平成２９年第２回定例会 第２回 横浜市会 会議録（第９号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第11号 平成29年５月26日（金）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 伊藤純一君 山浦英太君 木原幹雄君 竹野内 猛君 古谷靖彦君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 大岩真善和君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 行田朝仁君 中島光徳君 安西英俊君 河治民夫君 白井正子君 青木マキ君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 輿石且子君 麓 理恵君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 望月康弘君 竹内康洋君 尾崎 太君 岩崎ひろし君 豊田有希君 磯部圭太君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 中山大輔君 小粥康弘君 伊藤大貴君 石渡由紀夫君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 荒木由美子君 井上さくら君 山田桂一郎君 横山勇太朗君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 太田正孝君 小幡正雄君 大桑正貴君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 柏崎 誠君 副市長 平原敏英君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 下田康晴君 政策局長 小林一美君 総務局長 大久保智子君 財政局長 鈴木和宏君 国際局長 関山 誠君 市民局長 西山雄二君 文化
観光局長 中山こずゑ君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 田中博章君
健康福祉局長 鯉渕信也君 医療局長 増住敏彦君
病院経営本部長 高橋俊毅君
環境創造局長 野村宜彦君
資源循環局長 尾仲富士夫君 建築局長 （技監兼務）
都市整備局長 薬師寺えり子君 道路局長 中島泰雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 坂野 満君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者 内田 茂君 （会計室長） 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 大久保純男君
選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 中山雅仁君
政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 栗田るみ君 （総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君
総務局総務課長 佐藤広毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （
市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 鈴木伸一君 広報・
報道等担当課長 梶原 豊君
秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君
調整等担当課長 本多 修君
政策調査課長 五十嵐 隆君
法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開議 〔
書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は83人であります。
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○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松本研君）
会議録署名者は、清水富雄君と仁田昌寿君にお願いいたします。
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○議長（松本研君） この際、諸般の報告を申し上げます。 去る５月24日に開催されました
全国市議会議長会定期総会におきまして、30年表彰に大貫憲夫君、10年表彰に黒川勝君、酒井誠君、渋谷健君、関勝則君、山下正人君、渡邊忠則君、伊藤大貴君、岩崎ひろし君、河治民夫君、白井正子君、山田桂一郎君が、それぞれ同会の表彰規程により表彰されました。 まことに御同慶の至りに存じます。 なお、私も同会の20年表彰を受けましたので、御報告いたします。（拍手） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（松本研君） 次に、申し上げます。 山元小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 横浜市会として、山元小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより日程に入ります。
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○議長（松本研君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。伊波俊之助君。 〔伊波俊之助君登壇、拍手〕
◆（伊波俊之助君） 皆様、おはようございます。自由民主党の伊波俊之助でございます。 私は、
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政の重要課題に対して、林市長及び岡田教育長、城交通局長に質問をさせていただきます。 まずは、現在開催中の第33回
全国都市緑化よこはまフェアと
国際園芸博覧会について伺います。 花と緑で鮮やかに彩られているこの
全国都市緑化よこはまフェアの会場ですが、連日多くのお客様でにぎわっております。
全国都市緑化よこはまフェアが成功するようこれまで協力してきた我が党といたしましても、このにぎわいを見て本当によかったと感じているところでございます。 そこで、初めに、
全国都市緑化よこはまフェアに関する現在の市長の所感を伺います。 大変なにぎわいを見せている
全国都市緑化よこはまフェアですが、６月４日の日曜日で閉幕となります。特に今回のフェアで新たに整備し、オープンした郊外部の
里山ガーデンにつきましては、フェアの閉幕に伴い一旦終了になると思われますが、今後どのように活用していくのか、気になるところです。 この
里山ガーデン会場は以前から
植物公園予定地として位置づけられていることから、今後は植物公園としての検討を進め、公開していくことが望ましいと思われますが、実際フェア終了後すぐ植物公園として公開までつなげることは難しいと思います。一方で、現在でも多くのお客様が
里山ガーデンに来場され、大花壇などをお楽しみいただいている状況を踏まえますと、フェア終了後、なるべく早い段階で活用を図るべきと考えます。 そこで、
全国都市緑化よこはまフェア終了後における
里山ガーデンの活用の考え方について伺います。
里山ガーデン会場につきましては、今回の
全国都市緑化よこはまフェアのにぎわいが収縮してしまう前に、ぜひ積極的な活用を図っていただきたいと期待をいたしております。 このように、
全国都市緑化よこはまフェアでは、横浜を彩る花と緑を通じ、多くの人々に魅力ある横浜をアピールできていると思いますが、今後とも、花や緑を生かした安らぎと憩いを感じるまちづくりを継続的に進めていくことが大切と考えます。この観点からも、平成27年６月に返還された旧
上瀬谷通信施設のまちづくりの一環として郊外部を活性化するため、国が開催する
国際園芸博覧会、いわゆる花博の招致に向けて積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、
国際園芸博覧会招致検討の進め方について伺います。
国際園芸博覧会の招致実現により、花や緑を生かした活力のあるまちづくりにつなげるとともに、その横浜を世界にアピールできるようになることを期待しております。実現に向けて有識者や市民、企業の皆様の理解と協力を得ながら、よい基本構想案をまとめていただきたいと思います。 次に、
ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020
オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。 今後準備を進めていくに当たり、現在課題となっているのが東京2020大会における役割分担、費用負担についてです。市長はかねてから、原則どおり、組織委員会で負担してほしいと発言をしてきたところですが、５月11日、小池都知事から、仮設施設の整備費については、都外の自治体が所有する施設についても都が全額を負担するという考えが表明されました。 そこで、初めに、東京都が本市を含む都外の仮設経費を負担することに対する市長の所感を伺います。 一方、観客や大会関係者などの安全を確保するためのセキュリティーにかかわる経費や
大会関係者等の輸送サービスを提供する経費など、大会運営にかかわるソフト経費の負担については東京都と協議を進めており、31日には
関係自治体等連絡協議会が開催されると聞いております。 そこで、仮設経費以外の運営費の負担について、市長の見解と今後の取り組みについて伺います。 仮設経費以外の運営費についても、原則に基づく合意が図られ、大会開催の準備が進むことを期待しております。 さて、
ラグビーワールドカップ2019TMについては、５月10日、市長が出席されたプール分け抽せん会により日本の対戦相手も決まり、ことしの秋には
横浜国際総合競技場でのカードも決定するとのことです。また、市長は
ラグビーワールドカップ2019
開催自治体連絡協議会の会長に就任をされました。2015年の感動を横浜で体験できる日まで２年余り、そして東京2020大会開催まで３年余りとなりました。 そこで、両大会に向けた本市の取り組み状況について伺います。 先月、私はブラジル・リオデジャネイロを訪問し、
オリンピック・
パラリンピックの会場やまちを視察してきました。南米初の大会として、試行錯誤を重ねた上での開催であり、あの熱狂の後のまちの姿や施設活用に注目しておりました。私の実感では跡利用が十分に進んでいないと見受けられましたが、今後に期待したいと考えております。振り返って横浜については、やはりソフトのレガシーが残ることを期待いたしております。その中でも私は２つの取り組みに注目をしております。１つは横浜の子供たちの
スポーツ振興についてです。本市は英国のキャンプ地になったと聞いております。子供たちには、自分たちのまちで世界が注目する競技が開催されることを肌で感じ、そして、ふだん触れ合うことのできないオリンピアン、パラリンピアンなどのトップアスリートの貴重な体験談を聞いたり、例えば握手をするなど、直に触れ合ってほしいと思います。こうした得がたい経験が一生の思い出となり、スポーツをするきっかけにもつながると考えております。 そこで、両大会を契機とした、子供たちを中心とした
スポーツ振興の取り組みについて伺います。 ２つ目は、おもてなしと横浜の魅力の発信です。両大会の開催により、世界の注目が集まり、大変数多くの方を横浜にお迎えすることになります。これは横浜にとって大変大きなチャンスであり、そのための環境を整えること、この機会に横浜のすばらしい魅力を広く世界に発信していくことがとても重要であると考えます。とりわけ横浜を訪れる
外国人旅行者の方には、
横浜ならではのおもてなしはもちろん、横浜でも体験できる日本らしい文化、例えば着物とか銭湯などさまざまなサービスを提供できるなど、インバウンドの獲得に向け幅広い取り組みを進めてほしいと考えております。 両大会に向けたおもてなしと横浜の魅力発信の取り組みについて伺います。 両大会を契機としたさまざまな取り組みの成果が横浜の発展につながり、市民の皆様にすばらしい記憶として刻まれるとともに、とりわけ次世代を担う子供たちへの贈り物となるようなレガシーを残していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 私の地元でもあり、今後の動向が注目される関内・関外地区の活性化に向けた具体的な取り組みについて伺います。 関内・関外地区の最近の動きとして、いよいよことしは新市庁舎が着工いたします。北仲通周辺のまちづくりが進む一方で、市庁舎移転後の関内駅周辺のまちづくりも強力に進めていかなければなりません。関内駅周辺では
横浜文化体育館再整備に向けた公募手続が進められ、また、横浜スタジアムについては改修に関連する議案が上程され、議案関連質疑でも取り上げられておりますが、改修に向けた手続が始まるなど、いよいよ目に見える取り組みが進んできました。また、現市庁舎や
教育文化センター跡地活用などについても、ことし３月に現市庁舎街区
等活用事業実施方針が示されたところであり、これから正念場を迎えるものと考えております。 そこでまず、現市庁舎街区等の跡地活用を今後どのように進めていくのか、伺います。 関内・関外地区の活性化にあっては、官民連携して取り組むことにより、より一層の効果があらわれるものと考えており、そのためにも、地域の方々の熱意が途切れないよう、具体的な取り組みが進んでいることを知ってもらうこともとても大切だと思います。特に、これまでも大岡川における桟橋を起点とした河川の利活用が進んでおり、また、中村川においては、周辺の皆様から河川の清掃を行いたいという希望が出るなど市民活動の機運が高まっております。昨年から開催している春爛漫・
横浜クルーズは市民にも親しみやすい取り組みで、今年度は昨年度を大きく上回り、約8000人の利用があったと聞いております。関内・関外地区の活性化に向けて河川の利活用にどのように取り組んでいくのか、伺います。 大岡川、中村川などにおける水上バイクの運転マナーなどが問題となっており、関係機関と連携しながら安全に河川の利活用が行われるようスピード感を持って取り組んでいただくことを要望いたします。 関内・関外地区では、このほか、ことしは吉田新田の埋め立てが行われてから350年が経過する節目の年でもあり、地域ではさまざまなイベントが企画をされております。このように官民挙げて今からできることを着実に進めていくことで大規模なプロジェクトの効果を高めることができると思います。 そこで、最後に、官民連携による関内・関外地区の活性化に向けて市長の決意を伺います。 歴史ある横浜の顔と言える関内・関外地区の今後については、2020年という節目の年に向けて地域の関心もますます高まってくるものと思います。また、関内・関外地区の活性化は、関内以南、磯子、新杉田、港南台、本郷台などの
ＪＲ京浜東北線沿線の活性化にもつながるものと考えます。一つ一つの取り組みが本市の南部地域にも大きな成果となってあらわれるよう、当局の一層の取り組みに期待をいたします。 次に、
観光地のトイレ整備とさまざまな人に配慮した
観光地づくりについて伺います。 本市では、
ラグビーワールドカップや
オリンピック・
パラリンピックを契機として、国内外から人が訪れ、にぎわう千客万来のまちづくりを進めることとしています。人口減少、少子高齢化が進む中、今後も横浜が発展していくためには、交流人口をふやす取り組みは大変重要です。訪れたいと思っていただくためには、
シティーセールスやプロモーションだけでなく、滞在環境を向上するとともに、市民が居心地がよいと思えるまちづくりが大切です。その中でも、さまざまな立場の方が利用できる公衆トイレなど、公共のトイレを充実していく必要があると考えます。
観光地では多くの人が並んでいることがあり、このような現場を見ると、私はトイレ対策が十分ではないと感じます。また、老朽化しているものも多く、清掃が行き届いていない状況であるため、
公衆トイレ自体の印象がよくありません。 そこで、
観光地における公衆トイレのあるべき姿について伺います。 現在、西区、中区など多くの
観光客でにぎわうエリアであっても、いまだ和式トイレであったり、お子様連れや車椅子の方々に十分対応できていない状況です。来訪する方々に快適に過ごしていただき、いい思い出を持って帰っていただきたいと思います。 そこで、市内の
観光地における公衆トイレの今後の対策について伺います。 今年度から
観光面でさまざまな立場の皆様に配慮したおもてなしや
受け入れ環境の整備を進めるため、障害のある方や高齢の方などがストレスなく旅行を楽しめるよう、ユニバーサルツーリズムに着手すると伺っています。さまざまな立場の方に寄り添う考え方は大変重要なことと思います。例えば車椅子の方や視覚、聴覚に障害のある方、お年を召して足腰が弱っている方などさまざまな方々がいらっしゃるわけですが、実際にその立場になってみないとわからないことが多くあると実感しているところであります。また、小さなお子さんを抱える子育て世代や年配の方々に配慮した、例えばおむつがえや授乳などの休憩できるスペースの確保といった、さまざまな立場の来訪者が安心できる優しいまちづくりがこの機会に求められているのではないかと考えます。 そこで、事業を進める上で、障害のある方や高齢の方、子育て世代などさまざまな立場の方々の観点を取り入れた事業展開を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 障害のある方や高齢者に優しいまちづくりは、子供や子育て世代にも優しいまちづくりになります。横浜が人口減少、少子高齢化が進む中、多くの人々が訪れる選ばれる都市として、さまざまな立場の方々にとって優しいまちを目指してほしいと要望し、次の質問に移ります。 次に、多胎児のいる子育て家庭への支援について伺います。 先日、双子のお子様のいるお母様から、お子様が２人並んで乗れるベビーカーで市営バスに乗ろうとしたところ、運転手から乗車を断られたという話を伺いました。この方のお話では、乗車を断られたのは今回が初めてではなく、まれに乗せてもらうこともあるようですが、断られることのほうが多いようです。私は、この話を聞いて、子育て支援に力を入れている横浜市でこんなことが起こっているのかと非常に悲しい気持ちになりました。バスの構造上の問題や混雑状況もあろうかと思いますが、もっと子育て家庭の気持ちに寄り添った対応ができたのではないでしょうか。双子や三つ子など多胎児のいる御家庭は何をするにも２倍、３倍で大変御苦労されながら子育てしていると伺っております。このような中で周囲から孤立してしまうことなどのリスクが高まることも危惧されますので、子育ての負担感や不安感を軽減できるような取り組みが必要だと感じています。 そこで、多胎児のいる御家庭が安心して子育てできるよう、外出時の支援などにしっかり取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜に住んでいらっしゃる御家庭はもちろんのこと、市外からも、より多くの子育て家庭の皆様に安心して横浜を訪れ、楽しんでいただくためにも、取り組みの充実を要望して、次の質問に移ります。 次に、寄り添い型市政を実現するための職員の育成について伺います。 ８年後の2025年には市内の高齢者人口は約100万人になり、市民の４人に１人以上が高齢者になると言われております。平成28年度の市民意識調査を見ると、市民の皆さんの横浜市への定住意向は強く、年齢が上がるほどその割合が高くなっております。高齢になっても横浜に住み続けたい、そんな市民の皆さんの声に応えるためには、高齢者に配慮した政策を進めることが必要ですし、そして、その政策を進める市の職員には、高齢者への配慮を初めとした福祉の視点が求められると思います。私は数年前、ヘルパー２級の資格を取りました。資格取得を通じて非常に多くの気づきを得ることができました。この研修は現在は介護職員初任者研修に変わっております。本市の新採用職員研修において、その中の１日で従来から福祉活動実習が行われておりますが、私は、市の職員、特に思考が柔軟な新採用職員がこの介護職員初任者研修を受けることで福祉の視点を養うべきものと考えます。職員がこうした資格を取得するなどして福祉の視点を持つことで、より説得力のある福祉政策はもとより、各区局にそうした職員が配属されることでよりよい市政運営につながります。また、そうした職員が配属されることでよりよいまちづくりにつながるものと思います。先ほども触れましたが、障害のある方や高齢者に優しいまちづくりは、子供や子育て世代に優しいまちになります。せめて健康福祉局や区に配属された職員はこうした資格を取得すべきと思います。これまで以上に福祉の視点を持ち、より一層職員の意識を高めていただき、ぜひお年寄りに優しいまち横浜を目指してほしいと考えます。 そこで、福祉の視点を持った職員の育成について市長の見解を伺います。 林市長が掲げる市民に寄り添う行政サービスが心の通ったものとなるよう強く要望して、次の質問に移ります。 次に、アフリカとの交流、協力について伺います。 横浜市は、過去２回アフリカ開発会議の開催地となったことを契機にアフリカとの交流、協力を進めております。中でも市内の小中学生がアフリカ各国の文化について理解を深めた一校一国運動など若い世代を対象とする取り組みは大きな意義があるものと考えます。昨年度、レソト国王陛下、王妃陛下の境木小学校訪問、チュニジア大使の白幡小学校訪問、モザンビーク大統領夫人の本郷台小学校訪問など注目される訪問が実現をしております。 そこで、小中学生とアフリカとの交流を一層積極的に進めていくべきと考えますが、教育長の見解について伺います。 市長は、昨年８月にケニア・ナイロビで開催された第６回アフリカ開発会議に参加をし、アフリカとの協力に積極的に取り組むことを発表するとともに、平成31年に日本で開催される次回第７回アフリカ開発会議の横浜誘致を表明いたしました。 そこで、第６回アフリカ開発会議参加後のアフリカとの協力事業の進展について伺います。 ちょうど昨日、超党派の神奈川県選出国会議員が集まり、小此木八郎衆議院議員を会長に第７回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟が設立されました。第７回会議については、ことし２月、横浜市会が横浜開催を求める決議を全会一致で行ったことに続き、３月には神奈川県議会でも決議が行われております。また、先月27日には、アフリカ各国の大使が集まる会合に日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の佐藤祐文会長が招かれ、誘致に取り組んでいることを紹介しております。横浜開催を求める動きは次第に大きくなっているものと思います。 そこで、第７回アフリカ開発会議の誘致実現に向け、何をアピールしていくのか、伺います。 アフリカとの連携、協力を一層強化し、アフリカとの関係が横浜の自治体外交の大きな軸となるよう今後も取り組んでいただきたいと思います。そして、オール横浜で力を合わせ、ぜひとも第７回会議の横浜開催を実現いたしましょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、南米との交流について伺います。 平成28年２月、横浜市国際戦略が策定され、ことし３年目を迎えました。国際戦略で掲げている世界とともに成長する横浜を目指し、地域に応じた事業を展開しているものと認識していますが、アジア・大洋州、アフリカ・中東、ヨーロッパ・北米といった地域に比べると、中南米の地域が手薄に感じます。中南米は国際戦略にも示されているとおり、日系移民の存在など日本との深いつながりを有しております。また、経済規模も大きく、ポテンシャルのある地域だと考えます。特に中南米地域の中でも人口、経済規模の面で最大国であるブラジルは最大の日系移民国でもあります。 そこで、ブラジルとの交流現況について伺います。 多くの移民船が横浜の大さん橋を出航しており、日本の移民の歴史は横浜市が出発点と言っても過言ではありません。先月末にブラジルのサンパウロ、サントスを訪問し、現地の日系人の方々とお会いし、大変な歓迎をいただきました。個人的な話ではありますが、学生時代には約６カ月間ブラジルで生活をし、真の日本人の姿を日系社会から感じたことを今でも鮮明に覚えております。ブラジルにおいて日本人への信用力は高く、これは日系移民の方々がブラジルに渡り信頼を植えつけてくださったことにほかなりません。本市は日系移民の日本の玄関口として、日系移民から日本人の心を学び、次世代につなげていく責務があるのではないでしょうか。日系移民をテーマとした交流は、異文化理解に資すると同時に、日本人として日本を理解する機会にもなり、真の国際人材を育成し、国際都市として成長するために重要な要素であると思います。 そこで、日系移民をテーマとした交流について伺います。 先月末には、海外における日本の新たな戦略的対外発信拠点であるジャパン・ハウスの第１号がブラジル・サンパウロで開館するなど、日本とブラジルの結びつきは強まっております。横浜を出発した日系移民とのつながりを大事にして今後の交流促進に期待をいたしております。 次に、小学校体育大会の充実について伺います。 横浜には全世界に誇る日産スタジアムがあり、ここでは、はまっ子スポーツウエーブの大会の一つとして、小学六年生が全員参加する小学校体育大会が開催されております。過去にはサッカーワールドカップの、また2019年には
ラグビーワールドカップの決勝戦を行うこのスタジアムでこのような大会ができることは本当にすばらしいことと考えます。一方、この大会では学校代表である旗手のみが開会式で芝の中に入れていますが、ほかの多くの子供たちは入ることができません。大人の都合で子供たちの夢と希望と感動の未来を摘んではなりません。芝の養生も大切だと思いますが、大人の都合でもあり、教育上の配慮として、芝に触れ合う機会やトラックを走る感覚を味わう機会などを持てるよう工夫ができないものかと考えております。子供たち一人一人が世界基準の芝に触れ、トラックを走れることで感動が生まれ、新たな目標を育むチャンスとなるものと思います。 そこで、小学校体育大会が子供たちにとって、より夢や希望、感動を感じられる本物体験の場となるよう充実してほしいと考えますが、市長の見解を伺います。 未来を担う子供たちに横浜を故郷と感じられるような思い出をつくってあげることを要望し、次の質問に移ります。 次に、特別支援学校の教員資格について伺います。 横浜市の特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率は、平成27年度の数値で87％と聞いております。同じく平成27年度の全国平均は74.3％のため、全国平均は上回っているものの、特別な支援を要する子供たちがよりよい教育を受けるためには、特別支援学校の免許状保有率は100％を目指すべきと考えております。 そこで、特別支援学校教諭免許状保有率を上げるためにどのように取り組んでいるのか、教育長に伺います。 免許状の保有率向上に取り組むことはもちろんですが、特別支援教育に関する研修の充実も図ることも大事です。一般学級にも特別な支援を必要とする子供たちが多く在席していることからも、特別支援学校の教員はもちろんのこと、横浜市立学校の教員全てが特別支援教育に関する研修を受けるべきではないでしょうか。 そこで、横浜市立学校の特別支援教育に関する研修体制について教育長に伺います。 子供たちは、ひとしくよい教育を受ける権利があるものと思います。私は、横浜に住んでいる子供たちが横浜でこんなによい教育を受けられたとふるさと横浜の自慢ができる大人になってほしいと考えております。そのためには、やはり特別支援学校の教員が全ての免許を有することが望ましいと考えます。教員免許を管理しているのは都道府県と聞いておりますが、特別支援学校教諭の免許取得の機会をふやすために、県に働きかけをするとともに、横浜市独自の講習をすべきと考えます。 そこで、横浜市独自の講習について教育長の見解を伺います。 特別支援学校におけるより一層の教育の質の向上をお願いして、次の質問に入ります。 続きまして、消防体制の強化について伺います。 大規模な地震や風水害などの自然災害とともに、市民生活に影響を及ぼすような都市災害等においてもしっかりと対応できる体制が必要となります。私は、人命救助は消防が大きな役割を担っていると考えております。直接人命にかかわる消防こそが対応力を強化すべきと考えます。 そこで、安全で安心できる横浜の実現に向け、消防力の強化が必要不可欠と考えますが、市長の考えを伺います。 高齢化の進展が一層顕著になり、救急車の出場件数も増加の一途をたどり、昨年は約18万7000件と８年連続で過去最多を記録しております。少子化が進む一方で、新生児や乳幼児の救急要請も増加しており、横浜の未来を担う子供たちに対する安全対策も一層推進が求められます。こうした社会情勢を考えれば、さらなる救急出場件数の増加が見込まれます。 そこで、今後の救急体制のさらなる強化について市長の考えを伺います。 今後発生が危惧されている大規模な地震や国際イベントの安全な開催、また将来を見据えた救急への適切な対応など、これらにしっかりと対応できる体制づくりの実現が、皆が横浜に住んでみたい、横浜に行ってみたいという思いを引き出す鍵になり、ひいては横浜の発展に寄与するものと私は確信をいたしております。また、消防という重要な組織を担う職員のモチベーションを維持していくことも組織の充実に不可欠な要素となります。私は昨年、消防局の新採用の職員が教育を受けている消防訓練センターを視察させていただきました。災害に立ち向かう、市民を守りたいという熱い志が教育を受けている職員の皆さんから伝わってきたことが今でも鮮明に記憶に残っております。必要な車両、資機材の充実はもちろん、採用時のとうとい初心を持ち続けて、市民の安全、安心の確保のため活躍できる人材の育成が重要です。このように、市民の命を守る最後のとりでとなる消防をハード、ソフトの両面から充実強化に努めていくことを要望し、次の質問に移ります。 続いて、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護分野の計画策定について伺います。 団塊の世代全員が後期高齢者に達する、いわゆる2025年問題が注目されており、この10年間で比較すると、要介護認定者数が1.5倍、認知症高齢者数が1.4倍となる見込みです。医療と介護の両方を必要とする状態や認知症の方の増加など、介護ニーズの増大にどのように対応していくのか、課題は山積しております。このような状況を踏まえ、横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護、医療、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めることとなっております。今年度は現行計画の第６期計画が最終年度を迎えるため、平成30年度から始まる第７期計画の検討を進めると聞いております。 そこで、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたポイントについて市長の考えを伺います。 高齢化の進展に伴い医療に対する需要も大幅な増加が見込まれております。地域包括ケアシステムを構築する上では医療面でのアプローチを欠かすことができません。昨年10月に策定された神奈川県地域医療構想においても、2025年には、本市で回復期機能を中心とした約7000床の病床不足、また在宅医療需要についても1.8倍と推計されるなど、急激な需要増が見込まれます。住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、地域医療構想を実現し、次期よこはま保健医療プランの計画期間中にしっかりと医療提供体制を築いていくことが必要であります。 そこで、次期よこはま保健医療プラン策定に向けたポイントについて市長の考えを伺います。 2025年まであと８年を切り、まさに待ったなしの状況であります。地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、医療分野と介護分野の基本計画であるそれぞれの計画が平成30年度の同時改定となるこのタイミングは、将来の横浜の医療、介護の姿を決定づける意味で極めて重要であると言えます。 そこで、それぞれの計画策定を通じて地域包括ケアシステムをしっかりと構築すべきと思いますが、市長の決意を伺います。 2025年問題は、社会保障にとどまらず、経済や社会構造全体にかかわる大きな課題です。課題解決のためにも、先ほど触れましたが、福祉の視点を持った職員の育成が急務と考えます。行政を初め、医療、福祉関係機関や事業所、企業、そして我々市民が一丸となって横浜の未来のために取り組んでいけるよう、しっかりとかじ取りをお願いしたいと思います。 続いて、有事の際の横浜市の取り組みについて伺います。 横浜市会は、恒久平和と核兵器廃絶を実現するとともに、市民の生命と財産を守る立場から北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を行ったところであります。北朝鮮はことしに入ってからも再三弾道ミサイルを発射し、依然として緊迫した状態が続いております。北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、我が国及び地域の安全保障に対する重大な脅威であり、決してあってはならないことですが、その一方であらゆる事態が起こり得ることを視野に入れた備えが必要であると考えます。国は、内閣官房の国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の避難行動や全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより発信される緊急情報の内容について掲載し、国民に周知しているところであります。これらの内容は、既に本市のホームページや防災情報Ｅメール、ツイッター等を通じて幅広く市民に周知されており、広報よこはま６月号にも掲載される予定と聞いております。弾道ミサイルの飛来等の有事に際しましては、国や県の指示に従い、基礎自治体である本市に求められる役割は確実に果たさなければなりません。実際にはさまざまな状況が考えられますが、市では横浜市国民保護計画等を策定し、緊急時の対応として体制を定めていると聞いております。 そこで、これらの計画においては、弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合に、状況に応じてどのような体制で取り組むこととしているのか、伺います。 万が一弾道ミサイルが飛来し、市内に被害が生じた場合にどのような行動をとればいいのか、不安を感じている人も多いと思います。行政による正確な情報提供とよりきめ細かな対応が混乱を防ぎ、市民の皆様の適切な避難行動やその後の身の回りの安全確保につながると思います。 そこで、横浜市として万が一市内に被害が生じるような場合に、市民に対して具体的にどのような対応を行うのか、伺います。 地震や大雨等の自然災害などと同様に、日ごろから意識啓発や広報等、みずからの安全をみずからで守る自助や、お互いに助け合い、お互いを守る共助への支援に引き続き取り組んでいただきたいとともに、いざというときに区局一体となってできる限りの応急対策に当たることをお願いしたいと思います。 次に、都市の骨格となる道路の整備について伺います。 横浜環状北線が３月に開通し、北西線についても、東京2020
オリンピック・
パラリンピックまでの開通に向けて工事が本格化するなど、市内の高速道路網の整備が着実に進んでおり、広域的な道路ネットワークが強化されつつあります。一方で、市内の道路網を見ますと、市内での移動に要する時間、いわゆる旅行速度は大都市の平均を下回っており、市内各所ではまだまだ渋滞している箇所が多いのが実情です。道路行政は環境政策にもつながります。 そこで、市内の都市計画道路ネットワークの強化に対する市長の認識について伺います。 都市計画道路は、市民の日常の仕事や生活を支えるとともに、まちの発展にも不可欠なものです。さらに、災害時には高速道路網と一体となって市民の生命と財産を守る役割を果たします。本市の都市計画道路の密度はほかの大都市よりも低いものとなっており、現在計画されている道路の整備をしっかりと進めていくことが重要です。 そこで、都市計画道路の整備に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 これからますます激しくなる都市間競争を勝ち抜いていくためには道路整備を着実に推進する必要がありますが、防災力向上や美しいまち並みの形成も大変重要な要素です。これらに資する無電柱化の取り組みをさらに推進するため、横浜市会におきましても、平成28年第１回定例会において無電柱化の推進に関する法の制定を求める意見書を議決し、無電柱化の推進を後押ししてきました。そのかいあって、昨年12月には無電柱化の推進に関する法律が成立、施行されました。また、国では、電柱の占用の制限を可能とした道路法の改正や低コスト手法の実用化に向けた研究が進められるなど、無電柱化の推進のための環境整備が着々と進められております。 そこで、無電柱化の推進に対する市長の見解について伺います。 本市では、無電柱化を図るため、現在９地域で電線共同溝の整備を進めておりますが、過去約30年間での整備延長は約200キロにとどまっています。さきの報道にもありましたとおり、横浜が大地震に見舞われる確率も非常に高くなっており、災害に強い道路をスピード感を持って整備していくためには、無電柱化の事業を大きく拡大させるべきと考えます。 そこで、無電柱化事業の促進に対する今後の取り組みについて伺います。 市民生活や横浜経済を支え、さらに今後の横浜の発展のためにも不可欠な都市計画道路の整備と美しいまち並みの形成に資する無電柱化の整備、これらは都市の防災力の向上に大変重要でありますので、強力に推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、横浜の鉄道ネットワークについて伺います。 市民生活の質の向上や企業活動の活性化など、将来の横浜が発展し続ける上で鉄道ネットワークの充実は極めて重要な社会資本整備です。人口減少、少子高齢化の時代にあっても必要な投資である鉄道ネットワークの整備に果敢に取り組んでいくことが重要です。そのような意味では、私は、現在整備が進められている神奈川東部方面線を予定どおりに完成させることが非常に重要であると考えており、市として工程管理にもしっかりと関与しながら進めていただきたいと思います。 また、高速鉄道３号線延伸については、これまで都市整備局が中心となって事業化の検討を進めてきましたが、今年度から交通局が事業候補者として調査を実施していくこととなり、両局の連携のもと、いよいよ検討が本格化してきたと実感しております。しっかりと事業化に向けた道筋をつけて、市民の皆様の長年の期待に応えていただきたいと考えています。 そこでまず、高速鉄道３号線延伸について、検討状況と今後の方向性について伺います。 一方、横浜環状鉄道の検討に関しましては現時点では具体化の道筋が見えません。私の地元である本牧地区ではみなとみらい線の延伸が長年の悲願となっております。本市として国の審議会に対し、環状鉄道の位置づけを要望してきた経緯もあるため、今後の市の取り組みには大きな期待をしているところであります。 そこで、横浜環状鉄道のうち、元町中華街から根岸までの区間について必要性をどのように認識しているのか、伺います。 地下鉄の整備と本牧のまちづくりを一緒に進めていく計画となっていた過去の経緯を踏まえて、この路線を待ち望む市民の皆様が着実に前に進んでいるということが実感できるよう取り組みを進めていただきたいと要望いたします。 次に、市営地下鉄について伺います。 市営地下鉄は、ブルーライン、グリーンラインの２路線が53.4キロを保有し、１日当たり約65万人の市民を運ぶ市内交通の大動脈として日々その役割を果たしております。また、高速鉄道事業会計では、平成21年度から７年連続で営業損益、経常損益で黒字を達成し、安定した経営基盤が確立されつつある状況と喜ばしく感じております。このような中、我が党の公約でもあった子育て世帯の負担の軽減の一つに、市営地下鉄・シーサイドラインの通学定期の値下げ等子育て家庭支援の拡充がありますが、市営地下鉄においても平成30年３月に実施することとなり、目標が達成されたことは我が党としても高く評価するところであります。一方で、開業から45年が経過をした施設では、老朽化対策工事や設備更新、東日本大震災などの大きな地震の経験から、さらなる耐震補強を実施し、御利用いただく市民の皆様の安全と安心を提供する地下鉄輸送の確保に取り組んでいるところですが、施設の維持管理費の増加も経営面で負担になっているところです。そのような経営環境の中、４月に人事異動で新たに城局長が着任されました。 そこで、今後の市営地下鉄を運営するに当たっての所感を交通局長に伺います。 市営地下鉄２路線の中でも、グリーンラインは平成20年３月30日に開通し、来年３月30日に10周年を迎えます。多くの市民の方に利用され、年々乗車人員がふえております。乗車人員がふえることは鉄道事業者にとって大変歓迎すべきことではありますが、一方で、乗車人員の増加に伴い、特に朝のラッシュ時間帯における混雑緩和対策が課題となります。この対策として平成26年に新造車両２編成を投入し混雑緩和を図ってきましたが、混雑率の上昇は続いており、新たな対策が求められます。３月の予算第二特別委員会の局別審査において、我が党の草間議員がグリーンラインの混雑緩和について質問し、前局長から、運転間隔の短縮、６両編成化など、さまざまな角度から検討する旨の答弁がありました。 そこで、改めてグリーンラインの混雑緩和に対する考え方を交通局長に伺います。 市営地下鉄が市民の足としての役割を果たすとともに、利用者に満足いただける公共サービスの提供に一層努めることで、より親しまれ魅力ある交通機関として発展することを期待して、次の質問に移ります。 次に、横浜港の国際競争力強化について伺います。 物流施策、クルーズ客船受け入れ、環境施策の面から幾つか伺ってまいります。横浜港は、本市経済の発展はもちろん、日本の主要港として我が国全体の経済成長を担う重要な社会基盤であり、国際コンテナ戦略港湾政策の実現に向け、平成28年１月に横浜川崎国際港湾株式会社が設立され、本格的に業務を開始し、１年が経過をいたしました。昨年の横浜港の港勢を見ますと、後半からコンテナ取扱個数が堅調に回復し、この結果、輸出入では２年ぶりの増加に転じたと聞いております。また、本年５月から新規北米航路の横浜寄港サービスが開始されるなど、同社を軸に横浜港としてさまざまな取り組みをしてきた成果が着実にあらわれているものと思いますが、横浜港の経済の波及効果は、市内所得の約30％、市内雇用の30％であることから、引き続き横浜港に貨物を集中させていく取り組みを強化する必要があると考えます。 そこで、今後の国際コンテナ戦略港湾の取り組みについて伺います。 一方で、横浜港は我が国を代表するクルーズポートとして、昨今、日本への寄港が急増している外国客船を数多く受け入れており、こうした状況はメディアでも盛んに取り上げられております。とりわけ横浜港を発着港とするクルーズがふえており、これまでも来年４月に大型外国客船が２隻同時に運航する横浜発着クルーズの実施やクイーンエリザベスが2019年４月に日本で初めて発着クルーズを横浜港から開始することが発表され、また、ことしの７月から香港大手クルーズ会社による定期運航が開始されます。さらに、
ラグビーワールドカップや東京2020
オリンピック・
パラリンピックといったビッグイベントを考えますと、今後の外国客船のますますの寄港増が期待できます。 そこで、客船の寄港増に横浜港としてどのように対応していくのか、伺います。 今後も、横浜港が目指すお断りゼロを実現し、多くの船会社から信頼をかち得て、将来へのさらなる寄港増につなげていただきたいと思います。 横浜港の国際競争力強化のためには環境対策も重要なポイントです。2020年から船舶の排出ガス規制が強化されることから、ＬＮＧバンカリング拠点を世界中に整備していくことが必要となっております。ことし４月３日に国土交通省と経済産業省の主催、横浜市と横浜川崎国際港湾株式会社の共催によりＬＮＧバンカリング国際シンポジウムｉｎ横浜が開催されました。我が国の多くの企業にとって新しい年度が始まる初日でしたが、国内外から多くの参加者を得て、新たな船舶燃料をめぐる今後の取り組みについて議論が行われたことに関係者の強い意気込みを感じたと聞いております。横浜港においてこのような好機を逸することなく、国際競争力強化のため、ＬＮＧバンカリング拠点化に向けて検討を進めていただきたいと考えます。 横浜港のＬＮＧバンカリング拠点化に向けた取り組みについて伺います。 また、４月から、横浜港は我が国港湾として初めて国際的に運用されている２つの船舶認証機関に参加し、環境に配慮した船舶の寄港を促進するインセンティブ制度を開始したとのことです。認証機関の運営者とも協力して横浜港の環境への取り組みを世界にアピールして国際競争力の強化につなげて、環境に配慮した船舶の寄港が増加していくことを期待いたしております。今後ともさまざまな施策を着実に推進することで国際競争力を強化し、横浜港の活性化がより一層図られることを期待して、次の質問に移ります。 次に、将来を見据えた廃棄物処理について伺います。 最終処分場や焼却工場は市民生活に欠かせない施設であります。これらの施設は将来にわたり安定した運営が求められます。私の地元である中区では、国際戦略港湾の一翼を担っている南本牧ふ頭において、南本牧第５ブロック最終処分場の整備工事が順調に進んでいると聞いております。また、現在埋め立てを行っている第２ブロック最終処分場については、延命化対策を実施するなど、新たな最終処分場に確実につなげていくためのさまざまな苦労があったと思います。現時点では次の最終処分場の計画は予定されていませんので、本市唯一の処分場と聞いており、大切に使っていくべきだと思います。 そこでまず、第５ブロック最終処分場の開設の見込み及び延命化の取り組みについて伺います。 一方、港湾機能の強化が求められている中、埋め立てが終了する第２ブロック最終処分場においては、その活用に向けた取り組みが必要と考えます。そこで、第２ブロック最終処分場の活用に向けた今後の見通しについて伺います。 最近では、ＡＤＢやアフリカ各国の大使館などを通じ、外国から多くの閣僚級の方々が横浜市の焼却工場を視察しており、特にアフリカのごみ問題の解決に向けたアフリカのきれいな街プラットフォーム設立を機に、横浜市の経験や技術を紹介する研修を実施すると聞いております。これは横浜の廃棄物処理の技術が海外から注目を浴びていることのあかしであり、大変すばらしいことであります。焼却工場の再整備においても国際貢献の役割が求められていると思います。 そこで、国際貢献を視野に入れた焼却工場の再整備について伺います。 将来を見据えた場合に、国際的な視点に立ち、安全、安心に暮らせる施設にしていく必要があります。最終処分場や焼却工場の整備には長い年月がかかることから、今から積極的に進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 最後に、委託の入札・契約制度について伺います。 本市では、災害協力や地域貢献活動に取り組む事業者だけが入札に参加ができる、いわゆるインセンティブ発注について今年度当初の契約分から既に導入をされております。また、複数年にわたる人件費の割合が高い労働集約型の委託において、国で定める最低賃金に一定以上の上昇が見られた場合に、２年目以降の契約金額を変更する新たな仕組みについて検討を進めるなど、履行の品質の確保や事業者の健全経営に配慮した取り組みが進められていると聞いております。 そこで、本市の委託の入札・契約制度について市長の評価を伺います。 委託契約の最低制限価格制度について、平成20年の制度導入以降、制度が拡充されていることについては我が党も高く評価をしております。しかしながら、現行の予定価格75％の最低制限価格付近での受注では、履行の品質の確保や事業者の健全な経営に影響を与えるおそれがあることからも、さまざまな業界から最低制限価格の見直しを求める声が寄せられております。 そこで、最低制限価格の設定率を75％から引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 より一層履行の品質の確保や事業者の健全経営に配慮した入札制度となるよう、必要な取り組みを今後も積極的に行っていただくよう要望し、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 伊波議員の御質問にお答え申し上げます。 第33回
全国都市緑化よこはまフェアについて御質問をいただきました。さらに
国際園芸博覧会についても御質問をいただいております。
全国都市緑化よこはまフェアに関する現在の所感ですが、フェアを実施したことで横浜のまちが花と緑であふれ、連日多くの皆様に会場にお越しいただいております。会場では花や緑の美しさ、すばらしさに感動したという声を私自身も直接数多くの皆様から頂戴いたしております。各会場の美しいガーデンを見るたびにフェアを開催してよかったと感じておりまして、横浜の魅力が一層高まったと確信をしています。
全国都市緑化よこはまフェア終了後における
里山ガーデンの活用の考え方ですが、郊外部会場の
里山ガーデンにつきましても多くの皆様に御来場いただいておりまして、大変好評をいただいています。この成果を生かしながら、フェア終了後もお楽しみいただけるように、ことしの秋、再び大花壇を公開いたします。今後はフェアの成果を継承し、郊外部の
観光拠点につながっていくようにしっかり検討を進めてまいります。
国際園芸博覧会招致検討の進め方ですが、今回の
全国都市緑化よこはまフェアではこれまでにない横浜の新たな魅力を生み出すことができました。多くの方に花や緑のすばらしさを実感していただきました。これをステップに花や緑あふれる横浜を
観光・ＭＩＣＥとして、より一層国内外にアピールするため、
国際園芸博覧会の招致につなげてまいります。来月５日には第１回の有識者委員会を開催します。平成29年度内の策定に向けて、市民の皆様の御意見等を伺いながら基本構想案を検討してまいります。
ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020
オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて御質問をいただきました。 東京都が仮設経費を負担することへの所感ですが、これまで横浜市では、競技開催自治体と連携し、東京都、組織委員会、国に対して、立候補ファイルの原則に基づく対応を要望してきました。仮設経費につきましては原則どおり対応いただくことになりまして、一歩進んだと考えています。 運営費の負担についての見解と今後の取り組みですが、役割分担、費用負担については、早期に関係者で一致し、連携して東京大会の成功を目指すべきと考えております。運営費についても、立候補ファイルの原則を踏まえた合意に向けて、引き続き関係自治体と連携しながら、東京都、組織委員会、国と協議をしてまいります。 両大会に向けた取り組み状況についてですが、昨年11月、オール横浜の官民連携組織横浜開催推進委員会を立ち上げ、基本姿勢や取り組みの方向性などを横浜ビジョンとして策定しました。今後は、組織委員会や国等とも連携し、本年４月に策定した横浜市の取り組みに基づき、
横浜国際総合競技場の照明設備等の改修など、具体的な準備に着手するとともに、スポーツや文化芸術の振興、シティプロモーションなど、両大会を契機に、横浜の成長につながるさまざまな取り組みを加速させてまいります。 子供たちを中心とした
スポーツ振興の取り組みですが、オリンピアン、パラリンピアン、
ラグビーワールドカップ出場経験者等、世界を舞台に戦ったトップアスリートと小中学生との交流を通じた子供たちの運動意欲の向上等に取り組んでいます。今後、ラグビー日本代表戦などの誘致や
オリンピックの事前キャンプ受け入れを契機とした英国代表チームとの交流等を通じまして、子供たちがスポーツに興味、関心を持つ機会をさらにつくり出して、より一層の
スポーツ振興につなげてまいります。 伊波議員が子供たちが直接アスリートと握手をしたり触れることがあったらすばらしいのだ、そういう経験が大事だとおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと考えております。 おもてなしと横浜の魅力発信の取り組みですが、Ｗｉ－Ｆｉの整備や案内サインの多言語化、バリアフリー化など、横浜を訪れる皆様に快適にお過ごしいただくための環境整備に取り組んでいます。また、ボランティアの皆様による案内やラグビーのファンゾーン設置によるおもてなしの準備も進めます。さらに、
横浜ならではの文化プログラムによるまちのにぎわいづくりの創出、ＭＩＣＥ機能の強化など、横浜の魅力を広く発信することにより、選ばれる都市横浜の実現に取り組みます。 関内・関外地区の活性化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 現市庁舎街区等の跡地活用の進め方についてですが、リーディングプロジェクトである教育文化センター跡地は、本年秋ごろを目途に事業者公募を開始いたしまして、年度内に事業予定者を決定したいと考えています。また、現市庁舎街区については平成30年度に事業者公募を行う予定です。市庁舎移転を契機として、新たな魅力ある拠点の形成によりまして関内・関外地区の一層の活性化に向けて取り組んでまいります。 関内・関外地区の活性化に向けた河川の利活用の取り組みですが、春爛漫・
横浜クルーズや、秋に大岡川から中村川にかけてさまざまな船が参加する横浜運河パレードなどに加えまして、今年度は新たに現代アートの国際展ヨコハマトリエンナーレ2017と連携いたしまして、大岡川周辺でアートを楽しめる取り組みを検討しております。引き続き情報発信の工夫や河川を利活用しやすい環境づくりなど、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを拡大してまいります。 関内・関外地区活性化に向けた決意ですが、これまで地元の皆様と活発な議論を行い、さまざまなイベントや河川利活用、歴史の魅力発信など、地区活性化に向けた取り組みが行われています。横浜スタジアムの改修や市庁舎移転等の事業も進んでいきますので、地元の皆様の取り組みとお互いに相乗効果を生んで、本市のさらなる発展、成長につながるよう、引き続き官民で連携しながら全力で取り組んでいく決意でございます。
観光地のトイレ整備とさまざまな人に配慮した
観光地づくりについて御質問をいただきました。
観光地における公衆トイレのあるべき姿ですが、ふと立ち寄ったトイレが清潔で使いやすく、そして安心できる、こうした思いを抱かせるようなトイレが必要でありまして、横浜のまちの印象も大きく変わると考えています。今後は、民間施設も含めてトイレの整備水準を上げていくべきであり、関係者の皆様へもお声かけをして、公民連携で取り組んでまいります。
観光地における公衆トイレの今後の対策ですが、
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて、
観光地においてトイレに困らないよう、わかりやすく案内するサイン表示やホームページなどの情報発信を進めます。また、トイレの改修に当たっては、外国人の利用しやすさ、
観光地ごとの地域特性を踏まえた整備の方向性などを取りまとめる計画づくりに着手いたします。 ユニバーサルツーリズム事業を進める上でさまざまな立場の方々の意見を取り入れた事業展開を行うべきとのことですが、関係団体や事業者の皆様と連携しながら進めていくことが大変重要だと考えています。障害の有無や年齢にかかわらず、横浜を訪れる全ての方々が安心して快適に旅行を楽しめるよう、まずは
観光施設などのバリアフリーの対応状況について調査をいたしまして、
受け入れ環境の向上につなげてまいります。 双子や三つ子などの多胎児のいる子育て家庭への支援について御質問をいただきました。 外出時の支援についての取り組みですが、複数のお子様を連れて外出される際には、横浜子育てサポートシステム事業の一環として、提供会員が保護者の方に同行して手助けをしています。こうした市民同士の取り組みによりまして地域ぐるみでの子育て支援を進めていきます。あわせて、市民向けフォーラムの開催等を通じて子育てを温かく見守り、手を差し伸べるなど、子供や子育て家庭に寄り添う機運の醸成に努めていきます。また、バス等の公共交通機関におきましても、現状の課題を把握し、その対策をしっかりと進めてまいります。 寄り添い型市政を実現するための職員の育成について御質問をいただきました。 福祉の視点を持った職員の育成についてですが、本市では、新採用職員研修のカリキュラムに市内の福祉施設での実習に加え、今年度から認知症サポーター養成講座の講義を取り入れるなど、積極的に取り組んでいます。職員が福祉の視点を生かして業務に当たることは非常に重要なことだと考えていますので、今後もさまざまな機会を捉えて職員の育成を図り、市民の皆様に寄り添う行政サービスをしっかりと提供してまいります。 アフリカとの交流、協力について御質問をいただきました。 第６回アフリカ開発会議参加後におけるアフリカとの協力事業の進展ですが、ナイロビでは、横浜の廃棄物管理、都市課題解決の経験や女性の活躍について、それぞれ私からプレゼンテーションを行い、アフリカの皆様から大きな関心と期待をお寄せいただきました。その結果、廃棄物管理分野では、国がモザンビークで立ち上げたアフリカのきれいな街プラットフォームに参画し、今後は研修員受け入れを予定しています。また、水道分野ではマラウイ、エチオピアなどで新たな協力を展開しているとともに、女性活躍の分野では、今後、アフリカへの職員派遣、経験紹介を予定するなど、一層積極的に協力関係の強化を進めてまいります。 第７回アフリカ開発会議の誘致実現に向けたアピールの内容ですが、昨日、国会議員の皆様による議員連盟を設立いただきました。来週29日には、市民、地元経済界、市会、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟、神奈川県、県議会の皆様とともに誘致推進協議会を立ち上げます。皆様と一丸となって、過去２回の会議開催経験、充実したＭＩＣＥ施設、アフリカとの交流、協力の実績など、アフリカに一番近い都市横浜の強みを力強くアピールいたします。 南米との交流について御質問をいただきました。 ブラジルとの交流の現況についてですが、サンパウロ、サントス、クリチバなど、ブラジルの都市と港湾や環境分野での交流機会を持っております。また、市内で最もブラジル人の多い鶴見区では、平成27年のブラジルとの国交樹立120周年を契機に、ブラジルとの交流イベントブラジルＷＥＥＫｉｎつるみを開催するなど交流を深めています。 日系移民をテーマとした交流についてですが、横浜市はＪＩＣＡとの連携協定を昨年更新しました。その中で日系社会支援の中心である中南米地域における連携強化を新たに加えました。横浜港からも多くの移民がペルーやブラジルへ渡った歴史的なつながりがございます。平成28年にはペルーを訪問し、現地の日系人協会の皆さんとの交流を深めました。平成30年にはブラジルへの日本からの移民110周年を迎えます。今後も日系移民をテーマとした一層の交流機会をつくってまいります。 小学校体育大会の充実について御質問をいただきました。 大会がより本物体験の場となるよう充実させるべきとのことですが、この大会は今年度で第67回を迎える伝統的な大会です。全ての小学校六年生が日本代表チームや世界的に有名な選手が活躍する舞台となっている日産スタジアムにおいて演技や競技を行い、本物を体験できる貴重な機会となっております。済みません、日産スタジアムの本当の正式名称をちょっと今失念をいたしました。－－そうですね。失礼いたしました。
横浜国際総合競技場でございます。ネーミングライツは日産スタジアムと言っておりますが、この特色である本物の芝に直接触れ、学校の授業では体験できないような内容とするなど、プログラムを工夫して本物の体験の充実に取り組んでまいります。 消防体制の強化について御質問をいただきました。 消防力の強化についてですが、昨今の異常気象による局地的な豪雨を初め、大規模地震、テロ災害など、市民生活への脅威が増す中、市民の皆様の生命、身体、財産を守ることは基礎自治体が果たすべき最も重要な責務の一つです。そのため、消防局における施設、人員の充実はもとより、地域に密着した消防団の強化、さらには広域災害に備えた関係機関との一層の連携を図るなど、消防力の着実な強化に取り組んでいきます。 今後の救急体制のさらなる強化ですが、救急車の整備については、本市消防力の整備指針で定める77台を目標に、計画的かつ重点的に取り組み、平成29年度末では73台となりました。残り４台を早期に整備いたします。また、救急車の増隊効果や高齢化の進展を初め、昨年運用を開始した横浜市救急相談センターの利用実績と救急要請との関係などをもとに将来の救急需要予測をより詳細に調査して救急体制の充実強化に取り組んでまいります。 地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護分野の計画策定について御質問をいただきました。 第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたポイントですが、2025年問題の解決のため、1.5倍に増大する介護需要に対応できるよう、在宅サービスや施設サービスの確保にしっかりと取り組んでまいります。また、75歳以上の高齢者や認知症の方が増加する中、特に介護予防、生活支援の充実、施設、住まいの整備、医療、介護連携、介護人材の確保などの重点課題について実効性のある施策を計画に盛り込んでまいります。 次期よこはま保健医療プラン策定のポイントですが、がん対策を初め、救急医療、災害時医療など各種保健医療施策の充実に加え、地域医療構想の実現に向けた取り組みをしっかりと位置づけます。具体的には、高齢化の進展を踏まえた医療機能と病床の確保、医療・介護連携による在宅医療の充実、将来の医療提供体制を支える医療人材の確保、養成、この３点を基本的な方向性に据えながら計画を策定していきます。 それぞれの計画策定を通じた決意ですが、医療、介護の両計画の同時改定という機会を最大限に生かしまして、高齢者の方へのよりよいケアの実現に向けて、医療と介護のサービスが切れ目なく一体的に提供されるよう施策を検討いたします。また、計画の策定に当たっては、医療、介護はもちろんのこと、住まいや地域づくりなどさまざまな分野が関連しますので、市民や関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら、
横浜ならではの地域包括ケアシステムの構築に向けて全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。 有事の際の本市の取り組みについて御質問をいただきました。 弾道ミサイル飛来の可能性がある場合の体制ですが、国が武力攻撃事態を認定した場合、住民の避難や救援などの国民保護措置をとるべき地域を指定し、県に伝達をいたします。横浜市は、県からの指示に基づき、市長を本部長とする国民保護対策本部を設置いたします。なお、武力攻撃事態の認定前であっても、市域に影響がある、またはそのおそれが高いと判断される場合は、横浜市緊急事態等対処計画などに基づき、状況に応じて対策本部などを設置し、早急、適切に対処をしてまいります。 市内に被害が生じる場合の対応ですが、横浜市国民保護計画に基づき、市対策本部と区対策部を組織し、救援活動等を行います。まずは被災者の救出と避難誘導に当たり、続いて避難所開設、食料や飲料水等の生活必需品の支給、医療や安否情報の提供等を速やかに実施いたします。あわせて、避難する際の注意喚起や被害に関する情報、避難所開設状況、生活関連情報等、市民の皆様に必要なきめ細かな情報を随時発信してまいります。 都市の骨格となる道路の整備について御質問をいただきました。 市内の都市計画道路ネットワークの強化に対する認識ですが、都市計画道路の整備は、渋滞の緩和や生活道路からの通過交通の排除、防災力の強化などを図る上で極めて重要でございます。本市の都市計画道路の整備状況は大都市の中でも低い水準にあります。このため、横浜環状道路の早期完成を図るとともに、一般の都市計画道路についても引き続き着実に整備を進めてまいります。 都市計画道路の整備に向けた取り組みですが、現在39路線で事業を進めていますが、整備効果を早期に実感していただけるように、まずは用地取得が進んでいるなど、短期間に完成が見込める８路線12地区について集中して整備を進めてまいります。また、都市計画道路の整備を進めていくためには財源の確保が重要ですので、引き続き国費の確保に努めてまいります。 無電柱化の推進に対する見解ですが、防災力の向上や安全で快適な通行空間の確保、さらには国際都市横浜にふさわしい都市空間の形成という観点からも大変重要であると考えております。 無電柱化事業の促進に対する今後の取り組みですが、これまでも緊急輸送路を中心に無電柱化を進めてきましたが、本年４月１日からは、全国の都市に先駆け、主に第１次緊急輸送路を対象に道路法に基づく電柱の占用制限を開始しました。今後、無電柱化の取り組みをさらに推進していきたいと考えていますが、そのためには多額の事業費の確保と事業者の協力が不可欠であり、低コスト手法について検討を進めるとともに、国に対して支援措置の強化を働きかけてまいります。 横浜の鉄道ネットワークについて御質問をいただきました。 ３号線延伸の検討状況及び今後の方向性ですが、横浜と川崎の両市にまたがる路線であるため、本年４月に両市の副市長レベルで協議を進めていくことを改めて確認いたしました。現在、実務担当者間で事業化の判断に必要な調査の実施内容や検討スケジュールなどについて川崎市と調整をしています。市民の皆様からの期待も大きく、両市の発展にとって重要な路線ですので、実現できるよう取り組みを進めていきます。 横浜環状鉄道の元町中華街から根岸までの区間についてですが、横浜環状鉄道は、主要な生活拠点を結ぶことで地域の一体性や交通利便性が一層向上するなど、市民生活を支えるための重要な路線であり、御指摘の区間は本牧地区の活性化にもつながると考えております。この路線は長期的に取り組む路線としておりますので、他の路線の進捗状況を見ながら整備効果や事業性を高める方策を検討してまいります。 横浜港の国際競争力強化について御質問をいただきました。 今後の国際コンテナ戦略港湾の取り組みについてですが、新たな海運アライアンスの動向を見据えまして、本牧及び南本牧ふ頭にコンテナ取り扱い機能を集中していきます。ＭＣ－４コンテナターミナルの前倒し整備、さらには新本牧ふ頭の事業化を進めるとともに、横浜川崎国際港湾株式会社と連携いたしまして、基幹航路の寄港促進、国際トランシップ貨物のさらなる増加に向け取り組んでまいります。 客船の寄港増への対応についてですが、私は、ただいま全国クルーズ活性化会議会長も務めておりまして、各国内の港でも客船の寄港増については相当な努力をされております。大変横浜市はうれしいことに、海外の大手クルーズ各社からさらなる日本市場の拡大に向けてということで、横浜港を発着の拠点として利用したいと計画を頂戴しております。今、議員からお話もございましたけれども、クイーン・エリザベスが数年後に横浜発着を考えているということも情報として入っております。横浜市としては、この機を捉えまして、新港及び大黒ふ頭において、平成31年春の供用を目指して新たな施設整備を進めるとともに、それまでの間の対応として、本年から大さん橋と合わせまして山下ふ頭の岸壁も最大限活用してまいります。 ＬＮＧバンカリングの拠点化に向けた取り組みですが、平成32年の世界的な環境規制の強化を視野に入れて、横浜川崎国際港湾株式会社等の民間企業と連携し、バンカリング船の建造など、横浜港における供給体制の構築に向け、国に対して働きかけを強めてまいります。 将来を見据えた廃棄物処理について御質問をいただきました。 第５ブロック最終処分場の開設見込み及び延命化の取り組みですが、港湾関係の皆様の御協力のもと、工事は順調に進み、本年の10月には開設できる見込みとなりました。また、この処分場は50年程度の長い期間使用できるようにすべきとの考えでございまして、さらなるごみの減量化や焼却灰の資源化などの延命化に取り組んでまいります。 第２ブロック処分場の活用に向けた見通しですが、第２ブロックは南本牧ふ頭において物流機能の強化を図る上で重要な場所と位置づけております。そこで、平成29年度末には焼却灰の埋め立てを完了いたしまして、引き続き盛り土、舗装を行い、早期に土地利用できるよう工事を進めます。 国際貢献を視野に入れた焼却工場の再整備ですが、海外諸都市から本市の廃棄物処理技術への関心が高く、多くの皆様が焼却工場を見学に訪れます。再整備に当たっては、省エネルギー、発電など最新の技術を導入することになりますので、さらに注目も高まり、ビジネスマッチングや人材育成の場としての役割も果たせると期待をしています。さらなる国際貢献に生かしていけるよう、展示、交流や研修機能の充実なども視野に入れまして検討を進めてまいります。 委託の入札・契約制度について御質問をいただきました。 本市の委託の入札・契約制度についての評価ですが、入札においては、公正性、透明性、競争性の確保を図りながらも、あわせて契約の履行の確保や事業者の健全な経営も重要です。このため、委託契約については、より多くの入札参加の機会が得られるよう一般競争入札を実施しています。また、契約の履行の確保等のため、平成20年から予定価格の60％という最低制限価格を導入し、以降、設定率の引き上げを２回行うなど、適切な対応に努めております。最低制限価格の設定率についてですが、引き続き適正な競争環境の整備に向けて、入札結果や契約の履行状況を踏まえながら、必要な見直しを検討していきます。 答弁の訂正をさせていただきます。失礼いたします。先ほど
国際園芸博覧会の招致検討に関する御質問に対する答弁に間違いがございました。第１回の有識者委員会の開催を来年５月と申し上げましたが、来月６月５日でございました。訂正させていただきます。 以上、伊波議員の御質問に御答弁申し上げました。残りの質問については教育長及び交通局長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） アフリカとの交流、協力について御質問をいただきました。 小中学生とアフリカとの交流についてですが、アフリカ開発会議の横浜開催をきっかけとして始まりました一校一国運動では、アフリカ各国の大使館にも御協力をいただき、子供たちもアフリカをより身近に感じることができました。昨年御訪問いただきました小学校もこの一校一国の交流校です。これまでの学校での交流の経緯も踏まえまして、今後も、国際局を初め、関係部署とも連携しながら、児童生徒とアフリカ各国との交流を推進していきます。 特別支援学校の教員資格について御質問をいただきました。 特別支援学校教員免許状保有率を上げるための取り組みについてですが、現在、特別支援学校教員免許状につきましては、神奈川県主体で行われております認定講習を受講することで取得が可能です。免許状に必要な単位の取得には平均で数年かかっておりますが、さらに受講の促進に努めてまいります。なお、本市の教員採用試験の特別支援学校の受験区分では、2017年度から当該免許状の取得を要件としているために、新規採用される特別支援学校の教員は全て免許状を保有しております。 特別支援教育に関する研修体制についてですが、全ての教職員を対象に障害に関する知識や障害児への指導方法に関する基礎研修を開催しておりますほか、障害種別ごとの専門研修を実施しています。また、特別支援学校、個別支援学級、通級指導教室に初めて配属となる教員には学級経営に関する研修の受講を義務づけております。なお、担当５年目を迎えました教員は、人材育成やスキルアップを目的とした研修を受講します。さらに、全ての市立学校において特別支援教育に関する校内研修を毎年実施するなど、教員の専門性向上に努めておりますが、一層の研さんが必要と考えています。 本市独自の免許状取得の講習についての見解ですが、認定講習の開設には、免許管理者ではない市が独自に開設するのは、文部科学省の認可など難しい状況にありますので、受講枠の拡大など、引き続き県と協議をしてまいります。さらに、通信教育の活用など、新たに免許取得の機会の拡大について検討してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 城交通局長。 〔交通局長 城博俊君登壇〕
◎交通局長（城博俊君） 市営地下鉄について御質問をいただきました。 今後の市営地下鉄運営に当たっての所感ですが、施設、設備の老朽化に加え、少子高齢化の進展など、経営環境の見通しは必ずしも楽観できる状況にはありませんが、市民の皆様の生活を支える重要なインフラとして、将来を見据え、持続的な事業運営を行ってまいります。引き続き安全、安心な運行を基本に、誰もが利用しやすく、快適性、利便性の面で質の高いお客様サービスを提供するとともに、沿線のまちづくりにも貢献し、市民の皆様に愛されるよう、市営地下鉄としての使命をしっかり果たしてまいります。 グリーンラインの混雑緩和についてですが、建設費抑制のため、４両編成でスタートした経緯がありますが、開業から約10年が経過いたしまして、利用者が約1.7倍にふえ、さらなる輸送力の増強が必要です。６両化は混雑緩和策として有効な手段だと認識しておりまして、多額の投資による長期的な収支等への影響を見きわめながら、必要な車両数や投入時期、財源確保策など、より具体的に検討を進めてまいります。 以上、答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、藤崎浩太郎君。 〔藤崎浩太郎君登壇、拍手〕
◆（藤崎浩太郎君） 民進党の藤崎浩太郎です。民進党横浜市会議員団を代表しまして、市政運営の重要課題について、市長及び教育長に順次質問してまいります。 まず初めに、待機児童対策について伺ってまいります。 平成29年４月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が４月末に発表されました。本市では平成25年４月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長１期目の実績としても大変注目されました。この４年間も、予算面で一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては8.3％を占める状況にあります。言いかえれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることのあらわれであり、一定の評価はできるものと考えます。一方では、あれから４年が経過し、本年４月における待機児童数は２人という結果になっています。 待機児童数が２人になったことに対する市長の所感をまず伺います。 待機児童数については国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき集計を行っています。待機児童数が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった保留児童が3259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と分かれていても、いずれにせよ、保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。待機児童数というのは実態をあらわした数字ではないといった声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領、いわゆる待機児童の定義の見直しを今回行いました。育休関係については、保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含めると集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、平成29年４月の集計に当たっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。 待機児童数の集計に当たり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどのようにするのかを市長に伺います。 改正後の調査要領に基づいて集計することにより実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからといって個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話になります。本市の保留児童のうち育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランク。また、Ｃランクまで含めれば９割近くにもなります。こうした方々の中には、保育所に入れなくて御苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。さらに、保育所の入所がかなわずにやむなく仕事をやめたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては待機児童、保留児童に関係なく丁寧な対応をしていることとは思いますが、保育所の入所を希望している保護者一人一人にどのように向き合っていくのかを改めて市長に伺います。 次に、ハマ弁について伺ってまいります。 ハマ弁については昨年７月から段階的に実施され、本年１月より全ての市立中学校で配達が実施されています。現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁はそのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものかどうかが問われます。 これまでのところ喫食率が伸び悩んでいると聞いていますが、そこでまず、現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。 ハマ弁の検討を進めるに当たり、平成26年12月に横浜らしい中学校昼食のあり方を教育委員会事務局でつくられています。このあり方の策定過程では保護者等へのアンケートも行われています。その結果では、事前予約制の配達弁当については２割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標の20％が立てられたと伺っています。しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況にあるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、ハマ弁や中学校の昼食に対して何を求めているのかをしっかりと知ることが大切だと考えます。 そこで、生徒や保護者に対してハマ弁に関するアンケート調査等を実施する予定があるのかどうかを教育長に伺います。 さて、横浜市中期４か年計画において、女性が働きやすく活躍できるまちを掲げられています。冒頭申し上げましたとおり、女性の社会進出や共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論させていただいていますが、今でも地域の方々からは、この中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長も御存じではないかと思います。 そうした中で、女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのかを市長に伺います。 ハマ弁は長い時間をかけて実現されたものですが、全校実施となった今、子供たちにとって、そして保護者の皆さんにとって本当に利用しやすいよりよい昼食となるように、柔軟に対応していただきたいと思います。 次に、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ対策について伺ってまいります。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子供の権利や健やかな育ちを保障する上で非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子供たちは、全てではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向があると言われています。これからの未来を担う子供のためには暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し根絶するためには、さまざまな取り組みの充実が求められています。 そこでまず、本市における過去３年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について改めて伺います。 昨年視察しましたフィンランドでは、母子支援センター・シェルター連盟という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく暴力を振るう人をなくさなければ暴力はなくならないという考えから、加害者へのケアを実施しています。具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意のもと加害者へ連絡をとり、サポートの提案を行うというもので、４分の３もの加害者がサポートを受け入れているということです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者のもとから離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートにかかわることが非常に有効ではないかと考えます。 そこで、加害者をサポートする体制を拡充していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、ＤＶの被害者は多くの場合女性です。平成27年９月に、ニューヨーク国連本部において国連持続可能な開発サミットが開催され、17の目標と169のターゲットから成る、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げられました。その一つである目標５、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るにおいては、全ての女性及び女児に対する公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除するとあり、女性への暴力根絶が示されています。さらに国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるとされています。 そこで、このように世界的にも国においてもＤＶ根絶が重要な取り組みとして位置づけられている中で、本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実していこうと考えているのかを伺います。 女性の活躍のためには、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。暴力は何の解決にもなりません。男女共同参画社会に向けてＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺ってまいります。 2014年９月、2016年３月の２回にわたりまして、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてまいりました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、さまざまな事情があり実の親のもとで暮らすことのできない子供たちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してまいりました。児童虐待の増加に伴い、社会的養護の量と質の拡充が求められています。昨年の児童福祉法の改正では社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親の委託の推進、委託された子供の自立までの一貫した支援などが児童相談所の業務として位置づけられました。 本市では以前から児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を初め里親委託の推進に取り組んでいますが、そこでまず、本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについての市長の見解を伺います。 また、特別養子縁組については、国において有識者による特別養子縁組制度の利用促進のあり方に関する検討が行われてまいりました。今後、全国で特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。横浜市子ども・子育て支援事業計画で示されている里親の委託率22％という目標も、今のペースでは非常に難しい状況だと考えます。 そこで、里親委託や特別養子縁組を推進するためには明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 全国の特別養子縁組成立の内訳を見ると、約３分の１が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により全会一致で成立をしています。国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携、協働なども議論されています。 本市においても特別養子縁組を推進するためには民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 国の子供虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子供のうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされている方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も多く存在します。一歩手前の段階で特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。本市での積極的な取り組みに期待したいと思います。 次に、女性の社会進出について伺ってまいります。 ここまで、働く女性の支援や人権としての女性問題について幾つか質問をしてまいりました。林市長は、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市というスローガンを掲げ、さまざまな取り組みが行われていますが、庁内外においてまだまだ課題もあります。一方では民間企業による独自の取り組みも進み、ＩＣＴを活用したイノベーティブなビジネスモデルが横浜から女性起業家の手によって生まれてきています。 今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすい環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出し、実現していくことが欠かせないと考えます。 そこで、新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜だからこそできるイノベーティブな取り組みや、働く女性として民間で実績を残されてきた林市長だからこそできる取り組みが本市にあるのではないかと期待をして、次の質問に移ります。 次に、いじめ対策について伺ってまいります。 東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年が経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りになってきたと考えます。これまで教育委員会等の対応のまずさなどからマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら、横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受けとめているかを市長に伺います。 この３月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方についてはいまだ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第三者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしてきました。 そこで、調査報告書の公表のあり方について早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。 今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や組織内での情報の共有のあり方などについて、疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しておりますけれども、これまでの教育委員会の対応は、残念ながら、自分のところで事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点がいまだ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策をつくっても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ全く意味がありません。 そこで、教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えていくのかを教育長に伺いたいと思います。 また、今後の教育委員会の組織風土の改善についてどのようにかかわっていくのかを市長に伺います。 今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して、次の質問に移ります。 次に、二級河川の大規模氾濫対策について伺ってまいります。 近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの神奈川県大規模氾濫減災協議会が本月11日に発足しました。一級河川の鬼怒川が決壊した平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、既に一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方、昨年８月に、岩手県が管理する二級河川の小本川の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地でこれまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮しますと、横浜市においても護岸施設などの整備では防ぎ切れない大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について検討していくことが必要だと思います。 そこで、大規模な氾濫に対して市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。 次に、神奈川県大規模氾濫減災協議会では、本市とともに県や県内の市町村などと協議すると思われますが、既に県内の一級河川に関しては水防災意識社会再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取り組み方針も策定されており、今後、協議会で具体的な取り組みについて方向性が示されていくものと大いに期待するところでございます。そこで、協議会では今後どのような内容を検討していくのか、伺います。 また、昨年８月の小本川の氾濫では、特に高齢者施設において逃げおくれた入居者が亡くなるなど、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず、台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げおくれを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。 そこで、大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取り組みについて伺います。 河川の氾濫対策は市民の安全、安心にかかわる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。 次に、災害発生後の復興対策について伺ってまいります。 ５月２日には１年ぶりに熊本を訪れて、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺ってまいりました。町内には18カ所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などによって既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティー形成がうまくいかないという課題が生じていました。また、大規模な仮設住宅にはメディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。このような状況を踏まえて、本市でも市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて事前に対策を検討しておくことが重要であると改めて認識をしました。 そこで、応急仮設住宅におけるコミュニティー形成や居住支援の対策について市長に伺います。 次に、復興事業について伺います。 熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調、不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を県外企業が受注し、県内の企業は下請、二次下請という形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びついていないという課題が聞かれました。 こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に復興予算が市内経済に回るのであろうかと懸念されます。熊本の状況を目の当たりにして復興事業を進めるに当たっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えます。横浜市内で大規模な災害が発生し復興事業を進めるに当たっては、本市が発注する工事は当然のこと。国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。 そこで、復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について市長の見解を伺います。 本市もいつ被災するかわかりませんが、実際どんな被害になるのかは起きてみるまではっきりわかりません。他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。 次に、公共空間の有効活用について伺ってまいります。 私たちは、これまで公共空間のリノベーションというキーワードで稼ぐという視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏づけもあり、地方分権一括法の改正では、今回の横浜市公園条例の改正のように建蔽率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日５月12日には都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、公共の視点だけで公園を管理しないこと、民間のビジネスチャンスと都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であることと言っています。まさにボールは我々地方自治体に預けられている状況にあります。 こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどのように受けとめているのかを市長に伺います。 横浜市では、古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体で見れば公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネジメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えたときに、今こそ法の趣旨にのっとり、稼ぐ視点をしっかりと打ち出したパークマネジメント戦略を横浜市も打ち出すべきではないかと考えます。 そこで、市長の見解を伺います。 公共空間の活用という視点では、公共空間は公園に限りません。水辺や空地、道路を初め、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じてにぎわいを創出する。公共空間の読み解き方を変えて、ルールを変えて、価値をつくり、経済効果を生み出していく。または、人の流れや行為、活動を変えていく。そうしたことに取り組まれている事例が、海外を初めとして数多く蓄積されてきています。 公園の活用のあり方を今こうして転換していくさなかにありますが、これを機により幅広く公共空間の活用について研究をし、実証実験等を行いながら成果を蓄積していくことが今後の本市にとって大きな価値をもたらすのではないかと考えます。そこで、市長の見解を伺いたいと思います。 公園については、パークマネジメントの戦略を打ち出す前準備としては、公園ごとにどれぐらいの収益性を持っているのか、そうした調査を行っていくことを提案させていただきまして、次の質問に移ってまいります。 次に、市立図書館の充実について伺います。 平成26年に、議員提案により横浜市民の読書活動の推進に関する条例が施行された後、横浜市子ども読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。しかし、本市の図書館は１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えているものの、人口当たりで考えますとかなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。 そこで、図書館の状況について市長の見解を伺います。 近隣の都市では、都市の魅力づくりに図書館を活用し、成功しているように感じます。例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しているものと感じます。さらに大和市では、本市も沿線となっております東急田園都市線の中央林間駅に新たに図書館を設ける計画を進めています。 横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図っていくべきではないかと考えますが、そこで、都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について市長の見解を伺います。 １区に１館の図書館の設置を完了して20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、知の拠点としてだけではなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設についてそろそろ検討してもよい時期ではないかと考えます。方面別ですとか人口の増加、減少に応じて図書館を新設していく判断をしていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、図書館の新設に関する市長の見解を伺います。 図書館のあり方については、貸し本機能からレファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにもレファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の皆さんの能力向上が不可欠と考えています。認定司書という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した２名の認定司書は現在流出してしまい、横浜市にはこの認定司書は不在という状況にあります。 そこで、司書の人材育成にどのように取り組んでいくのかを教育長に伺います。 市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの５年間の平均で年間１万6725冊。年間の不明図書費の平均はおよそ2750万円と伺っています。図書の紛失により毎年大きな損失が発生しています。 一方、レファレンス機能の向上のためには貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などでは、ＩＣタグが導入され、貸し出しの自動化が実現し、貸出手続の７割が自動化されています。また、無断持ち出しを防止することができ、不明本の減少にもつながってまいります。本市でもＩＣタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながっていくものと考えます。 そこで、ＩＣタグの導入について教育長に伺います。 ぜひ、施設設備の充実とあわせ、司書人材の育成、運営の効率化など、図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待しまして、次の質問に移ってまいります。 次に、
観光都市としての魅力づくりについて伺ってまいります。 ４月28日に記者発表されました平成28年の
観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、
観光消費額は７億円増でプラス0.2％となりました。
観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来５年ぶりに前年を下回り、
観光消費額もわずかに増加というものの、伸び率が著しく落ちています。私は横浜の
観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧してしまいますが、そこで、平成28年の
観光集客実人員と
観光消費額に対する市長の見解を伺いたいと思います。 2019年には横浜市の人口が減少に転じると言われている今、
観光によって交流人口をふやし、いかに市内での消費をふやしていくかということが
観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も大変重要ですが、本市の立地を考えれば日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査では日帰り客１人当たりの
観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要ではないでしょうか。
観光客を呼び込むには、まちが魅力的であること、行ってみたい、そしてまた行きたいと思われることが必要です。横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂うまち並みなど、磨けば光る資源がまだまだたくさんあり、ポテンシャルにあふれたまちだということは言うまでもありません。しかしながら、まだまだこうした資源を生かし切れていないところがあるのではないかと考えます。今あるものの魅力を発信していくことも重要ですが、せっかくの資源をまちづくりの視点を持って磨いていくことも重要ではないかと考えます。 そこで、水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、選ばれる都市として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から平日、休日、昼夜を問わず横浜に行きたいと思ってもらえるような、より魅力あふれるまちになることを期待しまして、次の質問に移ってまいります。 次に、喫煙対策について伺います。 本市は東京2020
オリンピック・
パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウンキャンプ地としても登録されています。2010年にはＷＨＯとＩＯＣとでたばこのない
オリンピックの開催について合意がなされています。近年の
オリンピック・
パラリンピック開催地では屋内全面禁煙の法律がつくられるケースが多く、2012年のロンドン開催に当たっては、英国においても屋内全面禁煙の対応がとられてきました。現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きも見られます。本市は神奈川県の条例のもとにあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要ではないかと考えます。 そこで、既に
オリンピックを開催した英国代表チームを迎え入れるに当たり、屋内全面禁煙となっていない今の現状につきまして市長の見解を伺います。 受動喫煙に関しては、これまで国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは1.3倍とする研究成果を報告し、受動喫煙の肺がんリスク評価は確実であると発表を行っています。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるに当たり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、国の法案の動向や県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める意思があるかどうかを市長に伺います。 法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば屋外で喫煙が行われていくようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が今後増大していくおそれもあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。 そこで、屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。 本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見渡すと、残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方が後を絶ちません。散乱したポイ捨てごみなどは地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって清掃が行われ、まちの景観が保たれています。地域の皆様の日々の御努力には本当に感謝のたえないところございます。 一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置、管理しています。これらの喫煙所は、現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境もよくなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、いまだ実現されていない場所もあります。 そこで、喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策を進めていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れるまちの景観を皆さんにお見せしていきたいと思います。そのためにも、しっかりとした受動喫煙対策、分煙対策に取り組んでいただきたいと要望しまして、次の質問に移ってまいります。 次に、データに基づく健康づくりについて伺ってまいります。 先日、ニューヨーク市に視察に行ってまいりましたが、その際、センター・フォー・アクティブ・デザインという非営利団体を訪問し、アクティブデザインというデザインや設計によって市民の健康を促そうという取り組みについてお話を伺いました。さまざまなデータや科学的な知見を反映し、例えば広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計など、ガイドラインで定めることで、市民の運動を促し健康を促進しようという取り組みでした。アクティブデザインのように、公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが健康問題に対応するためには必要であると考えます。 本市を取り巻く状況においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など、効果的な健康づくりの推進が重要となっています。本市では、市民の健康づくりの指針として、平成25年度から第２期健康横浜21計画を策定していますが、さまざまな施策が市民の健康にどのように影響しているのかをはかる上で、データの活用が非常に重要だと考えます。 そこでまず、第２期健康横浜21計画をどのように評価するのかを伺います。 本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトであるよこはまウォーキングポイント事業も第２期健康横浜21計画に位置づけられており、計画における運動分野の指標に対しては歩数データを活用することができています。しかし、ただ歩数が伸びていればいいというわけではありません。よこはまウォーキングポイント事業で言えば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示していくことが必要だと考えます。市として予算を投じてたくさん歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうかがわからなければ意味がないのではないかと考えます。 具体的な効果があるのかを分析することが今まさに期待されているところだと思いますが、そこで、よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 よこはまウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことはとても重要であり、データに基づく政策立案、評価の一歩になっていくと考えます。しかしながら、健康にかかわる施策はよこはまウォーキングポイントだけではなく、ほかの健康づくりの評価においても公衆衛生等の科学的知見に基づいたデータの活用が必要ではないでしょうか。 そこで、健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 健康づくりに限らず、あらゆる施策についても科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、もしくは撤退をしていくのか判断し、計画策定に反映させることを期待しまして、次の質問に移ってまいります。 次に、ＩＣＴの活用とオープンイノベーションのさらなる推進について伺います。 私は、林市長が２期目に当選されてからこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーションの推進を市会で訴え続けてまいりました。これまでも、横浜市中期４か年計画2014年から2017年で、横浜の未来を切り開く上で不可欠となる３つのポイントの一つに対話による創造が掲げられ、民間がより活躍できる横浜の未来をつくるとして、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてＩＣＴを活用し、民間と行政が協働、共創でアクションを起こすためのプラットホームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取り組みが進んできたと考えております。この４月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討、協議の場として、新たにオープンイノベーション推進本部を設置したところです。 そこでまず、オープンイノベーション推進本部設置に当たっての市長の考えを伺います。 日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を私は持っております。とりわけ、市民の自治、参加、そして協働の取り組みとオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現していくことがこれからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると考えます。 そこで、オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、さらなるオープンデータ化をどのように進めていくのかを伺います。 オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上ではＩＣＴの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より３年おくれてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の一つは、本市職員のプロジェクトマネジメントスキルの不足ではないかと考えます。今回、市のホームページ再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったのではないかと考えています。オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員がかかわりながら、民間とともにプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成、確保していくことが極めて重要ではないかと考えます。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ＩＣＴ分野に限らず、本市のさまざまな事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにもさまざまな場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、このプロジェクトマネジメントの重要性はよく御認識のことと思います。 そこで、こうしたスキルを持った人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 一方、市ホームページ再構築については、当初の公開目標であった平成27年度末から３年おくれている状況にありますが、その３年を逆に生かして、当初の想定よりもさらに進んだ設計をもってホームページの制作に当たらなければもったいないと考えます。特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットホームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータの中にある関係性を可視化し課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットホームの上で動作していくのではないかと考えます。 そこで、今後どのようにホームページを再構築していくのかを伺います。 本市ホームページについては、プラットホームとしての機能を期待している一方で、市民との市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのかという検証が十分にできているとは言えません。育なびネットや横浜市ごみ分別
アプリなど、各区局でＩＣＴを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取り組みを一層充実させていく必要があると考えます。 また広聴で言えば、例えばパブリックコメントや市民意見募集を行っても、373万人の市民がいるにもかかわらず、意見提出者数は過去３年間で平均百数十人程度であり、最も大規模に行われました現横浜市中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも意見者数は502人でした。このような状況を鑑みますと、これまで行ってきている広報広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするＩＣＴを活用した広報広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し促進していくこともオープンイノベーションの取り組みで重視されている対話と創造の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取り組みを踏まえて、ＩＣＴを活用した広報広聴戦略の展開について伺います。 オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ＩＣＴを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフューチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで、課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのかを伺います。 オープンガバメントやオープンイノベーションの取り組みを全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけではなく、それらの取り組みに対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先ほど指摘しましたプロジェクトマネジメントのスキルに加え、特にデータを分析し政策形成や事業企画に活用できる能力、そして企業やＮＰＯ、大学研究機関など、多様な民間主体をマッチングしコーディネートしていく能力がこれからの行政職員には不可欠ではないかと考えます。 そこで、オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのかを伺います。 私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開やＩＣＴを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などのさまざまな取り組みを連携させていくことが必要ではないかと考えています。特に、オープンイノベーションの一層の推進に向けてさまざまな主体が活用できるよう、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取り組みが加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部を有効に機能させ、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待しまして、次の質問に移ってまいります。 次に、本市の計画の体系と推進について伺ってまいります。 生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて策定された横浜市中期４か年計画も今年度はついに最終年度を迎えます。計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。一方で、さきの予算審議の場でも議論したところですが、本市においてはヨコハマｂプラン等を初め、さまざまな分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。３月に行った環境創造局の予算審査では平原副市長ともこの点について議論をしまして、横断的な施策は横浜市中期４か年計画の策定段階で整理し、市民の皆様にわかっていただくことが重要という御答弁をいただいております。社会状況が大きく変化し人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長、発展を実現させていくためには、各種計画の関係をなるべくわかりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。 そのためには、本市が目指す政策の方向性に沿ってさまざまな計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 計画の推進に当たっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルを通じて計画の目標達成につなげていくことが必要です。本市が策定したさまざまな計画の指標を見ますと、目標にも推進、実績にも推進と、推進ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでもとれる指標ではなく、客観的な達成度などによって取り組み状況を検証できる指標が必要です。その上で、既に目標を達成したものや逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。 そこで、計画で掲げる指標については取り組み状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横断的な取り組みは非常に重要ですが、検証、評価のできない目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまわないか危惧しています。わかりやすい実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。 最後に、山下ふ頭再開発について伺ってまいります。 山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、
観光都市としての魅力を今後50年、100年にわたって大きく決定づけていく取り組みとなります。３月の予算総合審査で、我が会派の伊藤大貴議員の質問に対して市長は、私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方に御理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたいと御答弁されています。市長のおっしゃるとおり、将来の横浜に対する意思をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に市民にその意思を表明することが大切です。ここについては市長に期待をしております。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取り組みとして、ともに新たな価値の創造を行うことが重要ではないでしょうか。また、今後、公民連携事業を進める上では、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアチブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。再開発の基本計画については市民意見募集が行われてきましたが、本市についてはフューチャーセッションという、市民や企業、ＮＰＯ等と行政の対話の場を用いた市民の参画と対話による創造を促進しようという取り組みも行われています。紙面でのコミュニケーションのみならず、さまざまな情報を共有し、対話を重ね、理解を深め、市民の意見をもとに山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取り組みであるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めていくことが未来の横浜の価値を高めることにつながると考えますが、市長の見解を伺います。 本日はここまで横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し横浜の成長につなげていくかという視点を持って質問させていただきました。ぜひそうした視点から市長には御答弁いただきたいと期待しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 藤崎議員の御質問にお答え申し上げます。 待機児童対策について御質問をいただきました。 待機児童数が２人になったことに対する所感ですが、地域ごとの保育ニーズを踏まえた保育所の整備等による受け入れ枠の拡大や保育・教育コンシェルジュによる保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の６万5144人という中でこうした取り組みの成果だと感じております。今後も保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取り組みを継続してまいります。 改正された調査要領を適用しなかった理由及び平成30年度の集計方法ですが、これまでは４月１日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。３月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために従前の方法により集計を行いました。通知が３月31日ということで大変時間がない中での通知でございましたので、今回は従前の方法で集計をしたということでございます。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、平成30年度は改正後の調査要領に基づき集計を行います。 保育所入所を希望する保護者への向き合い方ですが、本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人お一人に寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、４月以降も利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き一人でも多くの方に適切な保育サービスを御利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。 ハマ弁について御質問をいただきました。 最新の喫食率とその喫食率に対する所感ですが、ハマ弁の平成29年度４月喫食率は速報値で1.1％でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん、汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も一年生を中心に増加していると聞いておりまして、ハマ弁に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法の改善など一層の工夫が必要であると考えております。 女性の活躍を後押しする視点を踏まえた中学校昼食の現状についての見解ですが、ハマ弁の実施により、本市の中学校昼食は家庭弁当とハマ弁と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせて御利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれの御家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。 ＤＶ対策について御質問をいただきました。 ＤＶ相談件数の傾向ですが、暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、平成25年度では約4500件、平成28年度は約5000件であり、件数はここ数年で年々増加している傾向です。 ＤＶ被害の再発を防ぐための取り組みとして、加害者をサポートする体制の拡充についてですが、横浜市では、加害者更生プログラムを実施している団体に活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や効果検証などについては国において研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き必要な支援について検討してまいります。 リーダーシップの発揮と対策の充実ですが、本市では、ＤＶに関する基本計画を第４次横浜市男女共同参画行動計画の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取り組みを総合的かつ一体的に推進しています。引き続き未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を着実に推進していきます。 社会的養護における家庭養護の推進について御質問をいただきました。 里親等の比率が全国平均より低いことについてですが、家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は平成25年度の12.1％から平成28年度には14.7％となりました。今後とも里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親をふやしていきたいと考えています。 里親委託等を推進するための目標等についてですが、横浜市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子供の委託先として施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった生後６カ月までの新生児を含む早期の里親委託を平成28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取り組みを行っています。引き続き里親委託等の推進に取り組んでまいります。 民間養子縁組あっせん機関との連携についてですが、平成28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届け出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国または地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において２年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携のあり方について検討を進めてまいります。 女性の社会進出について御質問をいただきました。 新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起ですが、これからの社会では女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議を初め、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やＩＣＴ技術の活用などさまざまな取り組みが必要です。こうしたイノベーションにつながる取り組みが市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。 いじめ対策について御質問をいただきました。 第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応についての受けとめですが、本市として、いじめ防止対策推進法に基づく初めての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童側から公表や調査のあり方などについてたびたび申し出がありました。そして私宛てにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り沿った対応ができなかったのかという私としてもじくじたる思いがございます。 今後の教育委員会の組織風土の改善に向けた取り組みへのかかわり方ですが、市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換をして、関係する区局とともにオール横浜で教育現場を支えながら積極的な情報発信を促してまいります。 二級河川の大規模氾濫対策について御質問をいただきました。 市民を守るために必要な考え方ですが、洪水ハザードマップの周知や水位情報を適宜、的確に提供することなどによりまして、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるように検討を進めてまいります。 協議会での今後の検討内容ですが、確実な避難や市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について検討を進めていきます。平成29年12月を目途に取り組み方針としてまとめていく予定です。 大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるための本市の取り組みですが、本年５月に水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に避難確保計画の策定等が義務づけられました。その内容を周知するため、今月末に市内の全ての施設を対象に国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。 災害発生後の復興対策について御質問をいただきました。 応急仮設住宅におけるコミュニティー形成及び居住支援の対策ですが、応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や団らんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティーが円滑に形成できるようにしてまいります。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。 復興時の公共事業における市内企業の受注機会の確保ですが、本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通しまして、平常時と同様に復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。 公共空間の有効活用について御質問をいただきました。 公園の社会的効用を高める法改正についてですが、これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えております。 稼ぐ視点を入れたパークマネジメント戦略を打ち出すべきとのことですが、これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や地域ニーズを踏まえながら、魅力向上やにぎわいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでまいります。 公共空間の有効活用に向けた実証実験など、成果の蓄積についてですが、これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちのにぎわいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取り組みに加えまして、アウトドアオフィスやマルシェなどさまざまな試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。 市立図書館の充実について御質問をいただきました。 人口当たりの蔵書冊数などが政令指定都市中最低レベルであるということにつきましては私も承知をしております。人口１人当たりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質ともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館を中核にして、各区の図書館とネットワークを構築してサービスの提供を今しております。横浜市民の読書活動の推進に関する条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動の充実にさらに努めてまいりたいと思います。 都市の魅力づくりに資するよう図書館の充実を図るべきとのことでございますが、横浜市においても、まちのにぎわいを振興する中核として図書館を活用することは大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館に対して自主的に読み聞かせ等いろいろなイベントもやっていただいているわけでございますが、藤崎議員のお話しのとおり、さらに図書館を活性化させていく必要があるということも私は大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。 図書館の新設でございますが、１区１館体制を基本にサービスの充実に努めておりますが、まちづくり全体の中で図書館についても課題であると考えております。
観光都市としての魅力づくりについて御質問をいただきました。
観光集客実人員と
観光消費額についてでございますが、昨年は横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、議員、確かに御心配をいただいておりまして、本当にきめ細かい御指摘でございました。私としては、この大規模改修、こういった今お話しした状況の中では、一定の水準は保てたのではないかとは考えております。ことしは第33回
全国都市緑化よこはまフェアに加えまして、ヨコハマトリエンナーレ2017、それからピカチュウ大量発生チュウ！が今年度で４回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんに言っていただきました。そして、今後も
ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020
オリンピック・
パラリンピックなどがあり、多くの方々にお越しいただく機会があると思っておりますが、しかし、やはり受け身では本当にいけないことでございまして、自分たちで、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の、158年前は半農半漁の村であったわけでございますけれども、それから後の城下町もない、かなりのさかのぼった歴史というものが余り皆様ごらんになっていないということが、実は開港以前も本当にいろいろな方が暮らしている村でもございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力、西洋の文化をいち早く取り入れてきたというところの遺跡というか、そういう記念碑もたくさんあるのですが、まだまだそういうところが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなのだけれども、それに対する努力が足りていないということも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの答弁は長くなりましたけれども、藤崎議員の横浜は魅力的なところなのだから、何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよという熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。 さて、選ばれる都市に向けた魅力づくりについて御質問をいただきました。 国際的な
観光都市には、その都市ならではの強みを生かした魅力的な
観光資源が必ずございます。同じことを今言っております。済みません。
全国都市緑化よこはまフェア、アジア開発銀行第50回年次総会も本当に過去にない登録者数であって、登録6000人いたというのは本当にＡＤＢ始まって以来ということでございます。そして、参加者数も5000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、御来会の皆様が開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてごらんいただいたと思います。
観光都市としての認知もしていただいたと思います。そういうことでさらに努力をして、ソフト面、それから中長期的なまちづくりの観点、活用されていない資源を磨く、そういうことで横浜の魅力向上に努めてまいりたいと思います。 さて、喫煙対策について御質問をいただきました。 現状についての見解ですが、平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテルでは禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市に比べまして高い水準にあると思います。一方で、
オリンピック・
パラリンピックの開催を受けまして国が法改正を検討しておりますので、その動向を見きわめていく必要があると考えています。 受動喫煙対策の積極的な取り組みについてですが、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて検討していきます。 屋外での喫煙対策についてですが、これまでも都心部などの６カ所の喫煙禁止地区では順次喫煙所を整備いたしまして、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しております。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでまいります。 喫煙禁止地区以外での喫煙対策についてですが、まず市内全域で歩きたばこをしないとなっていることを引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり御支援していくことで推進していきたいと考えております。 データに基づく健康づくり施策について御質問をいただきました。 第２期健康横浜21計画の評価ですが、健康寿命の延伸を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。平成29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取り組み成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った健康に関する市民意識調査のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。 ウォーキングポイント事業での定量的な効果検証ですが、平成30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は全国的に指標とされるものはなく、実施に当たっては御本人の同意を得るなど、個人情報の取り扱いの課題や扱うデータ量の多さなどから専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様に御負担をおかけしない効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。 データによる効果測定ですが、個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連するさまざまなデータを活用することも含めて健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。 ＩＣＴの活用とオープンイノベーションのさらなる推進について御質問をいただきました。 推進本部設置に当たっての考えですが、人口減少、超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、ＩｏＴやＡＩ等を活用しながら課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取り組みをより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため推進本部を設置したものでございます。 さらなるオープンデータ化の進め方についてですが、横浜市では平成26年３月にオープンデータの推進に関する指針を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て、福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。 プロジェクトマネジメントスキルを持った人材の育成と活用についての見解ですが、リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後もこうした人材育成の取り組みを進めるとともに、経験やスキルを持った職員を生かす適材適所の人事配置を行っていきます。 ウエブサイトの再構築の仕方についてですが、まずはウエブサイトの一元化を進め、誰もが市ウエブサイトの情報や機能を支障なく使えるようにウエブアクセシビリティーＪＩＳ規格の対応を行った上で平成30年度末に主要部分を公開いたします。また、平成31年度までには、ウエブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するための基盤づくりを進めていきます。 ＩＣＴを活用した広報・広聴戦略の展開についてですが、現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマＥアンケートを通じて多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もＩＣＴの活用に取り組んでまいります。 課題やデータの可視化、対話の場づくりの進め方についてですが、これまでまちづくりや子育て支援などの分野で地理情報システム等のＩＣＴ技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や急速な高齢化が地域に与える影響などを見える化し、対話しやすい環境を整備してまいります。 オープンイノベーションなどに対応できる職員の人材育成の進め方ですが、これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションをう担う人材の育成を進めてまいります。 公民連携をより深めていくべきとのことですが、今まで以上に複雑化、多様化するさまざまな課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして横浜市が抱える課題をお示しし、関係するさまざまな主体の皆様からの御提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。 本市の計画の体系と推進について御質問をいただきました。 さまざまな計画を一体的に推進することについてですが、横浜市中期４か年計画において政策の方向性を明確にするため、未来のまちづくり戦略をお示しし、さまざまな計画を連動させて戦略の実現に向けた取り組みを進めてきました。引き続き横浜のさらなる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。 計画で掲げる指標についてですが、市民の皆様に政策をわかりやすくお伝えし、取り組みの成果を実感していただくためにも指標の設定は重要です。施策や事業の性格から数値化になじまないものもありますが、できるだけ取り組み状況や成果を適切にあらわす指標を設定してまいります。 山下ふ頭再開発について御質問をいただきました。 市民の声を反映しながら進めるべきとのことですが、山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様の御意見をいただき、平成27年９月に策定いたしました山下ふ頭開発基本計画に基づき事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて、適宜市民の皆様にもわかりやすく開発内容をお知らせするなど、御意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） いじめ対策について御質問をいただきました。 調査報告書の公表のあり方に係る今後の検討見通しと内容の方向性についてですが、個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりと御議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々に御検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。 組織の体質や風土の変革に向けた今後の取り組みについてですが、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築することが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取り組みを一層進めてまいります。また、学校運営協議会など、地域の方々や外部の専門家の方々に学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織づくりを進めてまいります。 市立図書館の充実について御質問をいただきました。 司書の人材育成についての今後の取り組みですが、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人一人の司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、平成27年度に司書職人材育成計画を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンスインタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。 ＩＣタグの導入につきましては、司書の不正持ち出し防止や貸し出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ＩＣタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも費用がかかることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えています。 御答弁の順番を間違えまして申しわけありません。ハマ弁について御質問をいただきました。 生徒及び保護者に対するハマ弁に関するアンケート等の実施予定についてですが、現在、事業者が主催します食育セミナー試食会におけるアンケート調査を実施していますが、よりよいものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。 以上御答弁申し上げました。
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○議長（松本研君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時49分休憩
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書記着席議員数報告〕
○副議長（森敏明君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は65人であります。
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○副議長（森敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（森敏明君） 一般質問を続行いたします。中島光徳君。 〔中島光徳君登壇、拍手〕
◆（中島光徳君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに岡田教育長にお伺いいたします。 初めに、発達障害児等の増加への対応についてお伺いいたします。 横浜市の小中学校で個別支援学級を担当している教員の中で、特別支援学校教諭の免許状をあわせて保有している割合が全国平均よりも低い状況と聞いています。研修等を活用して個別支援学級担当教諭の専門性の向上に努めているとは聞いていますが、やはり専門的な知識を学び、免許状を保有する教員が個別支援学級を担当することで子供たちが安心して学ぶことができるとの保護者の声を多く聞いており、私自身もそのほうが望ましいと考えています。 そこで、個別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が低い現状への認識について教育長にお伺いいたします。 横浜市内の個別支援学級の学級数の推移を見ると、全市的に増加傾向にあり、平成27年度から平成28年度にかけて50学級以上ふえており、今後も増加が見込まれると聞いています。一般学級においても、発達障害など特別な支援を必要とする児童生徒が増加しているとも聞いているところです。特別な支援を必要とする児童生徒の増加に対応するためにも、専門知識を学んだ教員をふやしていくことが必要だと考えます。現在でも、神奈川県が行っている認定講習の受講等で免許保有者の増加に取り組んでいると聞いていますが、例えば教員採用段階での取り組みなど、さらなる取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで、個別支援学級担当教員の免許状保有者をふやす取り組みについて教育長にお伺いいたします。 個別支援学級担当教員の専門性については、市民の方々からも多数御意見をいただいています。免許状の保有率を上げることも重要ですが、それ自体が目的ではなく、現場の対応力を上げていくことが横浜の子供たちのためになると思います。認定講習の受講枠拡大を県に働きかけることや、研修を充実させ、特別支援教育の専門性の向上に努めるよう要望します。 次に、ハマ弁の今後の取り組みについて伺います。 ハマ弁はこれまでもさまざまな検討を重ね、昨年７月から段階的に実施し、本年１月から市立中学校全校での配達が開始されました。このハマ弁は栄養バランスが整っており、ごはん、汁物は温かいものが提供されています。２種類のおかずから好みのものを選ぶ楽しみや御飯の量を調整するなど、生徒の体格や運動量などに応じた選択ができるようになっています。また、インターネットでの注文やコンビニ・クレジット決済など、忙しい保護者が便利に使える工夫もされています。しかしながら、４月の喫食率の速報値が1.1％と、まだまだ浸透しているとは言いがたい状況かと思われます。我々も保護者の方から話を聞く機会がありますが、注文の締め切りが早い、急なキャンセルができないといった話を伺っています。これらは現在の仕組みではやむを得ない部分もあると思いますが、できる限り保護者に寄り添った対応をしてもらいたいと思います。また、クラスでほかに食べている子がいないので注文しづらい、学校の生徒のみんなを対象とした試食会があればいいのにといった声も聞いており、生徒が試食する機会をつくる必要があるのではないかと思っています。 そこで、ハマ弁の今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。 スタートしたばかりの仕組みですが、保護者、生徒が利用しやすいものとなるように引き続きの取り組みをお願いいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 昨年10月に港南区で登校中の児童が亡くなられた事故から半年がたち、港南区の現場付近では、あんしんカラーベルトやガードパイプの設置を初め、警察による交通規制など、事故再発防止に向け、安全対策が強化されました。また、私の地元である戸塚区の学校の統廃合に当たって、新たな通学路の安全確保について、区局が連携して対応した事例もありました。子供たちの安全確保は大変重要な課題と考えています。平成29年度は通学路の安全対策に関する予算が大幅に増額され、子供たちの安全を守る取り組みがより一層推進できるものと期待しております。 そこで、改めて通学路の安全確保に向けた整備の基本的な考え方について市長にお伺いいたします。 以前民間企業に勤めていたときですが、私の勤めていた会社に、道路に面した会社の敷地の一部を通学用に使用させてほしいという依頼がありました。私も社内外で調整し、結果的には会社の敷地を子供たちの通学路の一部として活用してもらうようラインも引き、整備しました。このように、民地を活用すれば、今まで以上に通学路の安全対策を進めることができると思います。 そこで、民有地を活用した通学路の整備について市長にお伺いいたします。 また、民有地の活用などさまざまな工夫により、一層安全な通学路がふえていくと思います。そういった事例は、スクールゾーン対策協議会等に参加される地域住民、ボランティアの皆さんに知っていただき、議論していただくことも必要だと思います。そして、通学路の安全確保のため、学校が保護者や地域と連携して知恵を出し合うことも必要です。そのためには、学校支援を行う教育委員会事務局や学校教育事務所、ハード面を受け持つ道路局、土木事務所、区役所などの区局が積極的に連携してくことで通学路の安全確保につながるのではないかと思います。 そこで、通学路の安全確保に向けた取り組みには関係区局の連携を継続していくことが重要であると考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 国においては、平成26年度にアレルギー疾患対策基本法を制定し、平成27年12月に施行しました。ことし、平成29年３月には基本指針をまとめるなど、スピードアップしてアレルギー疾患対策を進めています。厚生労働省の資料によると、ぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎など、今や国民の２人に１人は何らかのアレルギー疾患にかかっており、その対策にもさまざまな課題があると認識しています。例えば地域医療において、アレルギー反応のリスクや耐性獲得の確認を目的とする負荷試験は、食物アレルギー診療を行う上で欠かせないものの一つと考えますが、地域で実施している医療機関はまだまだ少ないという声を聞きます。また、日本アレルギー学会認定の専門医や指導医は全国的に見てもまだまだ不足している状況であり、人材の確保が重要です。既存の医療資源を最大限に活用し、ニーズに応えていく必要があると考えます。 そこで、本市におけるアレルギー疾患対策に向けた医療提供体制についてお伺いいたします。 横浜市は、従来から小児アレルギーセンターを設置し、アレルギー疾患に積極的に取り組んできました。横浜市みなと赤十字病院、その機能を引き継いだ後もさらなるアレルギー施策の充実を求めてきたところです。 保育園や幼稚園、小学校などに医師等が出向いて、エピペンの使用方法など、アレルギー疾患に対する正しい知識の普及啓発を行い、成果を上げてきました。また、国が定めた基本指針では、地域の拠点となる医療機関の役割や機能、並びにかかりつけ医との間の連携、協力体制を検討し、体制整備を行うことが明記されるなど、より一層の推進が求められています。横浜市みなと赤十字病院が事実上地域の拠点病院と認識しており、本市におけるアレルギー医療の中心としての役割を果たしていただきたいと思います。 そこで、本市における医療の中核的な施設として、横浜市みなと赤十字病院の役割と地域医療機関との連携のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、学校現場における取り組みについてお伺いいたします。 学校給食における食物アレルギー対策については、文部科学省も平成27年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針を示すなど、全国的に取り組みの強化が求められています。横浜市においても、平成23年度にアレルギー疾患の幼児児童生徒対応マニュアルを作成しています。特に、昨年６月の学校給食における食物アレルギー事故を受け、健康福祉局と連携して昨年８月、さらにことし３月と改訂を重ねており、対策の充実を着実に進めていると認識しています。 そこで、学校におけるアレルギー対応マニュアルを改訂したポイントについて教育長にお伺いいたします。 現場の教職員がマニュアルの内容をしっかり理解し、いざというときに素早く行動できるようにすることが非常に重要であり、教職員への研修が不可欠と考えます。そこで、食物アレルギーの対応方法について教職員の研修はどのように進めているのか、教育長に伺います。 さて、本市ではアレルギー対策庁内連絡会議を開催して横断的に情報共有をしていると聞いています。しかし、新たな指針のもとでは、庁内における情報共有だけではなく、外部の医師等の専門家や患者団体の方々をメンバーに招き、横浜市のアレルギー疾患対策の進め方を協議する場が必要であると考えます。 また、本年３月に出された指針では、都道府県が基本計画を定めることができるとされていますが、日本最大の基礎自治体である本市は、他の自治体の先頭に立ってアレルギー疾患対策をさらに積極的に進めるべきと考えます。 そこで、総合的なアレルギー疾患対策の推進についてのお考えを伺います。総合的なアレルギー疾患対策について、条例化も視野に入れて、子供から大人まで患者さんの切実な声をしっかりと聞き、適時、適切な施策を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、食品ロスの削減についてお伺いいたします。 国の発表によると、平成26年度の食品廃棄物等は約2775万トン、このうち、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスは約621万トンであり、前年度に比べ約10万トン削減しているものの、依然膨大な食品ロスが発生しています。約８億人が飢餓に苦しんでいる昨今、ＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標において、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させるという目標を設定し、各国で取り組んでおります。先日、我が団は、食品ロス削減に向けて連携を図るため、国連食糧農業機関、ＦＡＯの駐日連絡事務所を訪問し、意見交換を行いました。ＦＡＯのボリコ所長は、世界の全員が食べられるだけの食料が生産されているにもかかわらず、約９人に１人が十分に食べられていない、その原因の一つに食品ロスがあると指摘しています。市長は昨年、ケニア・ナイロビで開催された第６回アフリカ会議にあわせて行われたＪＩＣＡ主催のセミナーでスピーチされました。市民、事業者、行政の協働のもとに10年間で約43％のごみ削減を達成したことなど、きれいなまちと健康な暮らしの実現に廃棄物分野の取り組みが大きな役割を果たしていることを説明されたと伺っております。今後、横浜市が都市の新たな廃棄物課題にチャレンジするならば、それは食品ロスの削減にほかならないと私は考えます。 そこで、廃棄物分野の国際貢献における
横浜ならではの食品ロス削減に向けた考えをお伺いいたします。 本市では年間８万トンの食品ロスが発生しています。食品ロス削減は喫緊の課題であり、横浜市としてしっかり取り組んでいかなければなりません。食品ロス削減は重要な政策課題であり、次期横浜市中期４か年計画に反映させることも必要だと考えます。 そこで、食品ロス削減に向けた平成29年度の取り組み内容についてお伺いいたします。 ３年後に控える東京2020
オリンピック・
パラリンピックは、横浜の食品ロス削減の取り組みを、このまちを訪れる内外の来街者や海外のメディアにアピールする絶好の機会だと考えます。例えば、横浜に来られた方々が利用する飲食店は、食べきり協力店であり、店には、もったいないと英字で書かれたステッカーが張ってあり、料理を食べ残さないための提案が店からあるなど、どこに行っても食品ロスを削減する取り組みを当たり前にしているようになれば、横浜市を大いにアピールできると考えます。 そこで、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの機会を捉え、横浜発の食品ロスへのチャレンジを内外に発信すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、
オリンピック・
パラリンピックを契機とした
スポーツ振興についてお伺いいたします。 東京2020大会の前年に開催される
ラグビーワールドカップ2019TMとあわせ、両大会が開催されるこの２年間は世界の注目が横浜に集まるとともに、スポーツの裾野を広げる絶好の機会でもあり、オール横浜で
スポーツ振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、今度の大会を一過性のイベントで終わらせるのではなく、その後の横浜市民に次の世代への贈り物、いわゆるレガシーとして何を残せるかが行政に課せられた重要な役割であると考えます。私は、市民一人一人の身近な地域でのスポーツの場づくりという、言うなれば、ささやかなレガシーが重要であり、市民の皆さんが今よりももっとスポーツに触れる機会がふえることで地域の活性化にもつながると期待しています。 そこでまず、東京2020大会を契機とした身近なスポーツを行う場の確保についてお伺いいたします。 先日、私は、学校開放での夜間照明施設の設置状況を視察させていただくため、静岡市を訪問しました。静岡市では、市立小中学校の90％に当たる121校に夜間照明が設置され、年間約47万人の利用者がいると伺ってきました。地域スポーツの推進や消防団の訓練、地域行事や夏場の熱中症対策として夜間にグラウンドゴルフが行われていたほか、災害時も安心して利用できる場としての活用が検討されるなど、さまざまな効果についても教えていただきました。一方で、本市の市立小中学校への夜間照明の設置は全体の4.5％に当たるわずか22校にとどまっています。こうした中、身近な学校に夜間照明が設置されることで、スポーツに親しむことのできる時間をこれまで以上に確保することが可能になります。スポーツ基本法の第13条でも、地方公共団体は学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされています。 そこで、学校施設への夜間照明の設置に対する考え方について教育長にお伺いいたします。 さて、平成25年３月に策定された横浜市スポーツ基本計画では、地域スポーツの振興における目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％程度になることを掲げていますが、平成28年度の横浜市民スポーツ意識調査によりますと、週１回以上のスポーツ実施率は52.6％とまだまだ低い結果となっています。ことしは横浜市スポーツ基本計画の計画年度の中間に当たり、計画進捗状況を確認し、必要に応じて中間見直しを行うと聞いていますが、私は、地域スポーツの振興には、子供から高齢者まで多世代の方がさまざまな種目に触れる機会があり、初心者から競技レベルまでそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる総合型地域スポーツクラブの充実が必要だと考えています。 そこで、総合型地域スポーツクラブの充実に向けた考え方についてお伺いいたします。 次に、ヘルプマークについてお伺いいたします。 内部障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、または、障害ではありませんが、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている市民の方は多くいらっしゃいます。このような皆さんが周囲の方々に対して配慮が必要なことを知らせるマークとして、ヘルプマークの配布が我が党の継続的な取り組みにより、横浜市においても平成29年３月から開始されました。 そこで、ヘルプマークの配布状況と今後の取り組みの推進についてお伺いいたします。 また、ヘルプマークを推進するには、マークの配布だけではなく、広く市民の方に知っていただく必要があります。しかしながら、ヘルプマークの配布を開始したばかりということもあり、横浜市内におけるマークの認知度は決して高いとは言えない状況です。このヘルプマークを多くの市民の方に知っていただかなければマークとして意味も持ちませんし、必要な配慮ができる社会を実現していくためには認知度の向上が大変重要であると考えます。 そこで、ヘルプマークの認知度を向上させるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 交通事業を運営している横浜市としての強みを生かし、市営バス、地下鉄を活用した広報展開によりヘルプマークの普及を図るなど、各区局が連携した積極的な取り組みを推進していただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 本市児童相談所の児童虐待相談対応件数の中で警察からの通告は年々増加しており、平成27年度実績で全体の４割を超えています。こうした中、これまで以上に児童相談所と警察が緊密に連携を図るため、本年２月に本市児童相談所と神奈川県警察で児童虐待事案に係る児童相談所と県警の連携に関する協定が締結されました。この協定は、警察と児童相談所が、過去の取り扱いを含めて、文書での照会等を待つことなく、速やかに情報共有して児童虐待事案に迅速で的確に対応することを目的としています。これまでにない効果的な取り組みが期待できますが、３月１日の協定開始からおよそ３カ月が経過しました。 そこで、県警との連携に関する協定締結の効果についての見解をお伺いいたします。 また、横浜市では、児童相談所、区役所がそれぞれの機能を生かして、警察のほかに多くの関係機関と連携を図りながら、日々子供や保護者へ支援を行っていると思います。しかしながら、児童虐待に関する相談や通告はまだまだ増加傾向にあり、この警察との協定締結を機に、これまで以上に児童虐待防止対策に取り組まれることを期待しています。 そこで、改めて今後の児童虐待防止対策に取り組む決意をお伺いいたします。 次に、犯罪被害者等支援についてお伺いいたします。 犯罪による被害の危険は他人事ではありません。ある日突然不測の事態に巻き込まれる可能性は誰にでもあります。実際、私のところに相談があった被害者の方は、ひったくりの被害に遭って重傷を負ってしまい、医療費その他で急な支出を余儀なくされました。残念なことに加害者はいまだ特定されず、医療費の補償などでお困りになっていました。そこで、本市の犯罪被害者相談室を紹介したところ、国の制度を活用した経済的補償を得られることができたと報告を受けました。犯罪被害に遭われた市民が的確な支援を得られるようになるためには、国を初めさまざまな機関の実施する支援制度や活動をしっかりと把握し、お困りの事態に即してふさわしい機関につないでいく役割が重要であり、本市がその機能を果たしていくには、関係する機関との連携が極めて重要であると考えます。 そこで、犯罪被害者への支援において関係機関との連携をどのように図っているのか、お伺いいたします。 先ほどの事例のように、被害者に寄り添った丁寧な支援を期待しています。被害者が突然の事態に巻き込まれ、混乱や動揺の避けられない中でも漏れることなく支援につながるためには、より広く支援制度やその手続などがあらかじめ周知されることも重要です。そのため、より多くの市民の皆様に犯罪被害者等支援について知ってもらうよう、犯罪被害者等支援条例の制定を推進すべきと考えています。 そこで、犯罪被害者等支援条例の制定について市長の御見解を伺います。 犯罪被害に遭われた方々への的確で途切れない支援の実現を目指し、ぜひ条例の制定に向け、一層邁進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、震災対策についてお伺いいたします。 横浜市が平成25年度に策定した地震防災戦略の被害想定では、元禄型関東地震を対象とし、死者数は3260人、全壊、焼失など建物被害件数は11万2000棟とされております。この戦略ではその被害を半減することを減災目標として掲げており、さまざまな対策を進めているかと思います。この地震防災戦略は３年ごとに見直しをすることとされており、平成27年度に見直しを行っていますが、先日公表された全国地震動予測地図においても、この市庁舎周辺では、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が81％とされるなど、いつ起こるかわからない大地震に対して、引き続きしっかり対策を講じなければならないと思います。 そこで、地震防災戦略策定以後、特に取り組みを強化した点についてお伺いいたします。 地震被害想定では、特に火災によるものが大きく、火災による死者数は1550人、建物被害は７万7700棟とされており、これは建物において、全壊、焼失棟数の７割近くが火災を要因としていることになります。しかし、火災による被害を軽減させるために、初期消火器具の設置や通電火災に有効な感震ブレーカーの設置などの地震火災対策が進めば、火災による焼失建物棟数を４万3700棟減らすことができるとの想定と伺っております。本市ではこの感震ブレーカーの設置補助を平成25年度より行っています。今年度は木造住宅密集地域での普及をさらに進めるため、自治会町内会を対象とした簡易タイプの補助条件の緩和や補助件数をふやすことで設置世帯数の向上を図っていると伺っていますが、市民の皆様の感震ブレーカーに対する認識を高め、普及を加速させる必要があると考えます。 そこで、本市として感震ブレーカーの普及加速化に向けた取り組みが必要だと考えますが、御意見を伺います。 次に、横浜市防災計画の食料備蓄についてお伺いいたします。 昨年度末に会派で視察した熊本市役所で少し気になる話を伺いました。熊本市役所から伺った話では、横浜市でいう地域防災拠点、いわゆる被災された方の避難所で公助として従事している職員の食料確保が課題であり、市役所には食料及び飲料水の備蓄はあるものの、地域に開設した避難所では、避難者への食料配布などの実務に追われ、職員自身は空腹のまま避難者に食料を配ったということです。横浜市防災計画では、職員は動員参集時に食料や飲料水などの必要な用具を携行するように定められていますが、携行できる食料及び飲料水にも限度があります。つまり、発災から日がたつにつれ、横浜市は災害応急対策に従事する職員の食料及び飲料水にも配慮する必要があります。特に地域防災拠点などの現場で従事する職員には、横浜市役所や18区役所など、災害時に中心となって機能する施設から備蓄している食料及び飲料水を配送したりするルールを定めておく必要があります。横浜市防災計画もこのような実務上の課題まで細かくマニュアル化されていません。 そこで、災害時に地域防災拠点で従事する職員に対してどのような方法で食料などを供給するのか、市の職員向けの食料及び飲料水の１人当たりの備蓄量も含めてお伺いいたします。 横浜市は全国最大の人口を誇る基礎自治体であり、職員も４万人程度になります。仮に職員用備蓄も３日９食分確保するとなると、36万食程度必要です。備蓄食料及び飲料水の保存年限も長期保存のものがふえているとは聞いていますが、食料であれば５年、飲料水は５年から７年間であるとしても、毎年度少なくとも約７万食の食料と約５万から７万リットルの飲料水を更新していく必要があります。 そこで、職員向け備蓄品の保存年限終了時の有効活用について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 さて、震災発生時の職員向けの備蓄についてお伺いいたしましたが、避難者のための備蓄食料についても伺います。災害時に地域防災拠点に避難される皆様の中には食物アレルギーをお持ちの方もいらっしゃると思います。ことし３月の予算特別委員会総合審査において、我が党の尾崎議員より、災害時における備蓄品のアレルギー対応に関する質問がありましたが、最近はさまざまなアレルギー対応用の備蓄食品が開発され、販売されており、本市としてももう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと思います。 そこで、地域防災拠点における備蓄食料の食物アレルギー対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、小型無人飛行機、ドローンの活用についてお伺いいたします。 空撮がブームとなった平成27年はドローン元年とも言われ、一躍世間の注目を集めました。しかし、その後、墜落事故などをきっかけに安全面での懸念が高まり、それを受けて国は航空法を改正し、人口集中地区の上空などに飛行禁止区域が設けられたり、飛行の方法が定められるなどの規制が行われるようになりました。一方、技術面では、この数年間、ドローンは大きな進化を遂げています。搭載カメラの高性能化のほか、制御の高度化や操作性の向上、機体の小型化、さらには価格の低下も進んでいます。その結果、アマチュア向けの玩具やレース用だけではなく、プロ向けの撮影用や商業用の機体が開発されるなど、ドローンは多様化しています。また、経済的な目的だけではなく、スポーツチームの戦術の分析などにドローンで撮影した画像が使われるなど、使途も拡大しています。このような中、千葉市のように、国家戦略特区を活用して飛行禁止区域等の規制緩和を行い、超高層マンションの各戸への生活必需品の宅配を提案する自治体があらわれるなど、行政でもドローン活用への関心が高まっています。もちろん、今後も落下事故や防犯などドローン使用の負の側面についても適切に対応していく必要はありますが、技術の進歩や費用面でのハードルが下がってきたことに伴い、ドローンの活用可能性はこれまでになく大きく広がっていると考えます。 そこで、本市は、市民サービスの向上や横浜経済の活性化などのためにドローンの積極的な活用を図っていくべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、団地再生、集合住宅の建てかえ施策についてお伺いいたします。 本市には住宅が約176万戸あり、そのうち６割以上が団地や集合住宅です。これらの集合住宅の中には旧耐震基準の集合住宅が多数存在していると聞いています。 そこで、本市における旧耐震基準で建築された集合住宅の戸数についてお伺いいたします。 旧耐震基準で建築された集合住宅の中には耐震基準以下のものも存在しています。これら耐震基準以下の集合住宅の中には、住民が建てかえを希望しても制度上できない案件もあり、居住者の安全が危惧されます。市内にある希望ヶ丘コーポラスは、平成23年に耐震精密診断を受けたところ、耐震性が基準を下回っているという判定結果が出ました。技術上の問題で耐震補強が難しく、耐震基準を満たすには建てかえるしか方法がありません。また、建築当時の用途地域は住居地域で、地上６階建て、容積率約170％、高さ約18メートルで建てられましたが、その後、都市計画の用途地域が変更され、第一種低層住居専用地域となり、さらには日影規制も導入されたことから、容積率、高さ、日影が不適格の団地となってしまいました。このため、現行の建築基準の中で建てかえようとすると、既存の住宅と同じだけの集合住宅を建築することが困難です。この集合住宅は開発許可により横浜市に提供した都市公園を囲んだ敷地となっており、公園への日影規制が建築上の課題になっています。 そこで、このような建てかえ困難な団地に対しての取り組み方についてお伺いいたします。 また、市内にある築45年を超える集合住宅は４万5000戸で、毎年１万戸以上ふえていく状況にあり、老朽化した集合住宅が急速にふえていくことが予想されます。老朽化した集合住宅の課題は、耐震性や既存不適格だけではなく、居住者の高齢化、空き住戸の増加、コミュニティーの希薄化、管理組合、自治会の担い手不足、合意形成の困難さなどさまざまな問題があり、住宅地の空洞化を防ぐためにも、団地再生、集合住宅の建てかえは今後大きな問題になっていくと考えています。 そこで、今後の団地再生、集合住宅の建てかえの進め方についてお伺いいたします。 本市の関係区局が一丸となり、団地や集合住宅の課題解決にしっかりと取り組んでいただき、団地の再生や集合住宅の建てかえが進むことを期待して、次の質問に移ります。 最後に、鉄道駅の安全対策について伺います。 私の地元である東戸塚駅の混雑解消策とホーム上の安全対策については、かねてより戸塚区民の皆様から数多くの御要望が出されています。私はこれまでに国やＪＲ東日本に課題解決に向けて働きかけを行うとともに、市会でも何度か質問に立たせていただいたところでありますが、改めてＪＲ東戸塚駅の混雑解消に向けた取り組みの考え方についてお伺いいたします。 混雑解消のために、これまでエスカレーターの高速化やホーム上のスペース確保等の対処的な対策を実施し、一定の効果が感じられるものの、朝夕のラッシュ時には依然として混雑が見られます。理想的であるのは、まちづくりと一体的に駅舎改良など抜本的な対策を講じることだと思いますが、まずは区民の安全、安心を最優先に考え、混雑時における転落事故を防ぐためにも、ホームドアの設置を喫緊の課題として取り組むべきではないかと考えます。現在のところ、本市においては、全駅で整備済みの市営地下鉄やシーサイドラインを初め、市内157駅中、61駅でホームドアが整備されていると聞いています。 そこで、ホームドアを整備する意義について御見解を伺います。 駅の安全対策は基本的に鉄道事業者の責務ですが、市民の安全確保のため、市は積極的な関与を行い、例えば国に予算確保を働きかけるなども効果的であると考えます。今後、東京2020
オリンピック・
パラリンピックを見据えて取り組みを一段と加速させる必要があると考えますが、そこで、ホームドアの整備促進に対する市長の決意についてお伺いいたします。 戸塚区の視覚障害者の方々からも強く要望を受けています。引き続き、市も、国や県、鉄道事業者などと連携して実効性のある取り組みを行うことを強く要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 中島議員の御質問にお答え申し上げます。 教育施策について御質問をいただきました。 通学路の安全確保に向けた整備の考え方ですが、子供たちが安全に通学できるよう歩道設置を進めることを基本とし、歩道が設置できない狭い道路でもあんしんカラーベルトによる対応を行っていきます。さらに、ことしからビッグデータを活用し、未然に危険箇所を特定するとともに、狭窄などの新たな安全対策についての検討を進めています。また、通学路への通過交通の流入を抑制するためにも都市計画道路の整備を進めていきます。 民有地を活用した通学路の整備についてですが、先ほど中島議員には企業の御協力をいただいた大変すばらしい例を御紹介いただきました。議員自身も御尽力されたということでございます。これまでも緑区など地域の皆様と行政が協働して取り組むことで民有地に歩道を設置することができました。こうした成功事例についてはスクールゾーン対策協議会などで御紹介していますが、さらにスクールゾーン活動のしおりに掲載いたしまして、広く共有することでさまざまな手法による通学路整備を推進してまいります。 通学路の安全確保に向け、関係区局と連携していくことが重要とのことでございますが、子供たちの安全な通学路を確保するためには、地域の皆様と力を合わせるとともに、関係する行政機関が連携し、さまざまな視点から取り組みを進めていく必要があります。このため、今後とも、情報を共有するスクールゾーン対策協議会で、区役所、道路局、教育委員会事務局、警察等関係者が連携を深めてまいります。 アレルギー疾患対策に向けた医療の提供体制についてですが、よこはま保健医療プランにおいて、主要な施策の一つとして位置づけ、横浜市立みなと赤十字病院を中心に各医療機関との連携強化に取り組んでいます。アレルギー疾患は、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、その原因や症状が多様かつ複合的であり、また診療科も内科、小児科、皮膚科など多岐にわたるため、地域の医療機関相互の連携をより一層進めてまいります。 横浜市みなと赤十字病院の役割と地域医療機関との連携のあり方についてですが、専門医を確保し、横浜市立大学や国の中心的な役割を担う相模原病院と連携して、最新の臨床研究に基づく治療を提供するなど、先導的な役割を果たしています。また、講演会などによる情報発信や地域医療人材の育成を行うとともに、小児アレルギー診療を行っている医療機関との連携を進めています。こうした取り組みにより、アレルギー医療のセンター機能を担い、診療の標準化や医療の質向上を図っています。 総合的なアレルギー疾患対策の推進についてですが、アレルギー疾患対策基本法では、医療体制の整備、生活環境の改善、適切な情報入手など、生活の質向上のための施策を講じることが求められています。本市では、医療機関連携の強化、アレルギーに関する正しい知識の普及啓発や相談事業、学校等における食物アレルギー対応などを区局横断的に進めております。今後は、外部の専門家や患者の方々にヒアリングを行い施策に反映させるなど、アレルギー疾患対策の総合的な推進に取り組んでまいります。 食品ロスの削減について御質問をいただきました。 廃棄物分野の国際貢献における食品ロスの削減に向けての考え方ですが、本当に中島議員御指摘のとおり、食品ロスの削減は大変問題でございまして、各国共通の課題です。本市では、食品ロスの削減について、ごみ分別などで培われた市民の皆様との協働を大切にしながら取り組んでおりまして、その成果を今後の廃棄物分野の国際貢献に生かしてまいります。 平成29年度の取り組みですが、食品ロスを環境、食育、保健、福祉、地産地消などの視点から考え、行動につなげるためのフォーラムや関連イベントを区局連携のもと、市内各地で開催していきます。また、現在、横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会で食品ロス削減の方策について御議論いただいておりまして、その答申を踏まえ、今後の施策を取りまとめていきます。 東京2020
オリンピック・
パラリンピックの機会を捉えた発信ですが、横浜を訪れる皆様が、豊かな食生活への感謝や食を大切にするという文化に触れ、また、食べきり協力店などの取り組みを理解し、横浜の食品ロス削減に共感していただけるようにしたいと考えております。市民、事業者の皆様と連携して食品ロスの削減を進め、東京2020大会に向けてアピールできるよう取り組んでまいります。
オリンピック・
パラリンピックを契機とした
スポーツ振興について御質問をいただきました。 東京2020大会を契機とした身近なスポーツを行う場の確保ですが、
スポーツ振興を進める上でスポーツの場を確保することは大変重要であると認識しています。今後とも、民間の所有する施設を含め、市内のさまざまな地域資源の柔軟な活用に努めてまいります。 総合型地域スポーツクラブの充実に向けた考え方ですが、いつでも、どこでも、誰もが気軽にスポーツに参加できるという点が総合型地域スポーツクラブの特徴です。クラブを充実するためには、普及啓発のほか、クラブを運営するための人材育成や活動場所、自己財源の確保などが課題であると考えております。これらに対する支援を引き続き行ってまいります。 ヘルプマークについて御質問をいただきました。 配布状況と今後の取り組みの推進についてですが、本市では、神奈川県の呼びかけに応じて、３月22日から18区の福祉保健センターの窓口で援助や配慮が必要な方にお配りをしていますが、配布数は４月までに1000個以上となっております。今後、県から追加分の配布を受ける予定でございますが、対象となる全ての方にヘルプマークが行き渡るよう、配布場所の拡大に向け、本市の公共の施設との調整を進めてまいります。 ヘルプマークの認知度を向上させるための取り組みについてですが、ヘルプマークについては、報道される機会もふえてはきましたけれども、まだ十分認知されていないと思います。今後、広報よこはまの活用やポスターの掲出場所の拡大を図りまして認知度を高めていくとともに、マークを利用されている方々に対して必要な援助や配慮が適切に行われるように、交通機関や公共の施設等の関係職員への周知に力を入れてまいります。 児童虐待防止対策について御質問をいただきました。 県警との連携に関する協定締結の効果ですが、警察が虐待通報に対応する中で、児童や家庭の状況、過去の経過などを児童相談所に照会される事案が最も多くなっています。これに迅速に応えることによって警察からの通告や調査依頼に結びつき、早期発見につながっています。引き続き、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、着実に警察と連携を進めてまいります。 今後の児童虐待防止対策についてですが、これまで警察を初めとした関係機関との連携強化や職員の人材育成、体制強化等さまざまな対策に取り組んでまいりました。平成28年の児童福祉法改正では、発生予防に重点を置いた児童虐待対策の強化を図ることとされています。本市としても、発生予防から早期発見、重篤化防止、再発防止に至るまで総合的に対策を進め、全ての児童が健全に育成されるよう、これまでにも増して児童虐待防止に全力で取り組んでまいります。 犯罪被害者等支援について御質問をいただきました。 関係機関との連携についてですが、平成24年に設置しました犯罪被害者相談室では、健康や生命、財産などの直接的な被害だけでなく、精神的な被害、日常生活での課題など多岐にわたる相談、支援を行っています。そのため、日ごろから、本市の関係部局はもとより、被害者と最初に接する警察を初め、県や支援活動を行う民間団体、弁護士会などさまざまな機関と制度や活動の情報を共有して個別案件に応じた的確な支援につないでおります。 犯罪被害者等支援条例の制定については、関係機関の一層の連携や支援の充実等が期待できるとともに、制度等の周知や活用の促進につながる有効な方法の一つであると考えています。被害者や御家族が抱える多様な問題の解決につながるよう、既に条例を制定している他自治体への調査や課題の整理などを進めてまいります。 震災対策について御質問をいただきました。 地震防災戦略策定後、特に取り組みを強化した点ですが、まちの防災組織を対象とした防災・減災推進研修や、リニューアルした市民防災センターを活用した防災リーダー育成研修など、市民の皆様の自助、共助を推進するための取り組みを強化しております。また、最も被害が大きいと想定される火災について、延焼被害の軽減を図るため、建築物の不燃化を促進する施策を新たに実施しております。 感震ブレーカーの普及加速化に向けた取り組みですが、感震ブレーカーは、特に木造家屋が多い地域などで面的に普及することで大きな効果を発揮するため、地域の皆様の一体となった取り組みが欠かせません。今後は、対象地域の自治会町内会に個別にお伺いいたしまして、感震ブレーカーを設置することの効果などを御説明して御理解を深めていただき、一層の普及に取り組んでまいります。 横浜市防災計画の食料備蓄について御質問をいただきました。 防災拠点で従事する職員への食料等の供給方法及び職員向けの食料等の備蓄量ですが、防災拠点で従事する職員には、区役所に備蓄している食料等を区災害対策本部の職員が防災拠点を巡回する際に供給することを想定しています。また、市役所や区役所などに備蓄している食料等は、本市全体で職員１人当たり、食料は６食程度、飲料水は５リットル程度です。 職員向け備蓄品の有効活用ですが、保存年限が近づいた備蓄品については、備蓄を促すＰＲのためにも、防災訓練や防災イベントなどで市民の皆様に配布をするなどの活用をしています。今後は、市民の皆様のほか、企業やＮＰＯ等の団体にも配布するなど、一層の有効活用を図ってまいります。 地域防災拠点における備蓄食料の食物アレルギー対応についてですが、拠点には、アレルギー対応粉ミルクやおかゆの備蓄を行っておりまして、５月からは全ての備蓄食料の原材料をホームページに掲載しました。また、本年３月に示されたアレルギー対策の基本指針では、国は、災害発生時にアレルギーに対応した食品の確保及び輸送を行うとされておりますので、今後、その動向を踏まえ、必要とされる方へ物資を適切に提供できるように対応してまいります。 ドローンについて御質問をいただきました。 ドローンの積極的な活用についてですが、本市でも、
全国都市緑化よこはまフェアの
里山ガーデンのプロモーションに活用したり、下水道の点検に役立てる研究を行っています。また、ドローンを活用した新規ビジネスを創出する支援も進めておりまして、今後ともより一層の活用を検討していきます。 団地の再生及び集合住宅の建てかえの施策について御質問をいただきました。 旧耐震基準で建築された、いわゆるマンション等の集合住宅の戸数ですが、昭和56年６月以降に新耐震基準となり、それ以前に建てられた建物は、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、約15万戸になります。建てかえが困難な団地に対しての取り組みですが、居住者の安全を確保するという観点から、容積率や高さを緩和する市街地環境設計制度などの適用や隣接する公園の取り扱いなど、総合的に検討を行い、建てかえが進むように取り組んでいきます。 建てかえなどの進め方ですが、まず初期の段階では、建築専門家の派遣などによりまして居住者の合意形成に取り組み、その後、建てかえ計画の策定費の補助や設計費、工事費の助成など、おのおのの段階に応じた支援を行っています。また、公的住宅団体や住宅金融支援機構と連携し、建てかえ時の住みかえや金融支援などの施策の検討を進めています。 鉄道駅の安全対策について御質問をいただきました。 ＪＲ東戸塚駅の混雑解消に向けた取り組みの考え方ですが、戸塚区民の皆様の切実な要望を真摯に受けとめ、ＪＲ東日本に東戸塚を通過する湘南新宿ライン快速の停車等を要望するとともに、エスカレーターの高速化など対応可能なところから順次改善が行われました。今後ともＪＲ東日本と緊密に連携して検討を行っていきます。 ホームドアを整備する意義についてですが、線路への転落や列車との接触を未然に防ぐ効果的な設備でありまして、市民の皆様の安全、安心に直結いたします。とりわけ高齢者や障害者が安心して駅を利用できる環境が整備されることに加えて、人身事故に起因する列車運行の遅延を防ぎ、定時性が確保されるなど、多岐にわたる効果が期待できます。 ホームドアの整備促進に対する決意ですが、市民の皆様の安全確保のため、最優先で取り組むべき課題と認識して、平成26年に補助制度を創設の上、鉄道事業者に対して整備促進を働きかけてきました。また、本年５月に開催された九都県市首脳会議では、事業者の負担軽減のための支援拡充の必要性について共通認識を持ち、国に対し強く要望することにいたしました。今後とも、１日利用者数10万人以上の駅に加えて、視覚障害者利用施設の最寄り駅を優先して、痛ましい事故が起きることのないように全力で取り組んでまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 発達障害児等の増加への対応について御質問をいただきました。 特別支援学級担当教員の特別支援学校教員免許状保有率が低い現状への認識ですが、平成26年度の比較になりますが、特別支援学校教員免許状保有率の全国平均の数値は小学校で32.4％、中学校26.4％となっており、本市の小学校は全国平均を10ポイント下回り、中学校では全国平均を若干上回る結果となっています。保有率が低い状況にあるため、保有率の向上に取り組んでいかなければならないと認識しています。 特別支援学級担当教員の特別支援学校教員免許状保有者をふやす取り組みについてですが、さまざまな課題はありますが、免許状保有者の優遇採用や特別支援学校の採用者の一定数を個別支援学級に配置するなどの検討を進めたいと考えています。また、大学連携の機会を通しまして免許状保有者の採用確保に努めてまいります。一方、障害特性の理解や進路を見据えた学校全体での配慮などについて、学校現場における実践的な研修等を充実させ、担当教員の専門性の向上に一層取り組んでいく必要があると考えています。 ハマ弁の今後の取り組みについてですが、生徒の皆さんにハマ弁を試食していただき、よさを知っていただく機会をつくることは大切と考えています。保護者向けの食育セミナーと連動した試食会だけでなく、学校ごとに利用者登録促進を兼ねて生徒の皆さんを対象とした試食会も検討しております。また、今後さらに多くの方に便利に御利用いただけるように、注文を簡単にできるスマートフォン用の
アプリの開発を進めております。引き続き事業者と協力しながら、生徒、保護者が利用しやすいハマ弁となるよう取り組んでまいります。 アレルギー疾患対策について御質問をいただきました。 マニュアル改訂のポイントですが、昨年８月には発生時に原因が不明な場合の対応方法を新たに記載いたしました。特に学校での飲食による食物アレルギーが疑われる場合、原因の早期究明や医療機関との連携につなげるため、速やかに健康教育課や区福祉保健センター等へ連絡し、調査に対応するように明記いたしました。また、ことし３月には、発症時に学校で早急な対応ができるよう、ぐったりしている、息が苦しいなど、緊急性の高い13のアレルギー症状を明記したほか、校長が校内教職員に事故対応の研修を実施するよう盛り込みました。 教職員への研修ですが、毎年６月に、栄養教諭、学校栄養職員を対象に学校給食における食物アレルギー対応に関する研修を、また、７月には学校から推薦された教職員を対象にアレルギー疾患の日常管理と緊急時対応について研修します。さらに、各年ごとに専門員を招き、最新の情報に基づく対応研修を実施しています。なお、新任の副校長についてはどちらかの研修に必ず出席することとしています。また、アレルギー対応マニュアルに基づき、校長を責任者としたアレルギー研修を必ず１回校内の教職員に対して実施をいたします。
オリンピック・
パラリンピックを契機とした
スポーツ振興について御質問をいただきました。 学校施設への夜間照明の設置に対する考え方ですが、学校の夜間照明設備は昭和58年度から22校に設置いたしました。いずれも設置から30年以上経過し、修繕の時期を迎えており、順次点検を進め、修繕を開始したところです。
オリンピック・
パラリンピックを契機に
スポーツ振興を所管する部局との連携により、教育委員会としても設置の条件をきちんと整えて検討を進めていきたいと考えます。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 日本共産党のみわ智恵美です。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 安倍晋三首相は、2020年の施行と期限を区切って、憲法９条に３項を設け自衛隊を書き加える憲法の明文改憲を発言しました。憲法９条は、１項で戦争と武力による威嚇、武力の行使の放棄、２項では、陸海空軍その他戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。２項で保持を禁じる戦力とは別のものとして３項に国際法に基づく自衛隊を明記すれば、２項の制約は自衛隊には及ばなくなります。９条２項の死文化です。一方で明記された３項がひとり歩きを始め、自衛隊の役割、任務が安保関連法の規定さえ超えてとめどなく拡大していくことは避けられません。安倍首相の憲法９条改憲に対しては、政令市として唯一国際局を設置し、都市間交流、協力を通じ、国際社会の平和と発展に積極的に取り組むとしている横浜の市長として、この市の方針を阻害するものだと表明するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に共謀罪を創設する改正法案は日弁連も全国52全ての弁護士会も反対しています。全国52の地方議会でも反対や慎重な審議を求める意見書を可決しています。この法案について政府は、対象は組織的犯罪集団、一般人は関係ないと繰り返しますが、実はその歯どめをなくすものです。昨年夏の参院選で野党統一候補を支持する団体の事務所敷地に捜査令状もなく大分県警別府署の署員がビデオカメラを設置した事件が明らかとなりました。原発再稼働問題では、市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁がこの４月までに218回も警視庁麻布署に警察官の派遣を要請し、かつての原子力安全・保安院時代には傍聴者のリストを警察に渡していました。既に物を言う一般市民は政府のやり方に反対するものだとみなして監視していますが、この監視を法によって担保しようとしているのが現代版治安維持法である共謀罪法案です。共謀罪ができれば、任意捜査の名のもとに内心やプライバシーを侵す捜査がますます横行することになるのは明らかです。 犯罪を話し合った証拠を手に入れるために、市民の電話やメール、ＬＩＮＥなどのやりとりも常に監視される危険があります。まさに憲法が保障する思想、良心の自由、集会、結社、表現の自由、通信の秘密などに根本から反するものです。テロ対策のためという口実も国際犯罪防止条約の批准に必要との言い分も崩れています。市長は横浜事件を御存じだと思いますが、太平洋戦争中、横浜にあった神奈川県特別高等警察は、治安維持法違反であるとの容疑を捏造して、編集者、出版関係者約40人に容疑をかけて逮捕した、いわゆる横浜事件を引き起こしました。投獄された中での自白を強いる拷問は凄惨をきわめ、獄中死者、出獄直後の死者は４名を数えました。戦後、元被告の方々が無罪判決をと再審請求を繰り返し行い、実質無罪を認める決定が出されたのは原告が全員亡くなった後の2010年、事件から68年後にこの決着をつけたのは横浜地方裁判所です。市長として、これらの歴史的教訓を生かすためにも、思想、良心の自由などを大もとから脅かす憲法違反の共謀罪は市民生活の自由を奪うものとして反対を表明するべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。 近年、台風やゲリラ豪雨による大雨での土砂災害や水害の危険が高まっています。また、国の地震調査委員会は30年以内に震度６弱以上の地震発生確率は横浜市は81％であるとの公式見解を出しています。この４月から私たち日本共産党横浜市会議員団が行っている市民要望アンケートでは、安心、安全のまちづくりについて、地震、大雨などへの防災対策を第一番に強く望んでいることがわかりました。横浜市が昨年行った市民意識調査の市政への要望でも、１位は地震などへの災害対策です。市内では、2014年の台風で崖崩れによる死亡事故が発生し、9800の土砂災害警戒区域内の崖地調査に市は急いで取り組んでいます。昨年度までに調査した8400カ所のうち、崖崩れにより家屋に著しい損傷が与えられ、居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあるので、早急に対応を行う必要があると判定したＡランクの崖地が1197カ所ありました。市はそのうちの家屋に土砂が直撃する可能性があると判定した即時勧告区域102カ所のうち、97カ所の崖地所有者に対して通知をし、そのうち39カ所では所有者との相談や工事などが進められていると聞いていますが、余りに少ないと言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）早急に対応を行う必要があると判定したＡランクのうち、直接所有者に通知していない残りの1095カ所の崖地に対しても緊急に取り組むべきと考えますが、これらの崖地対策に当たる職員は現在11名です。1000を超える緊急度の高い崖地対策については、実態に見合った対応スピードで取り組めるよう人員配置の抜本的強化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 本年度、市は、緊急輸送路の整備、都市基盤の耐震対策に約680億円充てています。そのうちの333億円が横浜環状道路等の高速道路関係整備費です。そして、この事業の担当者として理事や部長を含めて69人が配置されています。崖防災担当者との余りの違いに愕然とします。また、実施された崖地防災・減災工事件数はこの５年でわずか124件、本年度予算は調査費を含めて３億円です。個人所有者の負担が大きく、なかなか進まない現実もありますが、直接の工事に係る崖地防災対策予算が年額２億円以下では進めようにも進まないのでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 横浜市中期４か年計画では、崖地や浸水被害が想定される地域等における被害を予防する取り組みを強化する、横浜市防災計画では、市民の生命、身体、財産を保護することを目的に人命を守ることを最優先とした被害を出さない地域、社会の実現を目標としています。この姿勢を実行するためにも、横浜環状道路などの大型公共事業よりも市民に身近な崖地対策を初めとする災害に強いまちづくりを重視した予算構造に切りかえるべきであると考えますが、市長の見解を求めます。 次は山下ふ頭再開発事業についてです。 ５月17日、横浜港運協会は拡大理事会を開催し、山下ふ頭の再開発に関する同協会の考えが示されました。山下ふ頭に事務所を置く横浜港運協会の会員は横浜エゼント会など８団体です。横浜エゼント会の会員は28社で、三菱、住友、三井の倉庫３社、日新、鈴江、ケイヒン、渋沢、上組など、山下ふ頭に立地する企業の多くが会員です。示された考えは、2015年９月に本市が策定した山下ふ頭開発基本計画に対する異議申し立てとも言えるものです。開発のコンセプト関連では、カジノ型ＩＲを大失敗のリゾート法をほうふつとさせるとし、開発手法では、事業者の公募方式を愚策とし、東京五輪の2020年の一部供用という二段階開発方式を否定しています。山下ふ頭での2016年度からの既設の倉庫、上屋、事務所の立ち退き交渉は、当初予算に計上した133億円を88億円に減額補正したように、スタート時点で既につまずいていますが、横浜市が港を支えきた港湾人の合意がないままに事業を進めれば、これからの立ち退き交渉は凍結するとの宣言までされています。 ところで、山下ふ頭再開発は埠頭内にとどまりません。都市整備局は、約20億円を投じる連接バスの運行構想だけでなく、ＬＲＴの走行も目指し、港湾局は、臨港幹線道路事業での未開通ルートを事業化し、山下ふ頭へのアクセス向上をと躍起となっています。多くの埠頭立地企業がかかわる港湾の有力な団体の協力なくしてこの再開発事業は成り立ちません。移転補償費などの市債発行は、事業化がおくれればおくれるほど金利が膨らみ、事業の採算性を悪化させます。埠頭関係者の合意が得られていないことがはっきりと見えた今、事業の先行きは全く見通せなくなっています。関連事業を含めれば、総額1000億円を超える公費負担を伴う巨大プロジェクトであります。ＩＲと同一の施設立地を図る現計画は、そのよりどころを失ったと同じです。この際、現計画はここで中止し、一から出直すべきではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を伺います。 議場の皆さんも聞かれたと思いますが、横浜にカジノは要らないと、先ほど市民の市庁舎包囲行動が取り組まれました。市長、市民の大多数はカジノ誘致に反対しています。教育長、賭博は市にお金が入るからいいのだと子供たちに教えられるのでしょうか。私たちが行った市民要望アンケートには１万人を超える返信が届いていますが、横浜へのカジノ誘致については、賛成は8.5％、反対は78.9％です。この声にこそ耳を傾けるべきです。 次は国民健康保険についてです。 本市の国民健康保険加入者のうち、一定の収入のある自営業者は８％にすぎません。ほとんどが年金生活者、零細企業、非正規で働く方々です。低収入世帯がふえています。シングルマザーでは大半が非正規雇用で、年収200万円未満が40％を占めています。子育てをしながら懸命に働き生活を支え、社会保険等に加入していない中、国民健康保険料の負担が重くのしかかっています。例えば、小学生２人がいるシングルマザーの世帯で、年収300万円、所得180万円とすると、年間保険料は約20万円。夫婦２人世帯では約24万1000円、同じ年収300万円でも、社会保険などの加入者なら保険料は約10万円ですから、国民健康保険の保険料負担は２倍です。神奈川県は、2018年４月からの国民健康保険の都道府県単位化に当たり、昨年11月に横浜市の標準保険料率を試算しましたが、この料率でさきのシングルマザー世帯の保険料を算出すると、年間２万2530円も負担がふえます。横浜市は、県が示す標準保険料率を参考にしながら保険料を決めることになります。問題は、県が市町村に示す標準保険料率には市町村が独自に行っている一般会計からの公費繰り入れを反映していないことです。横浜市の平成29年度予算では、保険料負担軽減分の繰入額は約100億円で、これによる保険料の引き下げは１人当たり１万2000円、これがなくなれば保険料が引き上がるのは当然です。国はそれを避けるために国費等を増額するとしていますが、県のこの試算は国費増額を前提にして行われていますので、今の国費投入程度では保険料負担はふえることがわかります。新制度になっても、国民健康保険会計の公費繰り入れは自治体で判断いただくというのが厚労省の答弁。横浜市において、保険料負担軽減のために、国、県の圧力に屈することなく、一般会計からの市独自の繰り入れを継続すべきと思いますが、市長の明快な答弁をお願いします。 国は、他の市町村に比べ、被保険者の所得が高いとして横浜市の国民健康保険会計に出すべき補助金を入れていません。横浜市はその部分について一般会計から繰り入れを独自に行い、保険料の負担軽減に努めています。現在、保険料の引き下げなどのために自治体が行っている法定外の繰り入れをなくすようにと国が求めている中で、国民健康保険制度改革に向けたこの４月の県・市町村準備会議で横浜市は、５年以内を目安とした段階的削減、解消などの案をもとに財政当局との検討を進めていますと発言しています。これでは国の言いなりです。地方自治を規定した憲法のもと、市町村が実施する福祉的施策を政府がとめることができないという原則を理解していない極めて残念な発言です。他の自治体からは、現時点では検討していない、平成30年度の制度改正の影響について不確定要素が多いため、法定外繰り入れの削減については、被保険者の負担増にならないよう慎重に検討していくとの声もあります。住民の負担増にならないようにとの姿勢が見えます。県の資料では、横浜市の一般会計からの１人当たりの法定外繰入額は2015年１万6468円です。県の平均は１万9417円です。川崎市２万7098円、相模原市２万7485円と比べて１万円も少なくなっています。国民健康保険料の決定権は横浜市にあります。地方自治の立場から市民の健康と命を守るためにも、市民が払える保険料とするための措置をしっかりと実行するべきです。独自繰り入れは少なくとも川崎市、相模原市と肩を並べてもおかしくありません。市長の見解を伺います。 最後に、安全な通学路についてです。 港南区芹が谷の元南横浜病院跡地が国から民間に売却されて行われる再開発は112戸の一戸建てを建てるものです。この開発地に沿う道路には現在開発地側には歩道がなく、反対側の歩道は約100メートルにわたって開発地の目の前が途切れています。事業者は開発地側の１メートル以下の歩道の設置しか提案していません。住宅地には子育て世代も多く入居することが予想される中、学校関係者や町内会の皆さんが安全な歩道をと願っています。両側に安全な歩道ができれば安全な通学路になるからです。１メートル以下では安全な通学路として不十分です。この声を受けて、区役所は事業者に安全な歩道の確保と住民の声をよく聞くようにと要望を出しました。区の土木事務所は、横浜市開発条例に沿いながらも、安全な歩道の確保にさらなる譲歩をと粘り強く開発事業者との話し合いを続けていると聞いています。しかし、条例のままでは地域の実情に合った安全な歩道設置ができるのかと懸念されます。この道路は、県のこども医療センターや精神保健センターとつながっており、救急車両が通り、南区と戸塚区との区境の通り抜け道路でもあります。開発予定地ですから、この途切れている歩道をつなぎ、開発予定地側にもきちんとした安全な歩道を確保するには条例どおりの6.5メートル道路の幅員では十分ではありません。今回の開発を機に、当該地域の安全な歩道設置のために、市が買い取りを実行してでも道路用地を確保すべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 開発行為が行われるときに、道路の幅員確保などを義務づけている横浜市開発事業の調整等に関する条例は、1970年代に策定した宅地開発要綱を、市として良好な都市環境の形成を目指して、都市計画法をさらに拡充して、2004年に条例として制定したと伺いました。それでも条例ができたのは、人口激増に見合う宅地開発を進めることが奨励されていた時代です。今、人口減少社会が到来しています。一昨年まとめられた新たな国土利用計画において、災害に強い都市構造、国土構造の形成を図るとして、地方都市や大都市の郊外等においては、人口減少下においても必要な都市機能を確保するとともに、むしろこの機会を捉えて環境負荷の少ない安全で暮らしやすい都市の形成を目指すことが重要であるとしています。さらに、美しく良好なまち並み景観の形成、豊かな居住環境の創出としています。 今、横浜市内の各地で大型スーパーや工場が立ち退いた跡などにマンションなどができ、通学路の問題や、あるいは通学路の変更までが起きています。港南区大久保の通学路で子供の命を奪う交通事故が起きましたが、安全を追求しても、今あるまち並みを変えることは至難のわざです。ですから、開発計画などは安全な住民本意のまちづくりの再生のチャンスと捉えて、横浜市開発事業の調整等に関する条例については、今日的な見直しの必要性についてはまず検討すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 以上、日本共産党横浜市会議員団を代表し、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 市政運営について御質問をいただきました。 首相の憲法改正の表明に意見をすべきとのことですが、横浜市は、これまで都市間連携や国際協力を通じて、市民の皆様とともに世界の平和と繁栄に向けた取り組みを進めてまいりました。憲法改正については引き続き国民的議論がなされるものと考えております。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律改正案に反対を表明すべきとのことですが、国際情勢が不安定な中で、テロを含む国際的な組織犯罪を防止し、国民を守ることは必要であると考えています。この改正案について国民の皆様の理解が深まるように国会の場で丁寧な審議を尽くしていただきたいと思います。 災害に強いまちづくりの着実な推進について御質問をいただきました。 崖地に係る市民の災害への不安に応える人員配置についてですが、平成26年度に建築局に建築防災課を設置して、さらに平成27年度には増員を図るなど、執行体制の強化を進めています。加えて地質の専門機関と幅広く連携するなど、さまざまな工夫を図って総合的な崖地対策を推進しています。 災害に強いまちづくりを重視した予算でございますが、横浜市では、地震防災戦略を策定し、防災・減災対策に最優先で取り組んでおります。同時に、子育てや教育、福祉など、市民の皆様の暮らしに直結する施策の充実や市内経済の活性化、都市基盤整備などをバランスよく着実に進めることで基礎自治体としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。 山下ふ頭再開発について御質問をいただきました。 再開発をやめるべきとのことですが、山下ふ頭の再開発は、都心臨海部における新たなにぎわいの形成に向けた横浜の未来にとって大変に重要な事業であると思います。横浜は港とともに発展してきたまちでございます。今、みわ議員からお話がございましたけれども、埠頭関係者を初め、これまで横浜市を支えてこられた皆様が今後の山下ふ頭の将来についていろいろとお考えいただいていることは承知をしています。市としては、市民と関係者の皆様の御理解をいただきながら、総合的な観点から開発の制度設計をしっかりと構築いたしまして事業を進めていきます。 国民健康保険制度の都道府県単位化について御質問をいただきました。 法定外繰り入れについてですが、横浜市では現在、保険料負担緩和のために一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを行っています。今、みわ議員もいろいろお話をしていただきました。国は今回の制度改革で国費を3400億円拡充することにあわせて、市町村が独自で実施してきた、実質的に国民健康保険特別会計決算の赤字補填となる一般会計からの繰り入れを計画的に解消するように求めております。法定外繰り入れのあり方につきましては、今後拡充される国費の具体的な内容等の提示を待って、本市の状況を踏まえて検討してまいります。 国民健康保険の保険料ですが、平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されますが、将来的に県内の保険料が統一されるまで引き続き市町村で保険料を決定いたします。本市の平成30年度保険料は、今後、県が策定する神奈川県国保運営方針や他都市の状況なども参考にしながら、市民の皆様に過重な御負担とならないよう検討してまいります。 通学路の安全対策について御質問をいただきました。 国立南横浜病院跡地の再開発に伴う安全対策についてですが、御指摘の道路につきましては現在通学路になっておりませんで、用地買収による歩道設置の計画がありません。しかしながら、今後、当該開発区域にお住まいになる児童の通学路として利用されることも考えられるために、開発事業の一環として歩道整備等の安全確保策について事業者にお願いしております。今、議員からもお話もいただきましたけれども、この安全確保については事業者にしっかりと以後も御説明をし、協力をお願いしたい、安全確保をしていただきたいということは申し上げてまいります。 横浜市開発事業の調整等に関する条例についてですが、良好な住環境の形成を目的に、道路、公園規模の基準や開発構想の住民への説明義務などを定めております。道路幅員については、３ヘクタール未満の一戸建て住宅地の外周道路の場合、都市計画法では６メートル以上となっている基準を条例では6.5メートル以上と強化しており、引き続き現行基準での運用を進めてまいります。 以上、みわ議員の御質問に御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） みわ君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 再質問いたします。 市長は、市民の負担が増大しないように保険料を決めていきたいと言われました。この国民健康保険の保険料を決めるのは市ですので、やはり一般会計からの繰り入れは市が決めて、これからも実施すると明確に国、県に言うべきと考えます。今、国費が入ってもこの保険料になるということが明らかになっておりますので、やはり市がきちんと法定外の繰り入れも入れることが必要だと思いますので、はっきりと言うことが必要だと思います。 ２つ目は、現在、国民健康保険制度そのものが、被保険者は低所得、国は国民健康保険負担を減額し続けるという中で制度疲労を起こしています。都道府県単位化をすれば解決するというものではないことは明らかです。自治体や被保険者の負担をふやすか、または給付を減らすかという悪魔のサイクルになりかねません。この制度疲労を正すには、国民健康保険加入者の命と健康を守るという国の責務を果たす国庫負担の増額を大幅に行うように横浜市としても国に改めて求めていくべきだと考えますが、見解を伺います。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 １番目でございますけれども、先ほどもお話しした内容と同じでございますが、今後拡充される国費の具体的な内容等の提示を待って本市の状況を踏まえて検討してまいります。ともかく何よりも市民の皆様に過重な御負担とならないように検討していくということでございます。 それから、２つ目でございますが、これは当然でございまして、これからも国庫負担をさらにきちんとお願いするように強く求めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、輿石且子君。 〔輿石且子君登壇、拍手〕
◆（輿石且子君） 自由民主党を代表いたしまして、伊波俊之助議員に続き質問をさせていただきます。輿石且子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、横浜市の医療安全指針と子宮頸がんワクチン副反応について質問をいたします。 昨年９月、本市内の大口病院において入院されていた患者２名が点滴中に中毒死されてしまうという非常に痛ましい殺人事件が起きてしまいました。改めましてお亡くなりになられた方、御遺族、御関係の皆様に心からお悔やみ申し上げたいと思います。その後、この件に関する対応等について、横浜市医療安全業務検証委員会の報告を受けて、医療安全課及び健康福祉局として策定した対応指針を拝見いたしました。職員の危機管理意識の向上、情報の共有や迅速な分析と対応、体制整備や基本フローの作成、多機関連携、立入検査などを今後行っていくとのことですので、ぜひしっかり実行していただきたいとは思いますが、大変申し上げにくいのですが、これらはそもそも基本的なことなのではと感じました。横浜市には医療安全課と健康安全課による健康安全部があり、これまで市民の命に直結する情報は管理、活用されてこなかったのでしょうか。 そこで、事件発生と指針策定のこの機に改めて本市として何が不足していたのか、どのように改善していくのかを伺います。 この指針は、事件をきっかけに策定されたものですから、内容は防犯の視点で市民により提供された情報の取り扱いやその後の行動の指針に重点が置かれておりますが、市民の医療、健康安全のためにはもっと広い視野が必要と思います。そこで、医療安全の実現に当たっては、事故防止や犯罪の未然防止の視点だけではなく、薬害やアレルギーなど命に直結する医務、薬務の情報への視点も大変重要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 私もこれまで何度か質問等で取り上げてきましたが、子宮頸がんの予防とうたわれているＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンについては、定期接種でありながら積極的に勧奨しないという不自然な状況が2013年以後、現在まで続いています。これは、接種後に失神、疼痛、意識障害などの有害事象を訴える被接種者が多数に上ったが、因果関係が解明し切れず、その補償に関しても自治体によってさまざまであり、とても混迷した状況であると言えると思います。市民の医療、健康安全の確立のために、横浜市は前述の指針の方針のように、もっと情報の積極的な収集と分析と公開と市民の理解を深めるための努力が必要と思います。例えば横浜市への健康安全に関する相談は年間約5000件と伺っています。ＨＰＶワクチン副反応の相談件数は、平成24年度の25人から数えて平成28年までに126人となっています。しかし、このワクチンは平成21年12月に承認、任意接種開始されていますので、平成24年の相談の以前にも何らかの相談があった可能性がありますが、現在も検証はされていませんし、もしも前述の指針のように情報に対して鋭敏な感覚で当たっていたら被害の状況も変わっていたかもしれません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、横浜市衛生研究所のホームページには、ＨＰＶワクチンに含まれるパン酵母、イーストにアレルギーのある人は接種してはいけないと明記されていますが、この情報も、医療機関への案内にも市民向けのしおりにも記載がありませんので、酵母アレルギーの方も接種してしまったのではと思われます。食物アレルギーのある人が、経口ではなく直接体内にアレルゲンを摂取する危険性をしっかりと伝えるべきです。 また、予防接種には副反応の可能性があるとの明記はありながら、万が一発症した場合のその後の治療や補償について、制度の説明や、実際に今の被害者の状況の公表は足りているとは思えません。実は、先ほど紹介した126人のうち、本市の独自支援を受けられたのは50人で、残りの方は支援されておりませんし、その50人も含めて本市の支援は全て打ち切られております。また、全国市長会予防接種事故賠償補償保険があり、横浜市は年間700万円の保険料を支払っていますが、補償金支払いの実績はないと聞いておりますし、ＨＰＶワクチンの被害者のうち、申請することができた５人も、申請から約２年経過後の現在も支払われていないのです。予防接種に限らず、医療を受けるには有効性とリスクを知り、御自身が判断することが原則ですから、市民も医療機関も判断基準となる情報はしっかりと入手し、理解する必要があります。 そこで、市民が安心して医療行為を選択できる環境を整備するために、ワクチンや新薬、アレルギー、補償の状況等の情報は積極的に収集し、全面的に公開していく仕組みを構築するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 元気に部活や学校生活を謳歌していた女子たちが、接種をきっかけに記憶を失ったり、車椅子生活になったり、数年経過した現在でも進学も就職もできないような状況の子供もいます。林市長には、もしも我が子に起こったら、みずからに起こったらと気持ちを寄り添わせて御答弁をいただきたいと思います。（私語する者あり） そして、昨年10月からは、ＨＰＶワクチンと同じ遺伝子組み換え酵母由来のＢ型肝炎ワクチンも定期接種となりました。現在配布されている予防接種のしおりにも酵母アレルギーは禁忌との記載はありません。ＨＰＶワクチンの現在のような混迷を生み出さないために、医療従事者も市民も安心して医療を提供、選択できるように、医療と健康に関して横浜市が貪欲に情報収集に努め、事実の公開をしっかりと進めていただきますよう要望いたします。 次に、ヨコハマ・パラトリエンナーレについて質問させていただきます。
パラリンピックの語源であるパラレルという考え方やジャンルは、横浜市で先日行われたトライアスロンや
オリンピックのように、スポーツの分野では大きな舞台で注目されています。私は文化芸術の分野においてももっと花開くことができると考えています。横浜市では、３年に一度のアート国際展ヨコハマトリエンナーレにあわせて2014年からパラトリエンナーレを開催し、ことしは２回目、そして、2020年の
オリンピックイヤーは３回目を開く年となります。アートが人々の出会いと協働の機会を創出し、経済効果を含めて絶大な力を持つことは、世界中で
観光客を多く集める都市に美術館やギャラリーなどの文化施設が不可欠なことを見ても疑問の余地はありません。 一方で、私は日ごろから障害者という言葉に違和感を感じる一人です。障害は人の中に存在するのではなく、生活しづらい個性を持っているというだけのことであり、いわば社会環境のほうを生活しやすく整備すれば、今私たちが障害と呼んでいることはただの個性となると考えているからです。先日、横浜文化賞受賞者であり、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017総合ディレクターの栗栖良依さんと直接お話しし、ヨコハマ・パラトリエンナーレにより社会が抱いている障害に対するイメージや考え方を変え、新しい未来を創造したいとの考えを伺い、とても共感いたしました。ヨコハマ・パラトリエンナーレにはレガシーとして社会的価値観を残す大きな役割があると考えています。 そこで、ヨコハマ・パラトリエンナーレを通じてどのようなレガシーを残すことを目指すのか、伺います。 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催後は恒久的な施策に取り組んでいただきたいと思います。そこで、パラトリエンナーレをきっかけに障害のある方の文化芸術活動の充実に向け、本市は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 本来はイベント開催年のみならず、誰もがお互いを認め合える共生社会を目指すべきと考えますが、そのためにはまず、2017年の成功が重要ですが、その後の東京
オリンピック・
パラリンピック開催年である2020年に発展的につなげていただきたいと思います。そこで、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020の開催に向けて、その間の2018年、2019年の取り組みを強化すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 障害者自立支援法や差別解消法など法律の整備も進んでいます。パラレルの中から想像される芸術が経済的にも精神的にも自立を促すきっかけとなりますよう、健康福祉局を中心とした事業ともしっかりと連携し、進めていただきますことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、更生保護ボランティアに対する横浜市の支援について伺います。 更生保護とは、罪を償い、再出発しようとする人たちの立ち直りを導き、助け、再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みです。犯罪や非行をした人が立ち直るためには、本人の努力はもちろん必要ですが、社会に居場所がないために罪を重ねてしまうという悪循環があることも事実です。悪循環から脱し、立ち直っていくためには、保護観察所を初めとする国の機関だけではなく、社会を明るくする運動の推進強化など地域の人々の支援、協力が不可欠です。そして、その先導となって地域と更生保護のかけ橋になっている保護司などの更生保護ボランティアの方々の活動は明治時代以来の伝統が受け継がれており、世界的にも注目されています。昨年12月には、神奈川県及び県内の市町村で保護司として活動している地方議員による神奈川議員保護司懇話会が設立され、横浜市会議員では５人の議員が参加していると聞いています。しかし、近年、保護司適任者の確保が厳しくなっており、神奈川県内でも充足率が89％と聞いておりますが、保護司確保のためにも必要な施設として更生保護サポートセンターがあります。同センターは、罪を犯した人や非行のある少年の立ち直りの支援や犯罪、非行防止活動等地域における更生保護活動の拠点として法務省が保護司会及び地方自治体との協力、連携のもとで設置を進めています。本年１月１日現在、神奈川県内では９地区に設置されておりますが、まだまだ数が足りていない状況です。再犯、再非行の防止については国だけが取り組めばよいというものではなく、地方自治体も積極的に関与していく必要があり、そのためには更生保護サポートセンターの新規設置などを行うことで保護司などの更生保護ボランティアの活動を横浜市として支援していく必要があると考えます。 そこで、更生保護ボランティアに対する横浜市の支援について市長の考えをお伺いいたします。 次に、データ活用を通じた住民協働のさらなる推進について伺います。 昨年12月の官民データ活用推進基本法の成立を受け、さきの第１回定例会において全国の自治体で初めて横浜市官民データ活用推進基本条例が成立しました。横浜市がオープンデータに取り組み始めた当初から、我が会派の鈴木太郎議員や草間剛議員など多数の議員とともに超党派で形成された神奈川オープンデータ推進議員研究会などで勉強会や研究会を重ね、地域の課題解決や行政運営におけるデータ活用の必要性を訴えてきた一人として、この条例が掲げる理念の実現や政策展開には万感の思いを持って注目しています。 そこでまず、条例の成立に対する市長の所感について伺います。 条例では、横浜市が官民データの活用に向けて計画を策定することが定められており、どのような計画をいつまでに策定するのかがポイントになると考えます。そこで、条例に定められた計画づくりを今後どのように進めようとしているのか、伺います。 条例の趣旨を鑑みると、オープンデータによる官民のデータ共有を進めるだけではなく、行政と民間が連携し、データやＩＣＴ、ＩｏＴなどを活用することで市民生活に役立つ具体的なサービスや事業を創発していくことがより求められてくると考えています。 そこで、公民連携によって具体的な成果を上げていくための手法や仕組みをどのように充実していくつもりなのか、お伺いいたします。 公民連携により具体的な成果を上げていくための仕組みとして、私は特にリビングラボという取り組みに注目しています。私の地元の栄区では、政府コミュニティーというＷＨＯによる認証を取得し、データに基づいて問題を把握し、評価、検証を進め、安心、安全なまちづくりを実現する取り組みを進めています。また、毎月１回、さまざまな課題をテーマに、住民の方々や地元企業、ＮＰＯ、社会福祉事業者、大学研究者などが集まって対話の集いを開いています。そしてもう一つ、栄区の飯島小学校が拠点となって企業や専門学校、ＰＴＡ、地域と対話をしながらデジタルテクノロジーを活用して子供たちとともに地域課題解決型の学習プログラムを開発する取り組みを行っています。こういった取り組みの一つ一つがリビングラボの先駆けと言え、栄区に限らず、各地域でもさまざまな主体による動きがあり、本市としても積極的に推進、支援していく体制は整い始めていると思います。 そこで、今後本市が積極的にリビングラボを推進していく上で、その課題とその対応について市長の見解を伺います。 さまざまなデータに基づき政策形成を行い、効率的かつ効果的に課題を解決していくためには、インターネットなどのバーチャルな空間だけではなく、リビングラボのようなリアルな実態としての場所、空間というものもますます必要になると考えています。そのためにも、横浜市官民データ活用推進基本条例の理念を踏まえた取り組みをしっかりと進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、大規模盛り土造成地の地震対策について伺います。 大規模盛り土造成地とは、沢や谷を3000平米以上の面積で大規模に埋めて造成した土地や、20度以上の傾斜地を50メートル以上盛り土して造成した土地を指します。これらの土地の活動崩落や擁壁倒壊は過去の大地震のたびに発生し、多数の被害と長期にわたる復旧作業を強いています。現在、国土交通省が定めるガイドラインや内閣府中央防災会議の大綱に従って本市でも対策に取り組み、平成22年２月には大規模盛り土造成地マップを公表し、市内に3600カ所の盛り土造成地があることを明らかにしています。ガイドラインでは、主に大規模盛り土造成地の変動予測調査、予防対策検討、震災後の復旧対策と再発防止とに流れがまとめられています。本日は、横浜市における大規模盛り土造成地の対策の進捗を確認したく、これまで進めてきた大規模盛り土造成地の調査の状況についてお伺いいたします。 横浜市では、大規模盛り土造成地が実は身近に存在していることを市民の皆さんに知っていただくことが重要としていますが、建物の耐震化の必要に比べて大規模盛り土造成地の地震対策についてはまだ認知度が低いのが現状だと思います。まずは大規模盛り土造成地の土地所有者や住民に対して宅地の地震対策に関する情報を正確に伝え、理解を得ていく必要があり、また、地震が発生した場合に道路や水道、電気などのライフラインがどのような影響を受けるのかということも理解していただいた上で、地域全体での対策を市民と行政が一緒に考えていく必要があると思います。 そこで、大規模盛り土造成地の地震対策に向けた今後の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。 首都直下型地震や南海トラフ地震の危険性が高まる中、個々の宅地で行う耐震対策とあわせて面的に行う活動崩落対策もスピード感を持って進めていただきますようお願いをいたします。 次に、自転車活用推進法の成立を受けて横浜市の今後の対応について質問をいたします。 私も平成27年度予算特別委員会にて質問をさせていただきましたが、横浜市は、昨年６月に横浜市自転車総合計画を策定し、目標像として自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまちを掲げ、守る、走る、とめる、生かすの４つのテーマに沿って施策を推進していくとしています。その後、国においては、昨年12月の国会で自転車活用推進法が全会一致で可決、成立し、今月１日に施行されました。本法律では、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自転車活用推進本部を設置すること等により自転車の活用を総合的に計画的に推進することを目的としています。また、自転車の活用が環境負荷の低減や国民の健康増進等の公共の利益の増進に資することを明文化した上で、活用を推進するための実施されるべき施策を掲げています。本市の自転車総合計画でも、生かす施策として、コミュニティーサイクル事業のベイバイクの推進等を掲げてはいますが、本法律と比較し、本市の計画は全体として自転車の適正利用などを中心としており、法が定める活用の推進については余り重点が置かれていないのではないかと感じています。 そこで、横浜市自転車総合計画の今後の進め方についてお伺いいたします。 先日、アルゼンチンのブエノスアイレスに視察に行ってまいりました。ブエノスアイレスでは、都心部における交通渋滞の解消を目的に1970年代から自転車活用の推進に取り組んでおり、レンタルバイクシステムの整備、通行空間の整備、駐輪場の整備などの施策を展開しています。結果として、近距離間の通勤や都心部の移動手段として自転車利用が進んでいますが、充実した通行空間がそれを支えていると感じました。本市の自転車総合計画においても、走る施策の中で通行空間を整備していくことが掲げられています。本市と海外の都市とでは状況が異なるとは存じますが、自転車の活用を推進する上で通行空間を整備していくことは大変重要なことだと思います。 そこで、自転車通行空間整備の今後の進め方についてお伺いをいたします。 自転車活用推進法では、自転車事故による損害賠償を補償する制度を検討しているとしています。本市自転車総合計画の中でも自転車保険の加入推奨に向けた周知、啓発等を行うこととしており、昨年、横浜市交通安全協会が民間の保険会社と連携してハマの自転車保険を開始し、自転車保険の加入推進に向けた取り組みが進んでいるところです。過去には、小学生の乗る自転車が歩行車と衝突し、9500万円の高額損害賠償事例が発生した事故もあり、自転車保険の加入を推進することは重要と考えています。 そこで、自転車保険の加入推進に向けた考え方についてお伺いいたします。 自転車の活用推進につなげられるよう、しっかりとした通行空間の整備や保険の加入推進に今後も取り組んでいただきますことを期待して、次の質問に移ります。 戦略的な都市間連携についてお伺いいたします。 グローバル化、複雑化が進み、都市間の国際競争が激しくなっている今日の国際情勢において、将来にわたり持続的に横浜を成長、発展させていくためには、海外の活力を積極的に取り組み、新たな価値を生み出し、都市の魅力を高めていくことが不可欠です。横浜市は、現在海外事務所を３つ、８つの姉妹友好都市及び７つのパートナー都市など本市が有する海外ネットワークを生かして都市間連携を展開していると思います。海外ネットワークを広げることは災害時の相互支援や危機管理の観点からも重要です。本市は、平成27年に政令市で初めてとなる国際局を設置し、ことしで３年目を迎えていますが、今後も国際局を中心に全庁的に世界の情勢にアンテナを高くし、新たな連携都市や新たな連携テーマを主体的に見出し、本市が成長し続ける原動力にしてほしいと思います。 そこで、新たな連携都市を積極的に開拓するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 このたび議員視察で幾つかの都市を訪問し、互いに顔の見える関係を築いてまいりました。世界の先進都市からの成功事例を学び、本市の施策に生かすことはともに成長することにつながる重要な視点と思います。特に最後の訪問地であったオーストラリアのシドニーでは、まちに大変な活気があり、力強く成長している様子を目の当たりにしてきました。先ほどの伊波議員の質問でも、南米地域との連携が現在希薄であるのではとの質問がありましたが、世界を地球儀を俯瞰するように見てみますと、本市のネットワークが希薄な空白地域が存在することがわかります。オセアニア地域は、港の交流や青少年交流はされているものの、ネットワークが希薄な地域の一つではないでしょうか。高校生や大学生の留学先としても人気のあるオセアニアは、本市にとって連携するメリットの大きい都市がシドニー以外にも多数あるはずと考えています。 そこで、オセアニアとの連携についての考えをお伺いします。 今回の視察を通じて自治体外交や議員外交による都市間連携推進の重要性を実感してまいりましたことをお伝えし、質問を終わります。 ありがとうございました。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり、拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 輿石議員の御質問に御答弁申し上げます。 医療安全指針、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの副反応について御質問をいただきました。 大口病院事件を振り返り、本市として何が不足していて、どのように改めるかについてですが、検証報告書では、特に情報を受領した際の本市の対応について、初動段階の対応は極めて不適切などの厳しい指摘がされております。輿石議員に冒頭に基本的なことができていないのではないか、考えられないというような御発言をいただきましたが、全くそのとおりでございます。私自身が責任者として恥ずかしいことでございますが、健康福祉局として指摘されたこと、職員一人一人が想像力、鋭敏な感覚を持って、何ができるのかを考えて迅速に行動していただかなければならないわけですけれども、それができていなかったということはすごく私も反省しておりまして、このことを特に重要に思いながら対応指針を策定いたしました。今後、対応指針に沿いまして職員の危機管理意識の向上をしっかりと図ってまいります。 命に直結する視点が重要とのことでございますが、医療安全相談窓口等において、生命、身体に危害が及ぶような事件、事故につながる可能性のある情報提供があった場合は迅速に対応をとります。また、薬害やアレルギーなどを含めて、健康被害に関する情報については、国からの通知を医療機関等に周知いたしまして市のホームページに掲載する一方、市民からの情報提供や相談に対しては、必要に応じて日本薬剤師会が設置しているくすり相談窓口など、専門の相談機関を案内して適切に対応してまいります。 ワクチン、新薬、補償の状況等の情報収集と積極的な公開についてですが、ワクチンの副反応と思われる症状があった場合には、診療した医療機関から独立行政法人である医薬品医療機器総合機構を経由して国に報告される仕組みでありまして、この報告の概要は国のホームページで公開されています。また、定期接種による副反応については、予防接種のしおりという冊子を保護者の皆様全員に事前に送付させていただいて、どのような副反応が生じる可能性があるのかをお知らせし、市のホームページにも掲載しています。今後も積極的に情報収集を図ってまいります。 ヨコハマ・パラトリエンナーレについて御質問をいただきました。 パラトリエンナーレのレガシーですが、誰もが参加し楽しめる環境の整備など、アクセシビリティーに関するノウハウの蓄積や障害のある方の創作活動を支える仕組みの構築、さらには多様性を受け入れる寛容な心の醸成が挙げられます。これらのレガシーを継続させ、誰もが居場所と役割を実感できる社会の実現につなげてまいります。 文化芸術活動の充実に向けた取り組みですが、障害のある方とない方が一緒に活動できる機会や場をふやしていくことが必要だと考えています。そこで、意欲のある障害者の活動機会の拡大を図るため、今年度から演劇や作品展の開催などの文化芸術活動を行っているＮＰＯや市民団体のネットワーク化に取り組みます。それによりまして各団体が持つノウハウの共有化を図るとともに、会場への移動や心理面をサポートする人材の育成を進めます。 2020年に向けた取り組みを強化すべきとのことですが、横浜市は、誰もが障害や人種、年齢、性別等にとらわれず、社会や組織に参加する機会を文化芸術の力によりまして提供するクリエーティブインクルージョンの取り組みを進めています。今後実施するダンスや音楽などの事業にもこうした理念を取り入れることで共生社会の実現に向けた機運を醸成し、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020の開催につなげていきます。 更生保護ボランティアについて御質問をいただきました。 本市の支援についてですが、保護司など更生保護ボランティアの皆様には、地域において犯罪や非行をした人の立ち直り支援、非行防止活動など重要な役割を担っていただいております。横浜市では、市保護司会協議会の青少年の非行防止活動等に補助金を交付するとともに、区社会福祉協議会では、区保護司会、更生保護女性会の事務局を担っています。今後、更生保護サポートセンターの設置につきましては、国とも連携して、皆様の主体的な活動の支援についてしっかりと支援してまいりたいということでございます。研究を進めてまいります。 データ活用を通じた住民協働のさらなる推進について御質問をいただきました。 条例の成立についてですが、これまで全国に先駆けてオープンデータや公民連携を推進してきた横浜市にとって、この条例は今後の取り組みの基本になるものと認識しています。特に官民データ活用推進計画の策定が規定されていることについては、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図る上で大きな意義があると考えています。 計画づくりの進め方についてですが、４月に設置したオープンイノベーション推進本部を中心に検討を進めて、国の計画との整合性を図りながら策定していきます。策定に当たっては、データ活用の分野における企業やＮＰＯ等の活発な活動や公民連携など、
横浜ならではの強みや特徴を踏まえて内容の検討を進めていきます。 公民連携により成果を上げていくための手法や仕組みの充実ですが、これまで共創フロントを初め、サウンディング調査や共創フォーラムなど、公民連携を強化する取り組みを進めてきました。今後、民間事業者や団体等の皆様と一緒に議論し、解決策を見出すリビングラボなどの対話手法をより一層充実させていきます。そして、データを活用した課題の明確化や実証実験などの具体的な取り組みを進め、社会課題、地域課題の解決につなげていきます。 リビングラボを推進していく上での課題と対応ですが、市内では、郊外部のまちづくりや福祉、教育などの分野で取り組みが始まっていますが、リビングラボの認知度をより一層高め、住民の皆様を初め、多くの関係者の積極的な参画を促す必要があります。今後、民間主体の取り組みとも緊密に連携しながら、各地域でのモデル的な実践事例を積み上げ、リビングラボを通じた課題解決を進めていきます。 大規模盛り土造成地の地震対策について御質問をいただきました。 大規模盛り土造成地の調査の状況ですが、造成した時期や土質、盛り土の深さなどの基礎資料から現地調査すべき地域を抽出しました。これらの地域に対して、目視による擁壁の状態確認や簡易な地盤調査などを行い、詳細な検討が必要な地区を選定いたしました。 大規模盛り土造成地の地震対策に向けた取り組みの方向性ですが、選定した地区の土地所有者や住民の皆様に盛り土の状況などを丁寧に説明し、御理解を得ながら地盤調査や解析を進めます。その上で、被害が想定される造成地では地域の皆様と対策等の検討を進めていきます。 自転車活用推進法の成立を受けた対応について御質問をいただきました。 横浜市自転車総合計画の進め方ですが、本計画に掲げた市民の皆様の安全や安心、快適なまちづくりに寄与する取り組みを関係機関と連携しながら着実に進めていきます。まず横浜市の実態の把握をしっかりとやっていこうと思います。それから、自転車利用による効果をしっかりと明らかにしていく、もっと周知をさせていただきたいと思います。さらには、与える影響の観点も十分に考え、今後、国が策定する自転車活用推進計画の動向も踏まえながら総合計画の見直しを検討してまいりたいと思います。輿石議員がおっしゃった単なる利便性ではなく、その自転車を生活の中に取り入れることでのもっと心豊かな生活の膨らみというか、そういうものも先ほどちょっとそのようなことをおっしゃっていただいたと思いますけれども、それを踏まえてしっかりと計画を見直してまいりたいと思います。 自転車通行空間整備の今後の進め方でございますが、鉄道駅周辺では、通勤、通学時間帯を中心に自転車と車や歩行者等が錯綜するなどの課題がございまして、当面は駅周辺に重点を置いて対策を講じてまいります。今年度は戸塚駅周辺、鶴見駅周辺においてモデル的に整備計画の策定に取り組みます。また、地域間を結ぶ自転車通行空間については、道路、幅員などの課題はありますが、幹線道路において準備を進めてまいります。 自転車保険の加入促進に向けた考え方ですが、自転車を安全に利用する上で保険への加入は大切だと考えております。ハマの自転車保険など加入しやすい環境を整えてまいりましたけれども、本市が行ったアンケートでは保険の加入者は約半数にとどまっております。そのため、今後もより多くの方に加入していただけるよう、保険会社などとも協働しながら、さまざまなイベント等で保険の必要性などについて啓発を行っていきます。 戦略的な都市間連携について御質問をいただきました。 新たな連携都市を積極的に開拓するべきとのことですが、横浜市は、国際都市としての豊かな市民力、ＡＰＥＣやアフリカ開発会議の経験、私は他にない経験、資産を有していると思います。これまでも多くの海外都市との連携を進めてまいりました。今後も、海外事務所や国際会議、海外事業を活用しながら、海外諸都市の動向を継続的に調査研究して、姉妹都市やパートナー都市といった枠組みにとらわれずに、ビジネス展開、環境への取り組み、文化芸術、
観光・ＭＩＣＥなど、課題を共有できる都市との連携を戦略的に進めてまいります。 オセアニア諸国との連携の考え方についてですが、オーストラリアやニュージーランドはＡＰＥＣの参加メンバーでありまして、多文化共生や女性の活躍推進など共通する課題も多くあります。また、ビジネス面においても連携をさらに発展させる可能性を秘めている地域であるということは認識しております。今後も、中長期的な視野に立って、相互に成長の見込める連携を深めていきます。私もシドニーに行ったときの感動は今でも忘れることができません。恐らく輿石議員も同じく大変に美しいシドニー港に感動なさったと思います。まだまだ横浜市はそういう諸都市の例を取り入れていかなければいけないと思っておりまして、そういう意味でもオセアニア諸国との連携の考え方をさらに強めてまいりますし、深めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○副議長（森敏明君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後３時57分休憩
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書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は74人であります。
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○議長（松本研君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松本研君） 一般質問を続行いたします。太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） さっきから市長の御答弁を聞いていると、何か市長、風邪ぎみですか、お声が何かかすれて、十分大事にしていただきたいと思うのだけれども。 市長は６月６日に次の選挙というのが市長選挙が７月30日だそうで、それに出馬するための記者会見をするというようなことを聞いておりますけれども、市長、本当に市長選挙に出られるおつもりかどうか、お伺いしたいと思います。御質問でございます。 なぜそんなことを聞くかというと、今から４年前に市長が今の立場を得るために市長選挙に出た。そのときに市長は市民の皆様に約束をした。まだやり残していることがあるのですよと。市民の皆様に満足してもらうようにする、満足度ナンバーワン、日本中全部見ても横浜市が一番満足できる市政だということにしますよと本人が言ったのです。そうでしょう。防災対策、青少年の育成、お年寄りの対策、何もかも横浜を全国で一番にする、ナンバーワン宣言というのをしました。それから４年たった。そうでしょう。私が少なくとも聞いている市民の声は、全然だめ、全然満足していない。今までの市長がやっていることに全然満足していない、防災対策も全然だめ、お年寄りの対策も全然だめとみんな言っているのです。 そこで、今も一番最初に質問した、市長、本当に出るのですか、出ますよというのだったらば、なぜ横浜市民にこの４年間、満足させるよと言ったのにそれを実現しなかったのか、お聞きしたいと思います。これが２つ目の質問でございます。 ３つ目は、とにかく金がない、金がないなのです。皆さん。公園なんかでも草がぼうぼう。何とかしなければしようがないではないかと。 もっと身近な例を言うと、金沢区の先生がいるからはっきり言うのだけれども、有名な称名寺、行ったことあるでしょう。あそこにボランティアの人がいて称名寺の
観光案内をしてくれているのだよ。この間も、太田先生、なんとかしてくださいよ、どうしたの、見ればわかるでしょう、あそこに文化財の橋がある。赤い橋。赤い橋がある、赤い橋ってどこにあるのだよ、赤い橋なんかない、みんな真っ白け、塗料が剥げちゃって、幾ら言っても直してくれないのですよと金沢の先生言われましたか。幾ら言っても直してくれないのですよと。 それから、磯子区のところに有名な三殿台遺跡、日本全国の中でも超有名な遺跡があるのだよ。そこにはカヤぶきのあれがあって、縄文人はこうやって暮らしていたのですよというのを展示しているのだ。山本さん、わかるよね。最近行ってきました。もうほとんど朽ち果ててしまっている。どうしたらいいだろうと、雨漏りもしてしようがないから、ブルーのビニールシートがかぶっている。知らない小学生は、縄文時代にもブルーのシートがあったのですかなんて。（笑声）教育委員会、岡田さん、聞いているのかい。岡田さんにも言いたいのだよ。どうしているのだ、あれと。称名寺にしても金がないと、太田先生、金がないのですよと。そういうことになっているのに、さっきも何か言っていたね。お金をもっと有効に使わなければいけないとかと市長が言っていたけれども、市長は内政に全然無関心。はっきり言わせてもらえば。だから、市民の皆さんが全然やっていないと言っているのですよ。任期の間に４カ月に１回外国に行っている。外国旅行、6000万円も使っている。そうでしょう。 この間イケアの社長たちの話を聞いたのだよ。イケアの社長たちは、あれはスウェーデンが本社でしょう。スウェーデンに行くのにどうしているのですか、エコノミーですよと、だって、社長じゃんて、うちの一番偉い人はファーストクラスで行くのだよと、そう言ったらば、イケアの人が何と言ったと思う、山本さん。申しわけないけれども、ファーストクラスで行こうと思えば行けないことはないかもしれないが、ファーストクラスで行けば、１回に180万円のお金がかかる。そのお金を使ったとすれば、180万円をイケアで売っている家具に価格転嫁しなければいけませんよと。そうだよな、そうでしょう。そうすると、それを買う人は高いものを買わされてしまうでしょう、太田さんと、そんなことはできないのですよとイケアの社長が言っている。横浜市の市長はファーストクラスに乗って6000万円使って、何度も言っているけれども、金沢の赤い橋はもう色が剥げてしまってどうしようもないのに、金がないからできないよと言っている。金がないのではない。自分が全部使ってしまっているのだ。どうしてそういうことになっている、市長。 それから、何回も言っているじゃない。ベイスターズのフラッグの話、あれは今、私がこの間、皆さんの前でおかしいではないかと言ったから、今あのフラッグのお金は１年間200万円か300万円、ちゃんとベイスターズが払っているのですよ。市長はベイスターズから献金を、100万円からのお金をもらっている。だから、ベイスターズが200万円とか300万円払うのだったらば、私が－－市長のことだよ－－そのフラッグを、ベイスターズではなくて私がかけたことにしますよと。自分で自分の林文子が林市長に私がやっているのだから半額にしてよと言って半額にさせておいて、半額になったからよかったねと言ってベイスターズに払わせているのです。これは犯罪ですよ。虚偽でしょう。自分がやるのではないのに、ベイスターズがやるのに、自分がやっているものと装って申請書を出して、自分が自分に許可をして半額にしてしまうのですから。 そういうお金があれば、何度も言うけれども、三殿台のあの遺跡の建物をあんなふうにしないのだよ、市長、何でそういうことをしている、市長。今言ったように、名前を偽って、ベイスターズのかわりに自分がやっているがごとく装って半額にしたものを返しなさい。それを返してから初めて、返したでしょう、だから私は次の選挙に出ますよと言わなくてはしようがないじゃない、これははっきり言って。そうでしょう。当たり前の話ではないですか、市長、あなた、何間違えたこと言っているの。今のは質問ね。 それから、この間、教育長の話、岡田さんの話が出た。岡田さんがちょっとミスった、ミスったというか、いわゆるいじめがあって、そのいじめの審査委員会みたいなのがあって、そこで出たことを見て、あれはいじめではないと言ったものだから、世界中におかしいではないかと言われてしまったじゃないの。それに対して横浜市長は、私はあの岡田教育長に厳重注意しましたと言いました。何と言ったと思う。当該いじめ事件に関し、いじめ防止対策推進法に基づいて組織として迅速かつ的確な対応をとることができなかったことについてと。何か他人事のように言っている。学校教育行政全体の管理監督者として、あなたの組織マネジメントが不十分であったと認められるため、文書により厳重に注意すると言ったのですよ。見たことないでしょう、皆さんも、見た人もいるかもしれない。新聞記者会見して、新聞も厳重注意したと言ったのだ。書かれていることはとんちんかん。そうではないでしょう。あそこまで調査委員会も結果も出したのに、誰が見てもいじめだとわかっているのにいじめではないというのはおかしいではないかということになっていたわけじゃないの。なぜそんなへんてこな厳重注意の文書ができたと思う。これは岡田さんがつくったのだ。岡田さんがつくって、あたかも市長がつくったように記者会見したのです。そんなこと市長やっていていいの、あなた。はっきり言って。俺もおかしいなと思ったのだ、この文書を見ていて、調べたのだ。そういうことがあった。市長、それでいいのかい。質問ですよ。 それから、そんな市長のもとだから、横浜市に税金を払いたくないと。ふるさと納税の話、48億円も横浜市に税金を納めなくなってしまった。48億円だよ。横浜がいいからと払った人はたった１億円ちょっとしかいない。政治がうまくないから、48億円も横浜市に入ってくる税金が入ってこなくなってしまった。それがために金がないから、さっきから言っているじゃない。公園の整備もできませんと、どうこれ、いいのこれ。これで６月６日に市長選に出ると言っていいですか。はっきり言って。 第１回目の質問を終わりますので、市長、今のことについてもお答え願いたいと思います。（拍手）
○議長（松本研君） ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 太田議員の御質問にお答え申し上げます。 市長選挙に立候補するのかという御質問でございますが、ただいまのところ、私自身判断に至っておりません。 ２問目でございますけれども、市長は市民との約束を果たしていないと市民が感じているということでございますけれども、私が今まで約８年弱でございますけれども、７年強というんでしょうか、市政を担当させていただきましたけれども、いろいろ約束をしていたけれども、全くそれは果たしていないという御質問でございました。少子高齢化の進展や東京一極集中の加速など、これはもう横浜を取り巻く状況が厳しい中でございますけれども、将来にわたって市民の皆様の暮らしをお守りしていくために、横浜市中期４か年計画も、今年度最終年度でございますけれども、この取り組みを私としてはしっかり進めていると思います。子育て、医療、福祉、まちづくり、
観光・ＭＩＣＥ、そして防災対策、横浜経済の活性化など、あらゆる分野にわたって全力で市政を進めてまいりました。私としては懸命に取り組んできたというところでございます。 それから、内政がちょっとできていない、海外の出張が多いということでございますが、平成28年度をとらせていただきますと、４回海外出張を行いましたけれども、いずれも私としては、御要請をいただくと、私としても吟味いたしますし、国際局とか関係局とも話し合って、横浜市の市政に非常に資することについて私は出張しているというところでございます。例えば御案内申し上げますと、ＡＰＥＣ、これはずっと私は2010年から引き続き外務省等々からの出るべきというお話も頂戴しながら御案内いただくもので出ておりました。ここで引き続き女性と経済フォーラムにずっと参加をしておりまして、やはり代表団の一人というか、私自身が首長として出ているのですが、ずっと出ておりますと、ＡＰＥＣの皆様と大変に信頼関係ができます。特に女性と経済フォーラムというのは女性活躍の推進のためにあらゆる課題について語り合うというかなり本気でやっております。そういうことで長くやっておりますので、横浜にとっても大変、その場でいろいろなキーノートスピーチとかやらせていただいて、横浜市のプレゼンスにも寄与している。それから、ナイロビの第６回のアフリカ開発会議、昨年11月に伺いましたけれども、これはバトンタッチです。フランクフルトで昨年やりましたので、ことしが（私語する者あり）ごめんなさい、それはちょっと勘違いです。フランクフルトはＡＤＢでございました。11月に行ったのは、ＡＤＢ、アジア開発銀行会議の引き継ぎで私はそれは行かざるを得ませんでした。それから、ナイロビの第６回アフリカ開発会議でございますが、これは今度第７回を再び誘致するということで、廃棄物管理分野とか女性の活躍分野などのスピーチを行ったということでございまして、これは太田議員、私としては横浜市がいろんな分野で海外との交流も深め、そして大きくお互いに影響を与え合う、市のプレゼンスが上がる、政策というのはそういうことが全てつながっておりまして、経済活性化にも資すると思いますし、ひいてはこれは市民の皆様にとっても役に立つと私の考えでいずれも海外出張しております。 なお、ファーストクラスの件でございますが、大変御心配をかけましたけれども、今私が出張する際はファーストクラスを使っておりません。（私語する者あり） それから、申しわけないです。ちょっとエコノミーは使わせていただいていないのですが、ビジネスクラスは使わせていただいております。 それから、ベイスターズのバナーフラッグでございますが、この横浜熱闘倶楽部の広報活動への減免です。平成28年度からは道路占有料の減免は行っておりません。平成27年度まではバナーフラッグの掲出など、一人でも多くの市民の皆様が会場に足を運んでいただいてトップアスリートに触れてくださる機会を多くするという、
スポーツ振興を図るためにも、この
スポーツ振興に寄与するということで減免をしておりまして、これは適正と考えております。現在は全く減免なしということでやっております。 それから、教育長への厳重注意でございますが、この文書につきましては私が考えたものでございまして、教育長が考えたということではございません。その文書のとおり、議員が一部御案内していただきましたけれども、そのように私も判断いたしまして厳重注意をいたしました。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 今、市長、一生懸命やっているつもりだとかと市民の皆さんはそうも思っていないようなことを言っていたけれども、横浜市市民意識調査というのを皆さん見たでしょう。私が言っているのではないのですよ。これは市長が出しているのです。市長みずからが調べて冊子をつくったのです。防犯対策、地震などの災害対策、障害者の福祉、学校教育の充実、人権問題、いずれもだめ、市民のみんながだめと言っているの、書いてあるの。そうでしょう。要するにほとんどの人は満足していない。だめという言葉がよくなかったら、満足していないと言ったほうがいいのですか。同じことじゃないの。そうでしょう。そういうことを言っているからおかしくなってしまうのだよ。満足していないということはだめなことよ。お金を払って市長をやってもらっているのだから。そうでしょう。自分で報告しているのだよ。私が言っているのではない、太田正孝がここで、市民の皆さん、よく聞いてください。市長がやっていないではないかと私が言っているわけではない。自分が言っている。林市長が自分でここで言っています。 だから、林さん、どうでもあれだけれども、こういうことをちゃんと精査して、私は確かによくやらなかった、フランクフルトとかいろいろなことを言ってましたけれども、そちらにどうも力点が行ってしまっていたのだ、内政を充実していませんでした、これから新しい市長になったらもう一回頑張りますよというのだったら、そうかという話になる。そうでしょう。それはもう今意見を言っておきます。 それから、岡田さん、さっきから言っているじゃない、三殿台とか金沢のあれ、そうでしょう。やらなければだめじゃん。そうでしょう。みっともない。文化財だよ。大衆に見せびらかしているのだよ。夏ぐらいまでにやり直しなさいよ。急いで。金がなかったら、何度も言っているじゃない。市長が減免してしまったのは違法な減免ですから、市長、それは違法なのだよ。あなたが払わないならば、払わせるように私はあなたを訴えますよ。その金をもらえば十分できるのだから、岡田さん。市長が勝手に減免した、自分がやるごとくして減免したものをもらいなさい。それで十分できるから。この夏ぐらいまでに、小学生だとか子供たちだとか大人の人たちが文化財を見に行ったときに、赤い橋は赤くしなければしようがないではないですか。正直言って。御答弁をお願いします。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 太田議員の御質問にお答え申し上げます。 市民満足度調査が低いという御指摘でございますが、私も懸命に役所の職員とともに頑張っているつもりでございますが、いろいろな御指摘があるということは今回また議員の指摘を受けとめさせていただきました。 以上、御答弁申し上げました。（「満足度をナンバーワンにすると言ったんだからだめなんだよ。そう言わなければよかった。岡田さん、夏ぐらいまでに直さなければだめだよ」）と呼ぶ者あり）
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 文化財の修繕につきまして御質問をいただきました。 称名寺の欄干につきましては、今、文化庁とも相談をしておりますけれども、制約がありまして、どういう形でやっていけるか相談中でございます。塗料も通常のものではありませんので、どういう形で塗りかえができるかということも今相談中であります。 それから、三殿台のほうは、いっとき準備はしたのですけれども、東北の震災であそこに使うカヤがなくなりまして、全国からカヤを集めるのですけれども、少し特殊なカヤでして、その調達も含めて今準備を進めているところです。申しわけないのですけれども、今、夏には間に合わないと思いますけれども、準備は進めております。 以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり）
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○議長（松本研君） この際、会議時間の延長をいたします。
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○議長（松本研君） 次に、大桑正貴君。 〔大桑正貴君登壇、拍手〕
◆（大桑正貴君） 無所属保守の会の大桑です。本日最後です。よろしくお願いします。 初めに、横浜環状南線についてお伺いします。 南線は圏央道の一部となる路線ですが、本年２月26日には圏央道の茨城県区間が開通し、未開通区間は南線と横浜湘南道路のほかは千葉県の一部のみになると聞いています。また、東名や東北道などと連絡する中央道は近年首都圏区間で開通を迎えており、沿線地域において物流施設や工場の立地が進むなど、経済活性化が進んでいると聞いています。南線などについても、本市の広域的な交通利便性の向上や経済活性化などさまざまな効果が期待され、私の地元である栄区の今後のまちづくりのポイントの一つになると考えています。最近は、京浜東北線の車窓から栄インタージャンクション周辺の橋脚が以前よりも多く目に入るなど、工事が本格的に進んでいるので、沿線各地で工事を進めるに当たっては、住民説明を行うなど、しっかりと情報発信をしながら進めていただければと思います。その上で、この道路整備の機会を捉え、周辺の土地利用などについては将来を見据えたものにしていただければと思っていますし、そうすることにより、一層の整備効果が本市に広がると思っています。 そこで、改めて、南線を早期に整備することが重要であり、大きな効果があると考えますが、南線の工事進捗状況と事業の推進に向けた本市の取り組みについてお伺いします。 引き続き沿線各地で大規模な工事が進められ、交通の切りかえなども実施されると思いますが、しっかりと地元の皆様に周知を行い、確実に事業を進めていただくよう要望いたします。 次に、東横線跡地整備事業についてお伺いします。 みなとみらい線の開業に合わせて、東急東横線の桜木町駅から横浜駅までの区間が廃止され、また、横浜駅から東白楽駅までの区間が地下化されました。横浜駅から東白楽駅までの地下区間については東横フラワー緑道として既に整備が完了していますが、桜木町駅から横浜駅までの区間については、現在、廃線敷を生かした歩行者空間の整備が進められています。東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催まで３年余りとなる中、横浜駅では西口駅ビルの建設が進み、また、みなとみらい・桜木町駅周辺では、新市庁舎整備などの大規模開発が進行するなど、外国の方を初めとする多くの方を迎える準備が進められています。東横線跡地の整備は私も平成16年から何度か質問させていただくなど、注目をしており、横浜駅と桜木町駅、またみなとみらい地区など、まさに横浜の顔と言うべき場所を歩行者ネットワークで結ぶ大切な事業だと考えており、積極的に整備を進めていただければと思っております。 そこで、改めて、東横線跡地整備事業の現在の進捗状況についてお伺いします。 この場所はＪＲと並行しているため、私も電車からよく眺めておりますが、これからの整備区間もまだ多く残されており、整備を進めるに当たっては課題もあるのではないかと思っております。 そこで、東横線跡地整備事業の課題と今後の進め方についてお伺いします。 東横線跡地はこのエリアに残された魅力的な資源だと思いますので、その資源を生かした早期整備を要望いたします。 次に、横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針に基づく事業実施についてお伺いします。 さきの５月10日に開催されたこども青少年・教育委員会において、横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針の原案が報告され、この後、この基本方針が正式に策定されました。今後34年間でおよそ８割の小中学校を建てかえるという内容で、私は本市にとって重要な事業の一つであると受けとめております。今年度は事業着手に向けた予算措置もされており、今後この方針に基づいてどのように事業を進めていくのか、とても気になるところです。 まず基本方針では、機能改善、学校統合、複合化の３つの視点について踏み込んだ記載がされており、私が小学生であった学校の大量整備に力点が置かれていた人口急増期の昭和40年代から50年代とは時代背景が大きく異なっていると改めて認識したところです。 そこで、建てかえ事業実施に当たっては特に力を入れていく点について教育長にお伺いします。 一方で基本方針については、人口減少などのデータが掲載されています。少子化における学齢期人口の減少は深刻で、私の地元である栄区でもこれまで６校を対象に学校統合が行われてきました。そのような背景からも、私はこの３つの視点の中で学校統合に強い関心を寄せております。 そこで、建てかえ事業の着手が今後学校統合に与える影響について教育長にお伺いします。 学校統合は、母校がなくなってしまう寂しい面もありますが、小規模校対策として子供たちの教育環境の向上を図るため、効果的な学校運営を図るため、そして、結果的にはなりますが、財政面からも私は必要だと考えています。今後も学校の適正規模化の推進をお願いしたいと思います。 さて、基本方針では、建てかえ事業を推進するに当たり、約１兆円もの事業費が必要と試算されております。子供の安全、安心の確保は何物にもかえがたい重要な使命ではありますが、毎年予算編成に苦慮している本市の実情を踏まえると、容易には進められないのではないかという懸念もあり、財政的な課題をクリアするためには相当な覚悟が必要と考えます。 そこで、多大な事業費を要する建てかえ事業推進の考え方について市長にお伺いします。 学校施設の建てかえは今後の本市の重要な施策となるとともに、教育環境の改善など横浜市のアピールポイントになると思います。厳しい財政事情が続くとは思われますが、しっかりと学校建てかえのための推進体制を整え、精力的に建てかえ事業を進めていただければと思います。 次に、学校司書について伺います。 平成25年度、125校から導入がスタートした学校司書も昨年度全校に配置が完了したと聞いています。配置されたそれぞれの学校で学校司書がさまざまな工夫を凝らすことにより、学校図書館の蔵書の整理や本に親しむ環境づくりが進み、利用者数や読書量がふえるなど、目に見えて効果があらわれているようですし、私の地元の小学校でも、いつでも学校司書のいる学校図書館が子供たちの居場所になっていると聞いています。また、全校に学校司書が配置された現在、単に読書量の増加にとどまらない効果が望まれており、例えば学校図書館を活用した授業や授業に必要な資料の整備などが期待されているところです。 そこで、学校司書配置における学習活動の変化について教育長にお伺いします。 次に、横浜市中期４か年計画に盛り込まれ、４年をかけたこの学校司書全校配置には市長の強い思いが感じられます。全校配置された今こそが学校図書館にとって新しいスタートだと思います。 そこで、これからの学校図書館に対する期待について市長にお伺いします。 学校図書館は未来を担う子供たちにとって大きな可能性を秘めており、まさに学びの拠点になり得ると思いますし、また、子供たちの大切な居場所になると感じています。これからも学校司書を十分に活用して、子供たちの読書習慣の形成や学び続ける力の育成に御尽力いただくよう強く要望いたします。 最後に、ハマ弁についてお伺いします。 先ほど喫食率の速報値が1.1％という答弁がありました。こういった新しい仕組みが受け入れられるにはある程度の時間が必要だということも理解はできますが、しっかりと検証していただければと思います。また、私も以前、ハマ弁を試食しましたが、中学生が食べる昼食としてハマ弁は一つの選択肢にはなると思いました。ただし、ハマ弁を手にとってもらうためには、値段や注文の仕方など、いろいろな工夫が必要だと感じておりますし、私はこのハマ弁を生徒に昼食として選んでもらうためには、まず生徒に食べてもらう機会を設けることが必要だと以前から申し上げております。 そこで、生徒に対するハマ弁をＰＲする取り組みがあるのか、教育長にお伺いします。 また、私は、ハマ弁のアレルギー対応について以前から話をさせていただいております。ハマ弁は、使用食材のアレルギー表示は行ってはいますが、アレルギー対応は行っていません。これは調理工程などを考えれば難しいことは理解ができます。しかし、私は、アレルギーのある生徒、保護者にこそハマ弁を便利に利用していただければと考えておりますので、将来的な対応について引き続き研究を進めていただくようお願いします。 いずれにしましても、横浜市は、中学校昼食についてハマ弁という方法で一歩を踏み出しました。このハマ弁が生徒や保護者に選ばれるためのさらなる工夫を要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大桑議員の御質問にお答え申し上げます。 横浜環状南線の整備について御質問をいただきました。 工事の進捗状況及び事業推進に向けた本市の取り組みについてですが、現在、沿線の大部分で工事が進んでおり、釜利谷ジャンクションから栄区の庄戸地区間では、南線で初めてとなる本線トンネルの掘削を開始しました。今後の事業の円滑な推進には何より地元の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そのため、本市としても、国や東日本高速道路株式会社と連携し、工事中の環境への配慮や生活道路の安全対策などについて地元の皆様に丁寧な説明を行っていきます。 東横線跡地整備事業について御質問をいただきました。 事業の進捗状況ですが、桜木町駅西口広場から紅葉坂交差点までの区間について遊歩道の舗装工事等を進めています。一部の区間については、
全国都市緑化よこはまフェアにあわせ、平成29年３月からの利用を開始しておりまして、多くの方に楽しんでいただいています。 事業の課題及び今後の進め方についてですが、国道とＪＲ根岸線の間に位置するため、工事実施に当たっての制約が多く、全線の完成までに多額の費用と時間を要することが課題となっています。当面は紅葉坂交差点までの区間を整備し、みなとみらい地区や紅葉坂方面との連絡を強化していきます。引き続き都心臨海部における歩行者の回遊性を高め、新たなにぎわいの場になるように魅力的な遊歩道の整備に取り組んでまいります。 横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針に基づく事業実施について御質問をいただきました。 多大な事業費を要する建てかえ事業推進の考え方についてですが、学校施設の建てかえは事業規模も大きく、事業費の捻出は大きな課題と捉えています。そのため、建てかえの一部を前倒しして事業費の平準化を図るほか、建てかえに係る補助率の国への見直し要望や横浜市学校施設整備基金の効果的な活用など、財源の確保に向けてさまざまな工夫をしてまいります。 学校司書の全校配置について御質問をいただきました。 これからの学校図書館に対する期待についてですが、学校図書館は、子供たちがみずから進んで学び、多様な物の見方を育む上でなくてはならない場だと考えております。今後も引き続き学校図書館が子供たちの知的な好奇心を引き出す魅力的な場所となるように教育委員会に取り組んでほしいと思っております。 大桑議員が常にこういう現場の子供たちの目線に立っていろいろ御提言いただくことには本当に感謝をしております。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針に基づく事業実施について御質問をいただきました。 建てかえ事業実施に当たって特に力を入れていく点ですが、基本方針で掲げた機能改善、学校統合、複合化の３つはいずれも大切な視点で、対象校全校で必ず検討してまいります。中でも機能改善の視点は教育施設として基本的かつ喫緊の課題であり、子供たちの教育環境の向上及び多様で豊かな学びの場を整備するため、優先して検討したいと考えております。あわせて、まちづくりの観点から、関係区局と連携して地域課題への対応もしながら建てかえに取り組んでまいります。 建てかえ事業の着手が今後の学校統合に与える影響についてですが、基本方針では、建てかえ校の選定に当たっては、学校統合の視点から必ず検討することとしておりますけれども、学校統合を進めるために建てかえを行うものではありません。学校の統合は、小規模校を適正規模化することに伴い、多様な個性に触れ合う機会や集団での充実した学習機会をふやすなど、児童生徒の教育環境をよりよいものにするものです。学校統合につきましては建てかえ促進に関連づけて行うものではありませんので、今後とも地域、保護者に御理解いただけるよう努めてまいります。 学校司書の全校配置について御質問をいただきました。 学校司書配置による学習活動の変化についてですが、まず図書の貸し出し数が格段にふえています。さらに、学校司書が教科等の学習に有効な図書資料を準備したり、課題解決のための情報収集のレファレンスを行ったりすることを通しまして、子供たちのみずから学ぶ学習活動がふえてきています。今後も、教職員と学校司書の連携によって、子供たちの学習活動の質の向上を目指していきたいと考えています。 ハマ弁について御質問をいただきました。 生徒に対してハマ弁をＰＲする取り組みについてですが、先ほどの答弁と重なりますが、保護者向けの食育セミナーと連動した試食会だけでなく、学校ごとに生徒の皆さんを対象とした試食会を検討しています。また、多くの生徒にハマ弁に興味を持っていただく取り組みとして、生徒からメニューを募集し、実際のハマ弁の献立として提供することなど、ハマ弁をより身近に感じてもらう取り組みを検討しています。６月１日からはハマ弁ウィークを実施します。今回は開港記念日にちなみまして、横浜にかかわりの深い国の料理を取り入れた特別なメニューを提供いたします。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（松本研君） 本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。 請願が２件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編323ページ参照）
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○議長（松本研君） これをもって散会いたします。 午後５時02分散会 市会議長 松本 研 市会副議長 森 敏明 市会議員 清水富雄 同 仁田昌寿...