を支えるためにどのような負担を強いられているのか、私も市長と同じように強い危機感を感じています。そして、林市長がそうした危機感から、将来においても横浜市民の安全、安心を守るため、IRの実現に向けた決断をされたことは評価いたします。本市では、今後、補正予算により本格的な検討を進め、実施方針の策定を進めていく予定と聞いています。 そこでまず、本市において期待されるIRの役割は何か、お伺いします。 IRにより大きな経済効果が期待されるなど、横浜の成長エンジンの一つとなる可能性を秘めています。今後、事業者を選定していく上では、地域への経済効果も大きくするためにも、行政もしっかりとかかわっていく必要があります。 そこで、IRの経済効果を市内経済にどのように波及させていくのか、お伺いします。 一方、IRには、構成する施設の一つであるカジノに起因する依存症や治安の悪化などの懸念があります。我が国には既に公営競技、パチンコ、さらには宝くじ、totoなどが存在し、一定数ギャンブル依存症の方がおります。2017年に実施された全国調査においては、過去1年間にギャンブル依存症が疑われる方が0.8%と推計されています。横浜市においても多くのパチンコや場外馬券売り場もあるため、一定数の依存症の方が見込まれております。本市がIRを進めていく上で、依存症対策や治安対策に万全を尽くす必要があることは言うまでもありません。国においては、4月にギャンブル等依存症対策基本法に基づくギャンブル等依存症対策推進基本計画が示され、予防教育、啓発、相談体制の強化、治療体制の整備などの依存症対策や、国、自治体、事業者など関係者の役割が明確になってきました。これに基づいて対策を進めることにより、全体としてギャンブル依存症の数は減少していくのではないかと感じております。また、IR整備法や施行令では、入場規制やカジノを行う区域面積の上限を3%とするなど、世界最高水準とされるカジノ規制が盛り込まれています。しかしながら、それでも不安に思う方がいらっしゃることも事実です。 そこで、国の依存症対策は現在示されているだけで十分と考えているか、お伺いします。 また、ギャンブル依存症の方は、同時にアルコールや薬物の依存症、ほかの障害を抱えている方も多くいると聞いています。最近では、若年層を中心にネットやゲームへの依存も社会問題となっています。私としては、IRを契機として依存症対策に取り組む流れをギャンブルだけにとどめてはいけないと考えています。 そこで、総合的な依存症対策をどのように進めていくのか、お伺いします。 IRによって依存症が増加してしまうということはあってはならないことです。ただ、だからといって、ギャンブルイコール悪といった短絡的な思考になってはいけないと思います。既に、宝くじやtoto、公営競技においても、その収益が公益的に還元され、社会に役立てられています。また、これらによって多くの雇用が生み出され、職業として携わっている方や家族がおります。ともすると、ギャンブルにかかわる全てを否定するような発言を耳にします。問題は依存症であり、そのようにならないよう、国と自治体、事業者、関係団体などが協力、連携して取り組んでいくことが何より大切だと考えます。また、仮にIRが東京にできたらどうなるでしょうか。東京一極集中がさらに進んでしまう可能性が高いと思います。今後、本市では、本格的な検討を実施し、実施方針の策定、事業者公募、選定、区域整備計画の策定と進めていくと聞いています。その過程の中では、市会や市民に対し適切に情報を提供していただき、意見を聞きながら、IRというものを慎重に冷静に議論していくことが重要だと考えています。 次に、現市庁舎街区活用事業についてお伺いします。 一昨日、現市庁舎街区の事業予定者が三井不動産株式会社を代表とするグループに決定したとの記者発表がありました。市庁舎の移転が決まって以降、その跡地となるこの現市庁舎街区については、関内駅周辺地区の新たな拠点として、地域の方々はもとより、市民全体から注目と期待を集めていたところです。今回決まった三井不動産グループの提案は、市が求めていた国際的な産学連携、観光、集客といったテーマに沿って、MINATO-MACHI LIVEというコンセプトのもと、新産業創造拠点とライブビューイングアリーナ、レガシーホテルを整備することなどで、多くの来街者や就業者が見込める、まさに地区の活性化の核となるような計画となると思います。 そこでまず、現市庁舎街区の公募結果に対する所感についてお伺いします。 今回の決定によって、6年前に策定した新市庁舎整備基本計画から始まる長いまちづくりの流れの中で、大きなターニングポイントを迎えたことになります。そして、ここからさらに関内駅周辺地区のまちづくりを加速させていくことに当たって、今回の事業予定者には大きな期待をしたいところです。 そこで、事業予定者へどのような期待をしているのか、お伺いします。 また、これほどの施設ができるからには、関内駅周辺地区ばかりではなく、関内関外地区の活性化へとつなげていくべきと考えます。周辺地域へのそのにぎわいを波及させていくことこそが、地域の皆様、また、市民の皆様が期待されていることではないかと思います。 そこで、現市庁舎街区活用事業を通じた関内関外地区の活性化に向けた決意についてお伺いします。 現市庁舎街区も含めた関内関外地区の活性化は、横浜市全体の発展に必要不可欠なものです。ぜひ、横浜市としても事業者と協力をして、エリア全体の発展に尽くしていただくことを期待しています。 次に、みなとみらい21地区のまちづくりについてお伺いします。 近年、地区内では次々と開発が進められており、建設用のクレーンが立ち並んでいるのを見ると、今まさにまちができ上がりつつある活気が感じられます。今年度7月にはアンパンマンこどもミュージアムが移転し、来年には1万人規模の音楽アリーナや2000人規模の音楽ホールも完成すると聞いております。観光エンターテインメント施設の立地が次々と進められています。観光エンターテインメントを充実させることで、横浜を広くアピールする情報発信につながることと大いに期待しています。 そこで、観光エンターテインメント施設がみなとみらい21地区にもたらす効果についてお伺いします。 みなとみらい21地区では、多様な都市機能が集結するまちとして、観光エンターテインメントだけでなく大型オフィスの開発も注目を集めています。この4月に資生堂の研究開発拠点がオープンし、先日は京急グループ本社が竣工したと聞いています。また、村田製作所の研究開発拠点や神奈川大学も来年オープンを目指して建設が進められており、その完成が待ち遠しいところです。みなとみらい21地区は、交通アクセスのよさや水準の高い都市基盤があることから、すぐれたビジネス環境として選ばれてきています。その中で、RアンドDや大学、本社の集積が進んだことがみなとみらい21地区の強みとなり、加速度的に企業進出が進んでいるのではないかと感じています。 そこで、多様な都市機能が集結するみなとみらい21地区への期待についてお伺いします。 次に、都心臨海部の回遊性向上に向けた交通サービスについてお伺いします。 ここまで、都心臨海部の各地区におけるまちづくりについて具体的にお伺いしてきましたが、まちづくりの効果をさらに高めていくためには、都心臨海部全体の回遊性を強化し、これらの個性豊かなまちの魅力をつなげていくことが重要です。本市は、都心臨海部において移動自体が楽しく感じられるような多彩な交通サービスの充実を進めていくために、平成29年度に民間事業者の皆様への公募を行い、現在、提案内容の実現に向け公民連携による検討が進められ、一部は既に実施されています。民間事業者が費用負担を行うスキームであるにもかかわらず、多くの提案をいただいたと聞いており、私は、都心臨海部が非常に魅力的な場所として注目されており、民間企業が積極的に投資をしたいと思えるまちへ成長してきたと改めて実感をしています。ぜひとも、民間事業者と連携した取り組みを積極的に推進し、誰もが便利で楽しく快適に移動できる都心臨海部を実現していただきたいと考えております。 そこで、まちを楽しむ多彩な交通の充実に向けた取り組み状況と今後の進め方についてお伺いします。 都心臨海部では、さまざまな開発プロジェクトや新たな客船ターミナルの整備が進められており、就業者や来街者の移動ニーズが今後ますます増加していくと考えます。このため、移動自体が楽しく感じられる交通サービスに加え、路線バスなど公共交通サービスの需要も高まっていくものと考えます。 そこで、都心臨海部における公共交通サービス向上に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、その見解をお伺いします。 次に、広告付案内サイン・公衆無線LAN整備事業についてお伺いします。 横浜を訪れる方にまちを楽しんでいただき、魅力的な観光スポットの情報などについて、円滑に情報収集できる環境を提供することは大切です。私は、かねてから、都心臨海部における滞在環境の向上を図る上で、このWi-Fi環境の整備は重要と訴えてきたところです。みなとみらい21地区などでは、本市として先行して整備をしてきましたが、ことしのラグビーワールドカップ2019TM時には、広告料収入を活用した案内サイン及びWi-Fi整備が新横浜及び都心臨海部において展開されます。特に、駅前周辺では、今月よりサービスが開始される予定と聞いています。ヨーロッパ諸国を中心に、国外では同様の広告収入を活用した案内サイン整備が進んでおり、世界共通のサービスとなっていると認識しています。 そこで、都心臨海部の活性化のため、広告付案内サイン・Wi-Fi整備事業をさらに進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 IRの推進から、現市庁舎街区、みなとみらい21地区のまちづくり、多彩な交通の充実、広告つき案内サインの整備、都心臨海部のまちづくりに関連して、さまざまな角度から質問させていただきました。横浜が将来にわたり発展していくためには、都心臨海部を活性化させていくことが極めて重要であると考えております。 そこで、横浜の成長エンジンとして、都心臨海部のまちづくりを積極的に推進していくべきと考えますが、市長の決意をお伺いします。 20年、30年先を見据え、横浜の成長エンジンである都心臨海部のまちづくりを果敢に進めていただくようお願いいたします。 次に、国際コンテナ戦略港湾についてお伺いします。 我が党の政策集では、国際コンテナ戦略港湾は日本経済の牽引役となる大変重要な取り組みとして位置づけられております。さきの第1回市会定例会において、我が党の当時の横山正人団長の質問に対し、市長からは、南本牧ふ頭の整備など大型船の受け入れ体制を強化していることなどにより、主要航路の開設とコンテナ貨物量が増加しているとの答弁があり、実際に30年のコンテナ貨物量は6年ぶりに300万個に達するなど、着実に成果があらわれています。一方で、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックにおける大会期間中に東京都内において大規模な交通規制が実施されると伺っています。そのため、東京港のコンテナターミナルやその周辺道路において物流機能が低下し、その影響が首都圏全体に及ぶことが懸念されています。横浜港においては、施設整備も進み、横浜環状北西線など新たなアクセス道路も開通し、さらに円滑な貨物の受け入れが可能となります。そのため、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の都内の混雑緩和、そして、それを契機とした横浜港のさらなる取扱貨物の増加のため、積極的にアクションを起こす必要があると考えています。 そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取扱コンテナ貨物増加への取り組みについてお伺いします。 取扱貨物の増加とともに、それに対応した施設整備を進め、スピード感を持ってタイミングを逃さず推進すべきと考えます。また、さきの第1回市会定例会予算関連質疑において、我が党の古川議員からお伺いしましたが、横浜港では、MC-4コンテナターミナルの整備が供用に向け佳境を迎えていると聞いています。 そこで、南本牧ふ頭MC-4の供用に向けた期待についてお伺いします。 国際コンテナ戦略港湾としての横浜港の機能強化は、我が党としても大いに推進していくべきものと認識しております。引き続き、市長のリーダーシップのもと、横浜港から本市そして日本経済を牽引していただくよう期待いたします。 次に、横浜環状道路の整備について伺います。 北西線は東名青葉インターと第三京浜の港北インターを結ぶ、横浜北線と一体となり横浜港と東名を直結し、経済の活性化や市民生活の利便性向上など、横浜を初め首都圏全体にとっても大きな整備効果をもたらす重要な路線です。また、整備においては、約367億円もの工事を市内企業が受注でき、地域経済の活性化にも大きく貢献したと感じております。先日、北西線の現場近くを通りましたが、全ての橋桁がかかり、開通への期待感をより一層感じたところです。北西線の完成により保土ケ谷バイパスの慢性的な渋滞も緩和されるため、市民の期待も大きいと感じております。これまで、開通時期については東京2020大会までを目標としてきましたが、先週、2020年春の開通が発表されました。早期の開通を全面的に支援してきた我が党としても非常に喜ばしく思っております。 そこで、北西線が来春に開通することについての所感についてお伺いします。 一方、私の地元の栄区では南線事業が進められております。桂台地区では大型シールドマシンの組み立てが行われており、栄インターチェンジ・ジャンクションでは橋脚が立ち並び、橋桁もかかり始めるなど、日々工事の進捗が実感できます。また、一部未着工区間となっていた戸塚区においても工事に着手し、全線にわたり工事が進められていると聞いています。このような中、先般、事業者である国及び東日本高速道路株式会社により神奈川県圏央道連絡調整会議が開催され、今まで開通予定は2020年度とされていましたが、工期の見直しを行うことが明らかになりました。 そこで、南線の工期の見直しに対する所感と今後の取り組みについてお伺いします。 南線は圏央道の西側で唯一の未開通区間となっており、本市のみならず首都圏への大きな整備効果が期待できますので、早期の開通に向け全力で取り組んでいただきたいと考えております。 次に、都市計画道路の整備についてお伺いします。 横浜経済の活性化と持続可能な発展のためには、都市基盤の基幹となる道路ネットワークの整備が重要です。高速道路の整備によって広域的な道路ネットワークの充実が図られつつありますが、市内の一般道はまだまだ混雑しています。高速道路網の整備が佳境を迎えつつある中、市民の日常生活の利便性を向上させるために、都市計画道路の整備をしっかり進めていただきたいと思います。しかしながら、こういった本市の施設整備費は厳しい状況が続いており、国費についても重点的な配分はインターチェンジに接続する道路等に限定されていると聞いています。 そこで、財源が厳しい状況が続く中で、今後の都市計画道路の整備についてどのように進めていくのか、お伺いします。 都市計画道路など幹線道路の流れが悪いと、住宅地内へ車が入り込み、生活道路の安全性を低下させることにつながります。これまでもソフト、ハードの両面から交通安全対策に取り組んできましたが、幹線道路と生活道路のすみ分けがしっかりとできてこそ、交通事故の根本的なリスクも取り除き、局所的な安全対策の有効性も高まると考えます。 そこで、都市計画道路の整備が進むことは、経済活性化や防災対応力の向上だけでなく、生活道路の安全対策の観点からも大変有効と考えますが、その見解をお伺いします。 都市計画道路の整備は、少子高齢化、人口減少社会が抱える生産性の向上や交通安全対策にも大きな効果が期待できる重要な事業です。我が党の政策集では、都市計画道路の整備などの早期実現等を盛り込んでいます。ぜひ都市計画道路の整備を強力に推進していただくよう要望いたします。 次に、鉄道ネットワークの整備と郊外部における駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 これからの人口減少時代を見据えながら、横浜市の持続可能な成長に向けて、市民生活や経済活動を支える鉄道ネットワークの充実が必要不可欠であり、高速鉄道3号線延伸の早期実現は、我が党の重要な政策の一つとして掲げています。先日、本路線に関して、初めて地元説明会が横浜、川崎両市で開催され、多くの方が出席されたと聞いており、市民の関心の高さがうかがえます。特に、本路線の概略ルート、駅の位置については、横浜、川崎両市の市民への丁寧な説明や、市民の声に耳を傾けていただくことが重要と考えています。 そこで、高速鉄道3号線の延伸事業の今後の進め方についてお伺いします。 3号線の延伸については、多くの市民にとって長年の間待ち望まれた路線です。両市でしっかりと連携、協力していただき、早期の事業着手に向けた取り組みを着実に進めていただくよう要望いたします。 鉄道ネットワークの整備によって、新たな駅が設置されるとともに、既存の鉄道駅のポテンシャルも向上します。このため、私は、鉄道整備と駅周辺のまちづくりを一体的に推進していくことが、沿線の価値を高め、郊外部の活性化に大きく寄与するものと考えています。 そこで、鉄道整備とあわせた駅周辺のまちづくりをしっかりと進めるべきと考えますが、その見解をお伺いします。 鉄道ネットワークの整備効果を最大限に活用したまちづくりをしっかりと進めていただき、郊外部の活性化につなげていただきたいと思います。 次に、国際政策についてお伺いします。 本市では、平成27年度に国際局の創設とあわせ横浜市国際戦略を議決し、それから5年目となる現在まで、議会と行政が協力をして国際交流、協力などの取り組みを進めています。先週、横浜で開催された第7回アフリカ開発会議についても、誘致の段階から議会と市長とでお互いに協力をし、地元の経済界、関係団体の皆様と連携しながら、横浜市が一体となって開催支援、機運醸成に取り組み、成功につなげられたと考えています。このほか、上海市やリヨン市など姉妹友好都市との連携強化、海外事務所やY-PORT事業を通じた市内企業の活躍支援などを進めてきました。また、今年度9月からラグビーワールドカップ2019TM、来年度には東京2020オリンピック・パラリンピックを迎え、開催都市あるいはホストタウンとして各国との交流に加え、国際都市としての存在感をアピールする絶好の機会となっています。 そこで、このような局面において、改めて、横浜市国際戦略を踏まえた国際事業のこれまでの成果についての所感をお伺いいたします。 一方、世界に目を向けると、世界経済の不安定さが増す中で、政府は我が国の成長に向けたかじ取りを求められており、その中では、インフラシステム輸出戦略や外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等、基本方針を打ち出しています。本市はこうした方針に歩調を合わせ、海外の活力を呼び込み、多様な考えに触れて新たな価値観を生み出すことで、本市の成長を実現していくとともに、我が党が政策に掲げているSDGsの達成を通じて、地球規模の課題解決につなげていくことが必要です。 そこで、こうした国内外の状況を踏まえた今後の国際政策の方向性についてお伺いします。 国際政策の推進に当たり、議会と行政が車の両輪として二元的に取り組むことで、海外諸都市と真に強固な関係を築き、国際都市横浜としての成長を実現していくことを要望いたします。 次に、再生可能エネルギーの導入の促進についてお伺いします。 世界の気候変動問題に関する国際ルールがパリ協定として採択されて以降の世界の潮流を受け、昨年、本市は、横浜市地球温暖化対策実行計画を改定し、ゼロカーボンヨコハマの実現を掲げたところです。ゼロカーボンヨコハマの実現に向けては、徹底的な省エネルギーと必要なエネルギー源を再生可能エネルギー由来に転換することが必要です。 そこで、本市は昨年、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて活動する企業グループであるJapan-CLPと連携協定を締結しました。先般、そのJapan-CLPが我が国における再エネ機運を盛り上げるために開催したシンポジウムでは、林市長からも再エネの重要性の基調講演があったと聞いています。我が党の政策集でも再エネの創出・導入・利用拡大を掲げており、さきの第1回市会定例会においても、我が党の当時の横山団長から、再エネ拡大がゼロカーボンヨコハマの実現の鍵であると指摘したところであります。 そこで、改めて、再生可能エネルギーの導入促進の考え方についてお伺いします。 再エネへの転換は、2050年脱炭素社会実現の重要なポイントとなりますが、本年2月の本市と東北地方の12の市町村との広域連携は、その第一歩として非常に期待が大きいと感じています。そのような中、この協定に基づく取り組みが具体化したということで、昨日、青森県横浜町の風力発電による電力を市内の6事業者へ供給開始することとなったとお聞きしました。 そこで、再生可能エネルギーの広域連携協定に基づく取り組みについて、考えをお伺いします。 昨年の決算特別委員会で、私は、ゼロカーボンに向けた取り組みを進めるためには、本市がしっかりと先導し、危機感を正しく共有できるよう情報提供を適切に行うことが必要であると指摘をさせていただきました。いまだに再エネを初めとするゼロカーボンに関する情報提供が十分でないとは感じています。再エネや水素の利活用の拡大といったエネルギーに関する取り組みを市民、事業者にもっと知ってもらうためにも、市役所自体の再エネの積極的導入を進め、我が国を牽引する基礎自治体としてゼロカーボンへ着実に歩みを進めていただくことを要望いたします。 また、本日は質問いたしませんが、自然環境に対する問題意識として、プラスチックによる海洋汚染の問題も忘れてはなりません。先月、海洋政策に関する議員連盟の設立総会が開催され、私も参加してきました。その中で、海洋研究開発機構、JAMSTECの理事長が講演され、海洋へのマイクロプラスチック流出についても言及がありました。プラスチックによる海洋汚染は地球規模での課題となっています。JAMSTECは横浜にも拠点がありますので、ぜひともできるところから対策と連携を検討していただきたいと要望いたします。 次に、歯科口腔保健の推進についてお伺いします。 歯科口腔保健とは、単に虫歯の予防や治療にとどまるものではありません。日々、食事を通じて身体活動の源を支える栄養をとることであり、歯と口の健康が全身の健康、ひいては健康寿命に影響していることが明らかになっております。こうした中、平成31年第1回市会定例会において、健康福祉・医療委員会から歯科口腔保健を推進するための条例が提案され、全会一致で可決されました。我が党の政策集でも、市民の健康寿命延伸に向けて、口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイル予防の取り組み、発達期から老年期に至る歯科口腔保健、歯科口腔医療の充実を掲げています。特にオーラルフレイル予防については、高齢者の病気や介護状態の重度化のリスクを減らすという意味では、私はその取り組みと成果に大いに期待している一人です。条例では、歯科口腔保健に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために計画を策定すると定めています。具体的な施策はこれから策定される計画の内容に委ねられると思いますが、今後、施策をどのように展開していくのか、お伺いします。 さきの歯科口腔保健条例の制定を契機に、市民が健康で生き生きと毎日を過ごし、健康寿命の延伸につながるよう、引き続き施策の拡充に努めていただくようお願いいたします。 次に、外国語教科化への対応についてお伺いします。横浜市では、英語教育推進プログラムに基づき、小学校低学年から外国語活動を実施し、小中9年間のつながりある英語教育の推進をしています。先日公表された全国学力・学習状況調査の中学3年の英語で、横浜市は都道府県、政令市の中で2番目の成績であり、その成果もしっかりとあらわれています。令和2年度は、小学校の新学習指導要領が全面実施となり、高学年で外国語が教科化され、授業時数が増加します。英語教育の新たなスタートが切られる節目において、教育委員会事務局にはしっかりとした対応を期待しているところです。 そこで、新学習指導要領の実施に向け、小学校に対してどのような対応を行っていくのか、教育長にお伺いします。 グローバル社会において英語によるコミュニケーション力は欠かすことができない資質、能力の一つです。これまで以上に外国語の授業に力を入れていくことはとても重要であり、新学習指導要領では、外国語の授業時数が今年度と比べて70時間以上増加します。しかし、授業時数は増加するものの、英語指導助手、いわゆるAETの配置数が変わらない場合は、AETとともに行う授業の割合が減り、教員が単独で行う授業がふえるという状況になります。ことしの第1回市会定例会予算総合審査において我が党の草間議員から教育長に質問させていただいておりますが、外国語の教科化に向けた学校へのサポートを求めてきたところですが、授業時数の増加に見合ったAETの確保など、財政面を含めたさらなるサポートが必要と考えます。 そこで、外国語教科化への対応として、さらにどのようなサポートが必要と考えるか、市長にお伺いします。 教員の授業づくりをサポートできるAETの存在は今後ますます重要となり、AETとのコミュニケーションにより英語を学ぶ楽しさを味わえるような授業づくりや、教員の負担軽減が進んでいくことを期待いたします。 最後に、放課後児童施策についてお伺いします。 本市では、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの2つの事業により、留守家庭児童の放課後の居場所を確保していくこととしています。現在、本市では、放課後キッズクラブの全校展開と放課後児童クラブの面積及び耐震基準への適合を進めているところであり、本年度予算において、放課後児童クラブの基準適合に向けた支援策を拡充し、ことしの第1回市会定例会では、我が党の当時の横山正人団長がこの件について伺ったところです。 そこで、今年度末までの全クラブの基準適合完了に向けた取り組み状況についてお伺いします。 子供たちに安全、安心な放課後の居場所を提供するためには、ハード面の環境整備とともに、ソフト面の対策も欠かせません。本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において、おおむね40名の児童に対して職員2人の配置を義務づけています。この条例は、平成27年度子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、全ての市町村において国が示した基準をもとに制定されています。この基準の中で唯一、全国の市町村が従うべき基準となっていた職員の資格や配置基準に関する規定について、地方分権の提案制度において、ほかの基準と同様、参酌すべき基準、つまり市町村が実情に応じて定めることができるようにすべきとの提案があり、これを受け、ことしの6月に法改正がなされ、来年の4月1日から参酌すべき基準となることが決まったところです。子供たちと直接かかわる職員の配置基準はとても重要なものです。 そこで、条例を改正し、職員配置基準を緩和することについての考え方についてお伺いします。 我が党の政策集には、放課後キッズクラブと放課後児童クラブを充実することが掲げられております。今後も2つの事業を推進させていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 大桑議員から、9月3日の市内における記録的な大雨及び昨日9月5日の京急線列車事故に対してお見舞いの御発言がございました。答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げます。 このたびの大雨では、住家被害等が多数発生いたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、京急線列車事故では、トラックを運転されていた方が亡くなり、その他にも多数の皆様が負傷されました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、事故に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。本市として、市民の皆様の生活への影響が最小限となるようにできる限りの対応を行ってまいります。 それでは、大桑議員の御質問にお答え申し上げます。 2040年ごろの課題を見据えた市政運営について御質問いただきました。 本市が直面する課題の解決に向けた取り組みですが、少子高齢化、医療費など社会保障費の増大、人口減少に伴う消費や税収の減少、公共施設の老朽化といった厳しい状況が見込まれています。それらを克服するため、横浜市中期4か年計画に掲げた超高齢社会への挑戦や力強い経済成長と文化芸術都市の実現など6つの戦略にしっかりと取り組み、横浜の持続的な成長、発展を実現してまいります。 スマート自治体の実現に向けた今後の取り組みですが、引き続きICT技術の動向を踏まえながら、AIやロボティクスの導入に取り組んでまいります。ことしの5月に総務省のスマート自治体研究会において、業務システムの標準化に向けた方策が示されています。本市においても、こうした動きを踏まえ、ICTを活用し、市民サービスの向上と効率的、効果的な行政運営に取り組みます。 市政課題の解決に向けたデータ活用の方向性ですが、中長期的な課題については、統計データやさまざまな指標などに基づき現状を把握し、将来を予測することがまず重要であります。その上で、実施効果の高い施策の立案、推進を着実に進めていくべきと認識をしています。今後、EBPMのパイロット事業とあわせて、職員のデータ分析スキルの向上に向けた取り組みなどを着実に進めてまいります。 2040年ごろを見据えた区役所の機能強化ですが、地域における福祉ニーズの増大や活動の担い手不足など、今後深刻化していく課題に対応するためには、地域の自主的な活動の支援や協働の推進など、住民の皆様に身近な区役所の地域支援機能を強化することが重要です。職員のコーディネート力向上や新市庁舎に設置する市民協働推進センターにおける区局連携体制の推進などにより、オール横浜で地域支援に取り組んでまいります。 公共施設の保全、更新に関する取り組みの方向性ですが、厳しい財政状況の中においても、長寿命化を基本とした予防保全や計画的、効果的な更新、建てかえを引き続き進めてまいります。学校などの建てかえに際しては、事業費縮減や平準化、再編整備による規模の効率化などに取り組んでまいります。インフラ施設についても、需要に適した施設水準を検討するなど、あらゆる工夫を重ねていきます。 公共建築物の再編整備の基本的な考え方ですが、施設本来の目的や機能を確保した上で、多目的化、複合化等によりまして施設配置の最適化、運営の効率化に取り組みます。そして、主要な市民サービスの持続的な提供や地域の活性化を目指します。また、再編整備により跡地が生じる場合については、まちづくりや地域コミュニティーを活性化、財源創出の視点を持って活用を検討してまいります。 公共施設のあり方の検討についてですが、人口減少、超高齢社会を迎える中でも、市民生活を支える公共施設の役割は重要です。引き続き、あらゆる工夫や手法を取り入れながら、計画的な保全、更新や効率的な施設運営を進めます。また、時代の変化に応じて必要なサービスを持続的に提供できるように、公共施設のあり方について将来に向けた検討を進めていきます。 プール等の見直しに係る方針についてですが、プール全体の方針として、利用状況、コスト、配置等を評価した結果を踏まえ、存廃検討施設の方針を決定することにいたしますとしております。このうち、焼却場併設の旧余熱プールである港南プール、栄プールについては、港南プールは存続とし、栄プールは施設の大規模な改修等の際に港南プールへ統合することとしております。この方針に変更はありません。 本市と近隣自治体との広域連携の進め方ですが、昨年7月に、私から隣接7市の市長に呼びかけ、8市連携市長会議を開催いたしました。連携の基本方針を確認しております。今年度はインバウンド向け観光マップの作成や国の委託を受けた広域連携の基礎調査等を進めています。国の動向や調査の結果を踏まえ、将来にわたって圏域の成長、発展を実現できるよう、今後も本市と近隣自治体との広域連携を積極的に進めてまいります。 新市庁舎整備について御質問いただきました。 移転完了に向けた意気込みですが、これまでに経験したことのない大規模な移転となります。業務をとめることがないよう綿密なスケジュールを作成いたしまして万全の準備をし、来年4月からの移転に臨んでまいります。あわせて、移転の広報も丁寧かつしっかりと行うことで、市民や事業者の皆様に御迷惑をおかけしないように取り組んでまいります。 価値を高めていく取り組みについてですが、例えば環境面において、建物が持つ最先端の性能に加え、エリアごとに温度や湿度、エネルギー消費量等を見える化し、職員一人一人が状況に応じた環境行動を実践します。こうした取り組みを国内外に発信してまいります。さらに、商業施設やアトリウム、水辺空間などのにぎわいや魅力の創出にも力を入れて、多くの方に足を運んでいただき、長く愛される市庁舎にしていきます。 IRについて御質問いただきました。 本市が期待しているIRの役割についてですが、生産年齢人口の減少、老年人口の増加により、消費や税収の減少など経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。IRでは、美しい港を引き立てる景観とともに、世界規模のMICE施設、さらには一流のエンターテインメント、お子様も楽しめる、御家族で楽しめるアトラクションなどによりまして、観光の一層の振興、地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。また、IRによる増収効果を活用して、市民の皆様の安全、安心な生活を守る施策、横浜の魅力をさらに高める施策を進め、横浜の持続的な発展、成長を実現していきたいと考えております。 国の依存症対策についてですが、ことし4月にはギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定され、既存の公営競技等における対応策が示されました。また、この秋以降に設置されるカジノ管理委員会において、カジノ行為の種類や依存防止措置など、カジノ施設の具体的な運営などを定めるカジノ管理委員会規則が策定されます。国の基本計画は、今後、施策の効果検証や、3年ごとに行う実態調査の結果等を踏まえ、必要な対策が随時追加されていく予定です。横浜市としても、これまでの依存症対策をさらに充実させ、予防・相談面、医療面においてきめ細やかな体制と病院間のネットワークなど具体的な対策を構築してまいります。 総合的な依存症対策ですが、横浜市では、これまでの医療機関や関係団体等と協力し、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症に対して総合的な取り組みを行ってきております。引き続き依存症に関する知識の普及啓発を行うほか、当事者や家族の悩みの解決に向けて相談支援などの取り組みを拡充させていきます。また、民間団体への支援事業も開始しました。さらに、総合的な依存症対策を進めていくために、庁内で連携会議を設置して取り組むほか、医学部を持つ横浜市立大学においては、医療面を中心に研究面、人材面で大きな役割を果たしてもらうように今後協議を進めていきます。 現市庁舎街区活用事業について御質問いただきました。 公募結果に対する所感ですが、今回3件の御提案をいただきましたが、どれもさまざまな工夫が凝らされた大変すばらしい御提案でありました。非常にありがたく受けとめています。その中でも、三井不動産株式会社様を代表とするグループの皆さんは、横浜らしさ、関内らしさを熟考され、多様な機能や豊かな広場空間などを御提案いただきました。周辺地域の活性化に向けて大変期待をしています。 事業予定者への期待ですが、新産業や創出され続けるようなイノベーション拠点や、いつ来ても横浜のまちを楽しめるにぎわい拠点を形成し、関内関外地区の核となり、その活力を波及させていっていただきたいと考えます。長きにわたりこの地区のまちづくりを担う新たなパートナーとして、一緒に魅力向上に取り組んでいただくことを期待しております。 活性化に向けた決意ですが、関内関外地区は、今後とも活力ある横浜を牽引する重要な地区であると考えています。今回、新たな、そして強力なパートナーの方々を得ましたので、事業予定者の皆様としっかりと連携していきます。これに加え、今まで以上に地元団体や企業の皆様とも力を合わせ、オール横浜で地区全体の活性化に取り組んでまいります。 みなとみらい21地区のまちづくりについて御質問いただきました。 観光エンターテインメント施設のもたらす効果ですが、近年まで業務、商業が中心であった土地利用に加えまして、Kアリーナなど多様な観光エンターテインメント施設の集積を進めています。これによりまして、あらゆる世代の方々が長く滞在し楽しめるまちとなり、新たなにぎわいの創出と地区全体の魅力アップにつながるものと思います。 みなとみらい21地区への期待についてですが、これまでの業務、商業、住宅に加え、最近では集客施設や研究開発施設、大学等の集積も進んでいます。多様な都市機能が集積することでさまざまな目的を持つ方々が訪れ、地区全体が活性化するとともに、あらゆる業種が連携する横浜ならではのオープンイノベーションが進められることを期待しています。 都心臨海部の回遊性向上に向けた交通サービスについて御質問いただきました。 多彩な交通の充実の取り組み状況と今後の進め方ですが、この4月に、横浜のすばらしい景観と開放感を楽しめるオープントップバスの運行を開始しました。また、桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウエーや、横浜港と羽田空港を連絡する水上交通が具体化するなど、実現に向けた検討を着実に進めています。今後とも、民間事業者からいただいた提案内容の実現に向けて、公民連携による取り組みを積極的に進めていきます。 都心臨海部の公共交通のサービス向上ですが、都心臨海部では、まちづくりの進捗に伴い、就業者や来街者の増加が見込まれるため、回遊性の向上に向け、公共交通を一層充実させていきます。具体的には、来年6月に高度化バスの運行を開始するほか、バス路線網の再編や桜木町駅前交通広場の再整備など、ハード、ソフト両面から精力的に取り組みを進めます。 広告付案内サイン・Wi-Fi整備事業について御質問いただきました。 この事業をさらに進めるべきとのことですが、今後も、まちづくりの進展や、今回整備するWi-Fiの利用状況などを踏まえながら、設置箇所の追加や観光情報のさらなる充実を図り、都心臨海部の活性化を図ってまいります。 都心臨海部のまちづくりについて御質問いただきました。 積極的にまちづくりを推進すべきとのことですが、横浜の活力をより一層向上させるため、都心臨海部において積極的な企業誘致、観光・MICEの推進、回遊性や滞在環境の向上など、人や企業を引きつける魅力あるまちづくりを加速させていきます。都市間競争が進む中、横浜のブランド力をさらに高め、選ばれる都市として発展していけるよう全力で取り組んでいきます。 国際コンテナ戦略港湾について御質問いただきました。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取扱コンテナ貨物増加への取り組みですが、我が国の経済を支える横浜港は、首都圏全体の物流機能を滞りなく円滑に維持していく使命を担っています。そこで、この夏、東京港を利用する主要な荷主企業等約20社を訪問し、横浜港の利用促進を働きかけました。さらに、横浜港の関係者による物流対策会議を開催するなど、官民一丸となって受け入れ体制を整えています。 南本牧ふ頭MC-4の供用に向けた期待ですが、現在、横浜川崎国際港湾株式会社が借り受け者の公募の手続を開始し、多くの企業から高い関心が寄せられています。今後、我が国唯一の水深18メートル岸壁を擁する最新鋭のコンテナターミナルの能力を最大限活用し、基幹航路の拡大や貨物量の増大につなげていきます。 横浜環状道路の整備について御質問いただきました。 北西線が来春開通することについての所感ですが、関係者が一丸となり取り組んできた結果、開通がさらに早まり、市民の皆様や経済界の皆様の御期待にお応えすることができ、大変うれしく感じています。これもひとえに、地域の皆さんの御協力と市会議員の皆様を初め関係者の御支援のたまものでありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 南線の工期の見直しへの所感と今後の取り組みですが、このたび、事業者が工期の見直しを行うことになったのは残念ですが、技術的に難易度の高い工事であることから、やむを得ない面もあると思います。本市としては、今後とも、安全やコスト縮減などに十分配慮した工事の推進をお願いするとともに、早期完成に向けて協力をしていきます。 都市計画道路の整備について御質問いただきました。 今後の都市計画道路の整備の進め方ですが、引き続き、上郷公田線、環状3号線等の南線関連街路を精力的に進めます。また、宮内新横浜線など早期に整備効果を発揮できる路線や、まちづくりや鉄道新線など、他事業との連携が必要となる路線について重点的に取り組んでいきます。 生活道路の安全対策としての整備推進の考え方ですが、都市計画道路の整備は、生活道路への車の流入を抑制し、安全性の向上にも大きく寄与します。そのような効果が特に大きい路線にもかかわらず、整備がおくれている路線について、財源確保やコスト縮減などを図りながら推進する必要があると考えています。 鉄道ネットワークの整備と郊外部における駅周辺のまちづくりについて御質問いただきました。 高速鉄道3号線の延伸事業の今後の進め方ですが、説明会や今後実施する意見募集などでいただいた御意見を踏まえて、横浜、川崎両市での協議、調整を経て、最も整備効果が高い案を今年度内に選定いたします。今後も市民の皆様に丁寧に御説明し、御意見を伺いながら早期実現に向けて取り組んでまいります。 鉄道整備とあわせた駅周辺のまちづくりですが、これまで、神奈川東部方面線の整備にあわせて、二俣川駅、ゆめが丘駅など相鉄線の駅周辺や、新綱島駅周辺などで拠点整備を進めてきました。今後も3号線の延伸など鉄道整備とあわせて、市民の皆様の暮らしの充実に向けた拠点整備を一体的に推進し、多くの世代に選ばれる郊外部を実現していきます。 国際政策について御質問いただきました。 国際事業のこれまでの成果ですが、世界とともに成長する横浜を掲げる横浜市国際戦略のもと、アフリカ開発会議開催を契機とするアフリカ諸国との交流や協力、姉妹都市、国際機関等との連携、女性活躍に関する国際的な発信、海外人材の受け入れ環境整備やY-PORT事業等に取り組み、市内企業のビジネス支援や新興国諸都市の課題解決を初めとする成果を重ねてまいりました。 ことしのアフリカ開発会議でございますけれども、横浜市は3度続けてお受けいたしました。大変すばらしい結果でございまして、私は3回とも受け持ったわけでございますけれども、3回目の人の多いことです。ともかく開会式、総理がお出ましになりましたけれども、その後の河野外務大臣と私のレシービングから始まった、金びょうぶの前のレシービングですが、それでのレセプション、総理御夫妻がお見えになりましたけれども、議員の先生も御参加なさった方がいらっしゃいますが、もう本当に肩が触れるように、あのようにすごい人というのは私は初めてでございます。ですから、やはりこつこつとうまずあかず続けていくことがどのように大切なことかということは、このアフリカ開発会議でも知ることができました。いろいろな都市と、姉妹都市という言い方も最近はさせていただかないですね。何となく行事的に終わるのではなくて、解決の課題の共通なものをとってパートナーという形でやらせていただいていますけれども、確実に横浜が世界のさまざまな都市とか企業に貢献していっていることを皆さんが認知してきたということは本当に感じるところでございます。 国内外の状況を踏まえた国際政策の方向性でございますが、少子高齢社会の到来や出入国管理法の改正、新興国諸都市のインフラ需要の高まり等の動きの中で、横浜の持続的な成長、発展を実現する必要がございます。このため、市内企業の海外展開機会の創出や、介護分野を初めとする外国人材の誘致、定着など、より戦略的に国際事業を展開し、活力ある国際都市の実現を目指します。 再生可能エネルギーの導入促進について御質問いただきました。 導入促進の考え方ですが、ゼロカーボンヨコハマの達成には再生可能エネルギーが不可欠であり、温暖化対策を初め環境保全と経済成長を両立させていく上で重要な役割を果たします。企業にとっても気候変動への対応は新たな成長のチャンスです。本市としても、企業の先進的、意欲的な取り組みと積極的に連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大してまいります。 広域連携協定に基づく取り組みですが、横浜の市域内だけでは、再生可能エネルギーの調達には限界があります。広域連携の取り組みを進め、再生可能エネルギーの調達環境を整えていくことは、企業誘致や市内企業の活性化の面でも大変有効です。今後も、こうした取り組みを通じて、2050年も見据えた脱炭素化の道筋をつけ、横浜の飛躍につなげてまいります。 歯科口腔保健の推進について御質問いただきました。 今後の施策展開についてですが、条例に基づく計画策定に向けて、歯科医師会を初めとした保健、医療、福祉の関係者などによる検討会を設置いたしまして、最新の知見やデータを活用して議論を進めます。その計画に基づき、生涯の健康づくりの基礎となるように、新たに健康経営などの取り組みを活用するなど、乳幼児から高齢期までのライフステージに応じた切れ目のない施策を展開していきます。ついつい、歯の診療というのは定期的な健診には行かないで、虫歯ができて痛くなると歯科医師のところに行くことがかつては多かったのですが、ともかくほかの体の病気に影響するということが大体広まってまいりましたから、横浜市としても引き続きこういうことをしっかり周知して、ふだんのケアが大事だということを皆さんにお勧めをしてまいりたいと思います。 外国語教科化について御質問いただきました。 外国語教科化に対するさらなるサポートですが、横浜に育つ子供たちにはぜひグローバルな視点を身につけてほしいと思っています。実際に外国の方とかかわる機会を子供たちに提供できる英語指導助手、AETの配置は大変に効果的で、学校現場への最大の支援策だと考えています。外国語の教科化に伴う授業時数の増加に向けて、必要な対応を行ってまいります。 放課後児童施策について御質問いただきました。 基準適合完了に向けた取り組み状況についてですが、今年度、耐震基準適合に向けた支援策を拡充しております。全クラブが基準に適合できるよう全力で取り組んでいます。 職員配置基準緩和に対する見解ですが、本市でも指導員の不足感はございますが、小一の壁の問題に直面している御家庭も多くて、放課後の時間を豊かに過ごすことは大切であると考えております。そして、ただいまは、本市として条例を改正し基準を緩和することは現時点ではございませんけれども、これは大変に大切なことだとして検討してまいりたいと思います。 失礼いたしました。答弁漏れがございました。IRの経済効果を市内経済へ波及させるための取り組みでございますが、IRによる経済的効果を最大限地域に還元するため、今後策定する実施方針の中で、中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、市内企業への受注につなげる仕組みを検討してまいります。また、IRと周辺地域をしっかりと連携させ、相乗効果を生み出すことが必要です。そのため、今後、地域経済の振興、周辺地域との連携について具体的な検討を進め、実施方針や区域整備計画に反映してまいります。 残りの質問については教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 外国語教科化について御質問いただきました。 新学習指導要領の実施に向けた小学校への対応ですが、現時点では、英語指導助手、AETを小学校の2から3校に1人配置し、担任と連携した授業づくりに取り組んでいるほか、各学校に対して授業計画、指導案の提示をするとともに、授業力、英語力に関する研修の実施や教材の提供等を行っております。さらに、指導主事や英語の教員免許を持つ外国語活動コーディネーターが各学校を訪問し、授業づくりの支援などを行っております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 城交通局長。     〔交通局長 城博俊君登壇〕 ◎交通局長(城博俊君) 踊場駅引き込み線でのオーバーランによる車両損傷について御質問をいただきました。 6月に地下鉄脱線事故を起こし、その再発防止に取り組んでいるさなか、再びこうした事故を起こし、お客様や市民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、市営交通に対する信頼を大きく損なってしまったことについて改めて深くおわび申し上げます。今回の原因は、所定の手順によるブレーキ操作が行われなかったことによるもので、乗務員からは居眠りをしてしまったとの報告を受けています。再発防止に何が必要かをしっかりと把握するために、職員の健康状態や勤務状況などについて詳細な事実確認を行っています。 損害状況については、当該の車両1編成が使用できない状況となり、今後のブルーライン全体の安定的な運行確保に影響が出かねない状況となっています。現在も営業時間終了後に事故現場の復旧作業が継続中で、それが終了するまでの間は日中の快速運転を運休としておりまして、お客様に大変な御迷惑をおかけしております。なお、朝夕のラッシュ時間などは通常どおりのダイヤを確保しております。 今後の再発防止に向けた取り組みですが、まず第一に、私たち交通局職員一人一人がお客様の命を預かるというみずからの使命を強く認識し、緊張感を持って業務に集中するよう改めて厳正な職務遂行を徹底してまいります。その上で、地下鉄の運行にかかわる制度やルールなどのソフト面、車両や軌道などのハード面、それぞれにおいて事故につながるリスクを再度徹底的に洗い出し、特に今回の引き込み線における信号保安装置のさらなる強化や職員の健康管理、勤務体系などについても検証いたしまして、改善を進めてまいります。 以上、答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、梶尾明君。     〔梶尾明君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(梶尾明君) 立憲・国民フォーラムの梶尾です。今回が初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、先日3日の県東部、横浜市内でのゲリラ豪雨、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。また、昨日の京急での事故も、多くの負傷者、そしてお亡くなりになられた方もいらっしゃるということで、心からお見舞い、そしてお悔やみ申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして、市政の重要課題について順次質問をさせていただきます。 初めに、横浜の将来を見据えた市政運営について伺います。 超高齢社会が現実のものとなり、これからは人生100年時代と言われています。誰にでも訪れる人生後半の期間、仕事をしている方で言えば定年後の30年、40年をどう過ごしていくのか、考えていく必要があると思っております。各年代でさまざまな思いがあると思いますが、私の例で申し上げれば、現在50歳でありまして、100歳を迎えるのは50年後ということになります。その折り返しのタイミングで、横浜市民の皆様のために働くチャンスをいただきましたことに心から感謝申し上げます。これからの横浜のため、全力で課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。そして50年後、未来の横浜が今と変わらず平和で、あらゆる世代が横浜で充実した暮らしを送ることのできる、市内、国内のみならず、世界中の人々がこの横浜を訪れ、その魅力によって笑顔になる、横浜の地で出会った皆さんが互いを大切に思い合う、そのような横浜の未来像を私は描いております。 そこで、将来を振り返ったとき、あの時代の判断が今の魅力ある横浜につながったと言われるように現在の市政を運営していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 市長御自身が100歳を迎えられたとき、笑顔で市民と語り合っている、そして、人生100年時代をあらゆる世代が充実して過ごしている、そのような横浜の未来像に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと御要望いたします。 次に、IRについて伺います。 本年6月、IR等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書に関する市民説明会が開催されましたが、その報告書のアンケートで、市の負担はないのかとの質問に、日本型IRの基本的な事業スキームは、施設整備や施設運営を民間事業者が行う民設民営方式となっている。一方、IR施設を整備するためのインフラ整備費等の官民の分担については、制度上明確になっていません。仮に、自治体の負担がある場合においても、カジノ納付金収入により賄われるものと考えておりますと回答があります。これは、制度上明確でない、賄われるものと考えていると誰が見ても曖昧でないかと思えるような回答でございますが、これは受け取り方によって、勝ったら大金が入るから大丈夫と、希望的観測での事業計画であるように思います。このことこそがギャンブルそのものではないでしょうか。 そこで、市長は企業のCEO経験もあり、企業再建に取り組んできた実績もありますが、収支見通しの曖昧な今回のような事業計画を決裁することができるのでしょうか、また、決裁する場合の理由を市長に伺います。 同じくアンケート内で、いつ市として判断するのか、市民に情報開示するべきものと思料との質問に対しまして、さまざまな情報を総合的に検討しながら判断していくことになります、いつ結論を出すかは現段階では未定ですと回答しております。重要な施策にもかかわらず最初に開示されたのはマスコミで、市民のみならず我々会派も報道で誘致表明を知ることになりました。また、374万人が暮らし、3兆5000億円もの予算で運営する大都市横浜の重要施策が説明会からわずか2カ月足らずで未定から誘致の表明ということで、市民の皆さんにとりましても全く判断材料すら与えられず、選択肢もない検討状況を強いられてしまったということになります。 そこで、住民投票はしないと記者会見でも申し上げていますが、横浜の未来を左右する重要案件でございます。住民投票や市民アンケートなど、カジノ誘致への民意を問う機会を設けるべきではないかと願いますが、市長の見解を伺います。 また、記者会見資料には今後のスケジュールがざっくり示されており、先日3日の議案関連質疑の答弁でも、理解を求めるために18区を回り市民に丁寧に説明すると回答されております。それでも、全市民の声を聞けるわけではありません。IR事業者の決定から区域整備計画認定申請のタイミングで市会における議決も示されておりますが、そこで、374万人の民意を問うことなく進めていくのであれば、次の市長の任期前に議決を求めるべきではなく、次期市長選にて市民の意思をはかるべきと考えますが、市長の見解を伺います。(「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり) ギャンブル依存対策は万全にとおっしゃっておりますが、依存症にならずとも、この横浜の地においてカジノで負けて悲しむ人、悲しむ家族がふえることは避けられません。そこで、ギャンブルに負けて困っている方が目の前にいたとき、市長はどのように声をかけるのでしょうか、伺います。 この横浜が悲しみあふれるまちにならないよう切にお願いしまして、次の質問に入ります。(「よし」と呼ぶ者あり) ひきこもり対策について伺います。 近年、ひきこもりに関する報道が多くなっています。横浜市の子ども・若者実態調査によると、15歳から39歳までのひきこもり状態にある方は、平成24年度で推計約8000人でしたが、平成29年度には推計約1万5000人に上っています。本市では、青少年相談センターがひきこもり地域支援センターの機能を有していますが、ほかにも若者自立支援機関や区役所などにおいて多様な状態に応じた支援を行ってきました。ひきこもりといえば、家に閉じこもって誰ともかかわりを持たないという印象がありますが、オンラインゲームなどを通じて他者とのかかわりを持ち、不登校の子供であっても趣味のときは外出をできる、そういう方もひきこもりの状態にあるということが知られてきたところです。お困り事の段階や状態もさまざまであるひきこもりへの支援は、一律の解決策が当てはまるわけではなく、重層的な支援が必要になるのではないでしょうか。 そこで、ひきこもりを理解する多様な人材の育成が重要だと考えますが、市長に見解を伺います。 子供のひきこもりの状態が長く続くことで、親が高齢化したときには世帯全体が経済的に困窮してしまうのではないかという懸念がありますが、本市の若者自立支援策は主に39歳までの方を対象にしています。ひきこもりの長期化により、さらに上の世代まで続く大きな大きな問題となっていくことは必至でございます。 そこで、ひきこもり支援に対する市長の今後の取り組み姿勢について伺います。 ひきこもりに対する理解を深め、身近な応援者を地域にふやしていくことなど、社会全体でひきこもりの本人とその家族を支援する取り組みを行っていただくことを要望いたします。 次に、子育て世代の包括的な支援について伺います。 全国では、数々の痛ましい虐待の事件が後を絶ちません。国の子供虐待による死亡事例等の検証結果においても、虐待死亡事例のうちゼロ歳児の占める割合が依然として高く、虐待の発生予防のためには、妊娠期からの切れ目のない支援を充実強化することが特に重要視されております。本市では既に横浜市版子育て世代包括支援センターの取り組みを進め、区の福祉保健センターに母子保健コーディネーターなどを配置して、妊産婦への早期の支援を充実してきたところでございますが、一方で、子育て支援においては、母親だけでなく父親に向けての支援も重要と考えます。少子化が進み、身近な場で子供と触れ合う経験がないまま親になる人も多く、父親に関しては、心の準備をする機会がないまま子育てが始まるということで、戸惑いや不安、悩み、それが大きなストレスとなり、トラブルの根源となることも現実にはあると伺っております。そうした不安や悩みを軽減し、父親として成長しながら子育てに向き合っていけるように、子供が生まれる前の時期から健康面、メンタル面での支援ができるように取り組んでいく必要があると思います。 そこで、父親に対する育児支援を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、本市では海外からの転入者も多く、その中には子育て中の方やこれから出産をされる外国人の方もいらっしゃいます。国際都市横浜として、今後も在住外国人は増加することが見込まれます。そこで、多文化共生社会に対応した子育て支援を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 本市が力を入れて取り組んでいるさまざまな子育て支援施策をより一層内外にPRしていただきまして、子育てしやすいまち横浜としてのブランドを高めていっていただきたいと思います。 次に、ハマ弁について伺います。 先日、私は鎌倉市の中学校給食を視察してまいりました。鎌倉市は、中学校給食の実施に当たり、平成22年から7年間にわたり学校や保護者とじっくりと議論を重ねてきたとのことです。特に学校現場に対して耳を傾け、給食時間を確保するために5分間の延長について慎重に議論し、9校中8校で給食時間5分延長の見直しがなされました。また、実施方法を決めるに当たってもさまざまな検討を行い、親子方式は小学校の給食室の用途を工場とする必要があるため、用途地域の制限から設置が難しい。センター方式については、日課への影響や教職員の負担などから学校現場への影響が大きいことを懸念、その結果、負担の少ないデリバリー方式の給食を導入したとのことです。 以前、新聞等でも報道されましたが、ハマ弁と鎌倉市の給食では、提供している弁当は同じ製造事業者がつくっているにもかかわらず、ハマ弁の7月の喫食率は、生徒全体では3.4%、少ないところでは0.3%、多い学校で40.1%という数字となっておりますが、鎌倉市は約83%ということで大きな大きな差があるのが現状でございます。これは、単に生徒数や自治体の規模の違いという問題ではなく、丁寧な事前準備に裏づけされた給食実施への市民の思いを酌んだ行政の努力であり、一回の手続で卒業まで予約が自動にできるなどというシステムも喫食率が高い要因だと考えられます。 そこで、ハマ弁の喫食率が上がらない原因について市長に伺います。 現在のハマ弁は来年度で事業者との協定期間が終了するということで、令和3年度以降の方向性を早期に示さなければなりません。そういう時期に差しかかっています。徐々には利用が広がっているものの、ハマ弁の現在の喫食率を考えると、現在のままでハマ弁を進めることは困難であることは明確です。超高齢社会を迎えている今日では、親の介護をしながら、働きながら、そして子育てをしながら、疲れを癒やす間もない日常に追われる日々を過ごしている方が大勢いらっしゃいます。そんな不安を懸念して、若い人たちが結婚や出産をちゅうちょすることは絶対にあってはなりません。暮らしの負担、不安を軽減するためにも、市民の求める形での中学校昼食は必要だと考えます。 そこで、早期に学校給食法に基づいた中学校給食実施を決定し、それぞれの学校事情を勘案した方式を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。市民の思いを十分に酌み取っていただくよう御要望いたします。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 今の子供たちが生きていく未来は、IoTやビッグデータ、AI、ロボットなど新たな技術の進展により、今まで以上に変化の激しい時代に社会参加していくことになりますが、子供たちには次の時代を切り開くために必要な力が求められており、そして、その力を育むために、これまで以上に学校が教育活動に力を注ぐ必要があると考えます。その一方で、教師の本来業務である授業準備や教材研究等が勤務時間内におさまらず、時間外勤務を余儀なくされている現状もありますが、一律に給料の4%が教職調整額として支払われているだけで、時間数に応じた時間外勤務手当が支払われていないとのことです。 そこで、時間外勤務手当の支給を含めた給与改善が必要と考えますが、教育長のお考えを伺います。 本市では、平成30年3月に横浜市立学校教職員の働き方改革プランが示され、2018年度の取り組みが報告されています。ICカードによる勤務実態の把握の報告によると、目標に対する達成値を見ると、その月によってばらつきはあるものの、30%前後の教職員が19時までに退勤できていない、また、15%前後の教職員が時間外勤務月80時間を超えているという現状です。実際、私も小学校に赴き現場の話を伺ってきましたが、地域活動への参加などさまざまな業務を抱え、休日に勤務をされる方や、その際の出退勤時刻の記録も正確に行われていないケースなどもあると伺いました。現場の実態把握を踏まえ、今後どのように働き方改革を推進していくかは非常に重要な点だと考えております。 そこで、教職員の長時間勤務対策として、現状を踏まえた今後の具体的対策について教育長に伺います。 横浜市立学校教職員の働き方改革プランのサブタイトルにありますとおり、先生のHappyが子どもの笑顔をつくると、そのための取り組みをしっかりと進めていただきたいと御要望いたします。 次に、避難生活における災害関連死防止の取り組みについて伺います。 東日本大震災における災害関連死は、復興庁のデータによると、本年3月31日現在で3723人に上ります。復興庁が関連死の原因調査を、死者数が多かった市町村の1263人を対象に実施した結果、約3割の方が避難所等の生活における肉体的、精神的な苦痛により亡くなったとされています。災害による直接の被害からは死を避けることができた、いわゆる助かった、助けられた命がその後の避難生活の中で失われたことは、非常に悲しむべきことでございます。仮に本市において大規模な自然災害が発生し、大量の避難者が出て、かつ避難生活が長期化したとき、災害関連死のような悲しい事態を起こさないよう、できる限りの方策をとっていく必要があると考えます。 そこでまずは、災害関連死の防止を含め、避難所における生活環境の整備としてどのような取り組みを行うか、市長に伺います。 本来は生活する場所ではない学校などへの避難はあくまで緊急的な措置であり、災害関連死を防ぐためにも、帰宅できない場合は避難所からできる限り速やかに、建設や借り上げによる応急仮設住宅や市営、県営住宅の空き室など安心して住める住居に移っていただくことが大切だと考えます。本市では、応急仮設住宅の供給については、被害想定を踏まえた設置計画の検討や建設候補用地の選定など、速やかな住居の提供に向けて平時から必要な備えを進めていますが、災害関連死を防ぐためには、数々の対策が的確かつ速やかに実行されることが重要です。本市はこの4月に災害救助法の救助実施市になり、法に基づく被災者の救助を市長の権限でできるようになりました。例えば、応急仮設住宅の建設を県が実施するまで待つ必要はなく、市長みずからの判断で機動的に実行できる、避難者の実情やニーズに応じた救助の実施内容や程度について国と直接協議できるようになるなど、非常に期待をしているところでございます。 そこで、救助実施市として、避難生活の環境整備を着実に行うことへの市長の決意を伺います。 本市として、環境整備などのハードだけでなく、被災者の体調管理や心のケアなどソフト面のサポートを含め、市役所の各部署が救助実施市の自覚をしっかりと持ちながら、少しでも快適な避難生活を提供できるよう、一日も早い日常生活の回復に向け対応できるよう、日ごろから取り組みをしていただくようお願い申し上げます。 次に、道志川周辺のリニア中央新幹線建設発生土処分について伺います。 JR東海が中央新幹線の藤野トンネル工事の建設発生土処分地として、道志川近くの採石場跡地2カ所を活用する計画を明らかにしておりますが、この処分地は横浜水道の独自水源である道志川の鮑子取水口の上流に位置することから、原水水源への影響が懸念されています。現在、幾ら浄水技術が発達したとしても、原水の水質管理は非常に重要であり、昨今頻繁に発生するゲリラ豪雨など予期せぬ自然災害で建設発生土が川に流入し、水質が悪化した場合は取水停止という事態にもなりかねません。水は命の源です。 そこで、道志川周辺の建設発生土処分地計画にどのような対応をするのか、基本的な考え方を水道局長に伺います。 先日、私も処分地2カ所の視察を行い、状況の確認をしてきました。建設発生土を処分地へ搬入するまでは、環境影響評価書に基づきJR東海が責任を持って管理し、処分地における管理は処分地の事業者であるとのことでもあり、既に本市は、JR東海と処分地2カ所の管理監督自治体である相模原市へ要望書を提出したと聞きました。JR東海への要望は、処分地搬入前の仮置き場における土壌及び水質検査の実施、建設発生土流出防止対策等の徹底、そして処分地事業者に対する道志川への建設発生土の流出防止の要請について要望し、それに対し、これらのことに適切に対応するとの回答を得ていると聞いております。また、相模原市へは、水源地域の自然環境や市民の生活環境の保全及び適切な埋め立てを一層推進するという条例の趣旨を踏まえて、処分地事業者の管理監督を徹底することを要望し、それに対し、建設発生土の適切な処理を求めるとの回答をいただいたとのことです。しかし、どのような安全対策を立てても絶対ということはありません。 そこで、不測の事態が起こった場合どのように対応するか、水道局長に伺います。 先日、処分地視察後に青山水源事務所を訪れた際、道志川の水が明治30年以来横浜に送られ続けてきたということを知りました。私たちは蛇口をひねれば良質な水が飲めることを当たり前と思いがちですが、今も活用されている先人たちの技術や良質な水を供給したいという職員たちの思いが100年以上引き継がれているということに改めて感謝するとともに、後世にしっかりと引き継がれていくように取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 最後に、消費税引き上げによる市内経済への影響について伺います。 来月10月1日から消費税が10%となり、2%引き上げが実施されます。増収分は、その全額を待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など、社会保障制度の充実に限定する所得支援策に充てるとされています。民間のシンクタンクによると、雇用者の増加と賃金の上昇により所得が増加基調にあり、消費を支えていると分析もありますが、確かに神奈川県内の最低賃金は、平成20年には1時間当たり766円だったものが、この10月からは1011円になることが予定されており、大きく上昇していますが、賃金の上昇よりも、物価高や増税の幅のほうが体感的に大きく、市民の皆様にとっては負担感が増しているというのが実態ではないでしょうかと考えています。前回消費税が引き上げられた平成26年当時は、個人消費の駆け込み需要とその反動が大きく、その後、長い間消費低迷が続き、企業側にも影響が生じたことは記憶に新しいところです。 そこで、消費税引き上げによる市内経済への影響と対策について、市長の見解を伺います。 市民の日々の暮らしや市内経済を支える中小企業へのマイナスの影響が生じないよう、国だけでなく、市としても全力を挙げて取り組みを進めていただきたいと思います。 まだまだ市政全般において課題は山積しておりますが、林市長が自動車販売会社の社長時代に、コミュニケーションしてね、語り尽くしてねという社員に向けた言葉を皆さんが話し込みという造語にして会話で使っていたとの記事を読みました。社長と社員が一丸となって目標に向かい、生き生きと働いていた姿が目に浮かびます。ぜひこの市政運営におきましても、市民の皆様としっかりと話し込みをしていただきまして、よりよい市政に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 梶尾議員の御質問にお答え申し上げます。 横浜の将来を見据えた市政運営について御質問いただきました。 魅力ある横浜の将来につながる市政運営をとのことですが、現在の横浜があるのは、開港以来、さまざまな課題や困難を乗り越えてきた先人の英知や努力によるものです。私たちはその恩恵を享受していることを決して忘れてはならないと思います。私としても、将来の世代に対して責任を持ち、あらゆる施策を総動員して、横浜の持続的な成長、発展を何としても実現してまいります。 IRについて御質問いただきました。 IRの実現に向けて判断した理由についてですが、本年度、IR整備法施行令などを踏まえ、事業者から再度提供された情報の精査を進め、これまでにない経済的、社会的効果を確認しました。今後、補正予算を活用し本格的な調査を開始することで数字の精度を高めるほか、実施方針や区域整備計画の策定を通して具体的な事業計画をお示ししてまいります。 民意を問う機会を設けるべきとのことですが、現在は、日本型IRの仕組みなどを十分にお伝えできていない中で、IRイコールカジノと捉える方が多く、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響に対する不安の声を多くいただいております。そのため、まずは、世界最高水準のカジノ規制の内容、治安や依存症の対策に関する国の取り組みや横浜市の考え方をしっかりとお伝えしていきます。なお、民意の反映方法については、IR整備法で都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されておりまして、今後の国からの情報も参考にしながら引き続き検討してまいります。 374万人の全市民の皆様の民意の反映についてですが、今回、さまざまな状況を総合的に勘案して、国の動向や他都市の状況を踏まえ、IR実現に向けた本格的な調査、準備を開始することを市長として判断しました。今後の検討、準備の状況については、二元代表制のもと、市民の代表である市会の皆様に御報告し、御意見もいただきながら進めていきたいと考えています。あわせて、市民の皆様に横浜市の考え方や今後の調査に基づく懸念事項の対策などについて、説明会を初めさまざまな方法によりお伝えしていきます。 ギャンブルに負けた人の気持ちについてですが、現在、日本には競馬、競輪、競艇などの公営競技に加え、宝くじやスポーツ振興くじなど、さまざまなギャンブルがあります。勝ち負けだけに執着せずに、家族を泣かせたり、そしてほかの方、周囲の方に御迷惑をかけないように、御自身に責任を持って楽しんでいただきたいと考えております。 ひきこもり対策について御質問いただきました。 ひきこもりを理解する多様な人材の育成ですが、行政や福祉関係者など専門的な支援者にとどまらず、地域や民間企業なども含むさまざまな人材の育成にも取り組んでいます。ひきこもり状態にある方に対する周囲の理解が十分でない面もありますので、今後一層力を入れてまいります。 ひきこもり支援に対する今後の取り組み姿勢ですが、ひきこもりの原因や状態はさまざまです。大切なことは、生きづらさを抱えた人たちを理解し、支えていける社会をつくっていくことにあると思います。相談対応の充実を図りしっかりと受けとめ、全ての年代の方に切れ目なく寄り添った支援ができるように取り組んでまいります。 子育て世代への包括的な支援について御質問いただきました。 父親に対する育児支援の充実ですが、地域子育て支援拠点や区役所等で初めて父親になる方向けの講座のほか、育児の不安等への御相談に対応しております。今後も、相談支援の充実や当事者同士の交流を進めてまいります。 多文化共生社会に対応した子育て支援の充実ですが、区福祉保健センターで多言語のパンフレット等を活用しながら、妊娠、出産、子育てに関する情報提供や相談支援を行っています。引き続き、外国人の方も安心して子供を生み育てられるように、多言語対応を含めた子育て支援の充実に取り組んでまいります。 ハマ弁について御質問いただきました。 ハマ弁の喫食率が上がらないことについてですが、ハマ弁の利用が進まない要因の一つとして、周りが食べていないから注文しにくいという声があります。夏休み明けからは、就学援助対象者へ支援を拡充したほか、毎週水曜カレーデー、ハマ弁デーやハマ弁推奨日の実施など、喫食率の向上に今取り組んでおります。その結果、今年度は8月の喫食率が全体で5.6%、中には4割近い学校もあるということでございますので、こういったいい事例を研究、またさらに周知しながら喫食率の向上に努めてまいります。 学校給食法に基づいた中学校給食の早期実施ですが、本市では、小学校のような自校方式や親子方式、センター方式については、コストやスペースの問題で実施は困難と考えています。他都市では、ハマ弁のような仕組みを学校給食法上の給食としていますが、仮にハマ弁を給食と位置づける場合には、供給体制などさまざまな課題がありますので、中長期的な課題と考えております。 災害関連死防止の取り組みについて御質問いただきました。 避難所における生活環境の整備ですが、トイレの使用を避けようと水分補給を控えることで健康を害する方もいらっしゃるために、トイレ環境の整備を進めております。また、床での寝起きが負担となる御高齢の方などには段ボールベッドを提供することとしております。避難生活における負担をできる限り軽減するように、こうした具体的な取り組みを今後も進めてまいります。 避難生活の環境整備に向けた決意ですが、救助実施市としての権限と責任により、これまで以上に被災者の皆様に寄り添った避難所の運営や応急仮設住宅の提供などの災害救助をスピード感を持ちながら着実に行ってまいります。助かった、助けられた命が避難所生活の中で失われることがないようにしっかりと対応してまいります。 消費税引き上げによる市内経済への影響について御質問いただきました。 市内経済への影響と対策ですが、軽減税率導入など国も対策を講じておりますが、本市調査でも、今後の市内企業の景況感について、前回ほど大きなマイナスの影響は見込まれないという結果が出ております。引き続き、国と連携したプレミアム付商品券事業に取り組むとともに、影響を受けやすい中小企業の皆様向けの特別相談窓口対応や資金繰り対策など、消費喚起や影響緩和に向けまして本市としても全力を尽くしてまいります。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 教職員の働き方改革について御質問いただきました。 教員の給与改善についてですが、教職調整額を初め給与制度の根幹は法律で定められており、改善に当たっては国の財政措置が不可欠です。今後も、給与の改善や業務量そのものを適正化するための教職員定数の改善などもあわせ、国に働きかけていきたいと考えています。 教職員の長時間勤務に対する今後の具体的対策ですが、教職員の長時間労働の厳しい実態については喫緊の課題と受けとめています。職員室業務アシスタントを今年度から小中学校全校に配置していますが、さらに、部活動指導員等の専門スタッフの拡充、小学校高学年における一部教科分担制の推進、学校と家庭間の連絡を電話や連絡帳ではなくシステムを活用して行うこと、プール清掃等の外部委託など、働き方改革プランに示した取り組みを総合的に進めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
    ○議長(横山正人君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 道志川周辺の中央新幹線建設発生土処分について御質問いただきました。 処分地計画への対応の基本的な考え方ですが、本市からの要請に対し、JR東海及び相模原市からは、法令等に基づいて適切に管理監督する旨の回答をいただいておりますが、今後も、工事事業者が決定した際には、具体的な土壌、水質の検査方法や頻度等が十分であるかを確認するなど、さまざまな機会を捉えて徹底した管理監督の実行を求めていきます。また、本市としても現場パトロールの回数をふやすとともに、JR東海や相模原市との連絡体制の強化を図り、事故等に備えてまいります。 不測の事態が起こった場合の対応ですが、豪雨などにより処分地から道志川に土砂が流入した場合は、青山水源事務所で濁度上昇を検知し、薬剤の注入強化や取水停止の措置をとります。有害物質が混入した場合は、魚類による水質監視装置で検知をし、取水停止の措置をとります。このように水源近くで異常を検知できるため、濁った水や有害物質が御家庭まで届くということはありません。また、取水停止を行った場合は、他の浄水場からのバックアップや神奈川県内広域水道企業団からの受水量をふやすなどにより、市民給水への影響がないように対応いたします。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午前11時57分休憩---------------------------------------     午後1時01分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(谷田部孝一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は68人であります。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(谷田部孝一君) 一般質問を続行いたします。木内秀一君。     〔木内秀一君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(木内秀一君) 公明党の木内秀一です。 初めに、9月3日のゲリラ豪雨により被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、先日発生した京急線列車事故におきましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。どちらの被害対応にも、横浜市消防局を初め、区役所、土木事務所ほか多くの本市関係者が救助及び復旧に携わってくださっております。改めまして、関係者の皆様に心より御礼申し上げます。 それでは、公明党議員団を代表しまして、市政運営の重要課題について順次質問してまいります。 初めに、SDGsの推進について伺います。 先日、パシフィコ横浜で開催された第7回アフリカ開発会議では、我が党の山口代表が全体会合に出席し、SDGsの達成に向けた我が党の取り組みについて紹介し、SDGs未来都市である横浜市を初めとする地方自治体と連携し、SDGsの実現に向け全力を尽くすとの発言がありました。会議で採択された横浜宣言2019においてSDGsの達成が盛り込まれ、本年6月のG20大阪サミットの首脳宣言においても、包括的かつ持続可能な世界に向けた取り組みを主導することが盛り込まれており、国際社会において最重要課題となっていることが再確認されました。また、日本のSDGsモデルであるSDGs未来都市が合計60都市となり、多くの基礎自治体がSDGs達成に向けて取り組むことはすばらしいことと感じています。しかし、採択から5年がたち、2030年のゴール達成まで約10年と考えたとき、これまで以上に374万市民の皆様がSDGsを主体的に捉えてもらうことが重要ではないかと改めて感じております。これまでも我が会派からは、SDGsを市民生活にどう浸透させるかについて市長に質問させていただきましたが、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組むと掲げた横浜市中期4か年計画、SDGs未来都市の取り組みが本格化した現在の状況についてお聞きします。 まず、SDGs達成に向けてSDGs未来都市の取り組みをどのように進めているのか、伺います。 地域や企業等と連携した試行的取り組みを通じて成果を生み出しているヨコハマSDGsデザインセンターを評価していますが、さらなるSDGsの普及啓発に期待しています。第7回アフリカ開発会議のポストイベントとして、横浜に本部を置く国際熱帯木材機関のゲァハート・ディタレ事務局長も参加し、アフリカとSDGs-価値創造で共にひらくアフリカの未来-が開催されました。このイベントでは、平和、開発、教育などのテーマで、アフリカの留学生を交えディスカッションを行うなど、SDGsを推進する上で非常に有益なイベントであったと感じていますが、アフリカの若い世代においてもSDGsの浸透が図られていないことが指摘されました。本市においても、これまで以上に普及啓発に力を入れていく必要があると感じております。 そこで、SDGsの理念を市民生活に浸透させ、行動に移していくために行政が果たすべき役割は何かを伺います。 SDGsを真に達成するには、既存の枠組みにとらわれず、みずからができることを主体的かつ積極的に行うことで少しずつ世界を変えていくことではないかと思います。日本最大の基礎自治体であり、かつSDGs未来都市である大都市横浜が日本のSDGsモデルを創出し、SDGsのゴール達成に寄与することを強く望み、次の質問に移ります。 次に、医療的ケアの必要な子供の受け入れ、支援の充実について伺います。 本市では、少子化への対応や女性活躍推進が大きな課題となっており、待機児童対策など、子育て家庭を支援する施策を積極的に進めてきました。誰もが安心して子供を生み育てることができる社会を実現するという視点に立ったとき、保育や就学の場において、さまざまな状況の子供たちのことも幅広く考えていく必要があります。現在、保育所等においては、障害児の利用は進んでいますが、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児の利用は、平成30年度で10人にとどまっています。本市においては、受け入れに当たって看護師の配置を求めるなど、医療的ケア児の受け入れ方法について平成24年度に要綱に規定され、取り組みが進められているところですが、まず、保育所における医療的ケア児の受け入れをどのように推進していくのか、伺います。 また、教育においても医療的ケアの対応が求められています。これまで、小中学校では保護者の方が学校に出向き、我が子の医療的ケアを行ってきたと聞いています。平成29年度からは、看護師を派遣するモデル事業を開始したことで、医療的ケアを必要とする児童生徒が小中学校で学ぶ環境が徐々には整ってきています。しかし、今後も医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が予想される中で、看護師の確保など新たな課題が出てくるのではないでしょうか。 そこで、小中学校においても医療的ケアを必要とする児童生徒の増加にどのように対応していくのか、教育長に伺います。 医療的ケア児については、保育園や学校教育の場だけではなく、放課後についても支援が必要です。医療的ケア児は、一般的な放課後等デイサービスでは利用を断られることが多く、看護師が常時配置されている重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスで支援が受けられることに保護者は期待をしています。しかしながら、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスは市内に14カ所で、いまだ事業所が一つもない区が7区あります。それを考えると、医療的ケア児が利用できる放課後等デイサービスがふえることを支援していく必要があると思います。 そこで、医療的ケアが必要な児童の放課後の支援についても一層の充実が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 横浜市内の全ての地域で子供たちが豊かな時間を安心して過ごせるようになることが重要です。地域の偏りをなくす、市独自の対応を検討するなど、具体的な課題解決へ向けて動いていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、発達障害児者の支援策について伺います。 発達障害については、ここ数年、社会的な認知が進んでおり、我が党としても、発達障害児者への支援に関する取り組みについて、関係局の動きを注視してきました。これまで、横浜市は、できる限り低年齢で障害を発見し、療育に結びつける早期発見、早期療育の理念のもと、障害福祉関連施策に取り組んできたと認識しています。しかし、発達障害のある子は学齢期に入ってから支援が必要とわかる場合もあり、発達障害のある児童生徒が増加していますが、専門性のある教員の確保や配置が十分でない状況から、適切な教育が行き届いていないのではないかという懸念があります。発達障害のある学齢期の子供たちに対しては、学校がその支援の多くの役割を担っています。各校に専門性の高い教員を配置して一人一人がふさわしい教育を受けられることが重要であると考えます。 そこで、発達障害のある児童生徒への支援のため、教員の専門性の向上や確保についてどのように取り組むのか、教育長に伺います。 さきの第1回定例会の予算代表質疑においても、我が党から、発達障害のある人の課題について質問させていただきました。その際、特に知的におくれのない発達障害児者について、就学前における支援の必要性のわかりづらさや、青年期での将来の不安があることを申し上げました。一人一人が孤立することなく、その人に合った支援や居場所がしっかり確保されることが重要です。横浜市が令和3年度から始める第4期障害者プランには、大幅に増加している発達障害児者への支援策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。 そこで、発達障害のある人への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 発達障害のある人への支援を進めることで、多様性を認め合い、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる社会をこの横浜で実現できるよう切にお願いして、次の質問に移ります。 次に、児童虐待対策について伺います。 全国で痛ましい事件が相次ぎ、児童虐待防止対策の強化に向け、本年6月に児童福祉法等が改正されました。本市でも対策をさらに進めていく必要があります。本市の平成30年度の児童虐待相談対応件数は9605件と過去最多で、うち児童相談所での対応件数も6403件と急増しています。それに伴い子供の一時保護件数も1499件と増加しています。定員を超える子供が入所することもあり、その中で一時保護所の職員は、さまざまな工夫を行いながら子供たちへの支援を行っていると聞いています。子供たちが安心して生活を送るためには、一時保護所の体制、設備面の充実も必要と考えます。 そこで、増加する一時保護児童への今後の対策について伺います。 さて、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、子育ての悩みを抱える家庭の相談支援に応じる子ども家庭総合支援拠点を令和4年までに全市町村に設置する目標が打ち出されました。我が党では、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う拠点となる子育て世代包括支援センター機能がこの横浜で確立されるよう求め、児童虐待の対応を含めて、支援が必要な子供を支える体制の強化を主張してきました。身近な区役所で適切な相談と支援が行われることが子供や親にとっての安心、安全につながります。区の平成30年度の児童虐待相談対応件数も増加傾向にあり、児童虐待対策の推進には区役所での相談支援体制のより一層の強化が必要です。 そこで、区役所の相談支援体制強化に向けた取り組みについて伺います。 さらに、昨今の児童虐待による痛ましい事件の背景にはDVがあることが明らかになっています。そのため、最近の報道では、内閣府の令和2年度概算要求において、DV被害者等への支援強化として民間シェルターへ支援する事業が盛り込まれる予定との話が出ています。今回の児童福祉法等の改正法でもDV対策と児童虐待対策との連携強化が明記されており、児童虐待防止を進めていく上でもDV対策の強化は欠かせません。今後示されるであろう国の事業の積極的な活用の検討など、本市としても民間シェルターへの支援を含め、DVに対するさらなる取り組みを進めるべきと考えます。 そこで、これまでの本市の民間シェルター等との連携の取り組みと、今後の連携強化に向けての考え方について伺います。 児童虐待対策は、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供への適切な支援、虐待を未然に防ぐための相談や支援体制の強化、DV対策などを同時並行で進めていく必要があります。児童虐待防止への取り組みは多岐にわたり、それぞれが網の目のように結びついていますので、支援が必要な子供が取りこぼされることがないよう、連携して取り組まなければなりません。さまざまな施策を総合的に推進するためには、市長の強いリーダーシップが求められます。対応策のさらなる充実をお願いして、次の質問に移ります。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 無償化の対象となる3歳から5歳児のお子様が通う教育・保育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設など、さまざまな種類があります。現在の利用料の支払い方法も施設形態ごとにさまざまであり、どうしたら無償化の対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。 そこで、保護者の皆様にこれまでの周知を行うに当たり市として工夫してきた点について伺います。 現時点でまだ対象となっていない保育所等の2歳児クラスのお子さんや、来年の4月から幼稚園もしくは保育所の利用を検討しているお子さんの保護者の方々も、今回の幼児教育・保育の無償化について大きな関心があることと思います。これまでは、在園児の方を中心に制度の周知を行っていただいているかと思いますが、次の世代への制度周知も大変重要と考えます。 そこで、これから無償化の対象となる方々に向けて今後どのように制度周知を行っていくか、伺います。 手続が必要なことを知らずに無償化を受けられないことがないよう、引き続き漏れのない制度周知を工夫していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、放課後キッズクラブについて伺います。 放課後キッズクラブは、女性の社会進出の観点からも、保護者が安心して働ける一助になっており、我が党としても、今年度末までに全校設置が完了することは喜ばしく思っています。その一方、各クラブを運営する事業者からは、放課後キッズクラブに転換すると開所時間が長くなる等、人手不足で困っているとの声を多く耳にします。また、放課後キッズクラブは事業開始から15年が経過し、子供たちを取り巻く環境の変化や配慮が必要な子供の利用がふえるなど、利用ニーズも複雑化しています。 そこで、今後、放課後キッズクラブが目指すべき方向性について、改めて伺います。 放課後キッズクラブが子供たちにとって質、量の両面からよりよい放課後の居場所になるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、中学校昼食の充実について伺います。 ハマ弁は、本年5月末から当日注文を全校展開するなど、保護者の皆様の声に耳を傾け、真摯に改善に取り組んできています。今年度で事業開始から4年目を迎え、令和2年度末には協定期間が終了となります。今年度は、令和3年度以降のハマ弁の方針を検討する時期となりますが、よりよいものとしていくために、生徒や保護者を初め多くの方々の意見を聞きながら検討を行う必要があると思います。 そこで、令和3年度以降の方針決定をどのように進めるのか、教育長に伺います。 ハマ弁の直近の喫食率は本年8月で5.6%と、少しずつは改善していますが、依然として厳しい状況にあります。生徒、保護者がハマ弁を利用しない一つの理由として、周りが頼まないから利用しにくいという声がいまだ多く聞こえてきます。令和3年度以降の方針を検討する際は、ハマ弁のよさを生かしながら、利用しやすい環境を整えることが重要と考えています。本年2月の市会本会議で、我が党では、現在のハマ弁をさらに進化させ、学校給食法に準じた横浜型給食を実現することを提案しました。ハマ弁のノウハウを生かしながら学校給食法にのっとった内容とし、入学時に利用登録を基本とするなど、より多くの生徒がハマ弁を選べる環境を整えることで、安定した利用につながると考えています。 そこで、横浜型給食の実現を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さまざまな声がある中、早期に実現できる方法はデリバリー方式だと考え、現在のハマ弁を進化させ、より多くの生徒が利用しやすい環境をつくることで横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えています。令和3年度以降のハマ弁を検討する際には、しっかりと課題を整理し、将来的な横浜型給食の実現に向けた検討を進めていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、学校体育館への空調設備設置について伺います。 昨年夏の猛暑による熱中症被害や異常気象による災害多発の記憶が新しい中、この夏も同じような猛暑とそれに伴う被害の発生が続いています。このような状況を踏まえ、我が党は学校の体育館について、通常の教育活動のほか、災害時に避難所としても活用される施設であることなどから、平成30年12月に市長に空調設備設置の要望書を提出させていただき、この8月、港北区日吉南小学校においてモデル設置が完了しました。設置直後の様子を視察した際には、学校関係者を初め子供たちからも喜びの声を聞くことができました。 そこでまず、学校体育館への空調設備のモデル設置の取り組み状況について教育長に伺います。 今後の空調設備の整備を考えると、500校を超える学校を有する本市としては、さまざまな課題があると思います。特に小中学校においては、現在、建てかえ事業が進められており、建てかえにより新設される体育館と既設の体育館とでは設置条件が大きく異なることから、設置計画や手法を十分に検討する必要があると思います。 そこで、学校体育館への空調設備設置の今後の進め方について教育長に伺います。 体育館への空調設備設置を進めるとともに、普通教室などの既存空調設備の老朽化対策についても目を向ける必要があります。学校現場では、年数を経過した空調設備のききが悪くなったり、故障したりするなど、ふぐあいが生じているという話を多く耳にします。今後、学校環境を良好に保っていくために、空調設備が継続的に使用できるよう事前の対策に取り組んでいく必要があります。 そこで、老朽化する既存空調設備の更新を計画的に進めていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 教室から体育館へと、学校における空調設備の適切な整備を着実に実施していただきたいと考えていますが、これ以外にも整備を検討すべき施設もあります。特に給食室においては、本市においては空調設備の設置など暑さ対策がほとんど進んでいないと感じています。空調設備の設置については技術的な課題があると伺っていますが、給食室における暑さ対策の検討も進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、市内小中学校グラウンドへの夜間照明設置について伺います。 我が党では、市民の皆様に身近な小中学校に夜間照明を設置してスポーツの場を拡充することを求めてきました。本年2月の第1回定例会では、我が党から、建てかえ計画がない学校の中からモデル校を選定し、夜間照明を設置することが必要であると質問し、市長から、当面の間、建てかえ予定のない学校の中からモデル校を選定し、夜間照明を設置していくとのお答えをいただきました。 そこで、夜間照明設置の今後の進め方について伺います。 平成29年度から夜間照明設置を要望してきた我が党としては、モデル校への夜間照明設置は大きな成果であると考えています。今後、モデル校に設置された夜間照明を利用していく中で、課題や留意点を抽出するとともに効果を検証し、ぜひ、建てかえ計画のある学校を含め、一校でも多くの学校に夜間照明を設置し、市民の皆様が身近でスポーツに親しめる場をつくっていただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、小学校のマーチングバンド発表会について伺います。 横浜は吹奏楽、マーチングバンド発祥の地であり、市内でも多くの学校で音楽活動が盛んに行われています。とりわけ小学校のマーチングバンドの活躍は目覚ましいものがあり、昨年12月に開催された第46回マーチングバンド全国大会においても、市立小学校5校が金賞を受賞するなど、そのレベルの高さは全国でも際立っています。横浜市では、マーチングバンドに取り組んでいる小学校が参加するマーチングバンド発表会が毎年2月に開催されています。横浜市立学校総合文化祭の一部門として位置づけられていますが、日ごろの練習の成果を発揮できる場であり、子供たちの目標でもある大切な発表会です。 そこで、マーチングバンド発表会の教育的効果について教育長に伺います。 ところで、教育委員会では横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定し、市主催行事や学校行事のあり方を検討することとなり、平成30年度末に市が主催する行事の見直しについて決定がなされ、マーチングバンド発表会が今年度の開催をもって終了すると聞きました。発表会は、活動に取り組む子供たちにとってだけではなく、それを全力でサポートする保護者、応援してくれる地域の皆様にとっても大変貴重な場です。保護者や関係者からは、社会生活に必要な人としての挨拶や時間管理、後輩の面倒を見ることで優しい気持ちや責任感が強くなるなど、多くのことを学べる貴重な機会であり、発表会の終了により全国に誇る横浜の歴史が崩れてしまうのではと、我が党にも危惧するお声をたくさん頂戴しています。 そこで、教育委員会は、38回も継続して開催されてきた発表会を終了することに対する子供たちや保護者の声をどのように受けとめているのか、教育長に伺います。 ことしの2月に開催された発表会においても、市内からおよそ1000人の児童が参加しています。自分たちの目標に向かって一生懸命に頑張る子供たちを応援することが教育委員会のあるべき姿ではないかと考えます。先ほどの保護者の声にもありましたとおり、音楽活動だけではなく、成長していく上で大切なことを学ぶ機会でもあり、横浜の子供たちにそのような場を引き続き提供していく必要があると考えます。 そこで、子供たちへの教育効果はもとより、横浜の音楽文化をつくり上げる基盤ともなるマーチングバンドの活動を横浜市としても今後も支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜の音楽文化にとって、マーチングバンドはとても大切な活動です。子供たちが持続可能な形で取り組むことができるよう活動を支えていくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、中高年のひきこもり対策について伺います。 ひきこもり状態の長期化や高年齢化に関するお困りの声を耳にすることが多くなっています。昨年、内閣府が実施した調査によると、40歳から64歳までの方のうち、全国で約61万3000人のひきこもり状態の方がいるという推計が発表されました。また、高齢の親が50代のひきこもり状態の子を支える、いわゆる8050問題と呼ばれる新たな社会問題もクローズアップされています。我が党は、KHJ全国ひきこもり家族会連合会などと意見交換を行ってきましたが、こうしたいわゆる8050問題では、高齢化した親から自分が亡くなった後の子供の生活についての相談を受けるなど、SOSの声も多様化していると聞いています。その解決に向けては、何が課題かを分析していくことがとても重要です。 そこで、中高年のひきこもり対策における課題認識について伺います。 ひきこもりのように、社会から孤立した状態が長期化すると、疾病や介護、経済的困窮などさまざまな問題が絡み合い、日常生活が追い詰められるまで問題が表面化せず、親子共倒れのリスクが懸念されます。 そこで、中高年のひきこもり対策の今後の方向性について伺います。 国においては、地域共生社会に向けた包括的な相談支援について検討されていますが、我が党としては、断らない相談支援を主張してきました。市におきましても、中高年のひきこもり対策を一つの契機とし、当事者や家族の意見を聞きながら、社会的孤立を防ぐ取り組みを一層進めていただくよう強くお願いして、次の質問に移ります。 次に、いわゆるごみ屋敷対策について伺います。 家の内外に大量の物をため込み、悪臭や害虫、火災や物の崩落の危険を発生させるなど、近隣住民の生活環境に影響を及ぼす、いわゆるごみ屋敷問題に対し、平成28年12月1日に横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例を施行し、取り組みが進められてきました。条例施行から間もなく3年が経過します。 そこでまず、条例の効果と課題認識について伺います。 日々の生活の中で悪臭や火事の危険に長年悩まされてきた近隣住民の方々のお気持ちは、一刻も早く私たちの生活環境を改善してほしいということに尽きると思います。この問題への対応は、当事者支援と近隣住民の生活環境改善、その双方を同時に考えていかなければならない点に難しさがあります。本市の条例は、支援により解消が困難な場合には指導、勧告等の措置を行うことも規定しています。 そこで、条例施行からいまだ解決していないごみ屋敷に対し、今後どのように対応していくのかについて伺います。 この問題は、深刻な案件ほど問題が複雑化、長期化しており、対応すべき事柄が多岐にわたるため、支援の継続性が非常に重要となってきます。条例をしっかりと運用していただき、引き続き、当事者の生活課題の解決、近隣住民の生活環境の改善に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、高齢ドライバーの交通事故防止対策について伺います。 本年4月に東池袋で親子2名が亡くなった非常に痛ましい事故を初め、高齢ドライバーによる交通事故の報道を多く目にします。本市でも、高齢ドライバーが原因者の事故件数の全体に占める割合は年々高くなっており、高齢社会の進展により、高齢ドライバーの事故防止対策は重要と考えます。高齢ドライバーの事故防止対策としては、まず、自主的に免許を返納する運転免許自主返納制度が効果的であると考えています。東池袋の事故の後、自主返納する方がふえたと聞いています。 そこで、運転免許自主返納に関する本市の今後の取り組みについて伺います。 運転に不安を感じる方の自主返納を進めるため、返納後の日常生活での不安がなくなるよう対策を講じていただくことが必要と思います。また、免許返納がすぐにできない方には、衝突時の被害を軽減する自動ブレーキなどの運転支援機能を備えたセーフティ・サポートカーや、ペダル踏み間違え等による急加速抑制装置の既存車両への取りつけが効果的な対策と考えます。国では本年10月から自動車税の軽減等が予定されており、セーフティ・サポートカーの普及促進にもつながります。また、東京都や豊島区では、急加速抑制装置の取りつけ補助制度が既に導入されています。 そこで、本市でもセーフティ・サポートカーの普及促進や急加速抑制装置の取りつけ補助制度を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 交通事故の削減につながるよう、経済的負担の軽減により普及を図り、また、補助制度の導入を要望して、次の質問に移ります。 次に、鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業について伺います。 昨年11月、事業開始から16年の歳月を経て、相模鉄道本線の星川・天王町駅間は連続立体交差事業により高架化しました。長い時間を要しましたが、事業の効果は非常に高く、市民の利便性向上に大きく寄与する事業となっています。本市では、次期連続立体交差事業区間として鶴ケ峰駅付近を選定し、事業化に向けた手続に着手しており、多くの市民の方々が注目している状況です。この鶴ケ峰駅周辺では、踏切を起因とした慢性的な交通渋滞などさまざまな課題を抱えており、地域の方々は本事業の効果に大変期待をしています。 そこでまず、鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業による効果について伺います。 本事業では、本年5月に都市計画の手続に先立ち、事業説明会を実施しています。この説明会の最後には、参加者の皆様から大きな拍手をいただいたと聞いています。これは、踏切の除却を含めた本事業が地域の方々の悲願であることのあらわれであると考えています。この旭区鶴ケ峰は私の地元でもあり、青少年指導員として地域活動をしていますが、地域の方々は早期事業化、早期完成を強く望んでいます。 そこで、地域の強い要望である本事業の事業推進に向けた市長の意気込みについて伺います。 ことし3月には鶴ケ峰駅北口周辺のまちづくり構想も策定され、今後、さらなるまちの発展が期待されます。引き続きコスト縮減を図りつつ、地域の要望である早期完成に向けて事業に邁進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、ICT技術の活用による業務効率化について伺います。 今、我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化に直面しています。労働人口が減少し、我が国全体が労働力の供給制約を受ける中で、行政機能の維持はより厳しくなるでしょう。このような問題意識から、総務省の研究会報告書では、システムやAI等の技術を駆使して、効果的、効率的に行政サービスを提供するスマート自治体の実現に向けた方策が示されました。スマート自治体の実現に一番必要なのは、機械でできる作業は機械に任せ、職員には極力人間でなければできない業務を担わせるという観点であり、そのためにはAIやRPAなどの先端技術を積極的に行政事務に活用すべきと考えます。 そこで、本市の行政事務における先端技術の活用について伺います。 私の前職の民間企業においても実証済みではございますが、職員を事務作業から解放し、企画立案業務や市民への行政サービスに注力させることは極めて重要と考えます。人員体制の充実も含め、しっかり取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、横浜市プレミアム付商品券について伺います。 我が党が積極的に進めてきた消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券については、いよいよ来月1日から販売が開始されます。前回、4年前のプレミアム付商品券のときには、利用可能店舗の登録が市内で約1万1000店舗あり、今回も同規模の参加を目指していると伺っていますが、商品券の利用を考える方に、利用可能店舗の情報をわかりやすく御案内してほしいと思います。また、今回想定されるプレミアム付商品券の購入対象者は、市内の住民税非課税者及び子育て世帯で合わせて約60万人と聞いています。今月中旬から購入引きかえ券を送付する予定とのことですが、対象者の方が制度を知らなかった、気づかなかったと、せっかくの機会を失うことのないようにするために、継続的な広報の取り組みが重要と考えております。 そこで、利用可能店舗の周知及び購入対象者への今後の広報について伺います。 プレミアム付商品券が多くの方々に利用されるよう、より一層の取り組みの推進を要望して、次の質問に移ります。 最後に、性的少数者の支援について伺います。 性的少数者の支援に関しては、我が党が毎回質問をさせていただいているように、重要なテーマの一つでございます。性的少数者の人たちが偏見や差別を持たれることなく、自分らしく生き生きと暮らせることは何より重要なことだと考えます。横浜市では、これまで、個別専門相談や交流スペースの提供などさまざま取り組んできたことと思いますが、こうした取り組みも始めてから3年以上経過したところです。 そこで、改めて、これまでの性的少数者支援の取り組みに対する評価について伺います。 さて、性的少数者支援として、パートナーシップ制度については、現在、20ある政令指定都市のうち7都市で実施されているなど、全国的な動きが出ているように思います。我が党としても、以前から、国連人権理事会決議やオリンピック憲章に基づき、パートナーシップ制度の導入について強く要望してきたところであります。横浜市においては、本年度予算で新たな性的少数者支援の取り組みとして施策の拡充を検討しているところだと思いますが、このタイミングで新たな施策を打ち出すことはとても大事なことだと思います。 そこで、性的少数者支援の新たな取り組みとしてどのようなことを考えているのか、伺います。 性的少数者の方々が地域で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、行政として当事者の方に寄り添った対応が必要です。また、あわせて、市民の方々や事業所なども巻き込んで理解が広がる取り組みを進めていってほしいと思います。東京2020オリンピック・パラリンピックが1年後に迫っており、この機を逃さず早急に新たな取り組みを進めていただくことを期待して、公明党議員団を代表しての質問を以上とさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 木内議員の御質問にお答え申し上げます。 SDGsの推進について御質問をいただきました。 SDGs未来都市の取り組みの進め方についてですが、4月にSDGs推進本部を設置し、SDGsの達成に向けて行政が主体となってさまざまな施策を着実に推進しています。また、市民、事業者の皆様と共同で、ヨコハマSDGsデザインセンターが多様なニーズとシーズをつなぎ、新たな価値、にぎわいの創出に向けて取り組んでいます。 SDGs普及への行政の役割についてですが、SDGsが掲げる世界共通の課題が日々の暮らしとつながっていると感じていただけるように、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。また、デザインセンターを中心に、SDGsのゴールにつながる身近な課題を解決し、その成果を実感していただくことで、あらゆる世代の参画を促してまいります。 医療的ケアの必要な子供の受け入れ、支援の充実について御質問いただきました。 保育所での医療的ケア児受け入れの推進についてですが、看護師配置に伴う費用の給付を行っています。また、受け入れていただいていない園に、実際の医療的ケア児の保育現場を知ってもらう機会をつくるなど、受け入れを前向きに考えてもらうことにつながるような取り組みも進めています。 放課後の支援の充実についてですが、支援従事者への研修の充実により、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスなど、身近な地域における医療的ケア児の受け入れ拡大と支援の質の向上に一層取り組んでいきます。 発達障害児者への支援について御質問いただきました。 今後の取り組みについてですが、知的におくれがない発達障害の方々は、全てのライフステージにおいて適切なタイミングで適切な支援につながることが重要です。福祉、教育、就労など幅広い分野で具体的な支援策を構築するため、現在、障害者施策推進協議会へ諮問しています。年度内には答申を受け、次期障害者プランへの反映も含め施策として積極的に推進していきます。 児童虐待の対応策について御質問いただきました。 増加する一時保護児童への対応についてですが、現在進めている児童相談所再整理事業の中で、一時保護所の質及び量の両面の改善を図るなど、対策を進めていきます。 区の相談支援体制の強化に向けた取り組みですが、本市では、平成26年度から虐待対応調整チームを各区に設置するなど、取り組んできました。今後、子ども家庭総合支援拠点機能の設置に向けて、区の相談支援体制についても検討を進めていきます。 民間シェルター等との連携についてですが、現在、本市独自の補助を民間シェルターに行うとともに、連携して被害者の安全確保から自立に向けた支援を実施しています。今後もさらなる連携強化を図り、DV対策の推進と児童虐待の根絶を目指します。 幼児教育・保育の無償化について御質問いただきました。 保護者の方への周知に当たり工夫した点ですが、無償化専用ダイヤルを開設し、一人一人の疑問に丁寧にお答えしています。また、施設の種類ごとに広報チラシを作成し、各施設からも案内をしていただきました。施設を利用していない方にはダイレクトメールをお送りしています。 これから対象となる方への制度周知ですが、入園申し込みの機会を捉え、窓口や園で配布される幼稚園や保育所等の利用案内にて詳しく御案内をしていきます。また、無償化専用ダイヤル等に多数いただいた質問とその回答をホームページにわかりやすく掲載し、御自分のお子様の場合はどうなるのか、すぐに検索できるよう工夫していきます。 放課後キッズクラブについて御質問いただきました。 目指すべき方向性ですが、保護者のニーズや約300カ所の現場から届くスタッフの声を丁寧に分析し、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活の場として一層充実するように質の向上に取り組んでまいります。 中学校昼食の充実について御質問いただきました。 横浜型給食の実現を目指すことへの見解ですが、ハマ弁をより利用しやすくするため多くの生徒から選ばれるような環境を整えることは重要だと思います。ハマ弁は値段や栄養バランスの点で他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容ですが、仮にハマ弁を学校給食法上の給食と位置づける場合には、供給体制などさまざまな課題があります。他都市の事例も参照し検討する必要があり、中長期的な課題と考えております。 学校グラウンドへの夜間照明設置について御質問いただきました。 夜間照明設置の今後の進め方についてですが、モデル校は、当面の間、建てかえ計画のない学校の中から候補を挙げ、地元調整を行った結果、青葉区の鉄小学校といたします。今後、令和2年度に設計、令和3年度に工事、供用開始を目指します。なお、建てかえ計画のある学校については引き続き教育委員会とも調整を進めてまいります。 マーチングバンドについて御質問いただきました。 活動を今後も支援していくべきとのことですが、マーチングバンドは、横浜の音楽文化を形成する大切な活動の一つであると認識をしています。子供たちが一生懸命に取り組む活動が全ての関係者にとって持続可能なものとなるように今後とも応援していきたいと思います。 中高年のひきこもり対策について御質問いただきました。 中高年のひきこもり対策における課題ですが、ひきこもり状態の長期化や高齢化に伴い、抱える困り事が多様化し複雑化しています。そのため、1つの部署だけでの支援では解決が難しい複合的な事案となっていることです。さらに、ひきこもり当事者の問題だけではなく、高齢化した家族に対する支援も必要となっております。 中高年のひきこもり対策の今後の方向性ですが、多様化、複雑化した困り事に関係する複数の部署がそれぞれの強みを生かし、チーム支援を展開できるよう連携を強化します。さらに、地域住民と支援機関、関係機関が連携して、居場所づくり等を含めた支援を行うためのネットワークづくりを進めてまいります。 いわゆるごみ屋敷対策について御質問いただきました。 条例の効果と課題認識ですが、区役所と資源循環局、健康福祉局等の関係部署がそれぞれの強みを発揮して連携できるようになり、当事者の生活課題の改善やごみの撤去に効果が上がってきています。事例を積み重ねる中で、御自宅がいわゆるごみ屋敷状態となってしまった方は、心身の健康状態の悪化などの直接的な原因のほかに、経済的困窮や孤立を深めているといった状況が多いことがわかってきました。 いまだ解決していない案件については、当事者の理解が得られないまま一時的にごみ等を撤去しても再び堆積し、解決がさらに困難になります。これまでの対応を振り返り、条例で規定した指導、勧告等の措置も含め、適切な手法と時期を十分に検討します。引き続き、行政、関係機関や地域の皆様と知恵を出し合い、当事者御本人と近隣住民の方々がお互いに納得した形で根本解決することを目指してまいります。 高齢ドライバーの交通事故防止対策について御質問いただきました。 運転免許自主返納に関する本市の今後の取り組みですが、引き続きシルバードライビングスクールや御高齢の方が多く集まるイベント等で免許返納を促す啓発を行っていきます。また、免許返納を促す上では、安心して移動できる環境づくりも重要です。既存の公共交通に加えて、身近な交通手段の確保に向けた地域交通サポート事業など、さまざまな方策に取り組んでまいります。 セーフティ・サポートカーの普及などについてですが、先進安全技術の導入は、交通事故の発生抑制に非常に効果があると考えます。サポートカーについては体験乗車会を開催し、普及促進に努めています。また、急加速抑制装置への補助制度については、国における性能認定や企業の開発状況を注視しながら検討してまいります。 相模鉄道本線鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について御質問いただきました。 事業による効果ですが、10カ所の踏切が除去され、踏切による事故はゼロになるとともに交通渋滞も解消されます。さらに、消防・救急活動の円滑化や、地下化により線路がなくなることによるまちの一体化、新たに創出される空間の有効活用など、さまざまな効果が期待できます。 事業推進に向けた意気込みですが、市民の皆様から早期完成を望む多くの御意見をいただいておりまして、改めて大きな期待を背負っている重要な事業であると感じています。御要望にしっかりお応えできるように、都市計画や環境影響評価などの手続を着実に進めて早期事業化を目指します。 ICT技術の活用による業務効率化について御質問いただきました。 行政事務における先端技術の活用ですが、横浜市では、業務効率化を目的にRPA導入に向けた取り組みを進めておりまして、今年度は、昨年度の実証実験を踏まえ、新市庁舎移転で集約化する物品購入などの内部事務において試行運用いたします。引き続き、ICTの進展を捉え、課題を整理しながら、AIなども含め先端技術の活用に向けて取り組みます。 横浜市プレミアム付商品券について御質問いただきました。 利用可能店舗の周知及び購入対象者への広報ですが、利用可能店舗については、ホームページでの紹介に加え、店舗一覧の冊子を区役所等で配布いたします。あわせて、各店舗ではステッカー等を張って御案内します。申請が必要な方に対しては、バスや地下鉄の車内広告やポスターの掲示で改めて受け付け期間をお知らせ申し上げます。また、商品券の利用促進に向けては、広報よこはまなどで継続的に周知してまいります。 性的少数者支援について御質問いただきました。 これまでの取り組みに対する評価ですが、当事者の方々への個別専門相談や交流スペースの提供などの支援策に取り組んできました。一方で、渋谷区を初めとして全国24都市で実施されているパートナーシップ制度については懸案となっておりました。 新たな取り組みの内容ですが、性的少数者を初め生きづらさを抱えた方々をより一層支援し、多様性を認め合う社会を実現していくために、パートナーシップ宣誓制度について要綱を制定し、年内の実施を目指してまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長(谷田部孝一君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 医療的ケアの必要な子供の受け入れ、支援の充実について御質問をいただきました。 小中学校の医療的ケアの増加への対応ですが、各区の医師会が運営する訪問看護ステーションの協力を仰ぎながら、増加する医療的ケアを必要とする児童生徒一人一人のニーズに対応できるよう看護師の確保に努めていきます。さらに今後は、現在の対応に加えて、地域の医療機関とも連携し、気管に挿入している管が抜けるなどの緊急時対応等、学校における安全管理体制を整えていきたいと考えております。 発達障害児者の支援策について御質問いただきました。 教員の専門性の向上と確保の取り組みについてですが、全ての子供に一貫した適切な指導、支援や、必要な合理的配慮を提供することを目指します。具体的には、発達障害のある子供一人一人の特性を的確に把握し、適切な指導、支援を行う実践的な研修の実施や県と連携した特別支援学校教諭免許状保有率の向上に取り組みます。さらに、免許取得のための大学等の有料講座受講への支援について検討していきます。 中学校昼食の充実について御質問いただきました。 ハマ弁の今後の方針決定の進め方ですが、中学校昼食の現状やハマ弁のこれまでの取り組みを検証、評価し、今後の方向性を検討するため、生徒、保護者等へのアンケート調査の実施や外部の有識者も含めた懇談会を開催します。そうした御意見を参考に、選択制の充実に向けてより利用しやすいハマ弁となるよう検討を行い、年度内をめどに令和3年度以降の方向性を決定したいと考えています。 学校体育館への空調設備設置について御質問いただきました。 空調設備のモデル設置の取り組み状況ですが、港北区日吉南小学校においてはリース方式で体育館全体を冷やす空調設備を、南区永田台小学校においては体育館全体ではなく、スポット的に周囲を冷やす空調機器をそれぞれモデル設置いたしました。さらに今年度末に向けて、通常の工事発注による本格的な整備手法でのモデル設置を行う予定としております。 空調設備の設置における今後の進め方ですが、それぞれ異なる手法でモデル設置した空調設備の効果検証を現在実施しています。あわせて、調査委託により技術面、コスト面の課題検討を行っております。こうした調査結果をもとに、既存の体育館に増設する場合、新設する体育館に設置する場合、それぞれに技術的に最適な工事や整備の方法を取りまとめ、コスト面や小中学校の建てかえ事業を考慮した整備計画を検討してまいります。 老朽化する既存空調設備の更新ですが、現在ふぐあいの生じている空調設備については、機器の更新や修繕など適切な対応を実施してまいります。また、学校施設全体における空調設備のふぐあいの状況を把握し、機器の長寿命化を図るためのメンテナンス手法などとあわせて、既存空調設備の適切な更新計画の検討を行ってまいります。 マーチングバンドについて御質問いただきました。 マーチングバンド発表会の教育的効果についてですが、演奏、演技を通じてみずから表現する喜びや達成感を味わえること、仲間と心を一つにして目標に向かって取り組むことで連帯意識や向上心が育まれること、他校の発表を鑑賞して自分たちの活動の参考にして学ぶことができることなどが挙げられます。 子供たちや保護者の声についてですが、継続開催を希望する声がある一方で、負担を感じているという声もあるなどさまざまな御意見がございます。小学校において英語の教科化が4月から始まる中で、教職員の働き方改革や子供たちのバランスのとれた生活の実現も喫緊の課題となっております。また、市教育委員会主催の発表会を終了しても、協会主催の県大会などへの参加も可能なこともあり、総合的な視点で見直しを行いました。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 次に、みわ智恵美君。     〔みわ智恵美君登壇、拍手〕 ◆(みわ智恵美君) 日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し、質問いたします。 林市長は市民と約束した説明責任を果たさず、カジノ誘致宣言をされました。市民への約束とは、カジノについて方向性を決める際は、市民、議会の意向を踏まえると掲げられた選挙公約です。市民にすればだまし討ち、公約違反です。カジノ誘致への反対意見が沸き起こった中で、2年前の市長選挙において市長は、カジノ誘致は白紙ですと言われました。そのときその言葉を信じて市長に一票を投じた方に対して市長は顔向けできるのでしょうか。共感と信頼の行政を掲げていたはずの市長がこれを一方的にぶち壊し、公約違反を犯したとの市民の怒りが広がっていることについてどう考えておられるのか、伺います。 市長は、日本型IRの仕組みを市が十分に市民に伝えていない中で、IRイコールカジノと市民が誤解していると言われました。とんでもありません。市民は誤解などしていません。カジノ賭博が余りにも危険なので、国が世界最高水準のカジノ規制を行い、治安や依存症の対策をとらなければならないことを市民はきちんとわかっているから反対しているのです。市長はもっと市民を信頼していいのではありませんか。市民の感覚をもっとリスペクトしないと市民本位の市政運営はできないと思います。市長にはその認識があるのかどうか、伺います。 横浜は、この10年で迎えた観光客は1.5倍となっています。日本の開港は横浜からという歴史と文化を大切にするまちづくりを進める中で、国内外の方々から横浜を選んでいただいています。また、海外からのお客様をためらいなく受け入れてきた横浜の市民センスが、多様な文化や宗教をお持ちの方々からも安心していただいていると思います。その市民とともにつくり上げてきた歴史と文化を大切にするまちづくりを進める上で、射幸性の最も高いギャンブルであるカジノ施設の立地は障害になるだけです。横浜市の100年先を見たまちづくりを展望すれば、市長が自主性を持ってカジノ誘致撤回の判断をするべきではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 私の地元港南区には神奈川県立精神医療センターがありますが、長年そこで働いてこられた方々からギャンブル依存症についてのお話を伺いました。始まりはちょっとした楽しみである。ところが、ギャンブルに依存するようになると遊ぶ金欲しさに次々と職場の人、会社関係者、親戚、ありとあらゆるところから金を借り借金が膨れ上がり、どうにもその借金を返せなくなり、自殺を図って担ぎ込まれた。退職金で借金を清算して、家族との縁も切れ、孤独の中で、それでもギャンブルへ。依存症の方はずっと苦しみ続けると。とにかく目の前にお酒もギャンブルもないのが一番だと。市長は、全て博打が悪だとか、不道徳だということは違うのではないか。それはその方の嗜好であるし、例えば生活の中での一つの楽しみかもしれません。そういうことがお好きな方もいらっしゃると思っています。国がこういう地域限定をしたところでは、要するに法律違反ではないということでございますとの答弁でした。まさにギャンブルを肯定する立場です。 ギャンブル依存症の深刻な実態とギャンブルが刑法で禁じられていることに目を閉じています。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において国及び地方公共団体の義務が示されています。そこには「精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。」とあります。この法から見ても、ギャンブル依存症をつくるカジノ賭博場設置は全く反する施策です。住民の福祉の推進という、地方自治体としてギャンブル依存症の予防として、発生のもととなるものをつくらないことが一番の方策ではないでしょうかどうか、伺います。 カジノを含む統合型リゾートIRについて、市長は市財政に800から1200億円の増収効果となるとしています。大阪府大阪市は本年2月に、増収効果を850億円と試算しています。そのうち納付金収入は570億円です。地方自治体への納付金は、カジノの売り上げ、粗利益の15%と法定化されています。大阪の場合はカジノ売り上げは3800億円と見込んでいます。横浜市の増収効果を中間値の1000億円にした場合は、大阪に倣って試算すると、カジノ売り上げは約4500億円になります。外資のカジノ事業者はターゲットは日本人とあけすけに語っています。日本人客の割合を8割とすると、3600億円の円資金が海外のカジノ事業者の手元に移ることになります。この円資金はほとんどが金融機関で運用される個人資産です。金融機関を通して日本経済を支える役割を果たしています。タンス預金ではありません。毎年毎年、横浜市を初め関東一円の地域から何千億円もの円資金が金融市場から引き上げられることが繰り返されるのです。このように、IRは金融機関等を通して本来日本の経済に回っている資金が賭博場で外国資本によって回収されてしまうことを本質としています。カジノ法案の成立時に究極の売国法案と糾弾されたのも当然のことです。地域経済の振興どころか、逆に地域経済を縮小してしまうことを直視すべきです。市長の見解を伺います。 次に、敬老特別乗車証について伺います。 現在、横浜市は、市の敬老パス制度について、少子高齢化の進展の中で持続可能な制度となるよう見直しが必要として、利用者負担の値上げ、利用対象年齢の引き上げなど現行のサービス水準を引き下げる方向性を示し、制度のあり方を検討するとした審議会を設置し、議論を進めています。私たちは敬老パスの利用について、私鉄やJRなどにも今後サービス拡大する検討が行われている名古屋市を視察しました。名古屋市の敬老パス制度は、対象年齢は横浜より5歳若く65歳からです。一部負担金は、所得に応じて年1000円、3000円、5000円です。横浜市より軽い負担です。交付数34万人、事業費は143億円で、横浜市の現在の120億円を上回っています。また、名古屋市では定量調査を行い、1回敬老パスを使うと1400歩歩くことが示されました。 今、100歳まで元気に過ごす体づくり、健康寿命が盛んに言われていますが、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授で医学博士の久野譜也先生は、人々が歩いて暮らせるまちができたら医療費をどれだけ抑制できるか計算されています。すると、歩数が1歩ふえると医療費が0.061円減ることがわかったというのです。横浜市ではどうなるのか、私たちは交通局のアンケート資料と名古屋市の1回の外出で1400歩という数値を使って試算しました。何と横浜市の敬老パス利用による医療費削減効果は45億円となります。また、名古屋市が行った調査では、敬老パスで外出する際の直接の経済効果は、消費額316億円と算出されました。最終報告では、敬老パスを使って外出した高齢者の買い物や飲食は商店や問屋の売上増、そして賃金などで個人消費に向かう効果を生み、その総額は500億円に及ぶと試算されました。この経済効果の数値化によって、市長サイドからの事業の廃止、縮小を求める動きがぴたりととまったと聞きました。市長、経済効果や健康効果を定量的に評価できるよう数値化する調査をし、税金を使っての事業だからこそ市民誰もが理解できるようするべきではないでしょうかどうか、伺います。 今、敬老パスの値上げをすれば必ず購入者が減ります。それは必ずや高齢者のお出かけを抑制し、自家用車の利用をふやすことになります。名古屋市は一般会計規模は1.2兆円、横浜市1.7兆円ですから、横浜市の予算規模で勘案すると、185億円規模で名古屋市では敬老パス事業が行われているということになります。先ほど紹介した久野教授は、東日本大震災以降、人と人の関係が健康に影響を与える、コミュニティーがある地域に住む人ほど健康度が高いとデータで示されているとして、週3日以上外出する人の健康度は高いとのデータを示されています。敬老パスの値上げで、気軽なお出かけから高齢者を遠ざけることがあってはなりません。横浜市が公共交通を守り、交通弱者の移動保障をし、高齢者の自家用車利用を抑制する、そのことによって地球温暖化抑制に市として寄与する。これらの重要性から考えても、名古屋市の予算規模、市民負担や年齢の設定から見ても、横浜市として値上げをすることなく制度維持はできる、するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 中学校給食について伺います。 中学校給食にかかわり、ハマ弁の給食化を市教育委員会と市会第2会派が、横浜型給食を第3会派が言及しています。中学校給食に対して一貫して背を向けてきたこれまでの経過からすれば、市民世論を反映した注目すべき前向きな動きです。しかし、ハマ弁の給食化は市民が求めるものとは到底言えません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)おかずが冷たい。早朝につくった食事は風味はどんどん低下し、文部科学省が示す栄養価、ミネラルは不足しています。牛乳が摂取されなければカルシウム不足です。食材の産地で地産地消、国産8割を目指し、農林漁業支援などの給食の果たす役割も全く実行できません。市は、このハマ弁の喫食率向上にと、食物廃棄を前提とした当日注文方式までやって、やっと限られた行政区の限られた学校で10数%の喫食率となっただけです。この実施からして、ハマ弁を給食化しても、多くの子供たちに選ばれるということはあり得ません。次々と失敗を繰り返すハマ弁については、市民から選ばれていないことを認めてきっぱりとやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。 教育委員会は、横浜市は学校敷地が狭く、調理室はつくれないと説明されます。そこで私たちは、首都圏の政令市はどうなっているのかと調査し、さいたま市で、給食調理室を2階建てにしているということがわかり、調査に伺いました。さいたま市では、中学校給食は当然のこととして、子供たちにとっておいしい給食を提供できる自校調理方式を実行することを決め、どうすれば狭い校地でもできるかということで研究をし、予算をつけて2階建ての給食調理室設置を進めてきたことを伺いました。また、給食の充実のために全ての学校に栄養士を市の単独予算で配置し、献立の工夫や地場産の野菜などを利用する取り組みをしています。調理室の整備費も、国からの補助は結果として総額の10分の1程度であっても子供たちのためにと取り組んだと説明されました。 具体的には、最近の3校では給食室整備費用が平均4億5000万円と聞きました。横浜市教育委員会は1校当たりの整備費用を1億8000万円と見込み、これを多大な財政負担であるとして実施しない理由に挙げています。これらの事実を目の当たりにして、横浜市が他都市の取り組みの何周ものおくれを出している実態に、市民や子供たちに申しわけない気持ちでいっぱいになりました。横浜市では、できないのではなく、給食をやらない理由に校地の狭さを挙げているだけではないかと思わざるを得ません。市長は、中学生の昼食環境を整えることを最重要課題と位置づけておられます。それならば、学校給食法にのっとった給食を横浜の中学生にと決意するときです。市民が猛烈に反対するカジノを熱心に進める道から、市民が強く求める中学校給食の実施へ、横浜の中学校給食は小学校と同様の自校調理方式でこんなにすばらしい給食にするよと子供たちに胸を張って言えるように取り組むことが心から待たれていると思いますが、市長の見解を伺います。 日本と韓国の関係改善について、自治体外交などが果たすべき役割について伺います。 韓国最高裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決について日本政府は、日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済みとしています。しかし、1963年から1987年まで外務省条約局職員だった浅井基文氏は、日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され通用していたが、その後、国際人権規約を初めとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや正当性を主張できなくなったと述べておられます。日本が1978年に加盟した国際人権規約は、国家による人権侵害に対して効果的な救済措置を受けることを確保すると定めました。世界中で大きな動きが次々とあり、その一つとしてアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。また、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁で、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めています。 日本共産党は、安倍首相が韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の安倍談話に象徴されるように、1995年の村山談話、1998年の小渕首相と金大中大統領の日韓パートナーシップ宣言で明記された植民地支配への反省の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることが日韓関係の深刻な悪化の根本的要因と考えます。日本軍慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)現在の日韓関係の悪化をさらに進めるような報道もあれば、経済界や民間交流を進める方々からの改善に向けての取り組みも多数あります。 横浜市は、韓国の釜山広域都市や仁川広域都市とのパートナー都市となっており、ことしも小学生のサッカー試合交流をしています。また、2014年に日本、中国、韓国の国家プロジェクトとして開始された東アジア文化都市事業の後も、光州、泉州、横浜の3都市での経済、文化の交流を進めるなど、国際文化都市としてのすばらしい取り組みをされていると高く評価いたします。現在、韓国との関係悪化などが懸念されている中だからこそ、さらに韓国の都市とパートナー都市を拡大することや交流事業の充実拡大を進めていくことが、私たちが暮らす北東アジア地域の平和と安定に寄与する国際都市横浜の自治体外交に求められているところだと考えますが、市長の見解を伺います。 現在、市内には1万3000人を超える韓国、朝鮮の方が居住されています。日韓関係の悪化の中で不安の声も聞かれます。誰でもが安心して暮らしていくことができるようにすることも市の役割です。また、日本を訪問される韓国の方は年々増加し、横浜訪問外国人のベスト4に入っています。しかも観光での訪問が主たる目的です。現在の日韓関係の中で、誰でも安心して暮らしていける横浜、観光客を初め海外から誰もが安心して訪問できる横浜であることが国際平和文化都市横浜の魅力だと考えます。市長の見解を伺い、1回目の質問といたします。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 IRについて御質問をいただきました。 共感と信頼の市政についてですが、IRについては、横浜の将来のために何が必要かを見きわめるため調査検討を重ねてまいりました。この間、市民や経済界の皆様、市会の皆様、関係者の皆様からいろいろな機会に多くの御意見を伺ってまいりました。これらを含め、横浜が抱える課題、懸念事項への対応、国や他都市の動向などさまざまな状況を総合的に勘案し、判断いたしました。今後も、検討の進捗に応じて市民の皆様に対して丁寧に御説明をしてまいります。 市民の皆様のIRに対する認識ですが、多くの市民の皆様から御意見をいただく中で、日本型IRの仕組みなどを十分にお伝えできていないと私は思っております。このため、IRイコールカジノと捉える方が多く、ギャンブル依存症の増加や地域の治安への影響に対する不安の声を多くいただいております。一方、日本型IRが参考としているシンガポールでは、昼夜を問わず、ビジネスからファミリーまで幅広いコンテンツ、お子様も楽しめるアトラクションなどが提供されています。今後は、このような統合型リゾートの魅力やさまざまな懸念事項への横浜市の取り組みに御理解を深めていただけるように丁寧に御説明してまいりたいと思います。 市が自主性を持って判断すべきとのことですが、今回の決断の背景にあるのは、横浜の将来への強い危機感でございます。今、みわ議員が開港のときから横浜という歴史と文化を大切にしてきた歴史、それも海外から認められているのではないかというお話を頂戴いたしまして、本当にそのとおりだと思います。ゆえに私としては、そういうことを守っていくためにも、これから起きてくる、もう既に始まっておりますけれども、少子高齢化、労働人口が物すごく働き手が減っていくという中に、財政がこれ以上に厳しくなる。そういったことを背景に強い危機感を持って今回のことを決断したわけでございます。横浜は374万人の人口を抱える大都市でございます。子育て、医療、福祉、教育など、市民の皆様の安全、安心な生活を将来にわたってしっかりお支えしていくためにどうしたらよいか。そういった思いでIRについては熟慮を重ねてまいりました。さまざまな状況を総合的に勘案いたしまして、横浜の先を見据えて、市長としてIRを実現する必要があると判断したわけでございます。 IRをつくらなければ懸念は発生しないとの御意見ですが、横浜市は、御承知のように観光の日帰り客が大変多くございます。観光客の87%が日帰り客ということなのですが、消費額は全国平均に比べて低く、観光消費額が非常に低いです。現在の法人市民税収入は東京23区の14分の1ということです。将来の人口減少に伴って個人市民税の減少などが見込まれております。同じことを申し上げておりますけれども、このような中にあっても横浜がさらに成長、発展して、子育て、医療、福祉、教育、市民の皆様の日常の安全、安心な生活を守っていかなければなりません。これまでの調査によって、IRの経済的、社会的効果が確認できて、依存症や治安対策等の懸念事項対策も整ってきております。横浜における諸課題を解決する上で有効な選択肢の一つだと考え、判断いたしました。IR整備法に基づいて依存症対策や治安対策の世界最高水準の厳しいカジノ規制を構築して、秋の臨時国会を経て設立されるカジノ管理委員会においてもさらに詳細な規則が設けられます。こうしたことを踏まえて判断いたしましたし、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 IRは外国に資金が回収され、経済を縮小させるとの御意見でございますけれども、外国資本の場合であっても、IR内での消費に伴う物品、サービスなどは近隣から調達するほうが有利であるために、海外のIRでも現地の調達率が大変高くなっています。また、日本型IRはカジノ売り上げの30%が国と自治体に納付されて、これ以外に施設の魅力向上への再投資も義務づけられておりまして、利益の多くが国内に還元されます。消費額については、有識者から、国内よりも海外からの旅行者のほうが単価は高くて、総額の割合は海外と国内が50%ずつ程度ではないかという見解も示されております。このような状況を踏まえると、地域経済に還元されるものと私は考えております。 敬老特別乗車証について御質問をいただきました。 効果を客観的に評価する数値化した調査でございますが、一定の条件を付した調査をしている他都市もありますが、横浜市でも事業の評価はすべきだと考えております。客観的な評価を行うためには、敬老パス利用者の健康状態や要介護度の経年比較などが考えられます。そのためには膨大なデータの突合や敬老パス以外の要素の影響も分析する必要があり、さまざまな課題もあると考えております。 値上げをすることなく制度維持できるはずとの御意見でございますが、本制度は高齢化の進展により事業費が増加して、交通事業者、横浜市とも負担がふえ続ける一方、利用者負担は、バスの場合、乗車運賃220円の1割程度になっております。引き続き、利用者負担も含めて制度のあり方について検討し、持続可能な制度を構築してまいりたいと思います。 中学校給食について御質問いただきました。 ハマ弁はやめるべきとのことですが、本市の中学校昼食については、さまざまな御意見がある中で議論をされた結果として、コストやスペースの問題で自校調理の給食実施は難しいと考えてハマ弁を導入しております。今年度は8月の喫食率が全体で5.6%、中には40%近い学校もあるということで利用が進んでおります。今後、選択制の充実に向けて検討を行って、年度内をめどに令和3年度以降の方向性を決定してまいります。 自校調理の中学校給食を実施すべきとのことですが、施設整備費に多くの費用がかかるだけでなく、全ての学校では給食室のスペースを確保することができないことから、自校調理の中学校給食の実施は困難でございます。当日注文の全校展開によって利用者の裾野も広がってきています。引き続きハマ弁デーやメニューの改善などによりまして、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 日韓関係の改善に向けて御質問いただきました。 横浜と韓国の都市との交流事業についてですが、日韓両政府において解決すべき課題があっても、都市間交流は継続されるべきと考えておりまして、議員と同じ御意見でございます。そして事実、今こういう状況の中で、ある都市によっては交流をとめてしまうところがございますけれども、横浜はそういうことはございません。韓国の御希望もありまして、青少年のスポーツの交流などもやっております。引き続き韓国を含む海外諸都市との連携、協力を推進してまいります。 安心して暮らし訪問できる横浜についてですが、多様な文化的背景を持つ人々が地域社会の構成員としてともに生きていく地域づくりの推進は地域社会の活性化をもたらします。海外諸都市との連携、協力を推進するとともに、観光やビジネスで来訪される外国人の方々の受け入れ環境整備に加えまして、10万人を超える在住外国人にとって安心、安全で暮らしやすい環境をさらに整えてまいりたいと考えております。 以上、みわ議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) みわ君。     〔みわ智恵美君登壇、拍手〕 ◆(みわ智恵美君) 総合的に判断し、丁寧に説明するとIR誘致について言われました。しかし、市長の公約は、カジノについて方向性を定める際は市民、議会の意向を踏まえるです。これには明確に反対しているのに、今の答弁では全く納得がいきません。改めて選挙公約を踏みにじった点についての答弁を求めます。 そして、市民がIRについて理解できていないと言われましたけれども、それは誤解と申し上げました。地域経済振興どころか縮小になる点での答弁は納得いきません。IRはカジノ賭博場あっての仕組みです。外資カジノ企業は、1兆円とも言われる投資を横浜にすれば回収し、さらにその何倍もの利益を、賭博場の利益を上げる事業を展開してどんどん個人資産が吸い上げられ、本国の株主投資家に還元される、そういう海外に資金が出ていく仕組みです。この事実についての認識を伺います。 また、市長は、横浜市の374万人の将来を支える強い危機感からIR誘致を決断したと言われました。教育、福祉のためにカジノ依存の自治体になるという、それは宣言なのでしょうか、伺います。本来の経済政策を進めていく自治体としての取り組みこそが求められているのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 中学校給食について財政の問題を挙げられました。多くの費用がかかる、スペースの確保ということも言われましたけれども、やると決めて、どうすればできるのかに取り組むのが自治体の役割ではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)私たちが見に行ったところでは、2階建てもあり、また、そのスペースがなければ教室を改良して、IHの設備で給食室をつくっているところもあります。財政問題ということでは、臨港幹線道路の延伸に300億円、これだけで全ての中学校給食はできるのではないでしょうか。東高島駅北口開発、神奈川区鶴屋地区国家戦略特区などの民間マンション建設には、義務でもない補助金を次々と出しています。一体市長の財政運営の柱は、市民なのか、財界なのか、大きく疑問に思うところです。ぜひこの点にお答えいただき、中学校給食に財源がないなどということはもう言ってはならないと思います。財政運営のあり方をしっかりと子供たちのために取り組んでいくことを求めまして、質問を終わります。(拍手) ○副議長(谷田部孝一君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 まず私の公約違反だというお話でございますが、私は、これを選択するかどうかについて時間をかけて検証、検討してまいりました。その上での判断でございますし、判断を白紙ということで時間をとらせていただいておりましたけれども、その期間中もさまざまな方から御意見を伺っております。その中には市民の方もいらっしゃるし、企業市民の方、御企業の方もいらっしゃる、そういうことです。各分野の方々の御意見も伺いましたし、議員の先生の御意見も伺っておりましたけれども、それを統合して私は判断させていただいたと考えておりますので、公約違反というふうに私は思っておりません。(「一般市民は入っていないということですね」と呼ぶ者あり)いや、一般市民の方です。一般市民の方もお話しさせていただきました。(「入っていないじゃないの」と呼ぶ者あり) それから2点目でございますが、海外事業者の方です。カジノ事業者の方が非常に利益を吸い上げていくのではないかというお話でございますけれども、今の時代は例えば一定の、カジノではなくても経済的ないろいろな交流とかがございますけれども、サービス業もありますけれども、そういう方たちが自分たちの利益だけを目指して成り立つような世界というのは私はとうに終わっているというふうに考えております。まずお客様第一ということを考え、経営が持続していかなければ事業者にとっても成り立たないわけでございます。ですから、議員の御懸念というのは当然だと思いますけれども、先ほど御説明したように、税金の問題とか、そこで生まれた利益は次の投資に使われたり、また、海外と要するに国内の売り上げですか、その結果が半々であろうかと、海外の方が落としていくのは単価が高いということです、海外の方は恐らく。それから、最高レベルの厳しい今回のカジノの法案でございますので、御承知のように週3回までとか、御本人とか、また御家族も入れないようにするという自己申告でございましょうか、いろいろなことをやるということが相当厳しい中でございます。ですから、これは私ももちろんしっかり取り組みますし、政府も頑張るわけでございますけれども、そういった御懸念は私は責任を持って払拭していくし、事実そういうことが起きてきた。カジノがやがて例えばオープンしたとします。それから、今までさまざまな公営とか民営のギャンブルがございます。そういうことでの依存症の方も含めて、私は最も--依存症に対して非常に光が当たっておりますから、トータルしたら私は依存症は下がっていくのではないかと考えております。 それから済みません、3点目です。これは要するにカジノに依存しているというお話でございますけれども、これは少し申し上げたいのですが、私はカジノというか、IRが全て横浜市の経済活性化とか持続的な経済成長の中核をなしてしまっているというイメージをお持ちだったらそうではございません。私自身はかつても経済活動をずっとやってまいりましたから、これは一つの政策的な問題、これが中心になってしまうなどはあり得ないことでございまして、99.5%の御中小企業が法人市民税、大企業も含めまして年間で740億円ぐらい、ここのところ240億円ぐらい、七、八年の中で上げていただいて、こういう厳しい環境の中でも本当に頑張ってやっていただいていますし、いろいろな経済局がやっている政策についても御協力もいただいております。海外へのインフラの技術の御支援だったり、JICAでやっていますが、これも実業化しているというようなこともあります。ですから、これが中心ということではございません。だから、前も申し上げましたが、それは全てリンクしておりますから、いろいろなことをやってきた政策の中の相乗効果を上げるためということでもございますので、またそれは別途御説明してもいいのですけれども、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 それから4番目でございますが、中学校昼食についてです。 これは、議員がおっしゃる、本当に私自身は先生方のお考えというのは理解できます。もう本当にそういうお気持ちが、働く御家庭に対してとかお子様を健やかに育てようというお気持ちでお話ししているのも十分わかりますし、私どもも先生方と一緒になっていい方法がないかと考えて、それでこのハマ弁に至ったわけでございます。ですから、ハマ弁をやるにつけては、確かに喫食率が上がっていないではないかといろいろ御批判もいただくし、お叱りもいただいておりますけれども、今御説明したように、ある学校では40%まで上がった。これはもう学校の中が保護者の皆さんも一体となってやった結果このようになってきたと思います。ですから、私としては、これをさらにいいものにいたしますし、お時間をいただきたいという気持ちでいっぱいでございますので、そういうことで御理解賜りたいと思います。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(谷田部孝一君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後2時29分休憩---------------------------------------     午後2時51分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(横山正人君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 一般質問を続行いたします。川口広君。     〔川口広君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(川口広君) 自由民主党の川口広です。自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して、大桑議員に引き続いて順次質問をさせていただきます。それぞれに、そしてさまざまなことが起きた統一地方選挙を超えて、本日改めてこの場所、このような舞台に立たせていただき、横浜市のまちづくりの一翼を担えるということに深い感謝の気持ちを感じさせていただいております。そして、多くの傍聴席の皆様が集まっていただく中で、血がたぎる思いの中でしっかりと質問をさせていただきたいと思います。(拍手) それではまずMaaS、つまりはモビリティー・アズ・ア・サービス等の新たな交通サービスについてお伺いします。 本市は、鉄道やバスなど公共交通ネットワークの充実によって、移動しやすく住みやすい都市として発展してきました。しかし、今後は、総人口も減少局面を迎え、少子高齢化により超高齢社会が進行すると見込まれているなど、社会状況の変化により人々の移動に関する課題が顕在化してくると考えています。例えば、昨今の高齢者による自動車事故などを契機に、自動車運転免許を自主的に返納する方が徐々に増加し、自家用車での通院や買い物などが難しくなるケースが多くなると考えられています。また、海外からのインバウンドが増加していますが、日本語のわからない外国人にとっては、公共交通サービスを自由に利用することに対するハードルが現状ではまだまだ高いと思っています。公共交通サービスの事業面に着目すると、バスやタクシーの運転士不足が徐々に深刻化しており、将来的に適切なサービスの提供がしにくい状況が生じることも想定されています。これらを踏まえると、今後大きく変わる本市においてもさまざまな課題が発生すると見込まれておりますが、そこでまず日常生活や観光に伴う地域内移動についての課題認識を伺います。 一つ一つ向き合わなければならない色味の違う課題がある中で、今さまざまな国や自治体でも注目を受けている取り組みがあります。モビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるMaaSと呼ばれている取り組みです。MaaSは、一般的には、鉄道、バス、タクシー、自転車など複数の交通手段を、ICT技術を駆使し、検索、予約、決済を一括して提供するもので、移動を1つのサービスと捉える概念と言われています。近年、MaaSの取り組みが発祥と言われるフィンランドを初め世界各地で進められており、国内においては今年度から、国土交通省の支援を受け、各地でMaaS等の新たな交通サービスの実証実験が行われる予定です。本市でも、民間企業によるICT技術等を活用した新たな交通サービスなど、MaaSの概念を取り入れた取り組みが郊外部と都心部それぞれで進んでいると聞いています。 そこで、今後活用が望まれるMaaS等の新たな交通サービスの実現に向けた取り組み状況について伺います。 私は、MaaS等の新たな交通サービスを導入し、利用しやすい環境を整えていくことが、横浜の郊外部と都心部それぞれの移動課題を解決できる手段になり得ると考えています。特に高齢化が進む郊外については、行政がイニシアチブを持って取り組みを進めることが必要だと考えています。 そこで、郊外部における移動課題の解決に向け、行政が中心となってMaaS等の導入に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 国内各地で実証実験が始まっていることから、本市においても今から積極的に取り組んでいただき、横浜らしいMaaSの実現を目指していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、大規模イベント開催に向けた美化活動によるまちの魅力向上について伺います。 つい先日、8月28日からの3日間、アフリカ開発会議、TICAD7がパシフィコ横浜で開催されました。最終日には横浜宣言が採択されたことなどが大きく報道され、世界に横浜の名が発信されたのは記憶に新しいところかと思います。また、あと2週間ばかりでいよいよアジア初開催となるラグビーワールドカップ2019TMが日本で開催されます。世界で40億人を超える方がテレビで観戦すると言われる世界的なイベントで、最も注目を浴びる決勝戦は11月2日、横浜で行われます。これらが契機となり、世界の人々が改めて横浜を認知し、日本への旅行の際には横浜にも行ってみようと思う人がふえていくのではないでしょうか。多くの観光客等をお迎えするに当たり、まちがきれいであることは、おもてなしの面で必要不可欠なことであり、訪れた方のまちの印象に必ず残るものと思います。 そこで、まちをきれいにして多くの観戦者をお迎えできるよう、清掃活動などの美化活動を市民の皆様と一緒に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜を訪れる方々に横浜はきれいなまちだと思ってもらえることは、まちの魅力の一つになると思います。この横浜のまちをきれいなまちとして支えているのは、日ごろから熱心にボランティアで清掃活動をしてくださっている多くの横浜市民です。一方で、これら清掃活動に力を入れている自治会町内会の加入者の伸び悩みや活動の中心となっている方々の高齢化による担い手不足などが地域の悩みだとよく耳にします。人口減少社会に突入する横浜において、この悩みは今後大きな課題へと発展するのではないかと危惧しています。 そのような中、いわゆるSNSを通じて、ごみ拾い活動の輪を広げる先進的なアプリがあります。これは特に若い世代へのアプローチに一役を買っているようで、これまで清掃活動などに関心のなかった方々にも活動の輪が広がっているようです。このような取り組みが課題解消の一つの参考事例になるのではないかと思います。 そこで、SNSなどを活用し新たな美化活動の担い手を広げていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 町なかにポイ捨てされたごみがそのまま放置され、やがて風に飛ばされ、川に流れ、海に行き着く。多くの市民が日々取り組むそれぞれの清掃活動は、昨今社会問題化しているプラスチックごみの海洋流出対策の一つであると考えています。今後も多くの市民のまちの美化活動が継続的に、そして安定的に続いていくよう一層の力を入れ、横浜の魅力向上に向けた取り組みを積極的に進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、先駆的な読書活動の推進について伺います。 私は、地域で読み聞かせのボランティアをさせていただくことをきっかけとしてから、1日、せめて15分間の読書を習慣づけております。しかし、毎日本を手にしてふと思うのが、情報化社会が隆盛を極める昨今、その目の前の15分を本に費やすことが本当に自分への投資になるのかという疑問です。一方で、本を手にし、膨大な知識を前に肩書きをおろすことができる本と自分だけの静かな時間は、音や映像にあふれたテレビやそのほかの動画などと比べて自分と向き合うのに適した時間であるということに気づかされています。本屋に行った際に感じるあの気持ちの高ぶりは、単に好奇心が刺激されているだけではなく、そこに並べられている本の一冊一冊が新たな自分の窓口であり、つまり、本屋さんは成長した自分へのきっかけのショーケースであると言えるのではないでしょうか。 しかしながら、残念なことに、現在、まちじゅうの書店が次々と姿を消しています。先日手にした雑誌では、出版物の取り次ぎルートの総販売額がピークであった1996年の約2兆6500億円から、2018年には約1兆3000億円へと半減したという記事を目にしました。こうした出版不況と言われる中で私が着目しているのは、新たなコンセプトや本との向き合い方により売り上げや来客数を伸ばしている書店や民間企業があるということです。例えば、代官山などにある蔦屋書店では、書棚にテーマ性を持たせ、食品と本を同じ棚で販売する取り組みが好評であること、箱根には、箱根本箱という、館内各所に無数の本を置き、宿泊者がゆったりと本に触れられる時間を提供するブックホテルという新たなコンセプトを打ち出していることなど、これまでにない先駆的な取り組みが生まれてきています。これらは民間企業の事業活動に関する取り組みであり、行政として支援していくことは難しいかもしれませんが、本の魅力を信じ、人々に新たな読書との向き合い方を提案しているという点で非常に興味深い取り組みであり、見習う点も多いように感じます。 本市では現在、第二次横浜市民読書活動推進計画の策定を進めていると聞いていますが、そこでまず、こうした新たな読者との向き合い方について、計画ではどのように捉えているのか、教育長に伺います。 私の地元瀬谷区の隣にある大和市には、平成28年11月に大和市文化創造拠点シリウスが開館しました。図書館を中心に据え、芸術文化ホール、生涯学習支援センター、屋内こども広場などで構成されています。ことしの6月には累計来館者数が800万人を突破したと聞いています。子供のフロアで、子供たちは思い切り遊びながらも学び、そして保護者はくつろぎながら本に親しんでいます。従来からの静かな図書館から、人が集い、人と人とがつながる場としての図書館という新たな姿を見せています。実は図書館は、単に本を読み、知識を得るためだけの施設ではなく、子供からお年寄りまで楽しく交流できる場になりつつあると考えています。これも本との新しい向き合い方の一つです。 そこで、図書館がこれまで以上により多くの人が集い、親しまれる場となるためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 一方で、新たな図書館でなくとも、まちじゅうには、コーヒーを飲みながらゆっくりと本に親しむことができるブックカフェなど市民が自主的に本をコミュニティーの場として活用する先駆的な読書活動の場が生まれてきています。例えば、神楽坂の書店であるかもめブックスでは、カフェを併設して店主とお客とのコミュニケーションをとりやすくする工夫を行っていたり、横浜市内でも地域のカフェ等で見たような形態のブックカフェが数多く誕生しています。先ほどから申し上げておりますが、本には人を集める力があり、それによってコミュニティーが生まれ、やがて活動につながっていく、本は新たなコミュニティーづくりのツールとなっています。本市は、こうした市民の先駆的な取り組みにアンテナを張り、読書の拠点として位置づけ支援するなど、取り組みを強化していってほしいと思います。私としては、新たな図書館の建設は予算的に夢として語るほうが現実的と捉えています。ですから、今は例に挙げた市民の先駆的な取り組みを図書館機能の弟分、妹分として捉えることができないものかと思案しております。 そこで、市民が行う自主的で先駆的な読書活動に対する本市の支援について教育長に伺います。 さて、読書の媒体は、紙媒体だけではなく、ICTを活用した電子書籍や耳で聞くオーディオブックなど多様化しています。また、本年6月には読書バリアフリー法が施行され、国と地方公共団体は、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書ができる環境の整備を推進していくことが定められました。あわせて、デジタル形式の録音図書であるデイジー図書やオーディオブック等の普及、提供を図ることとされています。 そこで、図書館におけるICTを活用した読書媒体の普及及び提供について教育長に伺います。 私は、2012年より電子書籍に関心を持っております。電子書籍は、文字の拡大等の操作が簡単にできて、高齢の方や障害のある方にも有効です。電子書籍を普及させていくため、まずは青空文庫など、かつての名作が無料で提供されているものを活用してみてはどうでしょうか。まず体験してもらうことが大切なのではないかと考えます。瀬谷区役所では、10月に民間企業と連携し、電子書籍を紹介するイベントを行う予定と聞いています。イベントは、文字を大きくしたり、たくさんの本を持ち歩く必要がなく、好きなだけ読書が楽しめる電子書籍を体験できる内容になるそうです。第二次読書計画の策定に当たっては、こうした新たな読書の取り組みも柔軟に組み込んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、医療的ケア児者への支援策について伺います。 医療技術の進歩等を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器やたんの吸引など、医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活されている方がふえており、全国では1万8000人を超えていると聞いています。平成28年5月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、増加している医療的ケア児支援のための体制整備が規定されました。地方公共団体は、心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉そのほか各関連分野の支援を受けられるよう、関係各分野で構成される協議の場の設置など、必要な措置を講ずるよう努めることとされています。私としては、この新たに規定された協議の場が、医療的ケアを抱える方の地域生活を支える上で非常に重要な役割を果たすものと期待しており、本市においても設置に向けて準備が進められていると聞いています。 そこで、横浜市における協議の場の設置の考え方について市長に伺います。 私は、医療的ケアを必要とするお子さんの御家族からお話を伺う機会があるのですが、一言で医療的ケアといっても、お子さんそれぞれに状態は異なりますし、個別性が高いものであることは肌で感じているところです。市として取り組みを進めていく上でその実態を把握し、課題がどこにあるのかを見きわめる必要があります。しかしながら、医療的ケア児として登録するような制度がないため、実態把握については全国の自治体でも模索していると聞いています。 そこで、横浜市としてどのように医療的ケア児の実態把握を行っていくのか、市長に伺います。 さて、医療的ケアのある方への支援でもう一つ重要な施策があります。医療的ケアのある方は必要な支援が多岐にわたっており、窓口が分散しているため、保育園、医療、福祉サービスなど、その総合調整を家族が行っているのが実態です。そのような中、本市で多分野、多岐にわたる生活の課題の相談を受け、総合調整をする医療的ケア児・者等コーディネーターを養成、配置する事業がスタートしました。昨年度から養成に取り組み、配置は今年度に始まったばかりで、活動地域も4区のみとなっていますが、医療的ケアに関する相談支援のかなめとなる事業であり、市全域に広げていくことが求められているとともに、当事者や関係機関はもとより、広く市民の理解を深めることが重要であろうと認識しています。 そこで、医療的ケア児・者等コーディネーターをもっと市民に広く周知すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 私がかかわりのある医療的ケアが必要なお子さんの御家族からは、24時間付き添いが必要であり、心身ともに疲弊していると聞いており、御家族のケアにもしっかり取り組む必要があります。そのような中、小中学校においては、医療的ケアを必要とする児童生徒の学ぶ環境を整えるために医療的ケアの対応を行う事業が既に始まっています。この取り組みがさらに進んでいくことで、対象者や御家族の負担軽減につながると考えます。 そこで、学校における医療的ケアの今後の方向性と考え方について教育長に伺います。 医療的ケアを必要とされる方への支援はまだ始まったばかりです。今後、実態を把握し、必要な方に必要な支援が行われるよう、また、御家族の方々の負担が軽減されるようさらなる取り組みの充実と、この新しく始まった取り組みが市民にしっかりと浸透していくように周知していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、聴覚障害者の情報保障について質問をさせていただきます。 平成28年の障害者差別解消法の施行から3年がたちますが、法律の浸透度や合理的配慮、社会的障壁の除去に向けた取り組みは社会全体で見るとまだまだ不十分であると感じられます。情報社会の現代において、特に聴覚に障害のある市民への情報保障の充実は確実に進めていかなければなりません。新市庁舎の窓口においても必要な情報がしっかりと保障され、聴覚に障害のある市民の方が不便を感じることなく用件を済ませていただけるよう対応していかなくてはなりません。新市庁舎では3階が行政機能、議会機能の入り口になっており、市民の方々は受付窓口で入館手続を行うことになると聞いています。また、アトリウムなど一部にヒアリングループを設置するとも聞いております。聴覚に障害のある方の声をしっかり受け取って、新市庁舎における情報保障のあり方を前向きに検討していただきたいと思います。 そこで、新市庁舎をきっかけとする聴覚障害者への情報保障について市長の見解を伺います。 聴覚に障害のある方、聾者の情報保障の一つに手話通訳があります。県では手話言語条例を制定し、本市においても手話に対する理解を深め、手話を利用しやすい環境を整備するため、さまざまな場面で手話の普及に取り組んでいます。手話通訳者の派遣の依頼にはほぼ100%対応できているそうですが、今後派遣依頼件数が伸びることを考えると、手話通訳者が十分足りているという認識でいいのか疑問があります。また、難しい場面でも通用する高い技術を持った手話通訳者を養成するのは相当な時間がかかるとも聞いています。 そこで、手話通訳者の育成について市長の見解を伺います。 共生社会実現のため、聴覚障害者への情報保障は欠かすことのできないものであり、手話通訳者の果たす役割は非常に大きいものと考えます。今後、通訳者の人材不足が懸念されるので、引き続きしっかりと取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、創造的イルミネーション等を活用した新市庁舎の夜のにぎわいづくりについて伺います。 私は以前から、新市庁舎がもたらすまちのにぎわいづくりについて関心を持ち、質問をさせていただいておりますが、その一環として、今年度から実施される創造的イルミネーション事業との連携などにより、光の演出で新市庁舎の魅力向上や、夜のにぎわいづくりができないかと考えています。創造的イルミネーション事業は、ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、国内外の観光客をふやし、横浜の夜のにぎわいを生み出すことを目的としており、この事業のクリエーティブディレクターは、先端テクノロジーを活用したメディアアートの第一人者であるライゾマティクスが担うと聞いています。アートとテクノロジーがほどよい親和性を見せている中、世界中に知名度があるライゾマティクスの演出を目当てに国内外から多くの方が横浜を訪れ、まちにさらなるにぎわいが生まれるものと期待しています。 一方で、光の演出による夜のにぎわいづくりは、横浜は後発組となるため、LED電球の数や設置面積で差別化をするのは難しく、横浜ならではのオリジナリティーを出す必要があると考えます。横浜には、ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングやピカチュウ大量発生チュウ!のように、テクノロジーとアート、エンターテインメントとの融合を生かしたイベントで都市の魅力を生み出してきた実績があり、先端技術を活用することは横浜らしい取り組みであると感じています。 そこで、先端技術を活用し、横浜ならではの演出に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 私は常々、来年オープンする新市庁舎が横浜市民に親しまれ、愛される新しい横浜のシンボルになってほしいと考えています。新市庁舎は、みなとみらい21地区と関内地区などの結節点に立地しており、人の往来も多く見込まれておりますが、主に低層部については、民間事業者のアイデアを生かして、横浜らしい魅力あふれる商業施設を中心にまちのにぎわいづくりを行っていくと聞いています。しかしながら、ここで改めて皆様にイメージしていただきたいと思います。夜の時間です。JR桜木町駅から歩いて行ける距離にある新しくできた市庁舎、近くにはこうこうと7色に光る観覧車、そのそばには圧倒的な存在感を放つランドマークタワー、多くの観光客が指さすのは青く光るベイブリッジ。この場所は、観光客だけではなく、多くの市民も楽しむ場として活用しているのでしょう。 その一方、働き方改革も相まって、暗闇にたたずむ新市庁舎、潮風の中で浮いてしまった真新しい建物。この想像が多くの方の頭の中に浮かんだならば、本来ならば市民のシンボルであり、政令指定都市の代表である横浜市の新市庁舎はシビックプライドを生み出すには少し遠い存在ではないかと感じます。だからこそ、先進的なまち横浜市だから、創造的イルミネーション事業等と連携することにより、先端技術を活用した夜のにぎわいづくりにも取り組んでいただきたいと思います。世界では、香港やシンガポールなど、港やウオーターフロントを活用したダイナミックな光と音楽のショーが行われ、多くの観光客が訪れているという実績もあります。 そこで、新市庁舎を含めた臨海部で創造的イルミネーション事業等を実施することにより夜のにぎわいづくりに取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 改めて私は、新市庁舎は市民が誇りに思うと同時に、横浜を訪れた方々も魅力を感じる施設にならなければならないと考えています。新市庁舎を先端技術を活用した創造的イルミネーション事業の一環として活用することにより、新市庁舎の魅力がさらに高まり、新しい横浜のシンボルとして昼も夜もまちににぎわいを生み出すことになるよう期待して、次の質問に移ります。 次に、横浜市における地産地消の新たな展開についてお伺いします。 本市は、大都市でありながら面積の約7%が農地であり、市民の身近な場所で農業が営まれています。新鮮でおいしいさまざまな農畜産物を市内各地で味わえることは横浜の魅力であり、強みであると実感しています。これを生かしさらに高めていくために、我が党が中心となって横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例を制定し、都市農業の振興と市民の豊かな食生活の向上を目指してさまざまな取り組みが進められています。私の地元である瀬谷区には、市内最大規模の農地、上瀬谷農業専用地区があります。旧上瀬谷通信施設の返還に伴い、全体の土地利用の検討をするために地権者によるまちづくり検討が進められているところです。6月に市が提案したゾーン案の中にも、都市農業を行うエリアとして農業振興ゾーンが設定されており、農業振興検討部会において、上瀬谷の農業がよりよいものになるよう、まとまりのある農地を生かした農業の基盤整備のあり方や今後の農業振興策について検討していると聞いています。 そこで、上瀬谷地区における農業振興の考え方について市長に伺います。 今日、まちづくりというキーワードにおいて自然との共生がテーマになることが多くなってきていると感じています。地球上にある色とりどりの自然は、ただ人に安らぎやくつろぎ、憩いを与えるものではなく、グランピングや収穫体験などを楽しんだり、さまざまな体験を味わえる場として改めて価値を見出されてきているように思います。そのような中、上瀬谷地区には特に営農意欲の高い農家が多く、1年を通してさまざまな農産物が栽培されており、夏に彩りを与えたトウモロコシは上瀬谷で生産されている野菜の代名詞の一つとなっています。私も実際に畑でトウモロコシを収穫し、生で食べさせていただきました。そのみずみずしさとおいしさに感動させていただきました。 このように、現地に足を運び実際に収穫などを通じて自然を味わうことは、市内産農産物の魅力を実感してもらうための有効な手段だと改めて感じています。また、イチゴの摘み取り園を開設している戸塚区の農家さんからは、海外のお客さんを受け入れたという話を伺いました。さらには、旅行会社の担当者からは、アグリツーリズムやグリーンツーリズム、農業や自然を活用した研修の実施や自然を生かしたアドベンチャーツーリズムなどにも関心を持っているという話も伺いました。緑もあり、農産物が収穫することができる市内、特に郊外区では、多くの場所で自然という資源を活用したさまざまなニーズに応じられるツーリズムや収穫体験を旅行会社と連携し、提供できると考えています。 そこで、収穫体験の場を提供する取り組みにおける考え方について市長にお伺いします。 これまで、横浜みどりアップ計画の取り組みによって身近な場所で気軽に収穫体験できる場や機会が広まっています。しかし、この取り組みを知らない市民もまだまだ多くいると感じていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。横浜市では、横浜の農の魅力を伝える横浜農場のプロモーションを進めているところですが、地産地消の取り組みをこれまでよりもさらに加速させるためには、市内産農産物の魅力をよりわかりやすく伝えていくことが必要だと考えます。プロモーションにはさまざまな手法があると思いますが、横浜を地産地消都市にするという目標を掲げて活動をしている濱の料理人という団体があり、このメンバーとの会話の中で、市内産農産物のおいしさをもっと伝えやすい形にすれば、市民の皆様により地産地消の魅力が伝わるのではないかということが話題になりました。その指標をつくることは簡単ではないと承知しておりますが、市内産農産物の魅力やよさを伝えるためには、より計画的なプロモーションが必要だと思います。そして、横浜農場のプロモーションがさらに進み、市内産農畜産物の付加価値の向上につながれば農業収入の増加も期待されます。 そこで、横浜農場のプロモーションにおける考え方について市長に伺います。 これまで進めてきた地産地消の取り組みに加えて、農産物の鮮度のよさ、おいしさ、とれたてのすばらしさなど、地産地消の魅力の見える化を進めることでより効果的なプロモーションが可能になり、瀬谷区を含め市内産農畜産物全体のブランド向上につながると考えていますので、引き続きしっかりと取り組んでいただき、実現につながることを期待して、次の質問に移ります。 最後に、国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設、加えて郊外区のまちづくりについて伺います。 多くの方が港かいわい、山下ふ頭付近の話に焦点を当てているその瞬間にも、郊外区周辺区の活性化の命綱とも言える国際園芸博覧会、通称花博誘致への動きは待ったなしの状況です。その国際園芸博覧会は、国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らし、地域経済の創造や社会的な課題解決の貢献を目的に開催される博覧会です。平成31年2月には、横浜市会議員の有志による国際園芸博覧会の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会が設立されました。この花博はただの博覧会ではありません。国家的なプロジェクトとなる最高クラスのもので、横浜市は2027年3月に開催することを目指し、承認機関である国際園芸家協会、AIPHに対する申請の準備など、精力的に取り組みを進めています。 そこでまず、国際園芸博覧会の招致に向けた取り組み状況について伺います。 開催予定地である瀬谷区上瀬谷地域は農業も盛んで地域でも人気が高い、先ほども申し上げましたが、トウモロコシを初めキャベツ、ニンジン、果樹ではブドウなど多くの野菜や果樹が栽培され、市場やスーパー、直売所などに出荷されています。さらに、都市農業の確立や都市と調和した良好な環境を創出する農業専用地区にも指定されています。このように、上瀬谷地区は園芸博の開催場所として親和性が非常に高く、この場所で園芸博を開催することに大きな意義があると考えています。園芸博の意義としては、国際的には国連SDGsの貢献や多文化共生、国際交流の推進があり、国内的には、観光立国の推進と地方創生、経済活性化への貢献があります。 そこで、横浜市の郊外部にある上瀬谷地域で園芸博を開催する意義についてお伺いします。 旧上瀬谷通信施設では、農地のほかにも多くの樹木や相沢川などがあり、この豊かな自然も上瀬谷における魅力の一つです。大都市におけるグリーンインフラの根幹であると考えております。平成30年3月に策定した市の基本構想案においては、グリーンインフラを持続的な未来社会と博覧会を支える基本構造に位置づけており、園芸博での積極的なグリーンインフラの展開を期待します。 そこで、国際園芸博覧会におけるグリーンインフラ展開についてお伺いします。 園芸博の会場となる旧上瀬谷通信施設で進められているまちづくりは、自然との共生をうたう園芸博の指標と切り離して考えることはできません。さらには、国際園芸博覧会の開催においては、しっかりとまちづくりのレガシーを残すことが大切だと言われております。旧上瀬谷通信施設のまちづくりに関しては、今年度、組織を拡充して取り組みが進められており、グリーンインフラ、そして先ほどの質問内でも取り上げた自然との共生の考え方を意識して花博招致をしっかりと進めるべきと思います。 そこで、園芸博、花博の開催をまちづくりにどのように生かしていくのか、お伺いします。 旧上瀬谷通信施設は、長年にわたる米軍施設の存在により土地利用の制約があったことからインフラが未整備であり、道路や下水道などの基盤がほとんど整っていません。2027年の開催、その国際園芸博覧会を見据えると、基盤整備を目いっぱい進めていく必要があります。 そこで、上瀬谷地区の基盤整備の進め方についてお伺いします。 春には海軍道路の桜並木を見にたくさんの人が訪れ、秋には約4万5000人が集う瀬谷フェスティバルが開催されるなど、旧上瀬谷通信施設は区民にとって特別な土地です。国際園芸博覧会が開催される2027年までの期間についても、地域住民による土地利用、活用が柔軟に行えるよう最大限の配慮をしていただきたいと思います。また、園芸博基本構想案では1500万人以上の入場者を想定しています。国内外のお客様が快適かつ効率的に移動できるよう、さまざまな面から会場へのアクセス向上の手法等について検討することが重要です。上瀬谷周辺の道路が脆弱であるなどの課題もある中で、将来のまちづくりも考慮して、上瀬谷地区における道路や公共交通などの機能強化を進める必要があると思います。 そこで、園芸博をきっかけとした上瀬谷の交通機能強化の考え方についてお伺いします。 園芸博にお越しになる国内外の来場者の利便性を高めるために、冒頭で質問に取り上げたMaaSの活用や来場者の多くが利用すると考えられている瀬谷駅への特急電車の停車など、鉄道事業者に対して積極的に働きかけていただくことを要望するとともに、園芸博を契機としたまちづくりを見据えた交通機能強化に当たっては、地元の方々の利便性向上にもつながるよう十分に配慮した公共交通の施設計画となるよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 川口議員の御質問にお答え申し上げます。 MaaS等の新たな交通サービスについて御質問をいただきました。 地域内移動についての課題認識ですが、高齢化が進む中での郊外部におけるまちづくりや都心臨海部でのにぎわいづくり、インバウンド対応など、通勤通学、通院、買い物など、そして観光などの移動ニーズが多様化すると見込まれています。そのため、地域内の交通サービスの維持充実は今後ますます重要になるものと認識をしています。 MaaS等の新たな交通サービスの取り組み状況ですが、郊外部では、利用者ニーズに応じて配車するオンデマンドバスの運行実験などに取り組んでいます。また、都心臨海部では、AIが最適ルートを判断する乗り合い型バスシステムの実証実験を実施しています。このように、地域のニーズを踏まえた取り組みを民間企業等の技術やノウハウを活用して進めております。 行政が中心のMaaS等の導入についてですが、郊外部における多様化する移動ニーズに応えていくためには、新たな技術を活用したきめ細やかな交通サービスを積極的に検討すべきと考えております。具体化に当たっては、民間の知見やノウハウを十分活用することが不可欠ですので、公民が連携しながら検討を進めてまいります。 大規模イベント開催に向けた美化活動によるまちの魅力向上について御質問いただきました。 市民の皆様と一緒に進めていくべきとのことですが、日ごろから多くの市民の皆様に熱心に地域の清掃活動をしていただいていることに改めて感謝を申し上げます。大会に向け、多くの方が清掃活動に参加していただくことが、市民の一体感や大会成功への機運醸成にもつながると考えております。きれいなまちで多くの観戦者をお迎えし、横浜らしいおもてなしができるように一層の取り組みを進めてまいります。 新たな美化活動の担い手を広げるべきとのことですが、本市もごみ拾い活動においてSNSの活用を始めておりまして、これまで2万回を超える回数の投稿が寄せられるなど有効な手段となっています。今後ともSNSの特徴を生かしてさらに理解活動の輪を広げ、多くの方に参加していただけるように取り組んでまいります。 医療的ケア児者への支援策について御質問いただきました。 横浜市における協議の場設置の考え方ですが、医療的ケアが必要な方への支援を着実に推進していくため、附属機関の障害者施策推進協議会に10月から設置いたします。保健、医療、福祉、教育などの関係者に御家族を加えた委員を構成とし、支援体制の整備、ネットワーク構築などを御議論いただきます。御本人、御家族に寄り添いながら、医療的ケアが必要な方が地域で安心して生活できるようにしてまいります。 医療的ケア児の実態の把握方法についてですが、医療的ケア児は、保健、福祉、医療、教育の分野でそれぞれかかわっていますが、全体を集約した把握は必ずしも十分ではありません。そこで、今回設置する協議の場において、それぞれの分野の情報を集約し、把握すべき本人の状態や医療的ケアの状況、生活上の課題等を整理いたします。その上で実態の把握方法等を検討していきます。 コーディネーターの周知についてですが、まずは保健、医療、福祉、教育分野等の支援ネットワークを構築することで、支援が必要な方や関係者に情報がしっかり届くように努めてまいります。現在、コーディネーターの養成を進めているところでありまして、次年度以降の拡大の機を捉え、広報よこはまなどによる市民周知の方法を検討してまいります。 聴覚障害者への情報保障について御質問いただきました。 新市庁舎への移転をきっかけとした聴覚障害者に対する情報保障についてですが、新市庁舎では見てわかりやすいサイン、補聴器を補助する設備、受付に配置するタブレット端末を活用した手話通訳など多様な手段を用意いたします。また、ハード面の整備はもちろんですが、職員一人一人がさらに障害への理解を深め、来庁される方に応じた合理的配慮ができるように対応してまいります。 手話通訳者の育成についてですが、手話は言語であり、聾者と聾者以外の方が意思疎通する上で通訳者は重要な役割を果たします。通訳者は養成講座を4年受講し、試験に合格しなければ活動できません。高い技術を持つ通訳者を養成するためには、本市と関係団体が協力し、継続的な人材育成が必要です。通訳者の高齢化の課題もあり、幅広い世代に手話通訳の関心を広げるなど、通訳者の育成に取り組んでまいります。 創造的イルミネーション等を活用した新市庁舎の夜のにぎわいづくりについて御質問いただきました。 先端技術を活用した横浜ならではの演出ですが、美しいイルミネーションとともに、それらの風景とデジタル画像を組み合わせる最新技術を活用して、来場者参加型のプログラムを展開いたします。また、複数の建物に設置したLEDライトを連動させ、まち全体を光と音楽でダイナミックに演出してまいります。 臨海部での夜のにぎわいづくりについてですが、創造的イルミネーションは官民一体となった推進協議会と連携して進めています。今年度は、県庁舎や新港地区の商業施設等の御協力をいただき、山下公園からみなとみらい地区の水際線沿いを中心に展開いたします。来年度以降、新市庁舎の活用やエリアの拡大を進め、臨海部の回遊性を高めるとともに、ナイトタイムエコノミーの活性化を図ってまいります。 地産地消の新たな展開について御質問いただきました。 上瀬谷地区における農業振興の考え方についてですが、ICTを活用した温度制御など先進的な栽培技術の導入による高収益化、周辺のにぎわい施設と連携した地産地消の農体験の取り組み、企業の参入や大学との連携など、将来にわたり持続可能で魅力ある都市農業の先進モデルとなるように、農業者の皆様の御意見を踏まえながら農業振興に取り組んでまいります。 収穫体験の場を提供する取り組みの考え方についてですが、大都市でありながらさまざまな農産物が生産されている横浜の特徴を生かして、イチゴやブルーベリー、梨など魅力的な農産物の収穫をどなたでも楽しめる農園施設の整備をより一層充実していきます。また、旅行会社や大学などさまざまな主体と連携しアグリツーリズムを実施するなど、収穫体験ができる機会や場をふやしていく取り組みを進めてまいります。 横浜農場のプロモーションの考え方についてですが、広報誌はまふぅどナビやSNSに加え、直売所や飲食店などあらゆる場所から市内産農畜産物の魅力を発信し、ブランド力向上につながる取り組みを進めてまいります。また、地産地消に積極的に取り組むさまざまな方から御意見をいただき、生産地と消費地が近いことから、環境に優しく、鮮度のよい市内産ならではの特徴を数値化するなどより効果的に伝える新たな手法を検討します。 国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設のまちづくりについて御質問いただきました。 国際園芸博覧会の招致に向けた取り組み状況ですが、5月に地元の有志団体を設立するとともに、7月に国際園芸家協会の視察を受け入れ、私自身もしっかりとおもてなしをいたしまして、開催に向けた強い思いをお伝えいたしました。また、8月には、本市からの要請に基づく国の検討会が開催されました。来週9月9日には、北京市で開催される国際園芸家協会の総会で開催申請を行う予定でございます。今後も着実に取り組みを進めてまいります。 上瀬谷で国際園芸博覧会を開催する意義についてですが、旧上瀬谷通信施設に必要な基盤整備が促進されるとともに、地域の知名度向上や郊外部の再生に資する新たな活性化拠点の形成を図ります。また、グリーンインフラを基盤に据えたまちづくりを市民の皆様とともに進め、大都市における農と緑の共存モデルとして国内外に発信してまいります。 国際園芸博覧会におけるグリーンインフラの展開についてですが、会場を1つのまちに見立て、雨水貯留浸透や生物多様性の保全、良好な景観形成等、自然の持つ多様な機能を活用したグリーンインフラを導入していきます。花や農を介して自然への理解が深まるとともに、人々の交流やコミュニティーの形成につながるようなグリーンインフラを展開していきます。 国際園芸博覧会のまちづくりへの生かし方ですが、博覧会では、都市と緑と農の共存、人と自然の共生の事例が世界へ向けて示されます。上瀬谷地区においては、これらの知見を取り入れ、農業振興と観光、にぎわいなどのバランスがとれたまちづくりを進めていきます。また、博覧会で生まれるにぎわいや交流を継承し、本市郊外部の活性化につなげてまいります。 上瀬谷地区の基盤整備の進め方ですが、権利が入り組んだ土地の整理と基盤整備を一体的に行うために、土地区画整理事業の導入を前提に検討を進めています。農業振興やにぎわいなどを創出する土地利用の実現に向けて、道路や下水道などの都市基盤を博覧会開催まで整備するように取り組んでまいります。 上瀬谷における交通機能の強化の考え方ですが、国際園芸博覧会や将来のまちづくりによる交通需要を見込み、周辺道路の改善に加えて、瀬谷駅を起点とした新たな公共交通により交通機能強化を図ってまいります。具体的には、LRTや新交通システム、モノレールなどを想定しています。 川口議員の大変お元気なすばらしい意欲にあふれる御質問に大変私もほっといたしました。ありがとうございます。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長(横山正人君) 鯉渕教育長。     〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長(鯉渕信也君) 先駆的な読書活動の推進について御質問をいただきました。 第二次計画における新たな読書との向き合い方ですが、市民の皆様がより一層読書に親しめるよう、発表者がおもしろいと思った本を紹介し合うビブリオバトルや街角の店舗等に設置されるまちライブラリーなど、その時々の先駆的な取り組みを推進してきました。今後も市民の皆様や民間事業者等が行う先駆的な取り組みを柔軟に支援、推進していきます。 図書館に多くの人が集い、親しむための取り組みですが、現在、親子で楽しめる童歌や読み聞かせの会を開催しております。また、閉館後にチェロと朗読でつづる音楽会やこわいおはなし会と肝試しを行うなど、従来の静ひつなイメージに捉われない取り組みも行っております。読書を通じてより多くの人が集い、つながる場となるよう新たな企画にも取り組んでいきます。 市民が行う先駆的な読書活動に対する支援ですが、第二次読書計画では、まちライブラリーの新設など、市民の皆様や民間事業者の取り組みに対して区を通じて支援していくこと、ホームページなどにより市民の皆様の活動を紹介するなど広報の面で支援していくこと、本市が行う読書フォーラム等の機会を活用し、団体同士の交流やネットワークの構築を図ってまいります。 ICTを活用した読書媒体の普及及び提供ですが、音声と一緒に文字や絵、写真が表示されるマルチメディアデイジーの資料提供を新たに開始します。また、横浜に関するさまざまな資料や昔の地図、浮世絵、市内各所の風景写真などをデジタル化した都市横浜の記憶をホームページ上で公開しています。さらに、視覚障害などの障害がある方も読書を楽しめるように、ICTを活用した資料収集の検討を進めます。 医療的ケア児者への支援策について御質問いただきました。 学校での医療的ケアの今後の方向性及び考え方ですが、医療的ケアの実施は、全ての子供に教育の機会を確保するという点で大きな意義があると考えております。平成29年度にたんの吸引を開始し、現在はさらに、経管栄養と管を用いて排尿を行う導尿まで拡大しており、利用者もふえております。今後も医療関係者と協力して一人一人の状態に応じた支援を行い、将来の自立に向けて必要な力を養っていきます。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 次に、荻原隆宏君。     〔荻原隆宏君登壇、拍手〕     〔「待ってました」と呼ぶ者あり〕 ◆(荻原隆宏君) 立憲・国民フォーラムの荻原隆宏と申します。私は、会派を代表して、梶尾明議員に続き、林市長に市政一般につき質問をさせていただきます。 まずリビングウェイジ制度についてお伺いします。 日本の最低賃金は先進国の中でも低く推移しております。アメリカ・ニューヨーク市では最低賃金が2018年12月末に、11人以上の従業員の事業所で時給15ドルに、本年12月末には10人以下の事業所でも時給15ドルになります。サンフランシスコ市は、本年7月1日に時給15ドル59セントに上がりました。この夏は円高傾向ですが、それでも日本円で15ドルは本日のレートで1604円です。アメリカ連邦政府の定める最低賃金は7.25ドルと半分以下ですが、アメリカでは各州、各都市が独自に連邦政府の額に上乗せして最低賃金を設定し、市民の暮らしを守っています。最低賃金が低く、実質賃金が上がらないことによって消費が伸びず、結果企業の収益も高まらない負の連鎖がいまだに日本では続いています。消費税も上がる予定の中で、低収入の市民の収入を上げていく工夫が必要ではないでしょうか。しかし、国任せでは国全体のバランスをとる中でなかなか地方の実情に見合った額を設定することが難しいのではと思います。アメリカでは、自治体も条例によって最低賃金を定め、そのまちにふさわしい最低賃金を設定していますが、日本ではまだ実現していない、自治体の最低賃金である横浜市としての独自の最低賃金を日本初で導入していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 イギリスでは、最低賃金とは異なる、企業が自発的に選択することが可能な準最低賃金と言うべきリビングウェイジという制度が普及しています。これはアメリカでも普及しております。ロンドン市から始まったリビングウェイジは、今やイギリスのナショナルリビングウェイジも定められており、イギリスは2種類の最低賃金、つまり義務制と選択制の最低賃金制度があることになります。リビングウェイジを採用する企業がふえることによって、最低賃金を押し上げる効果がアメリカでもあらわれております。横浜に限らない話でございますが、例えば福祉施設などで働く方々はお給料が低く、将来に展望が持てず、結果人材不足に拍車がかかっている状況があります。少子高齢社会に対応するためにも、低収入の方々のお給料を上げる工夫を始めていくべきだと強く感じております。 そこで、横浜でこのリビングウェイジ制度を導入し、義務ではない、企業の自発的な判断による時給アップを推進していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、福祉人材の確保についてお伺いします。 人口減社会が進展する中で、さまざまな職種において人材不足が深刻化すると言われています。横浜市内の知的障害がある方はこの20年間で約3倍、精神障害がある方は約9倍にふえております。福祉ニーズは高まる一方です。私は、昨年秋まで1年間、福祉施設で重度知的障害の皆様のお世話をするアルバイトをさせていただく機会を得させていただきました。ここでもやはり慢性的な人材不足、入所施設でありましたので24時間シフト制で利用者の皆さんの支援をいたします。職員の皆さんは大変御苦労されていることを実感いたしました。 横浜市内で知的障害、精神障害、身体障害など障害児者支援分野、さらに保育、介護の現場で働く福祉人材が将来どのように推移し、人材不足がどこまで深刻化するのか、横浜市が具体的に把握できているのかどうか、そして人材不足をどのように解消していくのか、市長に伺います。 施設で働く若い人たちが末永く働き、将来設計が描けるような福祉現場をつくらなければ、福祉の担い手はますます減っていきます。福祉現場において特に未来ある20代、30代の若い人材が定着できるかどうかが大変大切だと思います。若い世代の福祉の現場で働く皆さんが末永く福祉の世界で働いていけるため横浜市はどのような取り組みをしているか、市長に伺います。 私が経験した限りでも、施設で働く支援員さんの職務内容は複雑多岐にわたっております。着がえ、食事、入浴、おトイレ、お薬、レクリエーション、お散歩、通院、爪切り、歯磨き、事務室での支援計画の作成など、非常に多くの仕事をこなしておられます。彼らの社会的地位はもっと向上されてしかるべきだと思いました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)職場でリーダー格の男性が自分たちの仕事をもっと世間に認めてもらいたいと、このように言っておられたのが忘れられません。 そこで、横浜市として、志を持って福祉で働き始めてくれた若い人たち、あるいは転職されてこられた方たちに、人を支える福祉の仕事は大変とうとい仕事なのだと、社会が必要としているのだということを、感謝の気持ちを持って伝えられるよう、私の思いとしては、市内福祉現場の3年あるいは5年勤続の方々に、例えば感謝状などを贈っていただきたいと思うのですけれども、福祉現場を励ます取り組みを検討していただけないかどうか、市長に伺います。 次に、障害者スポーツの振興について伺います。 来年の1月、上大岡に市内2カ所目の障害者スポーツ施設が開所しますが、障害のある多くの皆様に快適にスポーツを楽しんでいただける空間を今後も積極的に創出していくべきと考えます。障害のある方が安心して利用でき、障害のない方とも交わって一緒にスポーツを楽しみ、インクルーシブ社会を自然に醸成しながら、障害者が生活に必要な機能の発達と維持のため日常的にトレーニングに取り組める環境を整えるべきと考えます。車椅子マラソンの世界的トップアスリート、ハインツ・フライ選手は、障害のない人はスポーツをしたほうがよいけれども、障害のある人はスポーツをしなければならないとおっしゃいました。スポーツを通じておトイレや着がえ、移動などの日常生活動作を獲得、維持できるからです。 今後、障害者スポーツ振興をどのような方法で進めていくのか、市長に伺います。 次に、中学校給食について伺います。 平成29年7月13日、前回の市長選挙直前、市長の記者会見の質疑内容要旨を読ませていただきました。このときに、それまでは中学校昼食は家庭弁当が基本という方針となっていたものが、いきなり選択制に変わっていますが、もう既に家庭弁当が基本という前提はないということかとの記者の質問に、市長は、はい、そうですと1度お答えをしながら、後ほど、私自身の選挙公約と申し上げたほうが明快でしたとおっしゃっておられます。中学校昼食の方針が、議会の議論も教育委員会も経ず、選挙直前の公開討論会の場でいきなり選択性として出てきたことに、給食実現を公約とする他の候補者の陣営からは、選挙目当てではないかと疑われても仕方のない状況であったと思います。 中学校昼食について、なぜ家庭弁当が基本という表現から選択制という表現に変えたのか、市長に伺います。 選択制といっても、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当の選択であり、お弁当以外の選択肢はありません。共働きがふえ、長時間労働も続く中、保護者は子供に弁当をつくってあげたいと思うけれども、忙しくて、しんどくてつくれない。この悩みを市長と教育委員会事務局の皆さんにはわかっていただきたいのです。そして子供も、忙しいお母さん、お父さんを見ているので、弁当をつくってくれと無理に言えない。そのような非正規雇用がふえたバブル崩壊以降の時代の状況に伴う葛藤から保護者や生徒を解放してあげることが義務教育の意義でもあり、真に喜ばれる選択制と言えるのではないでしょうか。 そのために、デリバリー方式にせよ、センター方式にせよ、それぞれの地域事情が可能な形で中学校給食を実施するとはっきり転換し、学校が給食を準備するから何も心配は要らないです。ただ、必要な場合は家庭弁当でも大丈夫ですよという選択制を導入していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 2020年度末にハマ弁事業者の契約期間満了を迎えるのを受け、今年度内目途にハマ弁を継続するのかどうかを判断すると伺いました。そうであれば、ハマ弁の目標数値である喫食率20%、本来これが今年度内に達成されるかどうかが、ハマ弁継続か否かの判断基準とならなければならないと思いますが、一体どのような場合にハマ弁を継続しないと判断するのか、市長に伺います。 最後に、カジノ誘致について伺います。 カジノ誘致について、記者会見資料でも市長はさまざまな数値を示されました。私はまずその中の宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について質問させていただきたいと思います。 本年3月に提出されたIR等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書にある日帰り客、宿泊客の割合と消費金額の全国、東京、横浜の比較グラフは、政策・総務・財政委員会の参考人招致で配付された資料でもグラフとして使われ、記者会見資料でも2ページ目に、横浜の観光の現状として、観光客の9割が日帰りで、日帰り、宿泊客の消費額がそれぞれほかの都道府県と比べて少ないと太字で強調されております。そして観光客の消費金額について、国の観光庁が計算した全国と東京都の数字と、横浜市が計算した横浜市の数字とを比較した表があります。記者会見資料では、横浜は、日帰り客も宿泊客もそれぞれの消費金額が全国や東京都に比べてかなり低いと赤字で強調され示されています。 観光庁と横浜市とのそれぞれのデータ採取の方法と金額を記入する項目を市に確認していただいたところ、次のことがわかりました。横浜市の消費金額は、旅行中に消費した金額だけ示されております。しかし、観光庁による全国と東京都の消費金額は、旅行中に消費した金額に加えて、旅行前後に購入したものの金額や自分以外の人に買ってもらったものについてもおおよその金額、そして訪問先への手土産代なども合算され示されております。さらに、パックツアー参加費、団体旅行参加費などの旅行に行く前に支払った金額については、横浜市は合算しておりませんが、観光庁の数値はこれを合算したものとなっております。これでは観光庁の数字が大きくなって当然です。 さらに、横浜市は赤レンガや山下公園などその場その場でアンケートをとっておりますが、観光庁は旅行から帰宅した後に思い出しながら記入します。そして観光庁の場合、旅行先が複数の都道府県にわたる場合は、消費した金額の高かった都道府県に全てまとめて合算し、その都道府県での消費額として示しているとのことでした。これでは、消費金額が高くなりやすい東京都がますます消費金額が盛られている可能性があります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)さらに観光庁は、1月から12月の間、通年で4回調査票を郵送しますので、ゴールデンウイークやお盆休み、秋の行楽シーズン、クリスマス、年末年始などハイシーズンが全て補足された金額ですが、横浜市の場合は全て補足されていない、もともと宿泊旅行者が少ない価格の安いオフシーズンの数値が示されております。ハイシーズンのほうが宿泊客も多く、宿泊費や交通費も高いので、オフシーズンで調査した横浜市の数値が低くなって当然です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) さらに横浜市は、現場で直接旅行者と対面しているので、1人当たり宿泊か日帰りかは自然とどちらか1つしか答えがありませんが、観光庁の場合は、1人の人が家に帰ってから宿泊旅行も日帰り旅行も同時に調査票を提出できるようになっており、つまり3カ月の間に両方行っていれば両方答えられるわけです。これでは、宿泊客の数も、消費金額も、観光庁の数値より横浜が低い値が出るのは当たり前であり、誇大に横浜の窮状を示すべくつくられたずさんな検証資料と言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 事実を客観的に映し出すとは言えない比較表を用い、横浜は全国や東京都より宿泊客が少なく、消費金額も低いから将来のためにIRが必要なのだとでたらめなエビデンスを殊さら強調して説明するのは私は許されないことだと思います。(「そんなことばかりやっているんだ」と呼ぶ者あり)これから横浜市民に丁寧に説明すると市長は再三おっしゃっておられますが、このような作為的な数値の並べ方をしている資料を、あたかも客観的な事実を映しているかのように説明し、最大1200億円もの巨大な増収効果を生むと宣伝しながら市民を説得するのは壮大な欺きです。(「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手)即刻カジノ誘致を撤回してもらいたいと思いますが、まず算出方法やアンケート手法が違う数値をカジノ誘致の理由にすることはできないと思いますが、市長の見解を伺います。 そもそも、横浜市独自につかんだ数字として宿泊客の割合が少ない、あるいは消費金額も低いと総括するのであれば、カジノに頼る前に、なぜそのような状況になっているのかを考えてみたことがあるのでしょうか。もともと横浜が持っている強み、魅力を引き出すために改善する余地は山ほどあったのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)カジノ誘致を表明する前に、なぜ宿泊客が少ないのか、なぜ消費金額が少ないのか、どのように総括されていたのか、市長に伺います。 横浜には多くの名門、歴史ある学校もあります。よい子に育ってほしい、横浜で育ったということを誇りに思ってほしい。多くの子育て世代が横浜を選んでくれていると思います。カジノが来たら、その様相も一変します。カジノのまち横浜、それが我が子のふるさとになるのです。本当にこれまでと同じように横浜を選んでいただけるのでしょうか。箱根、富士山、鎌倉など日本有数の観光資源としっかりタッグを組んで、自治体間連携で観光圏域を創出することもできるでしょう。山下ふ頭には、ホテル、レストラン、エンターテインメント、スポーツスタジアムなど、さわやかな横浜の港にふさわしい再整備もできるでしょう。あるいは、外国の方々にも日本の世界最高水準の医療を提供できる病院を集め、定期検診、人間ドックのためのホテルも隣接させ、最先端医療の集積地にすることも一案ではないでしょうか。 このようなカジノを含まない山下ふ頭の再整備についてどのような検討をこれまで行ってきたのか、市長に伺います。 ギャンブル依存症対策に係る市の支出額の見積もりはしていないと担当局に伺いました。市民が最も不安に感じている部分について市の計画がない、何をするかも決まっていない、そのような段階でカジノ誘致を決めてはなりません。 ギャンブル依存症対策、マネーロンダリングなど、カジノに附帯する負の側面について行う市の対策のための支出が幾らになるのか、市はどのような事業を行うのか、市はみずから行うべきことについてきちんと把握できているのか、市長に伺います。 カジノによって期待できる市の増収額は820億円から1200億円。この積算根拠はあるのでしょうか。カジノ収入は幾らで、ホテル収入は幾らで、給付金収入、入場料収入、法人市民税、固定資産税、都市計画税は幾らと、IR事業者からきちんと情報提供はあったのでしょうか。市の増収効果額の積算根拠を把握した上でカジノ誘致を決断したのか、市長に伺います。 増収効果の下限820億円とは、横浜の平成31年度決算速報値法人市民税総額620億円をはるかに上回る規模です。横浜全体の経済が総がかりで稼いで支払う税額をIR事業者は単独で稼いで市に支払うことになります。まさに横浜はカジノ城下町となり、カジノなしでは生きていけなくなります。カジノに失敗されては困ることになる。ギャンブルに興じる人がふえてカジノがもうかるほど市にとってはよいという社会になります。本当にそれでいいのでしょうか。悪いとわかりつつも、暮らしのために仕方がないのだという苦渋の決断ではなく、林市長は記者会見でカジノには夢があるとおっしゃいました。市長、カジノは賭博です。夢などありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手)カジノという賭博で得るお金で人生を支えようとする考え方が本当に林市長の人生観や人間観にかなうものなのか、そして、巨額の収入を得るための本格的なカジノが本当に取り入れるべき西洋文化とお考えなのか、伺います。 2009年8月30日投開票の横浜市長選に民主党推薦で林市長が初当選された選挙で、私も民主党市議としてともに選挙戦を戦わせていただきました。横浜駅西口で一生懸命手を振って元気よく聴衆に握手を求めておられた姿を今でもよく覚えております。市民に寄り添うおもてなしの市政を訴え、当選された後も非常に謙虚に議会と接し、行政職員も雪解けするかのように気持ちがほぐれていくように見えました。人徳ある市長が生まれてよかったと思っておりました。だから私は今でも信じております。林市長は市民に寄り添う政治家であり、市民を無視した決定はしないはずだと。今回のカジノ誘致の決断は、林市長、本当にあなた御自身が決めたことなのでしょうか。それとも、早く決めなさいと誰かに促された決断なのでしょうか。(「その可能性はある」と呼ぶ者あり)誰かに言われたのなら、それはどなたですか。正直にお答えください。(「いいぞ」と呼ぶ者あり) 最後に、市長は世界最高水準のギャンブル依存症対策を国が用意しているから大丈夫だとおっしゃいますが、ギャンブル継続時間やかけ金額の上限もないギャンブル依存症対策が本当に最高水準のものか、甚だ疑問であります。そして、国がやるから大丈夫だという他人任せの姿勢では、林市長、その判断は余りに危ういと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)パーフェクトな人も政治もありません。大切なことは、確かな検証を自分自身で行うことではないでしょうか。思考停止に陥ってはなりません。報告書のデータやカジノ事業者の言い値をそのままうのみにして、市としての確かな検証のない事業決定をし、エビデンスにならないようなでたらめなグラフを示して市民に説明するのはずさんきわまりない市政運営だと断ぜざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 過ちて改めざる、これを過ちという。過ちに気づきながらも改めようとしない。これを本当の過ちと言います。今からでも遅くありません。考え直してください。林市長なら絶対にできます。カジノに反対する市民の声を聞いてください。カジノ誘致は撤回して再び白紙に戻していただきたい。横浜は、1859年の開港以来160年間、西洋と日本の玄関口として名誉ある地位を与えられました。先人たちはその名誉を守るため、戦争や大震災などさまざまな苦難を乗り越えてきました。その横浜の先人たちに感謝し、倣い、報いるためにも、賭博を土台に財政を支える横浜にするわけにはいかないのです。横浜にカジノは要りません。私たち立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、市民の切実な思いに立ち、横浜の厳粛な歴史を思い、横浜の栄誉ある未来を子々孫々残すために、最後の最後までカジノ誘致撤回に向け全力で邁進をいたします。市長の見解と、カジノ誘致撤回の言葉を求めまして、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手、「男だ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり) ○議長(横山正人君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕     〔「うそがばれちゃったんだぞ」「市長、冷静にいきましょう」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(林文子君) 荻原議員の御質問にお答え申し上げます。 リビングウェイジ制度の創設について御質問いただきました。 本市における最低賃金制度の導入についてですが、最低賃金を定めている多くの国では国内一律の金額ですが、日本では、有識者、労働者、経営者から成る審議会の答申を受けて、地域の実情に合わせて国が都道府県ごとに決定しております。また、神奈川県の最低賃金はこの10年間で約25%上昇しており、今後もさらに賃金の上昇を目指していることから、国の制度は適切であると考えています。 リビングウェイジ制度の導入でございますが、答弁申し上げましたとおり、国の最低賃金制度が地方の実情に応じて適切に設定されていますので、国の制度を尊重させていただきます。 福祉人材の確保について御質問いただきました。 福祉人材の将来の見通しと確保策についてですが、福祉分野の有効求人倍率は、全産業平均と比較して高い状況にあります。また、市内の事業者からのヒアリング結果からも、障害者、高齢者、児童、いずれの分野においても人材の確保は厳しい状況が続くものと認識をしています。引き続き市民の皆様が安心して福祉サービスを利用できるように、事業者とともに人材確保に努めてまいります。 若い世代が末永く働いていけるための取り組みですが、障害、介護、保育など分野により違いはありますが、処遇改善で給与の底上げを行っているほか、キャリアアップのための資格取得を支援しています。また、保育士や介護職員に対し住まいの借り上げ助成も行っております。 福祉現場の3年勤続者などに感謝する取り組みですが、県と市の表彰制度は長年にわたって勤続された方を対象としていますが、現場は、勤続年数にかかわらず頑張っている多くの職員でされておりまして、本当に議員のおっしゃるとおりでございます。私としては、現場の第一線で苦労しながら働かれている皆様には大変感謝しておりますので、働いている方々が誇りを持って働き続けられるよう応援する取り組みを検討してまいります。 障害者スポーツの推進について御質問いただきました。 今後の取り組みについてですが、横浜ラポールでは、職員が各区のスポーツセンターに出向いてスポーツ教室を開催するなど、障害者スポーツの推進に取り組んでいます。来年1月にラポール上大岡が開所しますので、地域を分担し拡充していきます。横浜市体育協会と連携し、障害者スポーツ指導員の育成をさらに進めます。これらによりまして、身近な地域で気軽にスポーツを行える環境づくりに取り組みます。 中学校給食について御質問いただきました。 選択制という表現を変えた理由ですが、社会情勢や生活スタイルが変化する中、栄養バランスのとれたハマ弁を選んでいただきたいと考えました。そこで、他都市の給食並みに価格を引き下げ、ハマ弁をより利用しやすくすることで、御家庭のライフスタイルに合った昼食を選べる選択制が実現できると考えまして、現在の選択制という表現で考え方を整理してまいりました。 給食を基本とした選択制の導入ですが、本市では、小学校のような自校方式や親子方式、センター方式については、コストやスペースの問題で実施は困難と考えます。他都市では、ハマ弁のような仕組みを学校給食法上の給食としていますが、仮にハマ弁を給食と位置づける場合には、供給体制などさまざまな課題がありますので、中長期的な課題と考えております。 ハマ弁を継続しない判断についてですが、本市の中学校昼食についてはさまざまな意見がある中で議論を重ねた結果として、コストやスペースの問題で自校調理などによる給食実施は難しいと考えてハマ弁を導入しております。今年度は8月の喫食率が全体で5.6%、中には40%近い学校もあるなど利用が進んでいます。今後、選択制の充実に向けて検討を行い、年度内をめどに令和3年度以降の方向性を決定してまいります。 IRについて御質問いただきました。 算出方法が違う観光客に関するデータをもとにしているという御意見でございます。国が実施している全国調査は、無作為抽出した国民を対象にアンケート調査したものでございます。一方、横浜市の調査は、議員もいろいろおっしゃっていただきましたけれども、主要な観光地でのアンケート調査によるものでございます。本市と国の調査方法は異なっておりますが、目的や調査項目が類似しておりまして、いずれも信頼性があると考えておりますが、議員の非常に細かい御意見を大変拝聴させていただきましたので、これからもう少し調査を深くやっていきたいと思います。 宿泊客と観光消費額が少ない原因の総括です。横浜を訪れる観光客は近年増加傾向にございますが、交通の利便性などにより日帰り客の割合が高く、観光消費単価の高い宿泊客が少ない状況となっております。先ほど議員のデータはもっと前後のこととかも、お土産とか周りのことも考慮していないのではないかというお話がございますから、その辺はまた精査してまいりますが、実際は、私はこの10年間市政をお任せいただきまして、文化、観光の促進をすごく強くやってまいりました。その中で、話が飛び飛びになったらごめんなさい。やはり宿泊客が少ない原因、観光消費額が低いというのは、宿泊客が少ないのももちろんそうです、ホテルの数もございます。やはり魅力的なコンテンツ、決定的なコンテンツが私は欠けると思います。 ですから、議員が先ほどからもっとやることはあるのではないかと、IRの前に幾つでもあるのではないかと。それができていないのではないかというお話も、全くもってその御意見はそうであろうかと思いますけれども、私は10年ちょうどやらせていただきまして、特に観光促進には本当に力を入れてきましたけれども、やはりリピートするに足りるような決定的なコンテンツが私は少ないと思います。恒常的にあるものは少ない。例えば、今私たちは何としても横浜にお客さん、特に若い人に来てほしいということで、例えば海外の方にも喜ばれるポケモンのシリーズをやっています。 スポットの例えば横浜芸術アクション事業と名づけて、いよいよ横浜音祭り2019が始まりますけれども、今回は3回目でございますが、チケットがほとんどソールドアウトしたのです。最初はそのようなことはございませんでした。でも、オープニングもクロージングも全然売り切れてしまっている。たしか葉加瀬太郎とMayJ.は追加公演--ごめんなさい、追加公演をやったのは映画音楽かな、「踊る大捜査線」の監督をやった方がディレクターをやって、あとももいろクローバーZをたしかお呼びしてあります。AKBとかああいう人たちは若い方が寄ってこられるのですけれども、そういうものを新しく取り入れて、音祭りを全18区も含めてまちに広がると、これは本当に認知されてきました。 ダンスもそうです。最初はもう本当に難しかったのですけれども、これは何でこのようなことをやったのかというと、これを目指して市の外からも人に来ていただきたいという思いがあってやらせていただいたので、それは決定的なコンテンツ、例えばディズニーランドが新しいプログラムを何年か一度に物すごい投資をしてつくっていくわけですけれども、そういうことがやはり横浜市の状況においては今は難しい。やはり投資をしていく方がいなければ困るわけで、だからKアリーナだとか、ピアの1万席のアリーナとか、私が就任当時はほとんどそういうお声はございませんでした。経済同友会におりましたので、いろいろ東京の経営者の方にも何とか投資をしていただきたい。(「全然質問に答えていない」と呼ぶ者あり)長くて済みませんね。 例えばMICEを--議員、少し答弁がずれていますか、大丈夫ですか。MICEを例えば横浜市はやっていますよ。ところが残念ながら、そのコーディネートをしている事業者はほとんど東京なのです。だから、お金が落ちないのです。(「関係ない話」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、トータルしてお話をさせてください。るる申し上げますけれども、結局、私は本当に残念なのです。ああいう事業者はほとんど東京なのです。だから、要するに国際会議をやります。物すごい誘致をしているのに、それをコーディネートする事業者はみんな東京なのです。そのお金が一番多いわけではないですか、東京に持っていかれてしまう。そういう歴史を持っているということもあるのです。だからやはり私は、この横浜をいろいろなことをツールにしながら、横浜というのはこういう力もあるし、潜在的な経済力もあるのですということを伝えたいという意味もあります。この辺でとめますけれども。 観光消費額が少ない原因というのは、この間も京都市長とお話を電話でさせていただいたのですが、京都も実は80%なのだそうです。宿泊客がいない。ホテルもないしね。実際は、今の中華街も近いことを経営者にお伺いしますけれども、中で御飯を食べてくれるというより外で食べてしまう。それもやはり問題かもしれません。そういうことをトータルして、何しろお客さんを入れることが全てシャワー効果になってくると思います。だから、議員の御批判というか、それは私はきちんと受けとめておりますけれども、そういうことも含めて今いろいろと申し上げております。 済みません、本質的な御質問はデータが違うということは、今後ろとも話しましたけれども、これはもう一回取り組まさせていただきます。 それから、カジノを含まない山下ふ頭の再整備です。これは当然ながら検討を行ってまいりました。それは事業者の方のプレゼンテーションまではいかないのですけれども、どのような。要は意欲があるかないかということが一番大事です。だから、意欲がなければ話になりません。だから、一体意欲があるのかどうかということを御提案したら、事業者が、いや意欲がありますと12の御提案があって、それぞれこのような感じとおっしゃったわけです。その方たちが山人ふ頭を御指定になったということ、それから、当然ながら私も海外に経営者のころから行きまして、コンベンション施設とかいろいろなところを見てまいりましたけれども、ほとんど単独では成り立たないです。国か市がどんとお金を出さないと難しいのです。 今、パシフィコ横浜ノースもつくりましたけれども、これも全く市も何も手を入れなかったらこれは単独で成り立ちません。それが実態なのです。でもそれは、そこはお金がかかるけれども、それによって横浜市にとっていろいろなお客さんが来て、そしていろいろお金も使っていただけるし、本当に存在感として、議員が望まれているまさにブランディングです。そういうことに寄与しているから、そこだけ単独で見ても仕方がないというふうに思っております。そのようなことで、ごめんなさい、少しそれてしまったかもしれません。山下ふ頭の再整備、要するにウオーターフロントの開発についてはやはり検討もしてきました。しかし、なかなか単独で投資してくださるところが残念ながらいないです。物すごくお金がかかります。 それからあと、IR設置に伴うマイナス面の対策費の金額と市みずからが行うべき事業の把握につきましては、繰り返し申し上げておりますけれども、そろそろもう恐らく手挙げ方式です。各都市が手挙げ方式になってまいりますから、これからカジノ管理委員会もできてくる中で、今のタイミングでやはり手を挙げていかなければ対象にもならないわけでございます。そういうことで私どもとしては、今まで検証、研究もしておりますけれども、これから特に市民の方に対して私どものPR不足だし、白紙撤回だと、裏切ったと言っていらっしゃる方が大変多いということをお伺いしておりますので、その方たちに私自身が丁寧に御説明をしていきたいし、また、御賛同していただいている方も私は多く接しております。この仕事をしていると必ず両極なのです。そういうことを申し上げたいと思います。 それから、増収効果額の積算根拠、今後の判断でございますが、議員から見て至らないところがたくさんあるのかもしれません。これに対しては、繰り返しこの場で答弁もさせていただいていますけれども、ぜひここはきちんともう一回やって御提示申し上げたいと思います。 それから、判断は市長自身のものかという、これは非常に大事なところだと思います。これは私自身のものでございます。誰かに強制されるという、そのようなことはございません。(「余計だめじゃないか」と呼ぶ者あり)私は選挙で選ばれたということなのです。(「何もわからないで言っているじゃないか」と呼ぶ者あり)それはもちろん、先生たちがおっしゃっている白紙だとかと言って……(「ごまかしているんだよ」と呼ぶ者あり)ごまかしたのではないかという御指摘も受けておりますけれども、それは私がそのようにとられたのは不明かもしれませんけれども、私はこのちょうど8月30日で10年たちましたけれども、私自身はこの横浜市が実に魅力的なところで大変もったいない、すごく要するに財産とかいろいろなもの、伝統の文化もそうですが、これをしっかりとやっていきたいという上での判断でございますから、これは私が責任を持って決定させていただいたことでございます。 それから、過ちて改めざる、これを過ちと、今からでもカジノ誘致を撤回してほしいという御意見でございますが、これは荻原議員はいろいろな御心配、それから横浜愛、さまざまなことで…… ○議長(横山正人君) 傍聴人の方に申し上げます。入室の際に御同意いただいたとおり、会議の妨げになりますので御静粛に願います。 市長、どうぞ。(「市民の命がかかっているんだから文句も言いたいよ」と呼ぶ者あり) ◎市長(林文子君) 荻原議員はそういうお考えだと思いますし、党の代表でも御説明いただいたと思います。それはそれで私は、議員のお考え方とか党のお考えを受けとめております。否定するものではございません。ただ、私どもとして、横浜市の代表者として判断したのは、これは過ちでないという考えでございますから、これからもいろいろな委員会で議論する場がございますので、しっかり議論させていただきたいと思います。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(横山正人君) 以上で一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。 請願が12件提出されましたので、お手元に配付しておきました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編408ページ参照)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これをもって散会いたします。     午後4時17分散会      市会議長    横山正人      市会副議長   谷田部孝一      市会議員    山田一誠      同       森 ひろたか...