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横浜市議会 > 2017-02-24 >
02月24日－04号

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  1. 横浜市議会 2017-02-24
    02月24日－04号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成２９年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　平成29年２月24日（金）午前10時開議　第１　市第158号議案　否認権行使請求事件に係る控訴の提起－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第２　市第102号議案から　　　　　　　　　　　　　平成29年度横浜市各会計予算及び予算関係議案33件　　　　市第128号議案まで　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　第３　市第158号議案　否認権行使請求事件に係る控訴の提起　　　　　　　　　　　　　　議事日程（追加）　予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任　予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（84人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　欠席議員（2人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　野村宜彦君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　尾仲富士夫君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　久保田真人君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　加賀生雄君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　大久保純男君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　坂本　連君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹前　大君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　五十嵐　隆君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　野坂高志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　会議録署名者は、古川直季君と大貫憲夫君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　日程第１、市第158号議案を議題といたします。　案の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　市第158号議案について御説明いたします。　本案は、訴えの提起に関するものでありまして、生活保護法第63条に基づき返還を受けた金員について破産法の否認権行使請求は認められないことを内容とする判決を求めるため、控訴を提起しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　ただいま議題となっております市第158号議案は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、所管の健康福祉・医療委員会に付託いたします。（資料編509ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、付託案件審査のため、暫時休憩いたします。　　　　　午前10時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時40分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は82人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、申し上げます。　南吉田小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、南吉田小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、日程の追加変更について申し上げます。　健康福祉・医療委員会に付託いたしました案件の審査が終了し、その報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました議事日程第５号を本日の日程に追加いたします。　なお、追加日程は、日程を変更して最初に御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　日程第３、市第158号議案を議題といたします。　委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。　これより採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第２、市第102号議案から市第128号議案までの平成29年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の33件を一括議題とし、前回に続き質疑を続行いたします。鈴木太郎君。　　　　　〔鈴木太郎君登壇、拍手〕 ◆（鈴木太郎君）　自民党の鈴木太郎です。自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、一昨日の予算代表質疑に続き、平成29年度予算案に関連して、林市長及び岡田教育長、加賀交通局長並びに高橋病院経営本部長に質問させていただきます。　市長は、平成29年度は横浜市中期４か年計画の最終年度であり、総仕上げの１年と位置づけていらっしゃいますが、その一方で、私たちよこはま自民党が前回の統一地方選挙において市民の皆様とお約束をいたしました2015よこはま自民党政策集「責任と約束」の折り返しとなる重要な１年でもあり、我々の任期の残り２年をかけて、お約束をした公約の34項目の必達に向けて取り組んでいかなければなりません。本日、私は、この政策集でお約束した公約の達成状況を踏まえつつ、平成29年度予算案に盛り込まれている取り組み等について質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　政策集では１つ目の柱として、「若者よ、夢を抱け！」と題し、次なる世代が夢を描き、活躍できる社会の実現を目指した子供・若者政策として具体的な公約を掲げています。その中から初めに、「中高一貫校を増やすとともに海外長期留学の子供を３倍にします。」という公約を踏まえて、横浜市世界を目指す若者応援事業について伺います。　横浜にゆかりの深い篤志家の方からの御寄附を原資とした横浜市世界を目指す若者応援基金を活用した世界を目指す若者応援事業は、高校生の海外へのチャレンジを支援し、グローバル社会でリーダーシップを発揮できる次世代の人材を育てる取り組みであり、私は強い関心と期待を持っています。事業開始からこれまでの３年間で、合計116名の高校生の留学を支援してきたとのことですが、そこで、世界を目指す若者応援事業のこれまでの取り組みの評価と今後の課題について伺います。　基金を活用したこの事業は、新たな寄附を得られなければ原資が年々減少していくことになります。現在、横浜サポーターズ寄附金の一つとして、ふるさと納税制度を活用して寄附を募っており、今年度、12月末までの寄附金は139万円に達し、初めて100万円を超えたとのことですが、今後さらに基金の拡充に努める必要があると思います。　そこで、横浜市世界を目指す若者応援基金の拡充に向けてどのように取り組むのか、伺います。　一人でも多くの若者がこの事業を活用して世界に羽ばたけるよう、より一層の取り組みをお願いします。　次に、政策集の「市営地下鉄・シーサイドラインの通学定期値下げ等子育て家庭の支援を拡充します。」という公約を踏まえて、市営地下鉄の通学定期値下げについて伺います。　シーサイドラインについては、本年４月から通学定期が値下げされることになりました。市営地下鉄についても、昨年の第４回市会定例会において、子育て世帯の負担軽減や利用促進の観点から通学定期券の値下げを平成30年３月から実施すると説明がありました。値下げの実施により一時的には減収となるものの、それを補うために利用客をふやす企業努力に加え、実施後の利用状況などを分析し、推移を注意深く見ていくことが必要と考えます。　そこで、通学定期券値下げの取り組みについて、今後、交通局としてどのように評価していくのか、交通局長に伺います。　通学定期の値下げが子育て家庭の支援につながるよう、利用状況の変化などをしっかりと分析しながら取り組みを進めていただくようお願いいたします。　次に、政策集の「発達障害のある子供等、困難を抱える方々の就労や成年後見を支援します。」という公約を踏まえて、発達障害児者の将来にわたる支援について伺います。　本市においては、18歳未満の人口が年々減少する中、障害のある子供は年々増加し、地域療育センターにおいて診断を受ける子供も増加しています。特に、発達障害と診断される子供は、発達障害者支援法が施行された平成17年度は1149名でしたが、平成27年度には2722名と10年間で約2.4倍に増加し、地域療育センター利用者全体の約７割を占めています。さらに、学校を卒業した後、社会に出てから生きにくさを感じ、成人期になって発達障害と診断される方もいらっしゃいます。こうした状況において、私は、関係局が連携してライフステージを通じた途切れのない支援をさらに充実、強化していく必要があると考えます。　そこでまず、本市として発達障害児者の支援にどのように取り組んできたのか、伺います。　発達障害があっても障害者手帳を取得している方は、障害福祉サービスなどさまざまな支援を受けることができますが、障害者手帳を取得しておらず、障害福祉サービスなどの支援につながっていない方も少なからずいらっしゃいます。サービスにつながっていない御本人や御家族は、学校を卒業した後の社会生活において大きな困難と不安を抱えており、支援の充実が必要であると考えます。　そこで、発達障害者の就労を含めた自立支援策について伺います。　障害のある方が生きがいを持って自立した生活を送れ、御家族にとっても将来に向けた安心につながるよう、より一層の施策の推進をお願いいたします。　次に、政策集の「引き続き待機児童０を目指すとともに、ワークライフバランスの改善を図ります。」という公約を踏まえて、待機児童対策における空き家の活用について伺います。　本市では早い段階から待機児童対策に取り組み、認可保育所を初め低年齢児を対象とした小規模保育事業の整備などを進め、平成25年４月には待機児童ゼロを達成し、それ以降もゼロに近い数字で推移しています。一方で、将来保育ニーズがピークを過ぎたときの状況を考えると、地域によっては認可保育所が供給過剰になることも懸念されます。私は、こうしたことを勘案すると、小規模保育事業へシフトしていくことが必要ではないかと思います。また、小規模保育事業の整備に当たっては、ライフサイクルコストの観点から、空きテナントや、増加傾向にある空き家を活用していくことが効果的と考えます。空き家については今や社会的課題となっており、本市においても空き家化の予防、流通活用の促進などの取り組みを進めていますが、小規模保育事業の場として活用することは、空き家対策の観点からも有効な取り組みであると考えます。　そこで、空き家を活用した小規模保育事業の整備に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、本市の保育士配置基準は、国の基準を上回り、手厚く保育士を配置することとなっています。最近の保育士不足を鑑みると、運営事業者からは、保育士確保が難しいという声が寄せられており、せめて国基準までの規制緩和を検討していただくよう要望いたします。　次に、政策集の「郷土愛・道徳心をはぐくみ、日本人としての誇りを持てるハマっ子教育を進めます。」という公約に基づいて、道徳の教科化とキャリア教育について伺います。　まず、道徳の教科化について伺います。　世界が大きな変革期を迎える中で、子供たちには、みずから人生を切り開いていく知恵と力をつける教育が必要です。そのため、学力の向上とともに豊かな心や郷土愛、道徳心の育成に努め、きめ細かな教育を実現していかなければなりません。文部科学省では道徳の教科化を小学校で平成30年度、中学校で平成31年度から実施するとしていますが、本市では、昨年の予算関連質疑において、道徳科の平成29年度実施に向けて努力していくと教育長から答弁がありました。平成29年度を目前にした今、道徳の教科化の実施に向けさまざまな準備を進めてきているところと思います。　そこで、道徳の教科化の準備状況について教育長に伺います。　新たな教科としての道徳の考え方をいち早く根づかせるため、準備に万全を期していただくようお願いします。　次に、キャリア教育について伺います。　今年度新たに実施しているはまっ子未来カンパニープロジェクトの学習発表会が今月11日に行われました。このプロジェクトは、企業、ＮＰＯ等の外部機関と連携し、子供たちがみずから社会課題を解決する取り組みであり、私は大変期待し、注目もしています。今年度は27の学校が参加したとのことですが、500以上ある市立学校全体から見れば、残念ながらまだごく一部の参加にすぎません。事業の拡充に当たっては、より広く地元企業などの協力が不可欠であり、経済局を初めとしたさらなる市長部局の協力が求められるところです。　そこで、キャリア教育の推進に当たっては、市長部局のより一層の協力が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。　働くことの意義やとうとさを理解し、将来に夢や希望を持てる子供たちを育てるためには、保護者や学校の先生だけではない大人たちとのかかわりが必要です。これからのキャリア教育のさらなる充実を要望し、次の質問に移ります。　次に、政策集の「小中学校の権限が県から市へ移る事により、横浜独自の教育政策を進めます。」という公約を踏まえて、県費負担教職員にかかわる権限移譲による教育政策の推進について伺います。　平成29年４月から、県費負担教職員の定数の決定にかかわる権限などが県から本市に移管されます。この権限移譲に伴い、よりよい教育の実践が求められ、特に、発達障害など特別な支援を必要とする子供が急増している中、こうした子供たちへの支援体制の充実は非常に重要なことだと考えます。　そこで、権限移譲を踏まえた特別支援教育推進の取り組みについて教育長に伺います。　本市では、肢体不自由の子供たちが通う特別支援学校の再編整備を進めており、平成31年度に旭区に新たな特別支援学校を整備すると同時に、港北区の北綱島特別支援学校を閉校する計画になっています。在籍する子供たちのために分教室として当面の間は継続すると聞いていますが、保護者の皆様の不安は相当なものだと感じています。私も直接、保護者の皆様の声を聞いていますが、再編整備を行うこと自体の理解も十分でなく、保護者と教育委員会の間では、いまだ意思の疎通ができているとは思えません。　そこで、再編整備を進める上では保護者の意見にしっかりと寄り添い、柔軟な対応が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。　権限移譲は、横浜の教育をよりよいものへ変えることのできる大きな機会だと思います。ぜひ、この機会を捉え、発達障害や肢体不自由児など、特別な支援を必要としている子供たちのための教育施策を推進していただくことを要望します。　ここまで、子供・若者政策に関連して質問してまいりました。ここからは、政策集の２つ目の柱「安心して暮らせる毎日を」と題した防災・安全政策に関連して伺ってまいります。　初めに、「消防団の充足率100％を目指し、消防団が活躍できる環境を整えます。」という公約に基づき、消防団の加入促進について伺います。　東日本大震災や熊本地震、また、昨年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災など、大変厳しい状況下において、みずからの地域はみずからが守るという強い意思を持って活動している姿などから消防団の存在が注目される一方で、消防団員の確保は大きな課題となっています。全国的には、高齢化や若年層の減少などにより消防団員の減少が顕著になっている中、本市では、各地域におけるさまざまな取り組みにより、平成29年１月現在では、条例定員8305人のところ7742人の実員となり、平成27年４月から比べると578人が増加し、充足率は86.2％から93.2％と７ポイント増加しています。本市の消防団員確保の取り組みは国にも高く評価され、特に山手、旭、戸塚の３つの消防団は、昨年12月に総務大臣から表彰されました。　そこで改めて、消防団への加入促進について市長の考えを伺います。　私が住んでいる戸塚区の戸塚消防団は、消防団員の実員が市内最大の770人ですが、平成27年10月に充足率が100％となり、現在に至っています。消防団に入団される方は、皆さん地域貢献への意識が高く、女性も多くいらっしゃいます。こうした高い使命感を持つ消防団員が継続的に消防団活動ができるような環境づくりが必要です。　そこで、消防団の活動環境の整備に向けどのように取り組むのか、伺います。　消防団の皆様が活動しやすい環境をつくり、消防団の充足率100％の実現に向け、さらなる積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、政策集の「建築物の耐震化、がけ地対策の強化、狭あい道路の拡幅など、災害に強い街づくりを目指します。」という公約を踏まえて、狭隘道路の整備促進について伺います。　災害時に緊急車両の進入や住民の避難が困難となる幅員４メートル未満の狭隘道路が市内には約1900キロメートルあり、横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例に基づき優先的に整備を進めていく道路を整備促進路線に定め、拡幅整備を推進してきています。　そこでまず、確認の意味で、狭隘道路の拡幅整備事業の推進に向けてどのように取り組んできたのか、伺います。　条例の制定から20年以上経過し、さらに狭隘道路の拡幅整備を促進するため、我が自由民主党が公約に掲げた狭隘道路に関する条例の改正が成立しました。この改正条例には、セットバックに関する土地所有者との協議を義務化することや、後退した部分に支障物の設置を禁止することなどを新たに規定しました。さらには、角地において隅切りを設置した場合に、隅切りとあわせて後退用地を買い取ることも規定し、交差点の出入り口を確実に広げることで、路線全体の拡幅意欲を高める効果にもつながると考えています。　そこで、条例改正を踏まえて、今後、狭隘道路の拡幅整備にどのように取り組むのか、市長の考えを伺います。　いよいよ来年度は改正条例の運用が開始されます。安全で災害に強いまちづくりを進めるため、市民の皆様に狭隘道路を整備する意義、目的をしっかりとＰＲし、積極的な事業の推進をお願いします。　次に、政策集の「地域防犯力の強化の為、民間の活力等を活用して、防犯カメラの設置を拡充します。」という公約を踏まえて、地域防犯カメラ設置補助事業について伺います。　平成28年の横浜市内の刑法犯認知件数は約２万1000件で、最も多かった平成16年の約７万5000件に比べて３分の１以下と大きく減少しています。これは、警察の尽力はもとより、地域の防犯活動に加え、店舗や駅等において設置が進められている防犯カメラの普及が大きいのではないかと思います。防犯カメラには一般的に、犯人検挙に役立てるという効果のほか、犯罪抑止効果や、住民の犯罪に対する不安を緩和し安心感を与える効果など、さまざまな効果があると言われています。本市では、平成28年度から、県の補助制度と連携した地域防犯カメラ設置補助事業を開始しました。この補助事業の対象である自治会町内会等は日常的に防犯活動に取り組んでおり、防犯カメラの設置を機に、地域防犯力の一層の向上が期待されます。一方で、平成28年度は、予算の制約から全ての設置要望には応え切れていません。　そこで、今後どのような考え方でこの補助制度を活用した防犯カメラの設置を進めていくのか、伺います。地域防犯力の強化に向け、さらなる積極的な取り組みをお願いして、次の質問に移ります。　次に、政策集の「老朽化したインフラの保全・更新をすることによって安全・安心なまちづくり共にバリアフリー化を進めます。」という政策を踏まえて、公共施設の保全、更新及び踏切の安全対策と跨線橋の維持管理並びに上大岡駅のリニューアルについて伺います。　まず、公共施設の保全、更新について伺います。　本市が保有する都市インフラや公共建築物を含む公共施設の多くは、昭和30年代中ごろから平成の初めにかけて集中して整備してきたため、老朽化も今後一斉に進んできます。こうした中で、平成26年度に横浜市公共施設管理基本方針を策定し、公共施設の老朽化に対応して、施設の安全確保や長寿命化、効率的な更新を進めていくこととしています。この基本方針では、今後20年間の一般会計で対応する公共施設の保全、更新費用は全体で約１兆8000億円、年平均で約900億円となっています。一方で、平成29年度予算案を見ると、これに相当する予算が約680億円となっています。推計はあらかじめ定めた周期に沿って保全、更新を行う時間計画保全を前提にした推計であり、状態を監視しながら保全を行っている実際の予算と単純に比較することはできませんが、必要な保全、更新に十分な予算措置が図られているのか気になるところです。　そこで、予算面から見た公共施設の保全、更新について現状をどのように評価しているのか、伺います。　今後、公共施設の老朽化に伴い、計画的な保全、更新に向けて切れ目のない予算措置が必要となることは言うまでもありません。そこで、今後ますます進む公共施設の老朽化への対応の考え方について伺います。　次に、踏切の安全対策と跨線橋の維持管理について伺います。　全国には３万4000カ所もの踏切があり、毎年約300件の事故が起き、100名近い方が亡くなっています。また、踏切は遮断時間による経済損失も大きく、１年間の損失額は１兆円を超えるとも言われています。　そこで、国土交通省では踏切道改良促進法を改正し、改善すべき踏切として、昨年４月には全国58カ所、さらに、ことしの１月には529カ所の踏切を法指定しました。その中には、本市の踏切も17カ所含まれています。　そこで、今回の法指定を受け、今後の踏切安全対策に対する市長の考えについて伺います。　今回法指定された踏切の中には、平成25年に事故が起きた鶴見区の生見尾踏切も含まれています。市では、事故直後から検討を始め、エレベーターを併設した跨線人道橋を整備する方針としましたが、さまざまな意見があり、これまで工事着手できず、話し合いを続けてきたと聞いています。　そこで、生見尾踏切の安全対策の進め方について伺います。　踏切の安全対策で新たな跨線橋の計画が進められる一方で、既に鉄道の上部には多くの跨線橋がかかっており、その中には舗装やフェンスの傷み、橋げたのさびなど老朽化が進んでいるものがあります。補修工事は線路内での工事が必要となり、鉄道事業者に工事を委託しなければならず、鉄道事業者から示される制約条件も多いと聞いており、適切なメンテナンスが行われているのか気がかりです。　そこで、今ある跨線橋の維持管理の進め方について伺います。　跨線橋は、市民にとって鉄道で分断されたまちをつなぐ重要な道路です。鉄道事業者のなお一層の協力も得ながら、しっかりと点検や補修を推進していただくよう要望します。　次に、地下鉄上大岡駅のリニューアルについて伺います。　市営地下鉄は、現在、ブルーラインとグリーンラインを合わせて延長53.4キロメートル、１日約63万5000人のお客様に利用されており、市内の都心と主要な拠点、まちとまちをつなぐ路線として、大都市横浜の市民生活、経済活動を支える重要な都市インフラとなっています。こうした中で、１次開業路線のターミナル駅としてまちの発展に寄与してきた上大岡駅は、昭和47年12月の開業後45年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおり、平成29年度からリニューアルに取り組むと聞いています。時代の変化に伴い、駅に求められる機能も多様化している中で、リニューアルに当たってはバリアフリー化などの視点も重要であると考えます。　そこで、市営地下鉄上大岡駅のリニューアルを進める考え方について交通局長に伺います。　今後一斉に老朽化が進行する都市インフラなどの公共施設について保全、更新を計画的に行い、安全、安心なまちづくりとバリアフリー化を推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。　ここまで、防災・安全政策に関連して質問してまいりました。　ここからは、政策集の３つ目の柱「活気と元気あふれる横浜」と題した経済・環境政策に関連して伺ってまいります。　初めに「外国籍クルーズ船の寄港数20％ＵＰを目指します。」という公約を踏まえて、外国客船の寄港増について伺います。　横浜を活気と元気あふれるまちにしていくためには、外国人観光客の増加に向けた取り組みが重要と考えます。我が国では近年、外国客船による訪日客が急増しており、横浜港においても外国航路上陸者数が2014年には７万人を超え、政策集で目標とした５万5000人を早くも達成しています。また、横浜港への外国客船の寄港については、ここ数年の推移を見ますと、10年前までは10隻程度でしたが、2013年には30隻を超え、昨年は40隻となっており、増加基調にあります。　そこでまず、これまでの外国客船誘致の取り組みについて伺います。　現在、九州、沖縄地区の港に外国客船が急増していますが、これは、中国からの多くの訪日客が４泊５日程度の短期間のクルーズを選ぶため、地理的に近い港に寄港が集中しているためであると聞いています。この４泊５日の壁により、中国発着クルーズを横浜へ寄港増につなげるのは難しい状況となっています。横浜港が外国客船の寄港増を図るためには、欧米やオーストラリアからの客船を重点的にターゲットにしたり、横浜を発着港とする客船をふやし、定着化させていくなど、戦略的なアプローチが必要です。　そこで、今後の外国客船の寄港見込みと寄港増に向けた考え方について伺います。　先ごろ選定された国際クルーズ拠点形成港湾の名にふさわしい世界有数のクルーズポートとして、さまざまな客船でさらににぎわう横浜港が見られることを期待して、次の質問に移ります。　次に、政策集の「水素自動車（ＦＣＶ）の導入２,000台を目指すなど、水素エネルギーを活用することによる低炭素社会の確立を目指します。」という公約を踏まえて、水素エネルギーの活用及びカーボンオフセットについて伺います。　まず、水素エネルギーの活用について伺います。　本市では、横浜市エネルギーアクションプランを平成27年３月に策定し、水素の利活用を施策の重要な柱として位置づけ、さまざまな取り組みを推進しています。この中で燃料電池自動車、いわゆる水素自動車、ＦＣＶについては、2020年度までに市内普及台数2000台という目標を掲げていますが、メーカーからの供給量が少ないことなどから、現時点では50台程度の普及となっており、目標達成は厳しい状況となっています。　そこでまず、これまでの取り組みをどのように評価しているのか、伺います。　一方、港に目を向けますと、世界の主要港や船会社は、荷主企業等に選ばれるため温室効果ガスの排出削減など環境対策に力を入れています。横浜港としても、我が国を代表する国際港湾として社会的責任を果たし、また、国際競争を勝ち抜くため港のスマート化に取り組んでおり、水素の利活用を進めていると聞いています。　そこで、水素を活用した港のスマート化の取り組み状況と今後の展開について伺います。　水素エネルギーの普及には多くの市民や企業が関心を持ち、水素の持つよさを理解していただくことが重要です。多くの市民が注目するイベントで水素エネルギーを実際に活用することができれば、水素社会へ弾みがつくのではないでしょうか。　そこで、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた今後の水素エネルギーの利活用について伺います。　次に、カーボンオフセットについて伺います。　ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックなど、市内で開催される大規模イベントでは多くの人々が集まり、都市の活力が高まる一方で、大量のＣＯ２が排出されることから、環境未来都市でもある本市はさまざまな工夫を凝らしながら対策を講じていく必要があります。ことし１月に本市が発表したラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた横浜市の取組（素案）では、大会関連のイベント等を対象としたカーボンオフセットについて検討することが記載されています。　戸塚区が友好協定を結んでいる北海道下川町も環境未来都市です。昨年７月に戸塚区選出の県、市会議員９人全員で下川町を訪問し、その取り組みを学んできました。東京23区ほどの町の面積の約90％が森林で占められており、これを町の最大の資源として捉え、循環型森林経営を政策の柱に据えています。木造建築や木質化、さらには木質バイオマスの取り組みによって、下川町はＣＯ２吸収のカーボンオフセットクレジットを保有しています。同じ環境未来都市でも、自然豊かな下川町と大都市の本市では担うべき役割が違うことを実感しました。だからこそ都市間連携によって、下川町のような地域が保有するクレジットを大都市の本市が積極的にオフセットしていくことが重要と考えます。　そこで、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、今後、カーボンオフセットにどのように取り組んでいくのか、伺います。　環境未来都市として、低炭素社会の実現に向け、全国の牽引役となって水素エネルギーの活用やカーボンオフセットの取り組みを積極的に推進されるようお願いいたします。　次に、政策集の「全国都市緑化よこはまフェア開催を契機として、横浜市の、みどりアップ政策を推進します。」という公約を踏まえて、全国都市緑化よこはまフェア開催を契機とした緑施策の推進について伺います。　我が党がかねてより開催に向けて支援してきた都市緑化よこはまフェアが、いよいよ３月25日に開幕します。市民の皆様だけでなく、国内外から多くのお客様に横浜を訪れていただき、花と緑の祭典を大いに盛り上げていただきたいと思います。また、同時に緑化フェア後にも目を向け、フェアの成果を継承、発展させていくべきと考えています。里山ガーデンとして整備したエリアをフェア後も公開することや、フェアで使用した桜等を活用して、市内の公園の桜山の再生などに取り組むと伺っていますが、こうした取り組みに合わせて、緑を保全し、つくり、育てる横浜みどりアップ計画を一層推進していくべきと考えます。　そこで、フェアの開催も契機とし、今後どのように緑施策に取り組んでいくのか、伺います。　フェアの成功と合わせ、長期的な視点を持った着実な緑施策の推進を期待し、次の質問に移ります。　次に、政策集の「条例制定を契機に、中小企業・商店街に対する事業継承、金融、販路拡大など支援の拡充に取り組みます。」という公約を踏まえて、中小企業に対する事業承継支援について伺います。　帝国データバンクの調査では、全国の社長の平均年齢は、平成28年に過去最高の59.3歳となり、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の育成などに取り組んでいる経営者はまだまだ少ないのが現状です。本市では、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、金融機関との連携によるセミナーの開催や事業承継計画の策定等に係る経費の一部助成を行っています。さらに、今年度は、事業承継を進める上で大きな課題である後継者の育成に対応するため、後継者としての知識やノウハウの習得、ネットワークづくりのための連続講座を新たに開催したと聞いています。こうした支援の必要性は理解しますが、その実施によりどのような効果があるのか具体的な目標設定をし、きちんと見きわめることが必要であると考えます。　そこで、事業承継支援のこれまでの成果と今後の支援の考え方について伺います。　例えば、セミナーの開催数や受講者数は事業のアウトプットですが、本当に大切なことは、それによってどれだけの企業が円滑に事業承継を進められたかというアウトカムであり、さらには、それに伴ってどれだけの経済活動が維持されたかという社会的インパクトです。経済活性化に向けた諸施策による社会的インパクトをしっかりと検討していただくよう要望します。　次に、政策集の「大型会議場、ホテル等のコンベンション施設の整備を推進し、国際観光都市としての役割を果たします。」という公約を踏まえて、みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業について伺います。　現在整備が進められている新たなＭＩＣＥ施設の運営事業の実施契約を、今年度末に株式会社横浜国際平和会議場と締結する予定と聞いています。これにより、施設の整備事業者と運営事業者がそろい、施設の整備、運営に必要な事業費についても明らかになってきました。これまで市会に報告された内容によりますと、運営事業者から、運営権対価という形で施設整備にかかった費用の一部を回収できることなどを考慮しても、土地売却費を除いて、事業期間のトータルで約148億円が一般会計から捻出されます。常任委員会において文化観光局長は、厳しい財政状況の中、経済的波及効果や次世代育成などの社会的波及効果を期待して本事業を行っていると答弁されていますが、運営開始後の効果をできる限り数値化した上でモニタリングすることが必要と考えます。　そこで、事業効果のモニタリング方法について改めて伺います。　モニタリングの一環として費用便益分析を行うと聞いています。これは、事業に係る費用、この場合、約148億円が本市においてどれだけよい影響、すなわち社会的インパクトをもたらすのかを分析するものです。　そこで、国際観光都市としての役割を果たすために、社会的インパクトの視点から事業効果を検証すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　本施設は、本市のＭＩＣＥ施策を担う重要な施設として整備、運営されるものですので、事業効果をしっかりと検証し、確実に運営に生かしていただくようお願いします。　次に、政策集の「ＣＬＴ等の国産木材を公共建築物に積極的に取り入れ、地方創生を支えます。」という公約を踏まえて、公共建築物の木材利用促進について伺います。　我が国には豊富な森林資源があり、国産木材を積極的に公共建築物に活用していくことは、林業再生や地方創生を支えるだけでなく、水源涵養や地球温暖化防止、国土保全といった観点からも非常に重要だと考えられます。本市では、平成26年３月に横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定し、低層の公共建築物は原則として木造とし、また、市民の目に触れる機会が多い部分を中心に、内装も木質化していくことなどの方針を掲げています。方針の運用開始から約３カ年が経過し、最近では、コミュニティハウスや公園内施設など小規模な施設が木造で整備されてきており、また、区庁舎再整備においてもエントランスや区民ホール等を中心に内装の木質化が図られています。　そこで、公共建築物における木材利用の取り組みについて、現時点でどのように評価しているか、伺います。　先ほども触れましたが、循環型森林経営や森林バイオマス活用に取り組んでいる下川町のような木材の生産地と、それを消費する横浜のような都市部が木材利用に対するそれぞれの役割を果たすことで森林保全のサイクルが確立し、地球温暖化防止や循環型社会の形成に寄与することになると考えます。　そこで、今後の木材利用促進に対する市長の意気込みについて伺います。　公共建築物の積極的な木材利用により民間事業での利用促進が図られ、横浜、ひいては都市部全体での木材消費量がふえることで、地方創生や低炭素社会の実現につながるものと考えますので、引き続き積極的な取り組みをお願いします。　ここまで、防災・安全政策に関連して質問してまいりました。　ここからは、政策集の４つ目の柱「やさしい手・やさしい心」と題した福祉政策に関連して伺ってまいります。　初めに、「横浜市におけるがん検診受診率50％を目指し、がん撲滅を推進します。」という公約を踏まえて、がん検診事業の推進と社会的インパクト評価の内外への発信について伺います。　がんは日本人の死亡原因の第１位です。本市では、がん撲滅に向けて総合的な対策を講ずるため、平成26年に全議員の提案により横浜市がん撲滅対策推進条例を制定し、がん予防や医療の充実など、具体的な取り組みを進めています。この中でも、がんの早期発見、早期治療につなげるがん検診は重要な施策です。平成25年の国民生活基礎調査による横浜市民のがん検診受診率は、胃がん、肺がんが37.6％、大腸がん35.8％、子宮頸がん44.6％、乳がん43％と、いずれも50％の目標には届いておらず、目標達成に向けてさまざまな取り組みを加速する必要があります。がんで亡くなる方を一人でも減らすため、がん検診の重要性を多くの方に効果的に伝えていく必要があると思います。　そこで、本市のがん検診受診率の50％達成に向けどのように取り組むのか、伺います。　ところで、国内のある自治体が経済産業省ヘルスケア部門と連携して、平成29年度から大腸がん検診の受診率向上の取り組みにソーシャル・インパクト・ボンドの手法を導入すると聞いています。ぜひ、本市においてもこうした取り組みを今後の参考にしてほしいと思います。これに関連して、ソーシャル・インパクト・ボンドの重要な要素である社会的インパクト評価の取り組みについて伺います。　本市では昨年10月末から、民間資金を活用して子供の居場所提供を行う社会的インパクト評価モデル事業が実施されています。これは、民間事業者と本市が連携し、子供が安心して過ごせる居場所で学習支援や食事の提供を行い、こうした働きかけが子供にどのようなよい効果をもたらすのか、社会的インパクトとして評価する本市で初めての試みであり、私も注目をしています。　そこでまず、社会的インパクト評価モデル事業の取り組み状況について伺います。　こうした取り組みを普及していくためには、投資家やサービス提供事業者の理解と関心を高めていくことが重要であり、そのための情報発信が不可欠です。折しも本年５月には、アジア開発銀行第50回年次総会が横浜で開催され、国内外、特にアジア諸国から多くの人々がいらっしゃいます。こうした絶好の機会を捉えて、アジア開発銀行年次総会の横浜開催を契機に、社会的インパクト評価の重要性や本市の取り組みを世界に発信していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　地域課題や社会的課題が多様化、複雑化していく中、新たな公民連携手法の研究、実践に引き続き全力で取り組んでいただくようお願いします。　次に、政策集の「障害者雇用や女性の再雇用などに熱心な、横浜型地域貢献企業の認定を1,000社目指します。」という公約を踏まえて、横浜型地域貢献企業について伺います。　本市では、横浜型地域貢献企業認定制度を設け、本業やその他の活動を通じて地域貢献に取り組む企業を認定し、その成長や発展を後押ししています。認定を受けた企業の皆様は、地域の一員として清掃活動や地域行事への参加、防犯、防災活動の実施、学校への出前講座など、地域に根差した活動に日々取り組まれており、ことし２月１日現在で認定企業数は393社となっています。我が党が公約で掲げている認定企業1000社の達成はなかなか難しい状況ですが、私は、このような地域貢献に取り組む企業が着実にふえてきていることは、企業の中にＣＳＲマインドが浸透していることのあらわれであると評価しています。より多くの企業に認定を目指してもらい、地域で活動していただくことが豊かな市民生活の実現や地域経済の発展につながるものと考えます。　そこで、認定企業をふやしていくための取り組みについて伺います。　認定企業1000社の達成に向けてより一層の取り組みを進めていただくようお願いします。　次に、政策集の「口腔ケア等を積極的に推進し、生涯現役を目指すための政策を充実させます。」という公約を踏まえて、自立支援、重度化予防について伺います。　平成27年国勢調査結果によれば、本市の高齢化率は23.4％となり、平成22年の20.1％から3.3ポイントふえ、およそ4.3人に１人が65歳以上と高齢化が進んでいます。こうした中で社会保障費の増大を抑え、介護保険制度を持続可能なものにしていく必要があります。先般提出された介護保険法等の改正案では、保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進が掲げられました。社会保障費の抑制にはこうした取り組みが大変重要と考えます。　そこで、本市は自立支援、重度化予防にどのように取り組んでいるのか、伺います。　また、生涯現役を目指して、介護予防の視点から口腔機能が注目されています。年齢とともに食べる、飲み込むといった口腔機能も低下しますが、これらは健康維持に欠かせない機能であり、口腔ケアが重要になってきます。　そこで、口腔ケアについてどのように取り組んでいるのか、伺います。　重度化予防等のさまざまな取り組みについては、単に活動量や活動実績を評価するだけでなく、どれだけ効果があったかのかを把握することが必要です。その効果の積み重ねにより、結果として社会保障費の適正化が図られていくと考えます。　そこで、重度化予防等の取り組みにより生じる変化を適切に評価し、次の取り組みにつなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、政策集の「認知症予防と介護度改善政策の実践により、社会保障費を抑制します。」という公約を踏まえて、地域包括ケアシステム及び市民病院再整備について伺います。　まず、地域包括ケアシステムについて伺います。　2025年に向けて、本市も含めて全国の自治体が地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい人生を最期まで続けるために、介護、医療、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される日常生活圏域ごとの体制のことですが、漠然としていてわかりづらいと感じています。本市が目指す地域包括ケアシステムを具体化するために、平成28年度にその構築に向けた指針を策定しているところと伺っています。　そこで、指針により本市が目指す地域包括ケアシステムをどのように具体化するのか、伺います。　地域包括ケアシステムについて、できるだけ具体化して取り組みを進めていただくようお願いします。　次に、市民病院再整備について伺います。　新しい市民病院は、平成32年度の開院を目指して三ツ沢公園に隣接して再整備が進められており、完成後は地域包括ケアシステムを支える役割も期待されています。厚生労働省では、平成27年10月に患者のための薬局ビジョンを示すなど医薬分業を推進し、いわゆるかかりつけ薬局を推進しています。現市民病院では、かかりつけ薬局を積極的に利用できるようにするため、外来ホールに院外処方相談コーナーを設置していますが、必ずしも有効に機能しているとは言えない状況となっています。新病院は、これから重要性を増していく地域包括ケアシステムの構築を支援する観点からも、かかりつけ医の充実とともに、薬剤師会とも連携しながらかかりつけ薬局を普及させ、地域医療に携わる医師や薬剤師が患者に日ごろから寄り添える体制を整備していくことが重要であると考えます。　そこで、新病院においては、病院と地域の薬局が連携してかかりつけ薬局の取り組みを推進する必要があると思いますが、病院経営本部長の見解を伺います。　次に、政策集の「健康寿命日本一を目指すとともに、子供の健康も考え『する、観る、支える』のスポーツに対する環境整備や、大型スポーツイベントを招致・実施します。」という公約を踏まえて、障害者スポーツの推進について伺います。　ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの横浜ビジョンでは、障害の有無や世代にかかわらず子供から高齢者まで全ての市民がスポーツや運動に親しみ、健康で心豊かに生き生きと暮らすことができる元気な横浜の実現を目指すとされています。一方で、平成27年度の内閣府、東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査に基づく文部科学省推計では、障害のある成人で週１回以上のスポーツ実施率は18.2％であり、成人一般の40.4％に比べて低くなっています。本市ではこれまで、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールを設置し、他都市に先駆けて障害のある方のスポーツ活動を積極的に支援してきた結果、横浜ラポールは年間延べ40万人以上の方が利用されるまでになっています。しかし一方で、横浜ラポール以外の身近な地域や施設では、障害のある方が取り組めるスポーツ活動に関する情報が限られ、情報を得られないといった声が寄せられているのも事実です。横浜ラポール以外の身近な地域や施設で障害のある方が気軽にスポーツを行えるようにし、障害者スポーツの裾野を広げていくことが必要と考えます。　そこで、今後の障害者スポーツの裾野の拡大に向けた取り組みについて伺います。　身近な地域の施設の職員等がスポーツ指導の技術と障害に対する理解を深めるとともに、そうした施設の情報発信を強化することに加え、障害のある方がスポーツをしてみようと思えるような魅力あふれるコンテンツづくりを進めていただくようお願いします。　次に、政策集の「障害者が暮らしやすい社会、差別や不便を感じさせない社会を実現します。」という公約を踏まえて、横浜医療福祉センター港南及び西部方面多機能型拠点について伺います。　まず、横浜医療福祉センター港南について伺います。　平成28年６月に、当事者や関係者が待ち望んでいた横浜医療福祉センター港南が開設されました。この施設は重症心身障害児者の入所施設であるとともに、在宅生活を支援する短期入所、また、さまざまな障害にも対応できる外来診療を行っており、施設が開所して本当によかったとの声を多く聞いています。　そこで、横浜医療福祉センター港南の開所後の運営状況について伺います。　私も横浜医療福祉センター港南を視察させていただきましたが、重症心身障害児者の生活の場としてだけでなく、診療、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の設備も充実しており、当事者の方々の希望にかなう施設ができたと考えています。　そこで、横浜医療福祉センター港南に市としてどのような期待をしているのか、伺います。　次に、西部方面多機能型拠点について伺います。　横浜医療福祉センター港南の開設によっても、入所がかなわなかった人が少なからずいます。こうした方々や在宅生活を希望している医療的ケアのある重症心身障害児者の地域生活を支える施設である西部方面多機能型拠点がことし４月、瀬谷区に開設されます。この拠点は、栄区の郷、都筑区のつづきの家に加えて、市内３館目の整備となりますが、開設を待ち望んでいる当事者や御家族の方々の声を多く聞いており、この拠点の開設によって重症心身障害児者の在宅生活支援の充実が大いに期待されます。　そこで改めて、西部方面多機能型拠点が果たすべき役割について伺います。　多機能型拠点が新たに開設されることは大変すばらしいことですが、一方で、拠点に込められた機能がそれぞれに十分発揮されなければ当事者や御家族の希望にかなう施設にはならないと思います。そこで、適切に運営を進めていくためにどのような取り組みを行っていくのか、伺います。　横浜医療福祉センター港南と西部方面多機能型拠点がそれぞれの役割を果たせるよう運営法人への指導、支援をしっかりと行っていただくようお願いします。　ここまで福祉政策に関連して質問してまいりました。　最後に、政策集の５つ目の柱「民度の高い議会へ」と題した議会・財政政策の中から、「市有地の民間移譲や売却・資産運用を推進し、財源確保に努めます。」という公約に関連して、公社引き継ぎ土地の売却と第三セクター等改革推進債の状況について伺います。　本市では、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を財源とする負担金の支出により、横浜市土地開発公社を解散しました。第三セクター等改革推進債は当初、1372億円発行し、これまでに185億円償還し、平成28年度末現在で1180億円残っています。第三セクター等改革推進債の償還に当たっては、まずはみなとみらい21地区を初めとする公社引き継ぎ土地の早期売却を進め、一般財源での負担を減らしていく必要があると考えます。　そこでまず、これまでの公社引き継ぎ土地の売却の取り組みと第三セクター等改革推進債償還の状況について伺います。　また、公社引き継ぎ土地の売却を進めることは、都心臨海部の活性化や横浜経済の発展など、まちづくりの観点からも大きな意義のあることと考えます。一方で、まちづくりに沿った公募条件を付したことなどにより、公社から引き継ぎ、売却していく土地全体の時価が、当初の約848億円から、現在の見込みでは約808億円になっていると聞いており、その差額約40億円は、一般会計が追加で負担せざるを得ません。つまり、まちづくりの結果として市民負担の増につながるという視点も持つ必要があります。そうしたことも踏まえて、公社から引き継いだみなとみらい21地区保有土地の今後の売却に向けた取り組みについて伺います。　公社引き継ぎ土地に限らず、利用見込みのない市有地については積極的な売却や資産活用を推進し、財源の確保に努めていただくようお願いします。　ここまで、我が党の政策集に掲げた個々の政策について伺ってきました。それらを100％実現していくための行財政運営について幾つか伺います。　まず、財政運営について伺います。　本市の財政運営は、我が党が中心になって制定した横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例、いわゆる財政責任条例により、全国で初めて、市長が条例に基づく健全化の目標や取り組みを定めています。林市長は、横浜市中期４か年計画に条例に基づく財政目標を設定し、取り組んだ最初の市長となったわけですが、財政目標を達成しながら施策もしっかりと推進していくことは、歴代の市長が経験しなかった厳しさがあったと思います。　そこで、横浜市中期４か年計画期間における市長としての財政運営の評価を伺います。　今後の財政運営を考えると、これまでのいわゆるストックとしての債務残高の縮減はもとより、毎年度の支出のフローという視点も重要になります。子育て支援や教育の充実、超高齢化社会への対応に加えて、既に着手している公共事業などを考えると、今後の各年度の財政負担が危惧されます。公共事業などで、平成29年度に債務負担行為を設定している事業の平成30年度以降の支出予定額は合計で約2700億円余り、10年前の約５倍となっています。主な事業を見ると、横浜環状北西線整備で約900億円、新市庁舎整備で約600億円、ＭＩＣＥ施設整備が約400億円という規模の整備費が平成30年度以降の財政運営に影響してきます。さらに、都市としての機能を維持していくためのインフラ施設の保全、更新がこれまで以上に重要になってきます。こうした中で、横浜市中期４か年計画期間中の財政運営を踏まえ、現在の市長として、今後の財政運営に必要な視点を総括していただく必要があると考えます。　そこで、今後の財政運営を考える上で必要と考える視点を伺います。　次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。　マイナンバーカードは、本人確認資料として利用できるだけでなく、各種証明書のコンビニ交付サービスなどのほか、将来的には健康保険の資格確認にも利用できるよう国で検討が進められており、まさに日常生活において必須のカードになっていくものと理解しています。本市におけるマイナンバーカード申請数は現在約48万枚、人口比では約13％の申請率となっており、全国平均を２ポイント以上上回り、全国の政令市の中でもトップレベルの申請率となっています。しかしながら、国では3000万枚のカード交付を目指しており、これを横浜市民の人口に当てはめると約86万枚を交付する想定になることから、いまだ道半ばといったところです。今後さらにふやしていくためには、国と連携しながら率先してマイナンバーカードを利用したサービスの展開に取り組む必要があると考えます。　そこでまず、マイナンバーカードを利用した今後の行政サービスの方向性について伺います。　本市では、区役所の臨時交付窓口の設置や夕方までの土曜開庁など、市民の利便性に配慮した窓口体制をとってきましたが、一部の市民からは、もっと開庁時間を拡大してほしいといった声も聞かれます。今後のマイナンバーカードの利用シーンの増加と合わせて、カード交付の利便性向上にも目を配りながら、全国で交付ナンバーワンの都市を目指してもらいたいと思います。　そこで、横浜市におけるマイナンバーカードの普及に向けた市長の決意を伺います。　マイナンバーカードが普及することにより、市民生活の利便性が劇的に変化していくという動きにつながっていきます。マイナンバー制度は、まさにこうした社会的インパクトを目的とした施策だと私は捉えており、日本最大の市民を抱える本市が、制度推進の旗振り役として全国を牽引していっていただくようお願いします。　次に、データに基づく行政経営とオープンイノベーションについて伺います。　昨年12月の官民データ活用推進基本法の成立を受け、現在、我が党が中心となって、法に基づく条例案を提出すべく準備をしているところです。２月６日に開催した「データ活用で横浜にチャンスを創る！」よこはま自民党政策フォーラムでも、民間、行政など多くの参加者を交えた熱い議論が交わされました。さて、法の理念にうたわれているデータなどのエビデンスに基づく行政経営という考え方は、政策、施策の展開において限られた財源を効果的、効率的に活用するとともに、その効果をきちんと見える化して次につなげていくことができるという意味でも、私も非常に重要と考えています。　そこでまず、データに基づく行政経営の必要性について伺います。　一方、ＡＩやＩｏＴなど最新の技術を活用した民間からの提案が今後増加されると予想されることから、私は従来から、こうした提案にきちんと対応できる本市の体制を構築すべきと訴えてきました。市内外の企業と多くの公民連携の取り組みの実績がある本市の強みを生かし、企業等との連携をさらに強化し、本市として機動的な対応がとれる環境を整備していくことが重要と考えます。　そこで、市政の課題解決に向けて、官民データの利活用を含めたオープンイノベーションを進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　ここまで、我々よこはま自民党の政策集に関連して質問してまいりました。最後に、私自身が選挙公報で掲げた公約から１つ、「東戸塚駅周辺のコンパクトシティ化と駅機能の向上をはかります。」に関連して、東戸塚駅周辺のまちづくりについて伺います。　東戸塚駅の通退勤ラッシュ時の混雑解消は喫緊の課題となっており、本市は、平成25年度、平成26年度と予算を確保し、ＪＲ東日本と混雑緩和対策について検討してきました。また、平成27年度にはエスカレーターの高速化やホーム上のスペース確保のために、駅務室の縮小など、ＪＲ東日本による対応が行われました。さらに、平成28年度にも予算を確保し、それらの効果検証などを行ったと聞いています。ところが、平成29年度は予算計上が見送られています。いまだに抜本的な対策が見出せない中、しっかりと予算を確保してさらに検討を深めるべきと考えます。　そこで、平成29年度はどのような取り組みを行うのか、伺います。　駅舎の改良は、対処的な対策でなく、周辺のまちづくりと一体となって総合的に検討すべきと考えます。本市では、都市計画マスタープランにおいて、鉄道駅を中心としたコンパクトな市街地の形成を目標に掲げており、東戸塚は、横浜環状鉄道、すなわち地下鉄グリーンラインの中山駅から二俣川駅、そして東戸塚駅にまで延伸した際の事業性検討も行われており、拠点駅としてのポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりができるまちです。東戸塚駅周辺のまちづくりについては、連合町内会長をメンバーとした委員会で検討が進められており、そうした住民の考えを聞きながら、もっと積極的にまちづくりに取り組むべきと考えます。　そこで、東戸塚駅周辺のまちづくりの取り組み状況を伺います。　平成29年度は、都市計画の方針や線引きの見直しに加え、東戸塚駅周辺のまちづくりを進める上で、その方向性を示すべく、横浜市都市計画マスタープラン戸塚区プランの改定も控えています。そこで、区プランの改定作業の進捗状況と東戸塚の位置づけについて伺います。　東戸塚駅周辺には市街化調整区域があるため、鉄道駅を中心としたコンパクトな市街地の形成と緑の拠点の保全という相反する考え方をどのように両立させるのか、地域の住民と市が一緒になって議論を進める必要があると考えます。　そこで最後に、人口減少、超高齢化社会を迎える本市にあって、緑の保全にも配慮しながら時代に応じて必要とされる都市機能をコンパクトに再整備していくことで、100年後を見据えた持続可能な東戸塚駅周辺のまちづくりを実現していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　本日、私は、2015よこはま自民党政策集「責任と約束」に掲げた公約を中心に質問をさせていただきました。冒頭に申し上げましたとおり、平成29年度は市民の皆様に約束した政策集の折り返しとなる大変重要な１年となります。それぞれの公約の実現に向けて、また、その先の横浜市民一人一人の夢が実現されるようこれまで以上に積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市世界を目指す若者応援事業について御質問をいただきました。　事業のこれまでの取り組みの評価と今後の課題についてですが、これまで、アジア大洋州、北米、中南米、ヨーロッパなど世界中に、議員のお話のとおり116名の市内高校生が羽ばたきました。帰国後も、昨年のアジア・スマートシティ会議の運営補助など、留学経験を生かす活躍を応援できたと考えております。今後は、留学の成果が、横浜ひいては国際社会への貢献につながっていくよう、留学前のガイダンスや留学後の生徒のネットワーク化など、応援体制をより充実していく必要があると考えております。　横浜市世界を目指す若者応援基金の拡充に向けた取り組みについてですが、平成28年度は、企業向けのパンフレットを制作、活用し、企業の皆様への積極的な訪問活動を行い、御協賛のお願いをさせていただくことで寄附額を大幅に増加させることができました。平成29年度も引き続き、企業の皆様への訪問活動を精力的に行って広く御寄附を呼びかけていくとともに、高校生の留学報告や感謝の声をさまざまな手法でお届けすることで基金の拡充を図ってまいります。　発達障害児、障害者の生涯にわたる支援について御質問をいただきました。　支援にどのように取り組んできたかについてですが、本市では発達障害者支援法の施行を受け、平成17年から発達障害検討委員会を設置し、関係する３局が一体となって支援体制の構築を進めてきました。そのため、児童期には地域療育センターと保育所、学校などが連携した支援を、成人期には区福祉保健センターや発達障害者支援センター等の支援機関が生活や就労に関する支援を行うなど、ライフステージに沿って行っております。　発達障害者の就労を含めた自立支援策についてですが、障害者就労支援センターでは、障害者手帳のある方を中心に発達障害者の就労支援を行うとともに、企業に対して障害特性を踏まえた職場環境の整備等の助言を行っております。また、若者サポートステーションにおいても、困難を抱える若者への就労支援を行う中で、発達障害がある方の相談にも対応しています。さらに、発達障害者支援センターでは、専門の相談機関として仕事や生活の悩みに関する相談をお受けし、本人の障害特性の理解と、それに応じた仕事や生活の環境整備等の助言を行っています。　空き家を活用した小規模保育事業の整備についてですが、空き家は比較的古い物件が多いため、耐震面で課題があることが想定されます。一方で、戸建ての場合、庭を活用して遊び場にするなど、保育環境の面でメリットが期待できます。今後は、小規模保育事業に活用できる空き家情報の収集及び提供を行い、関係する団体などと連携しながら整備を進めてまいります。　キャリア教育について御質問をいただきました。　キャリア教育の推進に当たっては、市長部局のより一層の協力が必要とのことですが、横浜市教育大綱においては、横浜ならではの資産を生かし、商店街や企業の協力を得た職場体験などを通じて、子供たちが職業観や自分の将来の姿を思い描く機会を創出していくことにしております。区や局と教育委員会がより一層連携、協力してキャリア教育を推進してまいります。　消防団への加入促進について御質問をいただきました。　消防団への加入促進についてですが、地域防災力のさらなる向上を図るため、平成30年度に充足率100％達成を推進目標として、消防団員の皆様とともに取り組んでいます。平成27年度は１年間で200人以上増加し、政令市の中で一番の増員数となっています。自助、共助を推進するためにも、地域実情に精通した消防団員の皆様は大変心強い存在でございます。今後も地域や事業所の皆様の御協力をいただきながら目標達成に向けて取り組んでまいります。　消防団の活動環境の整備に向けた取り組みですが、ここ数年、女性消防団員は増加し、平成29年１月現在約1200人で、男性団員とともに地域防災のリーダーとして活躍していただいています。今後も、女性団員を含めた消防団員の皆様が活動しやすいように、消防団活動の拠点である器具置場の建てかえやトイレ、更衣室の設置など、活動環境の整備を進めてまいります。　狭隘道路の整備促進について御質問をいただきました。　整備促進事業の推進に向けたこれまでの取り組みですが、さまざまな機会を捉え、狭隘道路の沿道の方々などに事業の周知や協力を求めながら拡幅整備を進めています。具体的には、戸建ての建てかえや交差点と交差点の間を一体的に整備する際に、住民の方々の理解を得ながら、門や塀などの撤去や移設、後退用地の舗装などを行ってきました。　拡幅整備の今後の取り組みですが、人口密度が高く、建物が密集している地域が多い横浜では、市民の日常生活の利便性の向上や、災害時の避難、緊急活動の円滑化のために狭隘道路の拡幅は大変重要な取り組みです。今回の条例改正では、これまでの取り組みに加え、協議の義務化や新たに後退用地の買い取りも可能となるため、市民の皆様のさらなる協力を得ながら拡幅整備をより一層推進してまいります。　地域防犯カメラ設置補助事業について御質問いただきました。　防犯カメラの設置における今後の進め方ですが、平成29年度についても、刑法犯認知件数をもとに優先順位をつけ、自治会町内会等が行う防犯活動への支援という観点から、できるだけ多くの団体に補助したいと考えています。この考え方を基本としつつ、防犯カメラの設置が有効と思われる団体に対する制度利用の働きかけなど、効果的な設置策についても検討していきたいと思います。　公共施設の保全、更新について御質問をいただきました。　予算面から見た現状の評価ですが、本市の公共施設については、施設の点検結果に基づいて必要な保全、更新を行う状態監視保全で対応しております。横浜市中期４か年計画の保全、更新の見込み額2480億円に対し、平成29年度予算案を含め、計画期間中に計上した予算は2670億円です。このように、安全の確保や必要なサービスの提供などの機能を適切に維持できる予算を計上し、しっかりと対応してまいります。　今後の公共施設の老朽化への対応ですが、老朽化の進行に伴う保全、更新需要の増加は大きな課題です。公共施設管理基本方針に基づき、平成29年度までに橋梁や公園など、施設ごとの保全・更新計画の見直しや策定を進め、長寿命化とともに予算の平準化に対応してまいります。また、老朽化対策への国費の重点的配分を引き続き要望するほか、道路や公園等の空間を活用して貸し付けるなど、財源確保に向けさまざまな可能性を検討します。　踏切の安全対策について御質問をいただきました。　今後の踏切安全対策についてですが、本市では、昨年３月に踏切安全対策実施計画を策定し、10カ所の踏切と連続立体交差候補である鶴ケ峰駅周辺を優先的に整備する箇所として選定いたしました。なお、本計画に位置づけた踏切は、全て踏切道改良促進法に基づく改良すべき箇所として指定されています。今後は、国からの財政的支援も受けながら、鉄道事業者とも連携を図り、計画的な安全対策に取り組んでまいります。　生見尾踏切の安全対策の進め方についてですが、踏切に隣接した場所に跨線人道橋を整備します。これにより、工事期間中は踏切の規制や一時閉鎖などの利用者への負担を軽減することができます。なお、踏切の閉鎖については引き続き、地域の皆様へ踏切が残るリスクなどを丁寧に説明し、御理解を得ていきます。　跨線橋の維持管理の進め方についてですが、市内には152の跨線橋があり、これまでも補修工事や耐震補強について鉄道事業者の協力を得ながら進めてきました。また、平成26年度からは、道路法で義務化された５年に一度の詳細な点検を行っておりまして、全ての跨線橋の点検を平成30年度までに完了するよう進めていきます。今後も引き続き、これらの点検結果を踏まえて計画的に補修工事が進められるように鉄道事業者と協議調整を行っていきます。　外国客船の寄港増について御質問をいただきました。　これまでの外国客船誘致の取り組みですが、海外へのクルーズ見本市や合同商談会へ定期的に参加するほか、アジアのクルーズ市場に関心のある海外船社のキーパーソンを横浜港に招聘するなど、さまざまな誘致活動に取り組んでいます。こうした場を最大限活用し、横浜港のすぐれた客船受け入れ機能やインセンティブ制度、観光スポット等のＰＲを行っています。　今後の外国客船の寄港見込みと寄港増に向けた考え方ですが、平成29年度の外国客船の寄港予約は60回を超えておりまして、前年度が40回でございました。議員にお話しいただきましたが、年々順調に伸びを示しております。今後、より多くの客船を受け入れていくために、新港及び大黒ふ頭に新たな客船バースの整備を進めてまいります。また、本年１月に国から国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定されたことから、米国、英国の船会社との連携を強め、より多くの客船寄港につなげていきます。　水素エネルギーの活用について御質問をいただきました。　これまでの取り組みの評価ですが、国や県と連携した補助制度によりまして、家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及を図ってきました。また、燃料電池自動車を公用車として導入し、各区局で実施する環境イベントで試乗を行うなど、多くの市民の皆様に水素エネルギーを身近に感じていただく取り組みを展開してまいりました。さらに、水素ステーションの設置につきましては、全国の自治体で最多の６カ所とするなど、着実な取り組みを進めております。　水素を活用した港のスマート化ですが、平成27年度に大黒ふ頭の横浜港流通センターに自立型水素燃料電池システムを導入しておりまして、さらに今月末には太陽光パネルを設置することにより再生可能エネルギーを活用した、いわゆるＣＯ２フリー水素の製造、利活用が実現いたします。将来的には、横浜港内への大規模な水素発電による、ふ頭全体のエネルギーマネジメントシステム導入を検討していきます。　水素エネルギーの今後の利活用ですが、港のスマート化の取り組みに加えまして、ハマウィングで発電、製造したＣＯ２フリー水素を貯蔵、運搬し、首都圏初となる燃料電池フォークリフトで活用する実証プログラムなど、先駆的な利活用にも取り組んでまいります。また、新市庁舎への業務用燃料電池の導入を初め、国際的なイベント等における燃料電池バスの利用検討など、国や民間企業と連携した水素エネルギーの利活用を積極的に推進していきます。　カーボンオフセットについて御質問いただきました。　今後の取り組みですが、イベントの開催時においてカーボンオフセットを導入することは、イベントに参加する多くの人が温暖化対策を考え、行動する契機にもなり、大変重要な取り組みであると考えております。本市では、世界トライアスロンシリーズ横浜大会などさまざまなイベントで多くの参加者がカーボンオフセットに共感し、参加していただいており、今後も、他都市との連携も含め、本市で開催されるさまざまなイベントにおいてカーボンオフセットの導入に向けて取り組んでいきます。　全国都市緑化よこはまフェアを契機とした今後の緑施策について御質問いただきました。　今後の緑施策の取り組みですが、横浜みどりアップ計画につきましては、５カ年計画の折り返し点を過ぎたことから、これまでの取り組みを振り返り成果や課題等をまとめ、今後の緑施策のあり方を検討していきます。検討に当たっては、まとまりのある森の保全や育成とともに、都心臨海部の魅力づくりなど、フェアを通じて高めた緑の質や、花や緑に親しむ機運もしっかり引き継ぎ、魅力と活力あふれる横浜の実現につなげてまいります。　中小企業に対する事業承継支援について御質問をいただきました。　これまでの成果と今後の考え方ですが、啓発セミナーなどには多くの方に御参加いただいておりまして、事業承継に対する理解も徐々に深まってまいりました。資産の整理や後継者の絞り込みなど、事業承継計画の策定に至った企業もふえてきています。事業承継は企業ごとにさまざまな課題があり、時間も要することから、法律や税制などの相談を含め、きめ細かい支援を行う必要があります。今後とも、県や金融機関等と連携することで全体としての成果を高め、啓発活動やＭ＆Ａなどのマッチング数については目標を管理しながら進めてまいります。　みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業について御質問いただきました。　事業効果のモニタリング方法ですが、運営事業者から、市が誘致ターゲットとしている中大型会議の開催件数等は四半期ごとに、収支状況や市民公開講座等の地域貢献に関する取り組み状況は年度ごとに報告されます。あわせて、運営事業者が適切な時期に実施する経済的波及効果測定調査等により、ＭＩＣＥ施設による事業効果をできる限り数値化して把握してまいります。　事業効果の検証についてですが、モニタリングによって把握した事業効果を市と事業者で共有するだけでなく、ＰＦＩ事業審査委員会の外部の視点も加えて検証を行います。国際的な観光ＭＩＣＥ拠点都市を目指し、今後、次世代育成などの社会的インパクトを定量的に評価する方法や具体的な成果目標などを市と関係者で協議しながら、継続的にＰＤＣＡを回してまいります。　公共建築物の木材利用促進について御質問をいただきました。　これまでの取り組みに対する評価ですが、法律が制定されて以降、木材の品質確保や設計手法の整備、全国的な生産体制の強化の動きが見られます。こうした中、木材利用の動向や技術を習得する建築実務者向けの研修会の開催、市民の皆様へのＰＲとともに、公共建築物の木造、木質化を進めてきました。利用者の方からも好評をいただいておりまして、魅力ある空間づくりや市内技術者の経験の蓄積など、さまざまな取り組みの効果があらわれてきていると考えています。　今後の木材利用促進に対する意気込みですが、木材は長期間にわたって炭素を貯蔵する地球環境に優しい資材です。公共建築物を初めさまざまな場面で木材利用を進めることは、環境未来都市横浜にとってとても重要です。また、我が国の自然環境を将来にわたって保全し、低炭素社会を実現する上でも大変意義があります。木の持つ温かみは、安らぎを得られるだけでなく、横浜の建築物そのものの魅力につながるため、民間での活用促進も含め、引き続き積極的に取り組んでまいります。　がん検診受診率の50％達成に向けた取り組みですが、本市では、がん検診の受診率向上に向けまして、がんの早期発見、早期治療の重要性をお伝えする個別通知や、妊婦健診対象者への無料クーポン券の交付などを行っておりまして、受診者数は年々増加しています。平成29年度以降もさまざまな機会にキャンペーンを実施するほか、受診を働きかける再勧奨通知を新たに対象者をふやしてお送りするなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。　社会的インパクト評価モデル事業の取り組みですが、南区で社会福祉法人が運営する施設において、小中学生を対象に、居場所、学習支援、夕食を提供するモデル事業を展開しております。モデル事業の実施には、地元町内会や大学生のボランティアなどの御協力もいただき、１日当たり10人ほどの子供が利用しております。現在、学識経験者を交えて、モデル事業の成果を定量的、定性的に捉える指標づくりを行い、社会的インパクト評価の具体的な枠組みの構築を進めています。　第50回アジア開発銀行年次総会の横浜開催を契機とした世界への発信についてですが、社会的インパクト投資は、我が国のみならず、アジア諸国にとっても社会課題の解決に寄与する公民連携手法として大変有効であると考えています。このため、総会の連携事業として、４月22日に、社会的インパクト評価をテーマとするフォーラムをパシフィコ横浜で開催いたします。フォーラムでは、イギリスから大学教授や実務者をお招きいたしまして先進事例を紹介するとともに、本市モデル事業の取り組みを国内外に広く発信していきます。　横浜型地域貢献企業について御質問をいただきました。　認定企業をふやしていくための取り組みですが、制度の創設から10年がたち、ＣＳＲ活動も多様化しておりますので、評価対象となる取り組みを地域に根差した活動に加え、市民生活の向上にも資する国際貢献や広域的な活動などにも広げてまいります。また、長年活動に携わっている企業などの表彰制度を新設します。さらに、インセンティブ発注の対象となる入札種目の拡充や、総合評価落札方式における加点点数の引き上げなど、認定のメリットのさらなる拡大や、区局との連携を強化し、より多くの企業から申請をいただけるように努めてまいります。　自立支援、重度化予防について御質問をいただきました。　自立支援、重度化予防は、介護保険制度全体の柱となる考え方です。全ての介護保険サービスはこの考え方に基づき提供されています。横浜市では、特に介護予防事業の中で取り組んでおりまして、高齢者が身近な地域で自主的に介護予防に取り組む元気づくりステーション事業では、現在238グループが活動しています。また、平成27年度からは、こうしたグループなどにリハビリテーション専門職を派遣いたしまして、予防への意識づけなどに取り組んでいます。　口腔ケアの取り組みについてですが、口腔機能の低下は、栄養不足による体力低下や誤嚥性肺炎、会話が少なくなるなど全身状態や社会生活に影響を及ぼすため、デイサービスや施設サービスなどの中でも介護保険サービスのメニューの一つとして実施されています。さらに介護予防事業の中でも積極的に取り組んでおりまして、具体的には、各区役所及び地域包括支援センターにおいて、口腔機能向上に向けた講座を開催しています。また、元気づくりステーションなどのグループの活動の中でも、口腔衛生に関する内容を取り入れています。　重度化予防等の取り組みの評価についてですが、事業の効率性を高め、効果を発揮するために大変重要であると認識しています。国も、次の介護保険制度の改正で、重度化予防等に向けて保険者機能の強化を掲げておりまして、今後、保険者の取り組みを公平に評価するための客観的な指標の策定を予定しています。横浜市としても、今後示される指標等に基づき取り組みをしっかりと評価し、次につなげていきたいと考えております。　地域包括ケアシステムについて御質問いただきました。　目指す姿の具体化についてですが、職員が共通認識を持つとともに、医療、介護の関係者と共有できるように、現在策定中の指針において、2025年の目指す将来像や、介護、医療等の分野別の方向性、取り組み、評価指標などを示しています。また、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画や次期よこはま保健医療プランの検討の中で数値目標を設定し、進捗状況をはかりながら取り組んでまいります。　障害者スポーツの推進について御質問をいただきました。　裾野の拡大に向けた取り組みですが、活動の場や指導者、支援者の充実が必要です。平成29年度は新たにウィリング横浜の用途廃止部分を活用した南部方面拠点の整備に着手し、障害者スポーツの活動の場を広げてまいります。また、競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施して指導者、支援者の育成を図ります。これらの取り組みを進めることで地域スポーツ活動がしやすい環境づくりを進めてまいります。　横浜医療福祉センター港南について御質問をいただきました。　運営状況についてですが、平成29年２月１日現在、139人の方々が入所しています。重症心身障害児者の入所施設としては、全国的に例のない取り組みとして、８人から12人の小さな生活単位でスタッフを固定するユニットケアを導入し、家庭的な雰囲気での生活の場となっています。また、学齢児のための中村特別支援学校分教室や成人の方々の活動スペースで充実した日中活動を提供し、質の高い医療と合わせて、教育、生活の場として運営されています。　横浜医療福祉センター港南に対する期待ですが、入所されている方々が安心、安全に充実した毎日を過ごせる支援に加えまして、短期入所や外来診療を通じて在宅で生活されている方々に対する支援もさらに充実させていただきたいと考えています。また、本施設は、専門的な相談や支援者の人材育成を行うなど、本市の重症心身障害児者施設の中心的な役割を果たしていただくことを期待しております。　西部方面多機能型拠点について御質問をいただきました。　果たすべき役割ですが、多機能型拠点は、診療所や日中の生活介護、訪問看護など、１つの拠点で重症心身障害児や障害者の在宅生活に必要なサービスを総合的に提供する横浜市独自の施設でございます。本年４月の開所を迎えるに当たりまして、西部方面にお住まいの当事者や家族の日常生活を支える拠点として、皆様の御期待に応えていくことが大切と考えております。　適切に運営を進めるための取り組みですが、この多機能型拠点は民設民営方式となりますが、先行して開設した２館における運営上の課題やノウハウを共有することで、新たな拠点の運営に生かしていきたいと考えています。また、今まで実施してこなかった放課後等デイサービスを新たに開始いたしまして、隣接する養護学校とも協力し合いながら事業を進めていきます。本市としても運営法人と密に連携を図り、利用者のお声にもしっかりと耳を傾けながら、よりよい運営を目指していきます。　土地開発公社引き継ぎ土地の売却と第三セクター等改革推進債の状況について御質問をいただきました。　引き継いだ土地の売却と第三セクター等改革推進債の償還状況ですが、みなとみらい21地区保有土地の公募を進めまして、平成27年度までに、株式会社資生堂ほか１件、平成28年度には、清水建設株式会社及び京浜急行電鉄株式会社に土地を売却する予定となっております。売り払いの累計で約239億円となる見込みです。こうした取り組みによりまして、平成25年度に1372億円を発行した第三セクター等改革推進債については、平成28年度末までに187億円を償還いたしまして、残額は、先ほど鈴木議員にお話しいただきましたが、1185億円となる見込みでございます。　今後の売却に向けた取り組みですが、みなとみらい21地区については、近年さまざまな企業進出による業務集積が進み、注目されるエリアでございます。昨年12月には、55－１街区についてグローバル企業のＬＧグループを事業予定者として決定いたしました。現在も多様なニーズに対応できるよう複数街区での公募を実施中です。幅広い事業者の皆様にみなとみらい21地区への立地を御検討いただき、市有地の活用が横浜経済の発展につながるように、引き続き、財源確保の視点もしっかりと持ちながら着実に公募を進めていきます。　財政運営について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画期間における財政運営の評価ですが、この間の予算編成は、多額の収支不足を解消しながらの大変厳しいものでございました。計画に明記した５つの財政目標の達成に向け、全力で取り組んできました。具体的には、将来を見据えた施策等を力強く進めながら、借入金残高の縮減などを着実に進めました。また、歳入の根幹である市税収入の増加につなげていくために、企業誘致などにも積極的に力を注いできました。市政運営の基盤となる財政運営についてお約束をしっかりと果たすことができたと考えています。　今後の財政運営に必要と考える視点ですが、社会経済情勢が大きく変わる中で、さまざまな課題に柔軟かつ的確に対応し得る財政運営が求められます。そのためには、市内企業の育成や企業誘致を初めとした経済活性化による市税収入の確保、公民連携のさらなる推進、保有資産の維持、更新や積極的な活用が必要です。さらに、これからを担う世代に過度な負担を先送りしないよう、借入金残高の管理や健全化判断指標などを踏まえた計画的な財政運営が必要だと考えています。　マイナンバーカードの普及促進について御質問をいただきました。　今後の行政サービスの方向性ですが、住民票などのコンビニ交付サービスをこの１月に開始しましたが、平成29年度からは、さらにマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入します。今後も、市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を実感できるように、国としっかりと連携しながら、サービスの充実を目指します。　マイナンバーカードの普及に向けた決意ですが、行政手続のオンライン化などによる利便性の向上と、マイナンバー制度の目的の一つである行政の効率化を実現するために一人でも多くの方にマイナンバーカードを持っていただきたいと思います。カードの普及に向けて、利便性の高いサービスの拡充や広報の充実、スムーズにカードをお渡しできる環境づくりなど、さまざまな施策について検討して推進してまいります。　データに基づく行政経営とオープンイノベーションについて御質問いただきました。　データに基づく行政経営の必要性についてですが、これまでも客観的なデータに基づき、効果的、効率的な施策展開を図ってきましたが、官民データ活用推進基本法の成立を受けて、その必要性は一層増すと思います。このため、国などの動向をしっかりと見きわめ、横浜市の具体的な取り組みについて検討していきます。　市政の課題解決に向けてのオープンイノベーションについてですが、官民データと民間の知見を生かして、市政の課題解決の方策を見出すオープンイノベーションの推進は、これからの行政経営に不可欠と思います。このため、平成29年度からは全庁的な推進体制を構築いたしまして、積極的に取り組んでまいります。　東戸塚駅周辺のまちづくりについて御質問いただきました。　東戸塚駅の混雑緩和に向けた平成29年度の取り組みですが、ＪＲ東日本から、駅舎改良などを伴う抜本的な対策については、駅周辺のまちづくりの方向性を見きわめた上で判断したいとの意向が示されました。本市としては、地域の皆様で進められている駅周辺のまちづくりの進捗状況に合わせて対応策の検討を行っていきます。　東戸塚駅周辺のまちづくりの取り組み状況ですが、現在、地元の皆様は、駅周辺でのイベントの実施や、まちづくりの指針に基づく協議など精力的に取り組んでいます。今後、横浜市としても、これらの取り組みをさらに発展させ、地域の価値を維持、向上させるエリアマネジメントにつながるように引き続き支援し、戸塚区プランに基づいた駅周辺にふさわしいまちづくりを進めていきます。　プラン改定作業の進捗状況と位置づけですが、戸塚区プランは、平成25年度より検討を開始し、平成28年12月には素案を公表するとともに、区民意見募集を行いました。今後は、平成29年度中の改定を目指して手続を進めてまいります。素案では、東戸塚駅周辺を主要な生活拠点として位置づけ、コンパクトな市街地を基本とすることや、駅舎改良等の混雑緩和対策の検討について新たに記載しました。　東戸塚駅周辺のまちづくりについてですが、人口減少、超高齢社会を迎える中で、郊外部では、既存の都市基盤を生かしつつ、鉄道駅を中心にコンパクトな市街地の形成を進めることにより、誰もが快適で暮らしやすいまちの実現を目指しております。東戸塚駅周辺においても、戸塚区プランの改定を踏まえ、市民の皆様とともに周辺の樹林地の保全に配慮しながら、広域的な交通利便性を生かした機能集積などに取り組んでまいります。　残りの質問については、教育長及び関係局長より答弁させていただきます。
    ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　道徳の教科化について御質問をいただきました。　道徳の教科化の準備状況についてですが、国が定めた時期よりも先行して平成29年４月から、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校で道徳の教科化を実施します。考える、話し合う、体験する道徳科の授業の充実を図るため、効果的な指導と評価の方法を示すサポートブックを４月に全教員に配付いたします。子供たちが自他の生命を尊重し、自分とは異なる意見にも誠実に向き合い、他者と協働して、ともによりよい社会をつくっていこうとする姿勢を道徳科の授業を通して身につけられるように年間の指導計画を作成中です。また、子供たちがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、話し合うことにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践例をもとに、道徳の教科化においてもいじめの未然防止に取り組みます。　県費負担教職員に係る権限移譲による教育政策の充実について御質問をいただきました。　権限移譲を踏まえた特別支援教育推進の取り組みですが、本市に移管されました教職員配置の権限を最大限に生かし、児童生徒の発達に適した学習環境の充実を重要な視点の一つとして捉え、教職員配置を拡充していきたいと考えています。平成29年度は、通級指導教室担当教員の拡充や、小中学校個別支援学級を支援するために派遣する特別支援学校の教員を充実するなど、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。　特別支援学校の再編整備を進める上で保護者の意見に寄り添い、柔軟な対応が必要とのことですが、この再整備は、軽度から重度の子供たちがともに学びかかわり合う中で成長して個々の能力を引き出し、伸ばして、自己実現を果たすことができる教育課程、教育環境を整えるためのものです。再整備の対象となる肢体不自由特別支援学校の保護者の皆様には、再編整備の趣旨や、在籍する児童生徒の卒業年度も考えてゆっくり再編していくことをお伝えし、御理解いただけるよう一層努めてまいります。また、子供たち一人一人の状況に応じて、在籍校での学習を継続されるか、これを機に転校を希望されるかなど個々に御希望を伺っております。特に、北綱島特別支援学校の保護者の皆様には、分教室においても、これまでと同様にスクールバスの運行や、必要な医療的ケアを実施していくことなど、これまでどおりの学習を継続していくことをお伝えしながら、個別の面談を実施しているところです。これから就学する子供たちの入学先につきましては、毎年５月以降に実施しています就学相談において、軽度、重度の別なく、県立も含めた通学エリアに基づいて御案内していきますが、お一人お一人の状況に応じてきめ細かく御相談に対応してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　加賀交通局長。　　　　　〔交通局長　加賀生雄君登壇〕 ◎交通局長（加賀生雄君）　市営地下鉄の通学定期券値下げについて御質問をいただきました。　今後、どのように評価していくかについてですが、通学定期券の値下げは、自主自立の経営により生まれた利益の還元として、子育て世帯の負担軽減を図るものです。単純に試算しますと、値下げにより年間約３億円の減収が見込まれますが、沿線の若年層の定着や、鉄道ネットワークにおける競争力向上の効果も期待できます。このため、経営に与える影響を見きわめながら今後の施策に活用していくため、通学定期券等の利用実績をしっかり分析し、評価をしていきます。　市営地下鉄上大岡駅のリニューアルについて御質問をいただきました。　リニューアルを進める考え方についてですが、上大岡駅は、京浜急行線や路線バスと接続するなど、主要な結節点として、利便性や快適性をより一層高め、誰もが利用しやすい駅を目指していくことが重要と考えています。具体的には、老朽化した設備関係の更新やトイレのリニューアルなどに加えて、京急連絡改札口付近にもエレベーターを増設するなどバリアフリー化に取り組んでいきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　高橋病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院経営本部長（高橋俊毅君）　市民病院再整備について御質問いただきました。　新病院におけます地域薬局との連携についてでございますが、現状では、大病院の周りには、いわゆる門前薬局が営業している状況にあります。一方、国においては、服薬による副作用の確認や、薬の飲み残し、重複などを防止するため、かかりつけ薬局の普及を推進しております。こうした動きを踏まえ、市民病院再整備に当たりましては、患者に対する情報提供や啓発、処方件数が少ない薬でも確実に受け取れる仕組みなどについて検討し、かかりつけ薬局の普及に向けたモデルの構築に向け、市薬剤師会とも協議してまいります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時33分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時36分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（加藤広人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　質疑を続行いたします。小粥康弘君。　　　　　〔小粥康弘君登壇、拍手〕 ◆（小粥康弘君）　民進党の小粥康弘です。私は、民進党横浜市会議員団を代表して、平成29年度予算案に関連し、市政運営の重要課題について順次質問してまいります。　初めに、平成29年度予算編成の考え方について伺います。　平成29年度は、現在の横浜市中期４か年計画の最終年度に当たります。この４年間の予算を振り返ってみますと、市内経済の活性化等を目的として、横浜環状道路や港湾施設を初め、2020年を目標年次としたさまざまな公共施設など、いわゆる都市インフラの整備に対して積極的な投資を行ってきました。一方で、人口減少時代の到来や急激な少子高齢化の進展など、横浜市を取り巻く環境は厳しさを増しています。2025年問題が間近に迫る中、これまでのようなハード面の充実よりも、人への投資など新たな時代のニーズに応じた予算編成へとシフトしていくべきと考えます。その意味で、今後数年間は重要なターニングポイント、転換点となるのではないかと考えます。　そこで、将来の横浜を見据えたときに、平成29年度予算をどのように位置づけているのか、市長の見解を伺います。　義務的経費の中でも、医療、介護費を中心とする扶助費の割合は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて大きな増加が見込まれています。また、既存の都市インフラや公共建築物の老朽化対策にも多額の費用がかかることが想定されます。一方で、やみくもに市債発行を増加させ、財政規律を乱すことも許されません。市税収入の伸びが期待できない中で、教育や子育て支援の充実など、将来世代への投資となる政策的経費の余地が少なくなることは容易に想像できます。　そこで、横浜市の中期的な視点から今後どのように財政運営を進めていく必要があると考えるか、市長に伺います。　さて、ことし８月には市長選挙を控えています。一方で、平成29年度予算を見ますと30億円の財源を留保した上で、来年３月末までのいわゆる通年予算で編成しています。かつて、４月に市長選挙をしていたとき、次期市長の財政的自由度を残すために義務的経費を中心とした骨格的予算として編成していた時期もありました。　そこで改めて、平成29年度予算を骨格的予算とせず通年予算として編成した考えを伺います。　直面する課題への迅速な対応や年間を通じての安定した予算執行を考えれば通年予算とすることは妥当と考えており、市政運営への責任ある態度は評価するところです。ただし、御自身の思いもおありかと思いますので、ぜひ市長に御答弁をお願いし、次の質問に移ります。　次に、山下ふ頭の再開発に関連して伺います。　山下ふ頭の再開発は、今後の横浜の成長エンジンとなる都心臨海部における新たなにぎわい拠点として、過去の横浜市の六大事業に匹敵するような大規模かつ重要な開発事業であり、将来の横浜市の発展に大きく寄与するものと期待されます。この開発の前提となる倉庫等の移転については、既に平成28年度から具体的に始められておりますが、さきの現年度議案でも示されたとおり、移転協議の結果、当初見込みよりおくれることが明らかとなりました。今後の事業展開を考えれば、倉庫等の皆様に御理解、御協力をいただきながら、慎重かつ着実に移転協議を進める必要があると考えます。　そこで、平成29年度の倉庫移転に関する具体的な取り組みについて伺います。　現在も使われている倉庫ですから、代替用地の確保など、最終的な移転には一定の時間が必要になると考えます。そうなると、目標年次である平成32年に一部供用ができるのか懸念されます。さきの議案関連質疑において、平成32年の一部供用は目指すけれども、倉庫事業者との移転協議の状況を踏まえて判断していくとの答弁がありました。今後は、関係者の御理解をいただき、移転協議を加速していくことが必要ですが、一方で、ふ頭全体の最終形を考えれば、拙速に事業を進めることなく、まずは腰を据えて、一部供用にこだわらず長期的な視点で取り組むことが重要と考えます。　そこで、倉庫等の移転状況を踏まえ、山下ふ頭全体を一体として開発を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　一部供用とした場合、にぎわいエリアと物流エリアが共存することとなり、人や物の錯綜など課題もあります。段階的な開発にこだわらず、しかるべき時期に開発の進め方に対する判断をしていただくことを要望いたします。　さて、この山下ふ頭は入り口が狭く、道路アクセスが決してよいとは言えません。今後のにぎわい創出と集客、また、都心臨海部全体への波及効果を高めるためには周辺地区との道路ネットワークの整備が不可欠と考えます。　そこで、山下ふ頭、本牧ふ頭間の臨港幹線道路についてどのように取り組むのか、伺います。　この山下ふ頭の再開発は将来の横浜の発展を担う大規模プロジェクトですから、今後とも関係者の御協力をいただきながら着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、超大型客船の受け入れについて伺います。　横浜港の2016年の客船寄港回数は127回と、2015年と同数だったと伺っております。そうした中、横浜港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として国土交通省より選定されたことが新聞にも大きく報道されました。横浜港としては、この選定を契機に、今後さらなる客船の誘致につなげていただきたいと思います。　そこで、クルーズポート横浜として目指す今後の方向性について伺います。　さて、世界のクルーズ市場では客船の大型化が進んでおり、横浜港にも昨年はクァンタム・オブ・ザ・シーズなど、ベイブリッジを通過できない客船が５回寄港するなど、いわゆる超大型客船が増加傾向となっています。今後、ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により客船寄港数がさらにふえていくことが期待でき、こうした好機を逸することなく準備を進めることが極めて重要です。　そこで、横浜港における超大型客船の受け入れの考え方について伺います。　現時点においては、超大型客船を受け入れることができるのは大黒ふ頭に限られています。しかし、下船後に通関手続等を行うために、わざわざパシフィコ横浜までバスで移動することとなり、おもてなしという点で課題があります。こうした点を解消するため、平成29年度予算では大黒ふ頭のベイブリッジ近くにＣＩＱ施設を整備する費用が計上されています。　そこで、大黒ふ頭におけるＣＩＱ施設の整備内容と供用時期について伺います。　ＣＩＱ施設の整備により、当面、超大型客船の受け入れは大黒ふ頭で行われることとなりますが、平成26年に改定された港湾計画では、将来的に本牧ふ頭のＡ突堤で受け入れることとなっています。市街地に近く、将来的には山下ふ頭と橋で接続される本牧ふ頭が超大型の客船バースとしてはより適していると考えます。今後進められる臨海部のまちづくりの中で、本牧に着岸した豪華客船がまちのにぎわいに花を添える日が来ることを期待して、次の質問に移ります。　次に、ＬＮＧバンカリング拠点形成の方向性について伺います。　国際的な船舶からの排出ガスについては、国際条約をもとに2005年より規制が行われ、さらに昨年10月には、国際海事機関がアジアを含めた全ての海域を対象として、船舶燃料から排出される硫黄酸化物に対する規制の強化を2020年に開始すると決定しました。こうした動きへの対応として、液化天然ガス、いわゆるＬＮＧを新たな燃料として使用する方法が注目されており、既に規制が強化されている北欧、あるいは北米等の一部のエリアにおいては、ＬＮＧを燃料としたクルーズ船やコンテナ船の発注、建造が進んでいます。こうした中、本市では、平成29年度予算の新規事業として、船舶へＬＮＧ燃料を供給する拠点であるＬＮＧバンカリング拠点の形成に向けた検討に取り組まれるとのことです。　そこでまず、横浜港がＬＮＧバンカリングに取り組む意義について伺います。　船舶燃料の取り扱いが大きく変わる世界情勢にいち早く対応するため、国では昨年６月から12月にかけて国土交通省港湾局が中心となり検討会が開催され、それには横浜市港湾局も参加したと聞いています。この検討会には、官公庁だけでなく民間事業者も参画する中でより具体的な検討が行われ、ＬＮＧバンカリング拠点整備に関する方向性が取りまとめられたと聞きます。　そこで、国の検討会結果を踏まえた本市の役割について伺います。　ＬＮＧバンカリング拠点整備は我が国初の取り組みですので、横浜港に整備されることを大いに期待しています。実は私は過去にＬＮＧの貯蔵設備の設計に携わっておりましたが、ＬＮＧは化石燃料の中では最も環境面ですぐれた燃料である一方、マイナス162度の極低温液体であり、取り扱いには専門的な技術が必要となります。そのため、ＬＮＧバンカリングの拠点整備に向けては、国、市、事業者がそれぞれの役割をしっかりと果たし一体的に推進していくことが重要と考えます。　そこで、ＬＮＧバンカリング拠点整備に対する市長の決意について伺います。　横浜港がＬＮＧバンカリングをアジアの他地域に先駆けて取り組むことで、ＬＮＧ燃料船のアメリカ、アジア方面に向けた最終寄港地として選ばれる優位性は格段に向上します。国、事業者と連携をとり、着実に進めることで横浜港のさらなる発展を期待して、次の質問に移ります。　次に、旧上瀬谷通信施設の跡地利用の進め方について伺います。　旭区と瀬谷区にまたがる旧上瀬谷通信施設の跡地利用は、本市郊外部を活性化する観点から大変重要なものと考えます。政策局の平成29年度予算案では、跡地利用基本計画の検討、国際園芸博覧会の招致検討を計上しており、跡地利用の具体化に向けた検討が進むものと期待しています。　そこで、これまでの跡地利用の検討状況について伺います。　現在、旧上瀬谷通信施設は、一部米軍施設が残されている国有地と、主に農地として利用されている民有地で構成されており、敷地内の主な道路は、環状４号線が南北を貫いているのみとなっています。今後、本格的な跡地利用に伴い、当該道路の交通量が増加することを考えると、旧上瀬谷通信施設内の道路計画を早期に検討していく必要があると考えます。　そこで、跡地利用と連動した道路計画の考え方について伺います。　敷地内の民有地は約110ヘクタールで、250名ほどの地権者がいらっしゃいます。地元の地権者の方々からは、農業を継続したい、また、新たな土地活用をしたいといった声が聞こえている一方で、跡地が今後どうなっていくのか不安に感じている方からは、市からもっと積極的に跡地利用について提案すべきだという声も聞こえてきます。　そこで、平成29年度の跡地利用の検討の進め方について伺います　広大な面積を有する旧上瀬谷通信施設の跡地利用については、市民も大きな期待を寄せています。まずは地権者との対話を丁寧に行いながら、市がリーダーシップを発揮して鋭意検討を進めていただくよう要望いたします。　次に、相模鉄道本線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業について伺います。　現在、相模鉄道本線の星川駅から天王町駅の間で連続立体交差事業が進められており、３月５日には下り線が高架化されるとのことで、いよいよ完成が近付いてきたと感じています。また、昨年３月には横浜市踏切安全対策実施計画が公表され、次の連続立体交差事業区間として同じ相模鉄道本線の鶴ケ峰駅付近が選定されました。地元ではあかずの踏切として有名な水道道を横断する鶴ケ峰２号踏切など10カ所の踏切の立体化は地域にとって長年の悲願であり、この連続立体交差事業に対する地元からの期待は非常に大きなものがあります。　そこで、地域の皆様からの大きな期待に対する市長の決意について伺います。　一方、隣の二俣川駅では、平成29年度末完成に向け、二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業の工事が日々進んでいます。しかし、事業完了時点では、隣接地に整備される都市計画道路鴨居上飯田線の本線は開通しないと伺っています。鴨居上飯田線の整備については、事業着手からおおよそ30年近くが経過しております。また、鶴ケ峰駅周辺の都市計画道路を見ても未着手区間が多くあり、これらの都市計画道路を単独で整備していくためには、長大な時間と多大な費用を要するのではないでしょうか。　例えば、個人的な意見ではありますが、鉄道の連続立体交差事業の実施によってあいた鉄道用地を有効活用し都市計画道路の代替道路をつくるなど、一体的に整備を進めることで、踏切の解消と同時に周辺の脆弱な道路ネットワークが強化されるのではないでしょうか。　そこで、鶴ケ峰駅周辺の連続立体交差事業の検討に当たっては、周辺道路整備と一体的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　地元からの期待に一日も早く応えることができるよう、鴨居上飯田線の本宿・二俣川地区を含め、これらの事業の推進に注力いただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、廃棄物行政におけるごみ処理の安定性の維持という観点からお伺いします。　日常生活に欠くことができないごみの処理、処分は、排出者である市民の皆様、資源化などに取り組む事業者の皆様、そして行政との連携により成り立っており、この連携を常に維持していくことが大切です。こうした中、ここ数年のごみ量のデータを見ますと、前年比では微減となっており、下げどまり傾向ではないかと危惧しています。平成29年度は３Ｒ夢プラン第２期推進計画の最終年であり、平成21年度比でごみと資源の５％以上削減、排出ＣＯ２の25％以上削減という目標は確実に達成しなければならないと考えます。　そこで、平成29年度末における目標数値の達成見込みについて伺います。　さて、分別、資源化しても残るごみは焼却工場で処理されるわけですが、本市の焼却工場は最も古い都筑工場で稼働開始から33年といずれも老朽化が進んでいます。実際故障も多く発生しており、都度職員が修理を行って安定稼働に努めています。ごみ処理を安全で安定的に進めるためには、焼却工場の計画的な保全は欠かせません。　そこで、焼却工場の保全を今後どのように進めていくのか、伺います。　ただ、現在の状況などを考慮すると保全だけでは限界があり、どうしても焼却工場の設備更新が必要となります。焼却施設の技術は日進月歩であり、新たな工場への建てかえにより、熱回収率や発電効率が格段に向上する上、それに伴う二酸化炭素の排出量も削減され、より環境に優しい施設に生まれ変わります。こうしたメリットを考えると、焼却工場の更新は市民生活の安全、安心の面でも重要です。　そこで、焼却工場の再整備について今後どのような視点で検討していくのか、伺います。　焼却工場の再整備は、構想から完成まで長い時間と大きなコストが必要です。市民の皆様に御理解いただくためには、さらなるごみ量の削減施策とその実績が必要と考えます。こうした取り組みを行う中で、焼却工場の適正配置と再整備に関して検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、市営バスの乗車券制度の見直しについて伺います。　交通局では、平成29年度予算において、利益、収益の還元、子育て支援、わかりやすい乗車券制度及びＩＣ化の促進を目的として、既存の乗車券制度の大幅な見直しを計画しています。先ほど地下鉄の通学定期券の値下げについての答弁がありましたが、同じく市営バスにおいても通学定期の値下げが予定されています。これは、子育て世帯の負担軽減を図る具体的な施策として、本市の基本政策に合致したものと考えます。　そこで、市営バスの通学定期券料金の見直しの考え方について交通局長に伺います。　この通学定期券の料金値下げと同時にシニアパスの総合的見直し、短距離定期券や回数券の廃止などが掲げられています。特に、65歳以上の方を対象とした定期券であるシニアパスについては、料金の値上げとともに、ＩＣ乗車券化を図ると伺っています。このシニアパスは、平成16年に高齢者の買い物や通院といった外出支援を目的として導入されたものですけれども、昨年、シニアパス購入者を対象にアンケートを実施したところ、約６割の方々が通勤を目的として利用しており、当初の利用目的と乖離が生じている現状が明らかとなったと伺っています。今後も、シニア層の方々の就労意欲の高まりによって、働く機会が拡大する中、シニアパスの通勤利用が増加することも考えられます。　そこで、シニアパスの今後のあり方について交通局長に伺います。　今回は約２倍もの値上げとなるので利用者に十分な説明を行うとともに、今後は、フルタイムで働く方には通勤定期を御利用いただき、このシニアパスの廃止も視野に検討する時期が来るものと考えます。　さて、高齢者向けの乗車券には、70歳以上の方を対象とする敬老特別乗車証、いわゆる敬老パスがありますが、今の敬老パスは平成23年度から現行制度を維持しており、平成29年度ころをめどに見直しを行うと伺っています。　そこで、持続可能な敬老パス制度とするための今後の見直しの方向性について伺います。　敬老パスについては、急激な高齢化で対象者が大幅にふえる中、どのようにして事業費を抑えていくかが大事なポイントになると考えます。今後も持続可能な制度とするために、知恵を絞って検討を進めていただくよう要望いたします。　次に、民生委員の活動支援について伺います。　私も日ごろから地域の方々と接する中で、地域福祉の中心的な担い手である民生委員の方々のさまざまな活動には頭が下がる思いでいます。また近年は、高齢者だけでなく、子ども・子育てや障害、生活困窮などに対する支援や、孤立をさせないためのいわゆる地域の見守りなど、民生委員に対する期待はさらに高まっています。しかしその一方で、余りにも多くの役割に押しつぶされてしまったり、高齢者の多い地域ではかかわりを持つ人や世帯が多くなって、御苦労やお悩みを抱える方もおられると聞きます。こうした中、昨年12月には３年に一度の一斉改選がありました。今回の一斉改選では、民生委員・児童委員、主任児童委員を合わせると、全市で4412人の方が委嘱を受けたと聞いています。　そこで、一斉改選を終えた今、民生委員活動の課題についてどのように認識しているか、伺います。　平成29年度予算では、民生委員の活動費などの増額が計上されており、活動に対する意欲を持ってもらうための方策として評価をしています。しかし、今後もこの制度を維持、発展させていくためには、活動費の増額だけでなく、多くの方が民生委員を続けたい、あるいは民生委員になってもいいという気持ちを抱けるようなやりがいを感じられる制度としていくことが求められます。そのためには、民生委員の方々が活動しやすい環境を整えるための支援を継続的に行っていく必要があると考えます。　そこで、今後の民生委員活動に対する具体的な支援策について伺います。　民生委員制度はことし100周年を迎える歴史ある制度であり、これまで地域福祉を推進する重要な役割を果たしてきました。今後も民生委員制度が十分に機能していくよう、また、志ある人がその力を発揮できるよう支援を続けていただくよう要望いたします。　次に、地域療育センターの運営について伺います。　私の地元、旭区の西部地域療育センターでは、申込者の増大に対応するため、平成28年度より、鶴ケ峰駅の近くに新たな相談場所を設置しました。その結果、相談までの待ち時間が短くなり、きめ細かな対応も可能となっています。こうした取り組みは他の療育センターにも展開すべきであると感じていたところ、平成29年度予算において同様の取り組みを東部地域療育センターでも実施するとのことです。　そこで、東部地域療育センターに相談場所を設置する効果をどう見込んでいるのか、伺います。　地域療育センターを利用する児童の数はふえ続けており、特にここ数年の伸びは顕著であると聞きます。発達障害に関する認識が広まるにつれ、これからも支援が必要な児童の数はふえていくと思われます。一方、一言で発達障害と言っても、その行動の特徴はさまざまであり、保護者はお子さんへの対応にとても御苦労をされています。　そこで、今後見込まれる利用児童の増加に対して、地域療育センターでの対応をどのように発展させていくのか、伺います。　わかりにくい障害とされる発達障害は、小学校入学の後、学校生活の中で判明することも少なくありません。このような場合、お子さん自身、年齢が上がるほど自分と周囲との間に違和感を覚えることでみずからの障害に気づき、大きな精神的ダメージを負ってしまいます。そのため、小学校入学後もできるだけ早期に適切な支援が必要と考えます。　そこで、就学後の児童に対する支援をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。　障害があっても地域で豊かな生活を送るためには、幼少期から本人と家族を支える地域療育センターの取り組みがとても重要です。これからも市民の皆様からのニーズと向き合い、さらにきめ細やかな支援を進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。　次に、障害者とともに生きる社会の推進について伺います。　昨年７月の県立津久井やまゆり園における大変痛ましい事件を受けて、10月には、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現などについて、県民総ぐるみで取り組むことを掲げた、ともに生きる社会かながわ憲章が策定されました。また、この事件をきっかけとして各方面でさまざまな議論や報道、情報発信がなされ、障害のある人たちが地域の中で暮らしていくことや、障害の有無にかかわらずお互いに人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会をつくることについて、市民の関心も高まっていると感じています。　そこで、障害者とともに生きる社会の実現に向けて、横浜市としてこれまでどのような取り組みを進めてきたのか、伺います。　私の住む旭区には多くの障害者施設が存在し、地域との交流事業なども盛んに行われています。一方で、市内で建設を予定していたグループホームが地域の反対で頓挫してしまうなど、まだまだ障害のある人を遠ざけたり、無理解、無関心が存在していることは大変悲しく、継続的な取り組みの必要性を痛感しています。そこで、市民の関心が高まっている今こそ、神奈川県と歩調を合わせながら本市の取り組みを強めていく必要があると考えます。　そこで、本市におけるともに生きる社会の実現に向けた取り組みの課題は何か、伺います。　障害のある人が生きがいを感じ、ともに暮らし、ともに働くためには、障害者雇用のさらなる推進も重要です。もちろん経済的な自立も重要ですが、一緒に働くことを通して相互理解が一層促進されるものと考えます。　そこで、今後、障害者雇用にどのように取り組んでいくのか、伺います。　こうした取り組みの成果は一朝一夕に得られるものではありません。しかし、一人一人が関心を持ち、考え、行動することで、その実現に近づくことができます。積極的な施策の推進が図られるよう願って、次の質問に移ります。　次に、学校における医療的ケア児の支援について伺います。　本市では、障害別の特別支援学校を初め、全ての小中学校に個別支援学級を設置するなど、障害がある子供たちの持てる力を十分に引き出すため必要な教育の場を整備してきました。また、たんの吸引や栄養補給等の医療的ケアについても、特別支援学校に看護師を配置し、その指導のもと、教員みずからが必要な医療的ケアを実施しています。その一方で、医療的ケアが必要であっても、他に重複する障害がなく、地域の小中学校で教育を受けることが適切である子もいますし、それを望む保護者の声も聞きます。　そこで、市内の一般校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の現状について伺います。　同じ政令市である大阪市では、古くから一般校で医療的ケア児を受け入れてきたと聞きます。こうした中、横浜市も平成29年度予算で日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する小中学校等において、看護師による医療的ケアを始めると伺いました。具体的には、たんの吸引について新たに１校でモデル実施していくとのことです。　そこで、本事業の開始に当たっての課題について伺います。　今後も医療的ケアが必要な子供たちにとって、住みなれた地域の学校に安心して通えることは大変重要であり、必要な施策だと考えます。そこで、横浜市として今後この事業をどのように進めていくのか、伺います。　障害のあるなしにかかわらず、一人でも多くの子供たちが自分の希望する学校へ通えるよう、着実に施策を展開していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、学校給食の民間委託について伺います。　小学校の給食調理業務の民間委託化は、平成15年度試行開始以降、これまで170校で行われ、平成29年度は新たに３校で実施すると聞いています。限られた財源で多くの行政需要に対応していくためには、民間委託によるコストメリットは重要だと考えます。しかし一方で、学校給食は教育の一環であり、子供たちの健やかな発育のためには、市が責任を持って実施する必要があると考えます。　そこで、これまでの実施状況を踏まえて、学校給食の民間委託の効果について伺います。　一般的に業務の民間委託は、利益優先の企業がコスト削減による人件費抑制などでサービスの低下を招くのではないかとの懸念があります。しかし、学校給食の民間委託では、安心、安全な給食の提供が実施されるのは当然であり、事故などは許されるものではありません。　そこで、民間委託の学校給食が適切に履行されるための教育委員会の対応について伺います。　既に市内の小学校49％で民間委託がなされておりますが、児童の成長と健康に直接かかわる学校給食を民間委託するに当たっては、やみくもに進めるのではなく、各学校の状況を把握し、数字にとらわれずに検討する必要があると考えます。そこで、今後の民間委託の方向性について伺います。　これまで直営の調理員の方々は、一人一人の児童に寄り添って心の通う関係を築き、多くの児童や卒業生にも慕われてきました。また、学校給食は食の安全が第一であることは言うまでもありません。今後、民間委託を進める際には、コストメリットだけでなく、子供たちの健全育成や安心、安全な給食の提供を第一に慎重に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。　この２つの国際的なスポーツイベントの横浜開催は、市民の方々にとっても多分一生のうちに一度経験できるかできないかということで、非常に期待も膨らんでいますし、開催都市として、受け入れには万全を来さなければならないと考えます。平成29年度予算を見ますと、両大会の準備経費などで８億円を計上していますが、ラグビーワールドカップ2019TMまで約２年半、東京2020オリンピック・パラリンクピック大会までは３年半を切り、両大会の成功に向けて、横浜として着実に準備を進める必要があります。　そこで、両大会に向けた現在までの準備状況について伺います。　さて、東京2020オリンピック・パラリンクピックに関してですが、東京都が開催都市に立候補したときの約8000億円とされていた開催経費に関して、現時点では組織委員会から、1.6兆円から1.8兆円との見通しが発表されました。現在、東京都、組織委員会、国、そして横浜を含む都外の競技開催自治体について、仮設経費の負担など、役割分担、費用負担の問題が表面化をしています。昨年末、横浜市を初め競技が開催される10の自治体が共同で、東京都、組織委員会、国に対して、原則どおり仮設施設の整備費及び大会の運営費については組織委員会が担うべきという趣旨の要望を行っています。要望の内容はまさに妥当なものと考えますが、こうした中、先日、小池東京都知事が、東京都以外の会場の仮設整備費の負担受け入れを表明するなど、一部進展も見られます。　そこで、東京2020オリンピック・パラリンクピック大会における役割分担及び費用負担の考え方について伺います。　輸送費や警備など、いまだ調整が必要な項目も残されていますので、しっかりと本市の主張を続けていただきたいと思います。　さて、オリンピック憲章では、大会の有益なレガシーを開催国と開催都市に残すことを推進することがうたわれており、ラグビーワールドカップ2019TMにおいても同様に、開催自治体に対してレガシープログラムに協力することが求められています。両大会に向けては、1964年の東京オリンピックのようなハード面のレガシーだけでなく、市民の記憶に刻まれるようなソフト、無形のレガシーをより残していくべきと考えます。　そこで、競技開催都市として両大会に臨む本市の取り組み姿勢について伺います。　2019年、2020年は横浜市に世界の注目が集まるまさにかつてない２年間となります。市民の機運の盛り上げで心に残る大会となるよう期待しています。また、施設面での万全な準備を行うとともに、市民が納得する費用負担と、それに見合う十分な効果が得られるよう働きかけをお願いいたします。　次に、横浜都心部における無料Ｗi－Ｆi環境の整備について伺います。　去年１年間の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約2400万人となり、非常に多くの方が日本を訪れています。また、本市も同様に、都心臨海部を初めとした観光地には多くの外国人旅行者の姿を目にします。こうした中、一歩海外に足を踏み出すと、主要な観光地での無料Ｗi－Ｆiはもはや当たり前であり、それになれた方にとっては、訪れた国のインターネット環境のよしあしが都市の評価にもつながります。一方、先日、みなとみらい21地区の公共空間で無料Ｗi－Ｆiサービスが拡大されるとの記者発表がありました。　そこで、みなとみらい21地区の公共空間における無料Ｗi－Ｆi環境の整備の狙いについて伺います。　今後開催されるラグビーワールドカップ2019TMや、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の会場として決定している横浜国際総合競技場や横浜スタジアムを中心に、さらに多くの外国人観光客が訪れることとなる横浜都心部には、みなとみらい21以外にも無料Ｗi－Ｆi環境の整備が必要な地区はまだまだあると思われます。　そこで、みなとみらい21地区以外の横浜都心部における無料Ｗi－Ｆi環境の整備に向けた今後の取り組みについて伺います。　また、こうしたサービスを整備することは、本市の誘客プロモーションの幅を広げることにつながると期待しています。他都市では、タイ人のブロガーがＳＮＳで発信した写真をきっかけにタイからの観光客が大挙して訪れるということが起きています。影響力のあるブロガーの招聘と、その拡散力を利用するなど、従来とは異なるメディアの活用も考えていくべきではないでしょうか。　そこで、ＳＮＳを活用した海外誘客プロモーションについて伺います。　無料Ｗi－Ｆi等、滞在環境向上に向けたハード整備、またそれをうまく利用したプロモーションを効果的に連携させることにより、より多くの外国人観光客でにぎわう都市横浜の実現を期待して、次の質問に移ります。　次に、新たな喫煙禁止地区の指定について伺います。　本市では、喫煙によるポイ捨てややけど等を防止し、清潔で安全なまちをつくるため、主要駅周辺や繁華街等の市内６カ所を喫煙禁止地区に指定しています。この喫煙禁止地区の取り組みは、これまでさまざまな改善と工夫によって効果が上がってきたものと考えますが、７年前に新横浜駅周辺地区が追加されて以来、新たな地区指定は行われておりません。市民の健康意識が高まる中、私はかねてより、人通りの多い主要駅、例えば二俣川駅や鶴ケ峰駅などの場所を積極的に喫煙禁止地区に指定すべきと主張してきました。こうした中、平成29年度予算で新たな喫煙禁止地区の指定に向けた取り組みを行うとのことです。　そこで、現在の喫煙禁止地区の取り組みの効果と、新たな地区指定に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　一方で、多くの駅への地区指定や必要な喫煙所の整備を一体的に進めるには、経費も時間もかかります。健康増進法や国の関連の通知においても、駅やバスターミナルなど、多数の方が利用する公共的な空間における受動喫煙の防止を図るよううたっていますけれども、主要駅以外の身近な駅周辺においては、なかなか受動喫煙対策が進んでいません。　そこで、これらの地域においても今後何らかの手を打っていくべきと考えますが、市長に伺います。　2020年には、ここ横浜もオリンピック・パラリンピックの開催都市になります。昨今のオリンピックではスモークフリーが標準となっており、会場及び会場周辺の禁煙化はもちろん、たばこ会社がスポンサーになることも禁止するなど、厳格なスモークフリー化が求められる傾向にあります。市民にとっても、また来街者や観光客にとっても、そして、喫煙者、非喫煙者にとっても横浜が清潔で安全な過ごしやすいまちとなることを期待し、次の質問に移ります。　次に、市職員へのテレワークの導入について伺います。　近年、民間企業や国においては、ワーク・ライフ・バランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保の観点からテレワークの導入が進められています。また、こうした動きを受け、全国の自治体においてもテレワークの取り組みが徐々に広がっていると聞きます。本市においては、昨年５月から10月に一部の局において初めて試行を実施し、平成29年度は対象範囲を拡大して試行を継続するとのことです。　そこでまず、本市でテレワークを試行する目的について伺います。　今年度の試行では、ワーク・ライフ・バランスに効果があったという意見が多かったようですが、一方で、テレワークで実施できる業務が限られる、上司とコミュニケーションがとりづらいといった意見も出されていると聞きます。こうした点以外にも、自治体でテレワークを実施するに当たっては、民間企業とは異なりさまざまな課題があると考えます。　そこで、テレワークを実施するに当たってどのような課題があると認識しているのか、伺います。　テレワークは、個人で仕事が完結する職種には向いておりますが、窓口職場や他部署との連絡、調整が多い職場にはなじみにくい制度です。また、上司にとっても、職員の労務管理や成果の評価の面で難しさがあると考えます。働き方の見直しは必要であり、育児や介護を抱える職員が安心して働くことができる職場環境をつくることは重要です。一方で、横浜市の職員にとって真に有意義な制度となるかどうか、試行で出された課題をきちんと精査して結論を導き出していくことが大切だと考えます。　そこで、試行においては課題を十分に検証し、今後の方向性を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。　折しもきょう24日は初のプレミアムフライデーであります。３時になると一斉にいなくなるということはないとは思いますけれども、行政機関ではなかなか定着が難しいかもしれません。これと同時に、勤務制度の見直しというのは容易なことではありません。テレワークのあり方についても、課題の検証と合わせ、職員の意見も十分に聞きながら慎重に検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。　最後に、女性活躍推進に係る国際発信について伺います。　生産年齢人口の減少や国民のニーズの多様化、グローバル化等に対応し、持続可能な社会を築くためには女性の活躍を推進していくことが重要です。しかし、我が国の女性活躍推進の状況を世界レベルで見ると、世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数では、日本の順位は調査対象144カ国中111位と、過去最低の水準となっています。こうした中、市長は早くから国際発信に注力され、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに当初から国を代表して参加するなど、女性市長として先駆的に取り組んできています。　そこで、これまでの女性活躍推進に係る国際発信の取り組み成果について伺います。　また、来年度早々にはアジア開発銀行年次総会が横浜で開催され、この中でも市長としてさまざまな発信をされると聞いております。そこで、平成29年度の女性活躍推進に係る国際発信の取り組みについて伺います。　ゴールドマン・サックス証券株式会社の2007年のレポートでは、日本の女性労働力率が男性並みに上昇すればＧＤＰは16％上昇するとの調査も出ており、日本の発展のためには女性の活躍は必要不可欠です。今後も、本市が女性活躍を強力に推進し、全国を牽引していくよう期待いたします。　以上、18項目にわたって質問をしてまいりました。平成29年度は横浜市中期４か年計画の総仕上げの年であると同時に、次の計画、次の時代への準備の年でもあります。今だけでなく、20年後、30年後の市民が横浜に暮らす幸せを真に実感できるためにしっかりと将来を見据えた施策の展開を期待いたしまして、民進党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　この際、申し上げます。　青木小学校の皆さん、こんにちは。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待します。　横浜市会として、青木小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　小粥議員の御質問にお答え申し上げます。　予算編成について御質問いただきました。　将来を見据えた平成29年度予算の位置づけですが、横浜市中期４か年計画では、少子高齢化等、未来に向けて解決すべき課題に対応するため、子育て、教育、福祉、医療など市民の皆様の暮らしを支える施策をしっかりと盛り込んでいます。平成29年度予算は、計画の最終年度として、あらゆる人の力の発揮や経済の活性化等に取り組むなど、横浜の今を支え、将来にわたり発展させる予算といたしました。　中期的視点での財政運営の進め方ですが、安定的な市税収入の確保に向け、積極的な企業誘致や市内経済の活性化に取り組む必要があります。また、公民連携の推進や保有資産の活用などあらゆる工夫を行うとともに、将来に過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があると考えています。　通年予算として編成した考えですが、ただいまの社会経済情勢を踏まえますと、市内経済の活性化を初め、先送りできない施策が多くあります。そのため必要な取り組みを当初予算にしっかりと盛り込んで、できるだけ早期に事業効果を発揮させることが必要と考え、通年予算として編成いたしました。　山下ふ頭再開発について御質問をいただきました。　平成29年度の倉庫移転に関する具体的な取り組みですが、引き続き、補償や移転先の協議を進めるとともに、公共上屋の利用者移転、また、未実施の倉庫等について建物調査を行います。特に、ロジスティクスパークとして位置づけた本牧ふ頭Ａ突堤を倉庫事業者等の新たな移転先として積極的に誘導を図ってまいります。　山下ふ頭全体を一体として開発を進めるべきとのことでございますが、現在、倉庫事業者等の皆様と移転に向けて契約を進めておりまして、今後、移転が完了した物件から順次更地化を図り、開発の準備を進めます。また、ハーバーリゾートとしての魅力を高めていく上で一体開発は重要な視点ですので、今後の移転協議の進展も踏まえ、総合的に判断していきます。　山下、本牧間の臨港幹線道路の整備に向けた取り組みですが、既に国に対して早期整備を要望しております。現在、国において事業化に向けた検討が行われています。本道路は、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図る上で大変重要ですので、早期の事業化に向け、引き続き国と調整していきます。　超大型客船の受け入れについて御質問をいただきました。　クルーズポート横浜として目指す方向性ですが、新港及び大黒ふ頭の新バース供用によりまして、大さん橋と合わせ４隻以上の大型客船が同時に着岸可能となることから、ワールドクラスのクルーズポートを目指し、ハード、ソフト両面から取り組みを進めてまいります。　超大型客船の受け入れの考え方ですが、乗客の皆様に横浜港の美しい景観を感じていただくとともに、市民の皆様が間近で客船をごらんいただけることが重要です。また、超大型船は一度に多くのお客様が乗降されることから、迅速性、利便性を重視した受け入れ環境を整えることも必要でございます。このため、美しいインナーハーバーが望める大黒ふ頭のベイブリッジに近接する岸壁や緑地を再整備してまいります。　大黒ふ頭におけるＣＩＱ施設の整備内容と供用時期ですが、超大型船は一度に2000人から5000人規模のお客様が乗降されることから、十分な広さを有する待合スペースや出入国手続を行うホールを整備します。ラグビー・ワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を客船誘致の好機と捉え、2019年春の供用を目指してまいります。　ＬＮＧバンカリング拠点形成の方向性について御質問をいただきました。　小粥議員が設計に取り組まれているということは初めてお伺いいたしました。本当に感動いたしました。横浜港が取り組む意義でございますが、横浜港は、我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾、また自動車取扱拠点、さらにクルーズポートでもございます。既存の大規模なＬＮＧ基地を活用いたしまして、総合港湾としての地位を向上していく上で重要な施策だと考えています。　国の検討結果を踏まえた本市の役割ですが、バンカリング拠点の形成に向け、安全確保に必要な諸制度の整備のための関係機関との協議、ＬＮＧ燃料船の横浜港の利用促進のための船会社への働きかけ、効率的な供給体制の確立のための国と連携した施設整備への支援等に取り組んでまいります。　拠点整備についての決意ですが、環境未来都市横浜として、世界に環境対策の取り組みをアピールしていく上においても、国際海事機関が船舶からの排出ガス規制を強化する平成32年を目標に、横浜港においてＬＮＧバンカリングを実現できるようしっかりと取り組んでまいります。　旧上瀬谷通信施設の跡地利用の進め方について御質問をいただきました。　跡地利用の検討状況ですが、昨年４月、地権者の皆様に対し、農業振興と土地活用の２つのゾーンで構成された跡地利用ゾーン案を提示いたしました。その後、個別に説明し、御意見を伺ってきました。特に秋以降は、具体的なまちづくりの事例などを通して農業振興や土地活用の話し合いを重ねながら、地権者の皆様の意向調査も行い、跡地利用ゾーン案の取りまとめを進めてまいります。　道路計画の考え方についてですが、既存道路の拡幅による交通容量の確保、周辺幹線道路との連絡強化、広域的な道路との連絡強化などの視点から、跡地利用の具体化に合わせ、柔軟性を持った計画としていく必要があると考えています。そのため、平成29年度から、環状４号線の拡幅や中原街道、東名高速との連絡強化などについて具体的な検討を始めます。　平成29年度の検討の進め方ですが、跡地利用の策定には約250人の地権者の皆様の合意が不可欠です。まちづくりに対する機運を高めていくことが重要です。平成29年度は、地権者の皆様とまちづくりに関する検討を継続するとともに、活性化拠点にふさわしい横浜市としての土地利用案を具体的にお示ししながら、農業振興や土地活用を検討してまいります。　鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について御質問をいただきました。　地域の皆様から寄せられた大きな期待に対する決意ですが、当事業は、あかずの踏切５カ所を含む10カ所の踏切を除却することにより、渋滞や地域分断の解消など大きな効果が期待されます。地域の皆様からの熱心な御要望は、事業を推進していく上で非常に力強い後押しとなっております。大変ありがたく感じております。要望にお応えできるよう、早期事業化に向けて今後も引き続き調査、検討を積極的に進めていきます。　周辺道路整備と一体的に進めるべきとのことですが、事業による渋滞解消や地域防災力の向上など、整備効果を最大限発揮するためには、周辺の道路ネットワーク強化もあわせて行う必要があると考えています。このため、事業計画を策定するに当たっては、都市計画道路の未着手区間も含め、周辺道路の効率的な整備を考慮し、一体的に検討を進めていきたいと考えています。　廃棄物行政におけるごみ処理の安定性の維持について御質問をいただきました。　平成29年度末の目標数値の達成見込みについてですが、市民、事業者の皆様の御協力によりまして、ごみの削減は着実に進んでおります。引き続き、ごみ量などの情報提供や、さらなる分別の働きかけなどこれまで以上に取り組み、ヨコハマ３Ｒ夢プランの目標達成に全力を挙げていきます。　焼却工場の保全の進め方ですが、老朽化が進む中、職員や設備業者の皆様のきめ細やかな点検や補修などによりまして安定稼働に努めています。また、負荷が多くかかり劣化が著しい焼却炉などの主要設備を更新する長寿命化対策工事を順次進めています。　焼却工場再整備に向けた検討の視点ですが、市内の焼却工場が今後とも持続的に稼働できるように、厳しい財政状況を踏まえ、計画的に長寿命化対策や焼却工場の建てかえなどの実施について検討を進めます。また、将来のごみ量、ごみ収集の効率性、エネルギーの有効活用、災害時の対応なども重点的な視点として取り入れてまいります。　敬老特別乗車証交付事業について御質問いただきました。　敬老パス制度の見直しの方向性ですが、現行の経費負担の仕組みについては平成29年度まで継続されます。平成30年度以降につきましては、現在、交通事業者や関係団体と意見交換を行い、課題を整理しています。今後、団塊の世代が70歳以上となるので、利用対象者が大幅にふえる見込みです。社会経済情勢に応じた持続可能な制度となるように、財政状況を見ながら利用者負担のあり方も含め、市民の皆様や交通事業者の御理解、御協力を得ながら検討を進めてまいります。　民生委員の活動支援策について御質問いただきました。　民生委員活動についての課題認識ですが、社会状況の変化に伴い支援が必要な高齢者や児童、家庭などがふえ、また福祉ニーズの複雑化、多様化により民生委員活動の幅が広がり、負担感が増していることが挙げられます。また、支援へのつなぎ役である民生委員に具体的な支援そのものが地域から依頼されることもありまして、民生委員活動の理解を深めていただく必要があります。こうした中で担い手が見つかりづらい状況が生じていますが、昨年の一斉改選では、地域の皆様の御協力によりまして、4400名余りの民生委員の委嘱を行うことができました。　今後の民生委員活動に対する支援についてですが、活動費の増額のほか、理解促進に向けたＰＲ、依頼業務の整理などを行います。議員のお話にも出ましたけれども、平成29年は民生委員制度が創設されて100周年を迎えます。記念事業の開催やさまざまな広報活動を行ってまいります。このような取り組みを通じて民生委員活動の理解を深めるとともに、民生委員の皆様にやりがいを持っていただくことで担い手の確保につなげられるように、引き続き支援に取り組んでまいります。　地域療育センターの運営について御質問をいただきました。　東部地域療育センターに相談場所を外部設置する効果についてですが、新たな相談場所においては、専門の相談員が２週間以内に保護者からの相談に応じまして、保護者の不安の軽減を図ることができます。また、同じ立場の親子同士のグループ活動などによりまして、保護者が児童への対応を学ぶ機会をつくることができます。　利用児童の増加に対する地域療育センターの対応についてですが、近年の利用児童は、その多くが知的障害のない、またはごく軽い発達障害の児童となっています。療育センターでの通所支援とともに、保育所など児童が生活する場での支援を充実することが重要です。そのため、これまで巡回で実施している保育所などにおける職員に対する技術的助言に加えまして、個別の児童への支援に重点を置くことで、より多くの児童に対応していく必要があると考えています。　就学後の児童に対する支援をさらに拡充すべきとのことですが、就学後に地域療育センターの支援が必要となる児童は、学校での学習や友人関係などに困難や課題を抱えています。できるだけ早期に本人の発達の特性に合せた適切な対応ができる環境を整える必要があります。そのためには、学校を初め関係者に対する的確な助言が有効です。地域療育センターによる学校支援事業など、こども青少年局と教育委員会の連携を一層強め、就学後の児童への支援の充実に努めていきます。　ともに生きる社会の推進について御質問をいただきました。　これまでの取り組みですが、今年度は、共生社会の実現を目的とする障害者差別解消法が施行する初年度でもございます。本市では、障害があっても一人の市民として住みなれた地域の中で当たり前に暮らしていくことができる社会の実現を障害者プランの理念として掲げています。そして、グループホームや障害者地域活動ホームの整備など、障害のある人が地域で生活することを支援するための施策に重点を置いてきました。また、障害に対する理解を進めるため、さまざまな交流イベントや広報等に取り組んできました。　取り組みを進めていく上での課題ですが、障害に対する理解の不足や接する機会の少なさなどから、障害のある人を遠ざけてしまうことなどがまだまだあるのではないかと思います。また、そのことが偏見や無意識の差別につながるのではないかと考えています。市民の皆様一人一人が、障害に対する理解や障害を理由とした差別の解消に関心を持っていただくことが重要でございます。神奈川県とも連携を図りながら、啓発や障害のある人とない人との交流の機会の設定に継続的に取り組んでいきたいと思います。　今後の障害者雇用の取り組みですが、現在、ハローワークを初めとする関係機関と連携いたしまして、シンポジウムや企業セミナー等を開催することで障害者雇用の理解啓発に取り組んでおります。今後はさらに多くの企業や市民の皆様の参加を募ります。また、市内９カ所の障害者就労支援センターが就労支援を行っておりまして、登録者数は4000人を超え、毎年度増加していますが、精神障害者の急増への対応など新たな課題も生じていますので、ともに働く人の障害に対する理解が深まるように一層取り組んでまいります。　ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて御質問いただきました。　両大会に向けた現在までの準備状況ですが、日本代表戦など注目度の高い試合の誘致や子供たちとトップアスリートとの交流による機運醸成、Ｗi－Ｆiの設置や多言語化による滞在環境向上等に取り組んでいます。さらに、ラグビーワールドカップ2019TMの決勝戦会場である横浜国際総合競技場の照明設備の更新など、会場における恒久施設の整備を進めています。引き続き、各組織委員会と具体的な検討、調整を進めるとともに、官民連携組織、横浜開催推進委員会の皆様とも連携いたしまして、万全の準備に取り組んでまいります。　東京2020大会における役割分担及び費用負担の考え方ですが、仮設整備については、東京都が負担する方向で検討されるとの都知事の御発言がありましたが、大会運営費も含め、立候補ファイル及び東京2020大会開催基本計画で示された原則どおり、大会組織委員会で担っていただきたいと考えております。　両大会に臨む本市の取り組み姿勢ですが、世界最高峰の両大会の横浜での開催は、世代を超えて夢や希望をもたらすすばらしい機会になります。横浜市では、両大会の成功に最大限協力するとともに、スポーツ振興を初め文化芸術の振興、シティプロモーションなど幅広い取り組みを通じて、にぎわいと活力の創出、共生社会の実現を目指していきます。横浜に大きな注目が集まるかつてない２年間を横浜の成長にしっかりとつなげ、両大会に向けた取り組みの成果を次の時代を担う子供たちに引き継いでまいります。　横浜都心部における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について御質問いただきました。　みなとみらいの公共空間における整備の狙いですが、Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供することにより、民間商業施設との接続環境の連続性が生まれ、訪日外国人を含む来街者が、地図や観光情報の検索やＳＮＳによる情報発信ができるなど、地区全体の滞在環境の向上を目指しております。　みなとみらい21地区以外の整備に向けた取り組みですが、外国人観光客のニーズが高いと考えられる地区を中心に、優先順位を見据えながら整備を進めてまいります。具体的には、ラグビーワールドカップ2019TMや、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技施設がある新横浜地区や関内・関外地区、さらには国際都市の玄関口である横浜駅周辺地区での整備を実施します。これによりまして、横浜都心部全体での快適な通信環境の実現を図ってまいります。　ＳＮＳを活用した海外誘客プロモーションですが、観光庁の調査でも、個人のブログやＳＮＳは旅行情報源として大変有効であるという結果が出ております。本市も、インスタグラムやフェイスブックなどによる情報提供のほか、海外の有力ブロガーをお招きし、横浜の魅力をブログに掲載する事業を進めてきました。公共空間での無料Ｗi－Ｆiの整備を進めることによりまして、横浜を訪れた外国人旅行者がその場で情報発信を行うことができ、ＳＮＳで横浜の観光情報が広がることがさらなる誘客につながると考えます。　新たな喫煙禁止地区の指定について御質問をいただきました。　取り組みの効果と新たな地区指定に向けた取り組みについてですが、巡回指導や喫煙所の再整備によって分煙が進み、地域の皆様からもまちがきれいになったと御評価をいただいております。こうした成果を生かしていくため、平成29年度は、新しい喫煙禁止地区の指定に向けまして、まちづくりの状況、喫煙の動向、地域の皆様の御意見などを踏まえ、取り組んでまいります。　主要駅以外の駅周辺における喫煙対策ですが、市民の皆様から、喫煙禁止地区以外でも、喫煙に関する多くの御要望をいただいております。現在、歩行喫煙防止パトロールや、啓発キャンペーンなどを実施しており、引き続きこうした取り組みを強化するとともに、地域の皆様による喫煙コーナーの設置などへの支援を進めていきます。　市職員のテレワークについて御質問をいただきました。　テレワークを試行する目的ですが、テレワークは、在宅で勤務するため、子育てや介護の事情を抱える職員の負担を軽減し、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で有効であると考えています。そのため、柔軟な働き方を実現する手段の一つとして試行することといたしました。　テレワークの課題ですが、基礎自治体である横浜市では業務が多岐にわたっているため、テレワークになじむ業務とそうでない業務を見きわめる必要があると考えています。また、職員がテレワークを利用するには上司や同僚のサポートが不可欠であることから、職場の理解を深めるとともに、在宅で働く職員と職場とのコミュニケーションのあり方についても検討が必要であると考えています。　テレワークについては課題を十分に検証しながら検討を進めるべきとのことですが、試行においては、職員やその職場を対象にアンケート調査を実施し、効果と課題をしっかりと検証していきます。本市には、窓口職場などさまざまな職場環境があり、整理すべき課題はありますが、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するためには、働き方を多様化していくことが大変重要だと考えていますので、幅広い視点から検討を進めていきます。　女性活躍推進に係る国際発信について御質問をいただきました。　これまでの成果についてですが、私は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラムや、アフリカ開発会議、外務省主催の国際女性会議ＷＡＷ!に参加いたしまして、トップ同士のフェース・トゥー・フェースの交流を行うとともに、女性活躍推進の必要性と横浜市の取り組みを広く世界に発信しました。また、このような活動が、駐日女性大使の女性ネットワーク会議での講演や、海外の女性起業家との交流など、女性活躍施策に新たな視点で幅広く展開することにつながっていると考えております。先ほど小粥議員が、ゴールドマン・サックス証券株式会社が女性活躍推進を進めればＧＤＰが16％上がるのだということを言われたとお話になりましたけれども、これに賛同いたしましたのは、ＩＭＦの専務でございますラガルドさんでございました。それから、トランプ大統領と戦ったヒラリー・クリントン前国務長官も同じようなことを私は会議で聞かされました。そして、お２人には直接お声をかけていただきました。そういう意味では、皆様のおかげで各種の海外の国際会議に出たことがこういうお２人との交流にもつながりました。本当に感謝を申し上げたいと思います。　平成29年度の女性活躍推進の国際発信の取り組みですが、５月には、第50回アジア開発銀行年次総会において、アジア開発銀行と共催で、女性のリーダーシップをテーマとするセミナーを開催いたしまして、アジア各国からの参加者とともに、女性の活躍と都市の持続的な発展について議論を深めてまいります。また、各国の女性リーダーが集う世界女性サミット東京大会でもワーク・ライフ・バランスをテーマに意見交換するなど、今後とも、あらゆる機会を捉えて本市の取り組みをしっかりと発信してまいりたいと思います。　残りの質問については教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　学校における医療的ケア児の支援について御質問をいただきました。　市内の一般校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の現状についてですが、重複する障害のある、なしも含めましてさまざまなケースがあります。また、その対応も、医療的ケアの状況等に応じて、保護者が来校して対応するほか、子供自身が対処する場合もあります。平成28年５月１日現在、市立小学校で８人、医療的ケアの必要な児童がいます。　事業実施に当たっての課題ですが、まず、看護人材を確実に確保していくことが課題となります。あわせて、その方法や頻度など、適用内容が一人一人で大きく異なるため、日々の学校生活に当たって、環境整備や授業における配慮事項の確認、成長過程における対応の変化なども十分考えながら対応していけるかどうか、懸念されます。また、学校全体で対応するために、医療的ケアに対する教職員の理解を深め、学校と主治医や学校医などの専門家との連携も重要であると考えます。　横浜市としての今後の事業の進め方ですが、事業の実施に当たっては、専門家である医師、健康福祉局などの本市関係部局及び学校関係者による医療的ケア実施調整会議を開催し、モデル校での実施結果を踏まえ、運用上の課題や今後の制度運営について検証を行う予定です。今後も一般校における医療的ケアのニーズ拡大が予想されます。一人一人の子供たちがそれぞれの状況に応じ望ましい環境で学ぶことができるよう、今後の取り組みを推進していきます。　学校給食の民間委託の方向性について御質問をいただきました。　民間委託の効果についてですが、経費の節減のほか、調理従事者の柔軟な人員体制をとれるため、主に低学年を中心に、給食室から教室までの運搬を委託することにより給食時間が以前よりも確保され、食べる時間のゆとりができ、担任教諭が運搬に付き添う必要がなく、子供と向き合う時間の確保につながっています。また、調理従事者等の労務管理が事業者の責任において行われるため、学校に負担をかけることがありません。さらに、学校行事に合わせたバイキング給食などの学校のニーズに応じた給食提供を行うことができ、これらの活動を通じて食育の幅が広がっています。　適切に履行されるための教育委員会の対応についてですが、民間委託は、衛生的で安全な給食を実施するために作成しました横浜市学校給食衛生管理マニュアルに基づき実施され、徹底した衛生管理を行っています。また、契約内容に基づいて着実に業務が履行され、安定的に運営されるよう、各学校による日常的管理のほか、教育委員会職員による巡回指導、学校への履行状況の確認などを行い、必要に応じて請負業者への指導、改善を行っています。日々の給食提供が円滑に実施され、質の低下を招くことがないよう努めてまいります。　今後の民間委託の方向性についてですが、民間委託化に当たりましては、経費削減による行政運営の効率化だけでなく、より豊かな学校給食の実現の観点から民間委託化による効果を総合的に判断し、第２期教育振興基本計画に基づき、着実に学校給食調理業務の民間委託化を推進してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　加賀交通局長。　　　　　〔交通局長　加賀生雄君登壇〕 ◎交通局長（加賀生雄君）　市営バス乗車券制度の見直しについて御質問をいただきました。　通学定期券料金の見直しの考え方ですが、通学定期券の値下げにより、自主、自立の経営で生まれた利益、収益をお客様に目に見える形で還元いたします。また、子育て支援を図ることにより日ごろから市営バスに親しんでいただき、将来にわたって市営バスを御利用いただくことを期待しております。　シニアパスの今後のあり方についてですが、まずは今回の見直しについてお客様に丁寧に御説明し、今後の利用状況を注視していきます。その上で、市営バスの経営状況や高齢者を取り巻く社会環境の変化等も見据えながら、引き続き制度のあり方等について検討していきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　次に、斎藤真二君。　　　　　〔斎藤真二君登壇、拍手〕 ◆（斎藤真二君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、平成29年度予算案に関連して、林市長及び岡田教育長並びに山隈水道局長、加賀交通局長に質問いたします。　初めに、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。　昨年11月に、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定がいよいよ発効しました。2015年の９月には、気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、先進国と途上国共通の目標である持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、気候変動対策も17の目標の一つとして掲げられています。パリ協定を批准した我が国も、地球温暖化対策計画や気候変動の影響への適応計画を策定するなど、積極的な温暖化対策を展開しています。横浜市は多くの市民や企業が集まる大都市であり、エネルギーの一大消費地です。そのため、本市も率先して対策に取り組むことが必要と考えており、平成29年度予算案の中では、地球温暖化対策実行計画の改定に着手することなどが盛り込まれました。　そこでまず、温暖化対策に対する市長の意気込みについてお伺いいたします。　また、近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響による災害が国内外で発生しています。本市も例外ではなく、集中豪雨による浸水被害や猛暑による熱中症など、市民、事業者の安全、安心が脅かされている状況です。温暖化対策については、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策とともに、気候変動の影響に対応する適応策に取り組む必要があります。横浜市では、これまでもさまざまな都市課題の解決に公民連携により取り組んできた実績があり、地球温暖化という喫緊の課題についても積極的に取り組むべきと考えています。　そこで、今後の温暖化対策の進め方についてお伺いいたします。　全国の自治体をリードする環境未来都市として、より一層地球温暖化対策を推進していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　次に、災害に強いまちづくりの推進について伺います。　昨年は、４月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震が発生し、そのほかにも各地で中規模の地震が多く発生しています。本市においてもいつ大地震が起こってもおかしくない状況にあると言われています。特に熊本県益城町で多くの戸建て住宅が倒壊したような状況が横浜で発生した場合、人口密度や家屋の密度も高いことから、より多くの犠牲者が出ることは明らかです。平成23年に発生した東日本大震災直後には耐震改修の補助申請が激増しましたが、震災から５年が過ぎ、平成28年度の耐震改修の申請件数は大きく減少していると聞いています。耐震化の促進に向けて、市がさらなる後押しを行っていくことが重要であると考えます。市内には耐震性が低い木造住宅が約10万戸あると推計されています。大地震発生時に市民の命を守るべく、強い意志を持って耐震対策に取り組んでいってほしいと考えます。　そこで、木造住宅の耐震化促進に対する市長の思いについてお伺いいたします。　近年の耐震改修補助制度の申請件数が落ち込んでいる要因として、旧耐震基準の住宅にお住まいの方々が高齢化していることや、新築時から40年近くたち、耐震改修以外のさまざまな修繕費用が必要になっていると聞いています。本市では、木造住宅の地震対策について平成７年以来進めてきており、耐震化率は約86％まで引き上げたと聞いています。しかしながら、現時点においてもいまだ耐震性能を満たさない住宅が多く残っている状況を考えますと、これまで行ってきた取り組みの継続だけでは簡単には住宅の耐震化が進むとは思えません。木造住宅のさらなる耐震化を進めるために、今までよりもさらに踏み込んだ広報、啓発が必要と考えます。　そこで、平成29年度における木造住宅の地震対策の取り組みについてお伺いいたします。　一方、地震とともに我が国を襲う大規模災害の一つに土砂災害があります。横浜市域では崖地に近接した住宅地が多く形成されており、一たび崖崩れが発生すると、市民の生活を脅かす災害につながる可能性があります。取り組みの一つとして平成27年１月にスタートした崖地の現地調査は、土砂災害警戒区域にある高さ５メートル以上の崖地約9800カ所を対象に進められており、地質などの専門家がその知見を生かし、斜面の安定性や崩れた土砂が家屋に及ぼす影響などを確認しています。調査の結果は、大雨時に速やかな避難勧告を発令する取り組みなどに活用されており、市民が土砂災害への心構えを改めて認識することにつながっていると思います。また、横浜市が運用している助成金制度では、擁壁の築造や斜面の改善工事などをする際に技術的なアドバイスや経済的な支援を行っており、崖地の所有者の取り組みを強力に後押ししています。引き続きこれらの取り組みにより崖地の改善を促進していくことが不可欠だと考えています。　そこで、崖地対策の推進に向けた平成29年度の取り組みについてお伺いいたします。　崖地の防災対策を進めることで市民の土砂災害に対する不安を取り除き、安全、安心に結びつけていくことが行政としての重要な役割ですので、所有者への支援に積極的に取り組むことで、崖地の防災対策をより一層推進していただきたいと思います。　次に、被災地理解のための教育について伺います。　被災して避難してきた子供に対するいじめの問題については、その原因の一つとして、子供たちの放射線や被災地に対する正しい理解の不足があると思います。先日、公明党市議団で国会議員とともに、福島県にある環境創造センターを訪ねてきました。当センターは、環境の回復、創造に向け、放射線のモニタリング、調査研究、情報収集、発信、教育、研修、交流を行う総合的な拠点として福島県が設置している施設です。今回の訪問で改めて放射線などに対する正しい知識を持つことの重要性を痛感した次第です。　現在、教員に対する放射線教育の研修はそれぞれの学校で行われているとのことですが、放射線というだけでやはり敷居が高く、なかなかなじめないのではないかと推察します。また、近年、新採用の教員が毎年相当数配置されているとも聞いています。６年前の震災時に学校現場にいてさまざまな議論を重ねてきた教員と比べると、やはり放射線に関する教育への取り組みに工夫がされていないのではないかと思います。　そこで、教員を対象とした放射線教育に関する研修を充実させるべきだと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　ところで、被災地の皆さんがどんな思いで暮らしているのか、どんな思いを抱えて横浜へ来たのかということに思いをはせることもまた大切であると思います。本市の小中学校では、放射線教育について、文部科学省が作成した副読本を用いて実施しているようですが、現在、被災地がみずから復興に向けて副読本等を発行しており、さまざまな教材を使用できるようになっています。震災から間もなく６年を迎えようとしているわけですが、被災地の復興はまだまだこれからです。風化を防ぐという意味でも、被災地理解のための教育に力を入れるべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。　被災地の復興に向けても、放射線などに対する正しい知識の普及は欠かせないものであり、我が党としても、国会の場で、衆参両院の東日本大震災復興特別委員会でもその重要性を指摘しているところです。本市においても、ぜひとも充実した放射線教育、被災者、被災地の思いに触れる教育を実施していただくことを切に要望して、次の質問に移ります。　次に、県費負担教職員の本市移管について伺います。　いよいよこの４月に県から本市への権限移譲が行われ、任命権者と給与負担者が異なるという長年の懸案が解決することになります。学校現場では、いじめ、不登校への対応や子供の貧困の問題、増加する障害のある児童生徒や外国人児童生徒等へのきめ細かい対応など、課題が複雑化、困難化する中で、本市では児童支援専任教諭の小学校全校配置を全国に先駆けて独自に進めてきました。しかし、課題へ的確に対応するためには、専任教諭の授業時間を軽減する非常勤講師の配置では十分ではなく、常勤の教員配置を要望する現場の声も伺っています。これからは本市が独自に教職員の配置を決定できるようになるので、こうした課題にも積極的に対応してもらいたいと考えます。　そこで、権限移譲を踏まえた学校が抱える課題への対応強化について教育長にお伺いいたします。　教職員にはさまざまな課題に対応するだけでなく、子供たちのよいところをたくさん見つけ、一人一人の可能性を伸ばしていけるようなゆとりを持ってほしいと思います。日々子供たちに向き合っている教職員にとって、仕事と生活のバランスがとれ、働きがいのある職場環境を整えることにより、教育の質の向上を図ることが重要だと思います。　そこで、教育の質の向上を図るための教職員の職場環境の改善について教育長にお伺いいたします。　今回の権限移譲を契機として、子供たちにとっても、教職員にとってもよりよい環境を整えることで教育の質の向上を図っていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、通学路の安全対策について伺います。　昨年10月、港南区で登校中の児童が亡くなる事故が発生し、その後も子供たちが巻き込まれる事故が全国的に後を絶ちません。本市では、これまでスクールゾーン対策協議会の開催や地域の方々に通学路対策に関する自発的な取り組みを促すなど、市民の皆様と一体となって通学路の安全対策を進めてきました。昨年12月にはスクールゾーン対策協議会の要望に応えるための補正予算が編成され、平成29年度予算案においても通学路関係の予算が大幅に増額されていますが、平成29年度予算における通学路対策の進め方についてお伺いいたします。　通学路の安全対策としては、歩道を新たに設置することが効果的と考えますが、市内には、用地取得が困難で歩道が設置できない道路や見通しが悪く狭い道路など対策が難しい箇所も多く存在します。全市的に通学路の安全性をさらに高めるためには、歩道の整備を促進するとともに、現在の道路空間の中で実施できる対策をさらに充実させる必要があります。　そこで、歩道整備が困難な幅員の狭い通学路における対策の考え方についてお伺いいたします。　平成29年度のみにとどまらず、今後も積極的な姿勢を継続していただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、認知症対策について伺います。　高齢者人口の増加に伴い、認知症の方は今後も増加が見込まれています。認知症御本人の大変さはもちろん、病状の悪化により周りの方との関係が変化し、介護する方に大きな負担がかかるなど、非常に厳しい状況もお聞きします。認知症になったとしても、御本人、御家族がよりよい状態で生活できるよう対策の拡充が必要です。また同時に、なるべく発症を予防するような取り組みも必要と考えます。平成29年度予算でも、地域包括ケアシステムの構築の重点取り組み事項として認知症施策の推進が挙げられていますが、まず、認知症対策の取り組み状況についてお伺いいたします　平成29年度はさらに初期集中支援チームを拡充すると聞いておりますが、このチームにより早期発見、早期対応につながり、必要な支援につながることが期待されています。このチームをうまく活用していくことが必要です。　そこで、認知症初期集中支援チーム拡充の考え方についてお伺いいたします　今後、認知症になってもよりよい生活ができるような施策とできるだけ発症を予防するような取り組みの両側面からの認知症対策の充実を望みます。　次に、各区在宅医療連携拠点の運営について伺います。　在宅医療と介護の橋渡しを行う在宅医療連携拠点が平成28年５月に全区整備されました。当初、介護関係者中心だった相談も、一般市民からの相談が最も多くなるなど周知が進んでおり、在宅医療に関する専門相談の窓口として機能を発揮しています。また、各区の拠点を中心に多くの職種の方が参加する連携会議や事例検討会も多数開催され、医療と介護の連携も目に見えて進んできたようです。2025年に向け医療が必要な高齢者が急増しますが、現段階での拠点の評価と今後の方向性について確認させていただきます。まず、全区整備された在宅医療連携拠点の評価についてお伺いいたします。　今後の在宅医療需要の急増を考えると、在宅医師の確保が最重要課題なのは明らかであります。現在、在宅医療は診療報酬で高く設定されていることから、在宅医療に特化した診療所や十分な医療の経験を積んだ医師以外の参入もあるように聞いております。しかし、仮に今後、診療報酬が切り下げられた場合、安定的に在宅医療を提供するためには、これまで地域医療を支えてきた地域のかかりつけ医が在宅医療の主役であるべきと考えます。通院できなくなったら、かかりつけの医師が訪問診療してくれて、時期が来れば、患者さんの希望する場所でみとってくれるという自然の流れを望んでいる市民が多いのではないでしょうか。　そこで、かかりつけの医師がみとりも含めた在宅医療を担っていただきたいと考えますがどうか、お伺いいたします。　さまざまな考えや御希望がありますので、市民の選択肢としてきちんと整備していただきたいと思います。　次に、故柳原良平氏作品の常設展示の新設について伺います。　平成27年８月に御逝去された画家の柳原良平氏は、長らく横浜を活動の拠点として活躍され、海、船、港にかかわる作品を制作し、昭和52年には横浜文化賞を受賞されています。また、帆船日本丸を横浜に誘致する際には先頭に立って署名活動を行うなどの御尽力をいただきました。平成29年度予算では、昨年４月に柳原氏の御遺族から御寄附いただいた多くの作品を常設展示するギャラリーを新設することとしています。この常設展示によって多くの市民の皆様が柳原氏の作品に触れ、あわせて横浜港の魅力を感じていただけることは大変すばらしいことだと思います。　そこで、どのようなギャラリーを整備しようとしているのか、お伺いいたします。　御寄附いただいた柳原氏の作品は、数が多いこともそうですが、油絵や水彩画だけでなく、イラストや絵本の原画、そして切り絵など幅広いものと聞いています。ぜひこれらの作品を有意義に展示できる施設をつくっていただき、新たな港の魅力としていただきたいと思います。　次に、多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて伺います。　今、世界では、排他主義的な施策や不寛容な考えがはびこり、国際平和を脅かす大きな要因となっています。横浜は、OPEN YOKOHAMAのスローガンに象徴されるように、多様性と寛容さを尊重する風土を有し、世界に開かれた都市として、さまざまな国籍の人々を受け入れながら発展してきました。近年、市内に住む外国人は増加の一途をたどっており、昨年１月末に約８万2000人であった外国人人口は、先月末に約８万7000人と、この１年間で5000人が増加しました。この間の横浜市全体の人口増加が6000人であることを考えると、外国人がその存在感を増しつつあることがわかります。また、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、市内に住む外国人だけでなく、観光やビジネスで横浜を訪れる短期滞在の外国人にとっても活動しやすい環境を整備していくことで、多くの人を呼び込み、これを本市の成長、発展につなげていくことも重要です。国籍や民族などの異なる多様な人々が互いの違いを認め合い、ともに生きる多文化共生の取り組みにしっかりと取り組んでいくことが必要です。　そこで、多文化共生関連の平成29年度予算の特徴についてお伺いいたします。　多文化共生施策を進めていく上では、地域間の違いをしっかりと認識し、地域の実情に合った取り組みを展開することが大切です。私の地元である都筑区では、ドイツ人学校や企業が立地していることから、以前からドイツ人の方々が多くお住まいでした。また、近年はインド人の方々がふえています。中華街を擁し、外国人人口の割合が10％を超える中区、ブラジル・ペルーなど南米系日系人が多くお住まいの鶴見区、インドシナ難民の受け入れに端を発し、ベトナムやカンボジアからお越しになった外国人の定住化が進む泉区など、区によってもその対応には大きな違いがあると思います。このように地域の実情に敏感に対応できるのは区役所であり、各区が把握した多文化共生に関する課題をさまざまな局と共有し、連携して取り組んでいくことが大切と考えます。　そこで、多文化共生社会の実現に向けた区局の連携についてお伺いいたします。　次に、食品ロスの削減の取り組みについて伺います。　近年の食を取り巻く大量生産、大量消費型の都市型社会システムの中で、我が党では食品ロスという問題を非常に重要な問題として捉えています。先進諸国では、まだ食べられるものが大量に廃棄されている一方で、地球規模で世界を見渡すと、今も飢餓や貧困に苦しむ人々が大勢いるという現実があります。　そこで、横浜市は日本をリードする都市として、積極的に食品ロスの削減に取り組む必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　食品ロス削減に向けた行動を浸透させていくためには、地域における市民への呼びかけと並行して、次世代を担う子供たちに世界の食料事情を伝えていくこともまた重要だと思いますが、横浜には食料問題で活動している国際機関の日本事務所もあります。今回の予算案には食品ロス削減に向けたさまざまな取り組みが盛り込まれていますが、国際機関との連携なども含め、市民の関心を高めていくために、食品ロスという問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　この問題は、市民一人一人の日常の生活から流通、生産にさかのぼる現代の豊かな食生活に起因する課題であり、グローバルなテーマにもつながるものです。大都市横浜として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、水道局の国際協力について伺います。　横浜市は、明治20年に日本で初めて近代水道が創設された都市であり、これまで培ってきた技術、ノウハウを生かして、昭和40年代から40年以上にわたってアジア、アフリカを中心に世界の水事情の課題解決に貢献してきました。職員の派遣や研修員の受け入れといった従来からの国際協力に加え、草の根技術協力事業などプロジェクトとしてＪＩＣＡとの連携のもとに海外事業を展開しています。また、近年は、平成22年に設立した横浜ウォーター株式会社を通じた海外プロジェクトも増加していると聞いています。これまでの過程の中では、13年間技術協力を継続してきたベトナム・フエ省で蛇口から直接水が飲める安全な水宣言という大きな成果もありました。一方、長年の間には状況も変化し、新たな困難に直面することもあるかと思います。　そこで、これまでの取り組みを通じて見えてきた課題について水道局長にお伺いいたします。　世界では安全な飲料水を得られない人が今もまだ約７億人いると言われています。都市インフラの中でも水道は最も基礎的なインフラであり、その課題解決のために水道局及び横浜ウォーターの持つ経験や技術はまだまだ世界で必要とされていると思います。　そこで、今後の水道局の国際協力の取り組みについて水道局長にお伺いいたします。　130年前に外国の協力を得て水道事業を創設した水道事業体として、世界の水道事業の改善に力を尽くしていくことが現在の横浜市水道局の責務であると感じています。また、横浜市が今後も国際都市としてさらに発展していくためにも、引き続き水道事業における国際協力に積極的に取り組んでいただきますよう要望します。　次に、ＩｏＴ及びライフイノベーション分野の中小企業支援について伺います。　一昨日の予算代表質問において、我が党の高橋団長から、ＩｏＴ及びライフイノベーション分野にどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いしたところです。今回の予算案に掲げられた取り組みにより、中小企業の支援につながることは大変意義深いものと思っています。しかし、ＩｏＴといいますと、とかく大手企業で進んでいる印象があり、市内の中小企業にどう波及させていくのか、とても重要な取り組みであると考えています。　そこで、市内中小企業のＩｏＴ技術の活用に関する課題は何か、お伺いいたします。　ＩｏＴ等の分野は、まだまだ市内の中小企業の皆様にとっては身近になっていない印象があり、私自身は具体的な事例をつくり出すことがとても重要なことであると思います。　そこで、ＩｏＴ技術の活用を促進するためにどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。　また、ＩｏＴと並びその成長が期待されているライフイノベーション分野について、本市では早期からその可能性を見出し、理化学研究所の誘致やインキュベーション施設の整備、国際戦略総合特区のメリット等を活用した個別プロジェクトの支援など、他都市に先行して取り組みを推進してきました。昨年12月には、本市のライフイノベーションをより一層推進し、成果を着実に産業化につなげていく新たな仕組みとして、産学官金が連携した横浜ライフイノベーションプラットフォーム、ＬＩＰ．横浜が始動しました。ＬＩＰ．横浜には、理化学研究所や横浜市立大学を初めとした大学、研究機関や製薬・医療機器メーカーなど、32社、団体が協力機関として参画いただいていると聞いております。一方で、市内経済の活性化においては、市内企業の99％を占める中小企業の皆様のビジネス機会創出を目指した取り組みが求められます。ライフイノベーション分野においては、大学や研究機関の専門性とともに大企業ともうまく連携しながら、プロジェクトを創出させ、そして技術力を持つ市内中小企業を参画させていくことが重要となるのではないでしょうか。　そこで、ＬＩＰ．横浜の取り組みの中でどのように中小企業のビジネス機会を創出していくのか、お伺いいたします。　次に、横浜の交通政策についてお伺いいたします。　平成29年度の予算案に計上されている公共交通利用促進調査費の中で、平成20年に策定された横浜都市交通計画の改定作業を進めていくと伺っています。交通政策は市民生活に多大な影響を及ぼす政策分野であるため、さまざまな社会経済情勢の変化を的確に把握し、時代に即した内容にしていく姿勢が大切です。　そこでまず、横浜の交通を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて、どのような課題認識を持っているのか、お伺いいたします。　横浜の郊外部では山坂が多く、高齢者の方が徒歩での移動が困難になり、日常の移動手段の確保が難しくなりつつある地域も多く存在しています。また、高齢者の運転による痛ましい事故も実際に起きており、免許返納制度などが議論されている一方で、自家用車のかわりとなる移動手段の確保という課題も生じてきています。今後さらに顕在化する高齢者の移動の問題については、より一層切実な政策課題となりますので、中長期的な視点で新たな施策を展開することも重要であり、市としての考え方をしっかりと打ち出していただきたいと考えています。　そこで、超高齢社会に対応した新たな交通施策を展開していくことが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　高齢者や障害者も含めて誰もが移動しやすい交通を実現することで横浜が真に住みやすい都市になると考えていますので、今後の都市交通計画の改定作業に大いに期待して、次の質問に移りたいと思います。　次に、市営地下鉄の利便性向上について伺います。　交通局から３月４日にはブルーラインのダイヤ改正を行うと発表があり、平日の普通列車の増発や土休日の快速運転の時間帯の拡大など、利便性が高まるのではないかと期待しています。一方で、平成29年度予算の説明の中で、グリーンラインのダイヤ改正を実施し、日中の運転本数を増強すると聞きましたが、利用者や市民にとっては、ダイヤの改正の内容についてとても関心があることだと思います。　そこで、グリーンラインのダイヤ改正の内容について交通局長にお伺いいたします。　ところで、グリーンラインでは、平成26年３月にダイヤ改正を行い、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和が図られました。しかしながら、乗車人数は年々増加しており、中期経営計画にも６両編成化の検討について挙げられています。沿線地域においても、川和町では区画整理事業など新たなまちづくりが進められていて、さらに利用者がふえることが予測されるため、輸送力の確保は重要な課題であると考えます。　そこで、グリーンライン輸送力増強に向けた現在の検討状況について交通局長にお伺いいたします。　今後の需要の推移を見きわめつつ、混雑緩和策を適切な時期に実施することにより、輸送力を増強し、地域の発展のためにも快適なグリーンラインを目指していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、横浜駅西口駅前のまちづくりについて伺います。　横浜は国際的な拠点として、羽田へのアクセス性などをさらに強化し、外国人の居住や往来もふやし、それにふさわしいまちづくりを進めていく必要があります。その中で横浜都心部、とりわけ横浜駅周辺地区は横浜の玄関口であり、これにふさわしい機能と魅力を持った空間整備が求められます。横浜駅周辺の大改造計画であるエキサイトよこはま22計画のリーディングプロジェクトである西口駅ビルが本格着工するなど、ようやく事業が動き始めました。　そこで、横浜駅周辺における現在の開発等の状況についてお伺いいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックのときには横浜駅で世界のお客様をお迎えすることになります。しかし、現在の横浜駅西口駅前は、国内有数のターミナル駅であるにもかかわらず、他都市に比べても歩行者空間が非常に狭く、バスと鉄道等の乗りかえもわかりづらいなど、交通結節点としての駅前広場機能が十分とは言えません。2020年に向けて、限られたスペースではありますが、海への近接性を生かすなど、自然を感じられる横浜らしさを演出した魅力的な空間づくりが必要不可欠であると考えます。　そこで、西口駅ビル計画に合わせた西口駅前広場再整備の取り組みについてお伺いいたします。　次に、都市デザイン行政について伺います。　横浜市は、昭和40年代から都市デザインの手法を取り入れ、都市の魅力をつくり出す取り組みを先進的に進めてきました。最近はドラマやＣＭ、映画、雑誌などで横浜のまちを目にする機会がふえました。一目見て横浜だとわかる景観があることは誇らしいことで、これは都市デザインの大きな成果です。少子高齢化や人口減少による地域社会の衰退、また、国際都市としての活力向上など、さまざまな課題に対しても、これまでの蓄積を生かし、都市デザイン行政を各地で展開していくことが有効だと感じています。　そこで、都市デザイン行政の役割についてお伺いいたします。　横浜は、国際都市、観光都市、住宅都市などさまざまな顔を持つほか、海や農業、里山などが身近にあるとても多様で豊かな都市です。都市デザインはそうした地域の資源を活用し、人々の感性に訴える新たな価値を生み出すことができると考えます。ぜひ都市デザインを広く展開していってほしいと思います。　次に、市営住宅の再生について伺います。　少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い、本市においても住宅の確保が困難な高齢者や子育て世帯が安心して暮らすことができる住まいの供給が求められています。こうした中、現在約３万1000戸ある市営住宅では、これらの方々に向けて低廉な家賃で住宅を供給していますが、今後もその役割の重要性はますます高まっていくと思われます。加えて、近年は入居者の単身高齢化が進んでいます。また、若年世帯の減少による自治会機能の低下がコミュニティーの希薄化を招いています。さらには、一定期間に集中する建物の老朽化への対応など、市営住宅は多くの課題を抱えています。横浜市住宅政策審議会でもこれらの課題への活発な議論が行われ、昨年度出された答申においても、住宅の確保が困難な方々の居住の安定確保を図る住宅セーフティーネット政策における市営住宅の役割などについて多くの提言をいただいています。　そこでまず、住宅セーフティーネットにおける市営住宅の今後の役割についてお伺いいたします。　市営住宅のストックに目を向けると、昭和40年代に大量に供給され、築40年近くが経過した住宅はストック全体の４割を占めるなど、老朽化が進む市営住宅の再生は急務であると考えます。これまでも、昭和20年代から30年代に建設された約9000戸の老朽化した木造住宅の建てかえや外部階段へのエレベーターの設置、住戸内の全面的なリニューアルなど、居住水準やバリアフリー性能の向上を順次進めてきました。しかし、郊外の大規模団地では数千人の方が居住するなど、一つのまちとも言える規模を持つ市営住宅もあり、市営住宅の再生が周辺のまちづくりや地域コミュニティーにも大きな影響を与えることになります。一方で、市営住宅の再生を周辺住宅地の再生や地域活性化につなげるよい契機と捉えることもでき、再生の考え方をしっかりと定めていくことは重要と考えます。　そこで、市営住宅の再生の考え方についてお伺いいたします。　市営住宅の再生を単なる居住機能の更新とせず、地域の再生、まちづくりの推進の一役を担うものとして、しっかりとした方向性のもと着実に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、保有資産の有効活用について伺います。　本市では、平成22年３月に資産活用基本方針を定め、資産の戦略的な有効活用の取り組みを推進してきたところです。基本方針は、平成27年３月の改定で、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、資産の戦略的な有効活用の取り組みを推進すると定められました。また、横浜市中期４か年計画においても、経営的視点に立って、資産の価値を最大限に引き出せる活用策を決定することが目標に掲げられるなど、大きな関心を持っています。　そこで、資産の有効活用のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。　厳しい財政状況の中、資産の有効活用においては財源確保の視点を忘れてはなりません。それと同時に、財源だけではなく、地域の方々に対する新たな価値を創造していくことが必要です。資産は地域の状況などがそれぞれ異なります。有効活用に向けては、それぞれの状況を踏まえながら地域へ説明して理解を得ていくことが求められます。私の地元の都筑区でも、新たな宅地開発が進む中、子供たちが安心して遊べるような場所も必要になっています。例えば従来の公園整備のような手法に加えて、民間ノウハウを活用しながら、地域で必要な子育て施設や広場などのスペースを確保した上で資産活用を図っていくことも考えられます。　そこで、資産の有効活用に向けた今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。　あわせて、公共空間の有効活用にも取り組み、横浜の魅力をさらに向上させることも期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。　パリ協定を踏まえた地域温暖化対策の推進について御質問をいただきました。　温暖化対策に対する意気込みですが、横浜スマートシティプロジェクトなど、市民、事業者の皆様とともに取り組んだこれまでの先進的な取り組みが国内外で高く評価をされています。この取り組みをさらに強化し、公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開や再生可能エネルギー、水素の利活用など、幅広い温暖化対策をあらゆる主体の皆様と連携し、しっかりと取り組んでまいります。　今後の温暖化対策の進め方ですが、国際社会や国の動向等を踏まえ、気候変動適応方針の策定とあわせて地球温暖化対策実行計画の改定を行い、温暖化対策の２本柱である適応策と緩和策の取り組みを着実に推進してまいります。さらに、横浜スマートビジネス協議会など、先進的な企業の皆様と連携するとともに、さまざまな場面を通じて多様な主体と連携した普及啓発を広げるなど、温暖化対策を強力に進めてまいります。　災害に強いまちづくりの推進について御質問をいただきました。　木造住宅の耐震化促進に対する思いですが、これまでも無料で耐震診断士を派遣するなどさまざまな支援を展開し、木造住宅の耐震診断や耐震改修を推進してまいりました。引き続き市民の皆様が安全で安心して暮らせる横浜をつくるため、強い決意のもと、しっかりと取り組んでまいります。　平成29年度における木造住宅の地震対策の取り組みですが、平成29年度内に改修工事に着手する場合は、補助限度額を30万円増額して105万円とします。また、費用負担等から耐震改修に踏み切れない方々に対しては、防災ベッド等の設置補助を活用し、建物倒壊から命を守る取り組みを積極的に後押しいたします。さらに、10万戸ある耐震性の低い木造住宅を対象に、６月までに戸別訪問を実施いたしまして、お住まいの方に直接働きかけるとともに、広報よこはまや地域情報紙等を活用し、きめ細やかな周知、啓発を進めてまいります。　崖地対策の推進に向けた平成29年度の取り組みですが、これまでの取り組みに加え、所有者の方が地質や地下水の状況を適切に把握し、対策工事を計画できるよう、建築や地盤調査の専門家を派遣する制度の創設に向けて取り組みます。また、現在の応急対策を拡充し、崖崩れにより建物などに流れ出した土砂を取り除く工事にも対応してまいります。　通学路の安全対策について御質問をいただきました。　平成29年度予算における通学路対策の進め方ですが、通学路の歩道整備事業については、用地取得の進んだ箇所や新たに事業化のめどが立った箇所を優先的に進め、早期に事業の効果が得られるように取り組みます。それに加えて、あんしんカラーベルトの新設や補修などを進め、地域の皆様や神奈川県警と連携し、通学路の安全性の向上に努めてまいります。　幅員の狭い通学路における対策の考え方ですが、これまであんしんカラーベルト等の路面標示を中心とした対策を実施しています。今後は、車道を部分的に狭くし、車の速度を抑制する方策にも取り組んでいきたいと考えています。また、ビッグデータを活用し、急ブレーキ多発地点など危険な箇所を抽出する新たな手法も取り入れて、通学路を初めとした生活道路の安全対策を充実していきます。　認知症対策について御質問をいただきました。　取り組み状況ですが、認知症の予防については、運動や社会参加などが予防につながると言われておりまして、介護予防の一環として講座や地域活動支援に取り組んでいます。発症後は御本人の状態に応じた切れ目のない支援が重要です。横浜市立大学附属病院等に設置している認知症疾患医療センターを中心とした医療機関の連携体制づくりや認知症初期集中支援チームの設置等を進めています。また、市民の皆様や関係者への普及啓発とともに、地域の居場所や見守り体制づくりに取り組んでいます。　認知症初期集中支援チームの拡充についてですが、チームの活動によりまして、医療や介護サービスの利用ができていなかった方が専門医療機関の受診や介護サービスの利用につながるなど一定の効果があらわれています。平成29年度は５区で新規設置を予定し、13区に拡充するとともに、チームをより有効活用するため、区や地域包括支援センターとの連携手法や支援内容などの検証を行います。また、チームについて、医療、介護関係者だけでなく、市民の皆様への広報をより広く進めてまいります。　各区在宅医療連携拠点の運営について御質問をいただきました。　事業の評価ですが、相談件数も順調にふえ、斎藤議員も今話してくださいましたように、身近な場所でよりきめ細やかな相談対応ができるようになってきております。各区の医師会には、より主体的に各拠点において在宅医療の充実に取り組んでいただきました。このことから、他都市では例を見ない行政区レベルでの医療と介護の連携が進み、大きな成果が得られたと評価しております。　かかりつけの医師がみとりも含めた在宅医療を担うことについてですが、現在、医師会と協働で行っている同行訪問研修は、より多くの医師に在宅医療に参加していただくことと同時に、みとりができる医師をふやすことも目的としています。また、夜間休日は複数の医師が輪番制で対応するなど、医師の負担軽減の仕組みを区ごとに整備し、かかりつけ医がみとりも含めた在宅医療を担える環境を整えてまいります。　柳原良平氏作品の常設展示ギャラリーについて御質問をいただきました。　ギャラリーの整備内容でございますが、柳原良平氏の業績、市への御貢献については斎藤議員にお話をただいましていただきました。横浜みなと博物館の展示をごらんになった方々が必ず通られる場所を改装してギャラリーとして活用いたします。常時数十点の絵画を入れかえ、展示を行うとともに、本やイラスト、切り絵など幅広い年齢層の皆様に楽しんでいただけるよう展示を工夫してまいります。　多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて御質問をいただきました。　多文化共生関連の平成29年度予算の特徴についてですが、区役所窓口でのタブレット端末を活用したテレビ電話通訳サービスを拡充するなど、多言語対応の推進に引き続き取り組みます。また、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックで増大する外国人観光客に向けて、おもてなしに取り組む市民活動への支援、在住外国人の皆様によるガイドの充実などに新たに取り組みます。　多文化共生社会の実現に向けた区局の連携についてですが、国際局を初め、区役所、教育委員会事務局など、関係各局、横浜市国際交流協会や国際交流ラウンジが課題を共有し、日本語学習の支援や多言語化の推進など連携して取り組んでいます。平成29年度は、外国人が急増する南区で専任のコーディネーターを配置し、自治会町内会、外国人住民が協力して住みよいまちづくりを進めていくため、モデル事業を実施します。　食品ロス削減の取り組みについて御質問をいただきました。　削減については、ごみを減らすことに加えまして、食を大切にするという高い市民意識に支えられた横浜の暮らしや文化の発信につながるものでありまして、今後の重要な課題と認識しています。　食品ロス問題への取り組みについてですが、食品ロスは、世界における飢餓や貧困、食料資源の保全、気候変動などともかかわるものです。市内にはこうした分野に見識の高い国際機関もあり、連携しながら子供たちの環境学習に取り入れるなど、世代を超えた行動につなげていきます。　ＩｏＴ及びライフイノベーション分野の中小企業支援について御質問をいただきました。　市内中小企業のＩｏＴ技術の活用に関する課題ですが、昨年９月に本市が実施した調査では、市内企業の75.7％が、ＩｏＴに関心があるものの、実際に取り組んでいる企業は14％にとどまっています。その原因としては、ＩｏＴの活用に関する人材の確保、業務や製品、サービスに活用するための具体的なノウハウ、セキュリティーの確保等が課題として挙げられます。　ＩｏＴ技術の利活用を促進するための取り組みですが、これまでも中小製造業とＩＴ企業をメンバーとする海外視察団の派遣やＩｏＴに関する情報を交換するＩｏＴスタートアップ研究会等を行っています。今後は、これらの取り組みをさらに広げて、ＩｏＴ分野におけるビジネスを支援するプラットホームを構築し、企業間のマッチング、プロジェクトの推進等によりまして具体的な事例を創出いたします。さらに、人材育成支援、先端技術に関する情報の提供、セキュリティー対策等を行い、中小企業が抱える課題の解決を図ります。　ＬＩＰ．横浜における中小企業のビジネス機会の創出方法ですが、企業、大学、研究機関が連携したネットワークによるプロジェクトに関する研究開発テーマの情報提供や関連技術を有する中小企業等が参画できる場の設定等を通じましてビジネス機会の創出につなげてまいります。また、こうしたチャンスを生かし、新たな研究開発等に取り組む中小企業に対しては、事業計画の策定支援や金融機関等とのマッチングなど、着実な製品化、商品化に向けた支援も行ってまいります。　横浜の交通政策について御質問をいただきました。　社会情勢の変化を踏まえた課題認識ですが、人口減少や急激に進展している高齢化に対応し、採算面や環境面にも配慮しながら、将来にわたって市民の皆様の移動をどのように支えていくかといった大きな課題に直面しています。また、高齢者による自働車事故や鉄道駅での人身事故など痛ましい事故も起きておりまして、安全、安心に関する社会的要請にもぜひとも応えていく必要があると考えております。　超高齢社会に対応した新たな交通施策を展開していくことが重要とのことですが、高齢者の移動の確保のため、バス交通施策の充実に加え、例えばドア・ツー・ドアのきめ細かいサービスとして、タクシーを活用した取り組みについても交通事業者と連携していく必要があると考えています。これまで進めてきた地域交通サポート事業などの取り組みを検証しつつ、新たな施策展開について幅広く議論をしてまいります。　横浜駅西口駅前のまちづくりについて御質問をいただきました。　現在の状況ですが、西口では、2020年の駅ビル開業に合わせて、西口地下通路の延伸、接続工事を推進するとともに、駅前広場の再整備に向けた計画を策定しています。また、鶴屋町では、全国初の国家戦略住宅整備事業として、国際的に展開する企業の就業者が暮らしやすい施設を整備する事業に着手しました。東口では、横浜中央郵便局周辺開発の事業化に向けて地区計画の都市計画手続に着手するなど、エキサイトよこはま22計画の実現に向けて着実に進んでいます。　西口駅前広場再整備の取り組みですが、交通機能を確保した上で、駅ビルのアトリウムと駅前広場が一体的となった象徴的な空間づくり、待ち合わせや憩いのスペース、さらにはにぎわいを創出するための計画を策定しています。引き続き市がリーダーシップを発揮し、周辺事業者や鉄道事業者と調整を進め、平成29年度から設計など具体的な取り組みに着手いたします。　都市デザイン行政について御質問をいただきました。　都市デザイン行政の役割ですが、赤レンガ倉庫に代表される歴史的資産の保全活用や水辺のプロムナード、広場づくりなど、地域の資源を生かした横浜ならではの個性と魅力をつくってきました。これら都市デザイン行政の取り組みは横浜のまちづくりの基本となるものです。機能性や経済性と人々にとっての美しさ、楽しさ、潤いなどとのバランスをとりまして、横浜らしい魅力ある都市空間を生み出す重要な役割があると考えています。　市営住宅の再生について御質問をいただきました。　市営住宅の今後の役割ですが、多様化する住宅困窮者に対して、公営住宅、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅等で重層的な住宅セーフティーネットを構築し、対応してまいります。その中で市営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に対応するほか、入居者の年齢構成のバランスに配慮して、子育て世帯の誘導も行いながら多世代居住の推進に取り組んでまいります。　再生の考え方ですが、まず、地域防災や環境への取り組みのほか、高齢者や子育てへの支援、地域の活性化など、地域とまちの将来像を共有することが必要です。その上で、周辺地域の方々も含めた暮らしを支える機能の導入やにぎわいを生む空間づくりなど、住宅の建てかえだけではなく、まちづくりに寄与する再生を行います。平成29年度は、これらを具体化するため、建設年度が古く、老朽化が進む郊外の大規模団地や居住性能の著しく低い市営住宅をモデルに検討を進めます。　資産の有効活用について御質問をいただきました。　有効活用のこれまでの取り組み状況ですが、資産活用基本方針を踏まえ、横浜市中期４か年計画の目標実現に向けて、有効活用が可能となる資産を把握するとともに、保育所やケアプラザなど公共施設を整備してきました。また、本市として利用予定のない資産としたものについては、民間事業者のノウハウを活用した公募売却を実施するなど、順調に成果を上げています。　有効活用に向けた今後の取り組み姿勢ですが、本市が保有する土地や建物は市民の皆様から負託された貴重な資産です。取り組みに当たっては、地域の窓口となる区役所などを中心に、地域の状況や市民の皆様の御意見を把握した上で、その価値を最大限に引き出し、財源化の検討に加え、まちづくりや地域課題の解決にもつながるよう有効活用を図ってまいります。　残りの質問については教育長及び関係局長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　被災地理解のための教育について御質問をいただきました。　教員を対象とした放射線教育に関する研修の充実についてですが、放射線や被災地への理解を深めるため、学校運営の中心となるリーダークラスの教員を対象とした福島県の環境創造センターを活用させていただく研修を検討しています。また、教員を数多く採用している現状に鑑み、平成29年度からは放射線に関する教育について初任者研修の充実を図っていきます。　被災地理解のための教育に力を入れるべきとのことですが、福島県教育委員会が発行しているふくしま道徳教育資料集、生きぬくいのち、敬愛・つながる思い、郷土愛・ふくしまの未来へや、岩手県教育委員会発行の復興教育副読本、いきる　かかわる　そなえるは、被災地に生きる方々の思い、そして復興へ向けた強い決意がじかに感じられる内容となっています。文部科学省が作成した放射線教育に関する副読本とあわせまして、道徳教育、人権教育、防災教育の教材として積極的に活用していきます。全校に教材として周知し、各学校での具体的な授業実践を通して被災地への理解を深めていきます。今後も関係機関と連携して、教材収集や授業内容の充実などに努めてまいります。　県費負担教職員の本市移管について御質問をいただきました。　権限移譲を踏まえた学校が抱える課題への対応強化ですが、学校現場から意見を聞き、平成29年度は児童支援専任教諭配置に伴う定数配当の拡充、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校や通級指導教室設置校への教員配置の充実などに取り組んでまいります。今後も、児童生徒や学校、地域の実情に応じた配置を実現するための継続的な検討を行い、学校が抱えるさまざまな課題にしっかりと対応できるよう学校現場の体制を整えてまいります。　教職員の職場環境の改善についてですが、教育の質の向上を図るためには、教職員一人一人が十分に気持ちに余裕を持って子供と向き合える環境を整えることが大変重要です。そこで、学校や地域の実情に応じた教職員配置を行うとともに、職員室業務アシスタントや理科支援員等の教職員以外のスタッフの配置、弁護士等の専門家に相談しやすい体制づくりを行います。学校現場の実情を踏まえた業務のサポートを行うことで、教職員が働きやすい環境を整え、教育の質の向上に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　山隈水道局長。　　　　　〔水道局長　山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長（山隈隆弘君）　水道局の国際協力について御質問をいただきました。　これまでの取り組みを通じて見えてきた課題についてですが、これまでは主にＯＤＡを原資とするＪＩＣＡ事業の枠組みの中で支援を実施してきましたが、事業終了後も現地の水道事業体から引き続きの支援を求められるケースが多く、それにどう応えていくかが課題となっています。また、これまでの海外水道事業体への貢献を横浜水ビジネス協議会会員企業等の海外ビジネス展開にどのようにつなげていくかということも課題だと考えています。　今後の国際協力の取り組みについてですが、これまで同様、ＪＩＣＡ事業の枠内でアジア、アフリカ地域に貢献していくことを基本としながら、ＪＩＣＡ以外の支援スキームも活用し、横浜ウォーター株式会社とともに国際事業を進めていきます。一方、ＪＩＣＡ事業終了後も、局独自の取り組みとして引き続き支援を行う場合には、これまでの貢献という側面に加えて、横浜市にとっての具体的メリットが必要だと考えています。そこで、今年度でＪＩＣＡ事業が終了したベトナム・フエ省には、引き続きの支援を行う一方、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術をベトナム国の各事業体に対してＰＲをしていただくこととしています。こうした取り組みを通じて会員企業の海外ビジネス展開につなげてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　加賀交通局長。　　　　　〔交通局長　加賀生雄君登壇〕 ◎交通局長（加賀生雄君）　地下鉄利便性の向上について御質問をいただきました。　グリーンラインのダイヤ改正の内容についてですが、今回のダイヤ改正では、平日、休日ともに、日中の運転間隔を現在の10分からブルーラインと同じ７分30秒に短縮し、お客様の利便性の向上を図ります。また、休日の始発時間を早め、平日とほぼ同じ時刻に繰り上げます。なお、実施時期については平成29年度末を予定しております。　グリーンラインの輸送力増強に向けた検討状況についてですが、運転間隔の短縮や６両編成化などさまざまな対応策を検討しています。車両の増備や施設の改修などには多額の投資が必要となることから、今後の乗車人員の動向などを見きわめ、早期に方針を決定していきたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時16分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は65人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　質疑を続行いたします。荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　私は、日本共産党を代表して市長と教育長に質問いたします。　まず、子育て支援策についてです。　市長は、予算編成に当たり、新年度は横浜市中期４か年計画2014～2017の最終年度です。全ての答えは現場にあるとの信念で進めてきた一つ一つの施策を実らせ、目標を達成することはもちろん、いじめ対策や通学路の安全対策、子供の貧困など喫緊の課題への対応や将来を見据えた投資をしっかりと行いますと述べています。子育て支援策は、市長の決意にもある、将来を見据えた、まさにしっかりと行うべき投資です。新年度から教職員定数の決定に係る権限が本市に移管され、教職員定数標準法に基づく教職員数を基本に、教育の質の向上、児童生徒や学校、地域の実情への対応を重視し、本市の特性や教育施策に応じた教職員配置を拡充すると言っています。　拡充の内容は、いじめや不登校など複雑多様化する課題に対応するための体制強化で25人、小中一貫教育のさらなる推進やきめ細かな指導体制の整備に８人、日本語指導の必要な児童生徒への支援として28人、児童生徒の発達に適した学習環境の充実で28人、合計89人で、市の判断で増員したものですが、その財源は全て国費、県費、交付税等です。現在、国の法と制度で小学校一、二年生は１クラスの人数が35人以下になっていますが、残念ながら、この制度は全ての学年に行き渡っていません。戸塚区の平戸台小学校では二年生で19人２学級であったのが、昨年４月、三年生で39人の１クラスと一挙に20人もふえ、市内89の小学校で三年生からクラスの減少が起き、平均で１クラス10人の児童がふえています。このような実態を把握しているのに、新年度予算でも教員の配置基準は小学校三年生以上は１クラス40人の原則を変えていません。国の基準のままでよしとしている理由について教育長に伺います。　昨年、私たち市議団は、少人数学級に取り組んでいる志木市に視察に行き、実情を詳しく聞いてきました。独自に教員を加配し、少人数学級を実施している効果として、子供たちが落ちつく、学ぶ姿勢ができていると聞いてきました。子供の学ぶ姿勢をつくる、子供の少しの変化に気づき、対応ができる条件を整え、環境を整備するのは市長の責務です。全ての学校で35人以下の少人数学級を実施したい、せめて各学年に１人の教員を加配してほしいという現場からの声を私たちは聞いています。全ての答えは現場にあるとの信念で進めてきたと市長はおっしゃっています。そうであるならば、なぜ市独自で正規教員をふやす予算を組まなかったのか、その理由を市長に伺います。　南区の南吉田小学校は、外国につながる児童がふえ続けています。2012年４月１日には583人だった全児童数が、今年度９月１日現在で741人となり、外国につながる児童の割合は2012年の35％が今年度は56％となり、そのうち４人に１人、約100人が日本語指導を必要としています。新年度もさらに入学予定児童がふえ、教室不足に対応するため、放送準備室を個別支援の教室に、パソコン教室を普通教室に変えると聞いています。新年度以降も、年度途中で転入児童がふえると、さらに教室が不足することが予測されます。どのように教室を確保し、児童の学ぶ権利を保障する考えなのか、伺います。　2016年５月現在、本市には8423人の外国籍児童生徒が18区全てに在籍し、日本語指導が必要な児童生徒が1670人います。この児童生徒への対応については常勤教員を28人ふやし、外国語補助指導員８人などをふやすなどとしていますが、個々の児童生徒の状況に応じた対応ができるように、現場からの要望に応じた教員の配置をする考えはないか、あわせて教育長に伺います。　今年度の調査で、本市の不登校児童生徒数は小学校1029人、中学校で2338人と聞いています。不登校の児童生徒に対応するため、学校からは電話で連絡し、３日間不登校が続いている場合は家庭訪問し、実態を把握する。その際、不在だと、早朝や夜に出かけていくこともあると聞いています。不登校児童生徒への対応は丁寧さと根気さが求められます。不登校児童生徒に対応するために、教職員はさらにそのための体制をとらなければなりません。しかし、市独自の教職員の加配はなく、国基準のままです。不登校児童生徒が小中学校平均で７人はいるという現状から、教職員の負担を減らすために、必要に応じて教職員をふやす、区の子ども家庭支援課との連携を強化するなどの対応が不可欠だと思いますが、教育長の見解を伺います。　次に、ハマ弁と中学校給食について伺います。　2014年12月に取りまとめた横浜らしい中学校昼食のあり方において、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに栄養バランスのとれた温もりのある昼食を選択できる環境を整えることを目的に、ハマ弁が１月から全市立中学校でスタートしました。ところが、ハマ弁の喫食数は、１月は0.9％でした。私たち市議団が昨年11月、ハマ弁を先行実施している横浜吉田中学校に視察した際、二年生のあるクラスでは、34人のうち、家庭弁当は15人、コンビニで買った菓子パンやおにぎりだけ食べている生徒が十数人、何も食べない生徒が２人いました。0.9％という喫食率やこの横浜吉田中学校の実態から、家庭弁当を用意することが難しい生徒にハマ弁を用意したという目的にはかなっていないと思いますが、教育長の認識を伺います。　現在、本市の中学校の昼食の時間は、家庭弁当の生徒、ハマ弁でない業者弁当、ハマ弁、何も食べない、コンビニで買った菓子パンやおにぎりを食べている生徒とさまざまです。教室で一緒に昼食をとっている教員もそれぞれです。この実態でどのように食育をすることができると考えているのでしょうか。そもそも食育の大切さがわかっているからこそ、栄養バランスのとれた温もりのある昼食をと教育委員会が考えてハマ弁を実施したのではありませんか。しかし、依然として給食実施を避けているがために、このように中学校での昼食はさまざまで、食育を十分に行える実態ではないと思います。横浜の中学生は、他都市の中学校給食を実施している自治体と比較して、その食育の機会が奪われているという認識をなぜ持たないのか、教育長に伺います。　食育として学ぶ機会がさまざまあるとしても、生徒が共通して学べるのは給食です。みんなで同じものを食べているときに食材や栄養バランスなどを知ることができます。現に私たち市議団が視察に行った大阪市では、中学校給食を実施してから、食材やメニューなどについて栄養士から説明を聞いていました。食育という点からも私たちは一刻も早く中学校給食の実施を求めます。　次に、貧困対策について伺います。　日本の子供の６人に一人が貧困であると言われています。そして、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることがあってはならないとし、子供の貧困を減らす対策を国や地方自治体が実施するよう義務づけています。この法の趣旨に沿った制度の一つとして就学援助制度があります。就学援助制度は、小中学生を通学させている世帯に対し、学用品費や修学旅行費、給食費などが支給されます。中学に進級する際には、標準服やかばん、体操着、体育館履きなどをそろえると10万円以上かかります。現在の制度では、中学一年生に入学準備費４万7400円が支給されるのは進学してからです。これでは入学準備費とは言えません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）大和市では昨年12月から、海老名市はことしの１月から六年生に入学準備費を支給しています。六年生の時点で支給時期を前倒しすることはできると思いますが、教育長に見解を伺います。　就学援助制度を対象とする世帯の基準額を横浜市は2014年度から国が生活保護基準を引き下げたのを理由にして就学援助制度の認定基準を引き下げました。その点を改善するよう2015年の予算議会で市長に求めた際に、市の基準が政令都市の中でも高い水準であるから引き下げは妥当だと市長はお答えになっていますが、この基準を引き下げたことで対象となる人数を減らしているのは事実です。引き下げ以前の基準に戻す対象者となる方は2015年度の時点でわずか379人と聞いています。この方たちのためにもとに戻し、改善する意思があるかどうか、再度市長に伺います。　格差と貧困の広がりの中で学ぶ機会が奪われる若者がふえていることは日本社会の大問題です。安倍政権はようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、余りに規模が小さく、関係者に失望を広げています。高過ぎる学費の問題を抜本的に解決する意思は見られません。若者がお金がなくて学べない状態を本格的に打開するために政治姿勢を変えることが今こそ求められています。　今回政府が決めた給付型奨学金の支給対象者は、１学年当たり約２万人とされ、低所得者世帯の３人に一人にしかすぎません。しかも給付額は月額２万円から４万円で、これではさらに奨学金や学生ローンを借りなければ生活できない低い額です。月額６万円を給付する制度創設を決めた藤沢市のように、市として低所得者世帯の大学生や専門学校生のための給付型奨学金制度を創設する考えはないか、市長に伺います。　子供の貧困を解決するために、市として寄り添い型学習支援事業、寄り添い型生活支援事業、放課後学び場事業、子ども食堂、ひとり親家庭自立支援事業など、さまざまな事業に取り組んでいます。これらの事業を推進し、子供の将来の自立に向けた基盤づくりをすることは大切です。しかし、子供の貧困を生んでいる背景には、国が非正規労働者をふやし、低賃金で働かせていることに根本的な問題があるからです。国に対し、非正規雇用から正規雇用に切りかえる、非正規雇用でも正規雇用と同一賃金にする、最低賃金の引き上げ、ひとり親家庭に支給している児童扶養手当の拡充など、家計所得の抜本的改善が図られるように求めることこそ一番の解決策になると考えますが、その意思があるかどうか、市長に伺います。　子育て支援策の最後に学童保育事業について伺います。　学童保育事業は、法改正と本市方針に基づき面積基準や耐震基準を2019年までに満たすことが求められています。学童クラブ関係者からの要請を受けて、党市議団は、基準を一刻も早く満たすためには、予算をふやし、分割、移転を市が主体的に取り組むように求めてきました。新年度予算では、耐震に係る移転費補助額を上限160万円から250万円に、分割移転の家賃補助を月額15万円から20万円にふやすなど積極的に取り組む姿勢が見えます。しかし、2016年４月時点で、面積基準と耐震基準を満たしていないクラブは122カ所あり、新年度予算で20カ所の分割、移転が達成しても102カ所は残ります。あと３年で全ての学童クラブが基準に適合するためにも、この目標を前倒しし、一刻も早く分割、移転できるよう、さらに予算を拡充し、体制と施策のさらなる拡充を図るべきだと考えますが、市長の決意を伺います。　次は、本市の防災計画についてです。　いつ起きるかわからない大地震に対し、市は地震防災戦略を掲げ、2013年度から2022年度までの10年間において想定被害の発生原因を抽出し、それぞれの原因に対し減災効果の高い対策を重点的に推進するとしています。また、対策の着実な進捗を図るため、可能な限り各対策の数値目標を定め、減災効果を求めるとしています。このように戦略を持つことは重要で、10年間の減災目標については、実現可能性などを考慮し、３つの基本目標と９つの目標として定め、それぞれの目標達成のための施策及び行動計画を設定するとしています。中でも被害を最小限に抑えるためには、その基本目標は、目標１として、死者数は約3260人から約1630人減少し、50％減少させる。目標２として、避難者数は約57万7000人から約23万800人減少し、40％減少させる。目標３として、建物被害棟数（全壊・焼失）は約11万2000棟から約５万6000棟減少し、50％減少するとしています。新年度予算では、まちの不燃化推進事業で13億7000万円、延焼遮断帯の形成で３億9300万円、がけ地対策費で11億8500万円、狭隘道路拡幅整備事業で９億7300万円などがあります。これらの予算で被害を最小限に抑えるための基本目標に対し、どこまで到達することになるのか、伺います。　これらの対策を着実に進めるためには、それぞれの事業の予算をふやし、目標達成が前倒しできるようにし、さらには死者数ゼロに近づけることこそ被害を最小限に抑えることに直結すると思いますが、市長の見解を伺います。　次に住宅政策について伺います。　近年、単身用及び高齢者用の市営住宅の応募倍率は30倍を上回る高倍率で推移しています。さらに高齢化の進展に伴い、特に高齢単身世帯の増加が予測されています。本市の2013年の世帯収入別家族構成の調査で、年収300万円未満の夫婦世帯は２割、単身世帯は６割で、また、年収300万円未満世帯41万3700世帯のうちの７割が借家で、そのうちの１割が公営住宅に住んでいるという実態を把握しています。このことから市営住宅への応募倍率が高くなるのは当然です。しかし、2002年度から市営住宅新規建設はゼロ、2007年度から借り上げ住宅もゼロで、市営住宅戸数は全くふえていません。これではますます応募倍率が高くなるのは必然です。昨年11月の住宅政策審議会の答申では、このような状況で住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に市営住宅の入居の機会をふやしていくためには、単身者や高齢者住宅の募集年齢の引き上げや長年にわたり同一親族が居住し続けることになる入居資格の承継を見直す必要があるとし、市営住宅そのものの戸数をふやす提案がされていないことは問題です。この課題を解決するためには、新市庁舎建設や南本牧ふ頭の整備などの予算を市営住宅建設に振り向け、市民の暮らしを支えていくことこそ市長の予算編成に当たっての思いと一致するのではありませんか。見解を伺います。　間もなく東日本大震災の３月11日を迎えようとしています。被災に遭った方たちはこの６年間どんなにつらい思いで過ごしているでしょうか。横浜の市営住宅に福島から避難して住んでいる方たちが16世帯いらっしゃいます。ところが、この方たちに対し、国からの家賃援助が３月で打ち切られようとしています。市として市営住宅に入居している方には市独自の支援策をし、民間住宅に住んでいる方には県の制度に上乗せし、家賃補助をする考えはないか伺い、最初の質問といたします。 ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答え申し上げます。　子育て支援策について御質問をいただきました。　市独自予算で正規教職員を配置し、少人数学級を拡充するべきとのことですが、教育委員会では、一律に学級編制を少人数化するのではなく、個々の学校や児童生徒の実情に応じて対応し、学校現場からの要請に応える工夫をしております。予算においても必要な少人数指導に対応するための教職員配置が工夫できるように編成いたしました。一律の少人数学級編制には、毎年の人件費の財源確保や人材の確保などさまざまな課題があります。義務教育における国の責務として、財源確保などについて引き続き国に要望していきます。　子供の貧困対策における低所得世帯の給付型奨学金の創設ですが、平成29年度から国において、児童養護施設退所者や私立大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯の生徒への給付型の奨学金制度が開始される予定でございます。また、平成30年度からは、住民税非課税世帯の生徒全てに対象を拡大すると聞いております。これまでひとり親家庭等の子供に大学の授業料等の無利子貸し付けを行っています。国の動向を踏まえながらこれらの制度を引き続き適切に運用してまいります。　失礼いたしました。荒木議員のその前の御質問にお答えいたします。　就学援助の認定基準を見直すべきとのことでございますが、就学援助認定基準につきましては、前年度の横浜市生活保護基準をもとに算出し、毎年行われる横浜市就学奨励対策審議会での答申を経て決定いたします。平成25年の国の生活扶助基準見直しによる影響に配慮し、平成26年度以降認定基準を据え置いております。　家計所得の改善に向けた国への要望についてですが、就学等により家庭の生活基盤を整えることは重要でございまして、荒木議員のお話のとおりでございます。雇用や労働に係る制度改善は一義的には国の役割であると考えております。横浜市は基礎自治体として、生活困窮者自立支援事業やひとり親家庭に対する資格取得のための給付金事業などによりまして保護者の就学促進等を図ってまいります。国に対しては、県とも連携いたしまして、子供の貧困対策について国を挙げた総合的な対策を強力に推進するように引き続き強く働きかけてまいります。　放課後児童クラブの分割、移転の達成目標を前倒しするための施策の充実についてですが、身近な区役所による寄り添った支援に加えまして、平成29年１月からは、民間の不動産事業者と連携し、クラブの物件探しをサポートする事業を実施しています。さらに平成29年度予算案では、分割、移転に係る補助の箇所数、補助額、補助割合も大幅に拡充しています。これらの対応策を十分活用することによりまして、対象クラブが基準に適合できるよう区局を挙げてしっかり支援をしてまいります。　地震防災戦略について、減災目標について御質問をいただきました。　平成29年度による減災目標の進捗についてですが、単年度ごとに減災目標の進捗を明示するのは困難ですが、減災目標達成に向けてまちの不燃化推進など、防災戦略に掲げた事業を全庁一丸となって推進をしております。各事業については毎年市全体で進捗状況を確認しておりまして、策定から３年経過した昨年度の事業進捗は約85％となっておりまして、おおむね順調に推移していると考えております。　減災目標達成の前倒しについてですが、地震防災戦略に掲げた各事業を含め、防災、減災に関しては、市全体の予算調整の中でできる限り優先度を高め、必要な予算を計上しています。防災戦略は３年ごとに見直すことにしておりまして、平成27年度の見直しの際には新たな事業の追加や目標の上方修正などを行いました。引き続き目標達成に向けて各事業を着実に推進してまいります。　住宅政策について御質問をいただきました。　市営住宅の新規建設や借り上げについてですが、住宅確保に配慮が必要な方々のために、市営住宅や県営住宅に加えまして、公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティーネットを構築しております。その中で、将来的な市営住宅の需要予測を踏まえて、現在の供給量を維持しながら、適切なストックマネジメントを推進していきます。引き続き住宅セーフティーネットの根幹として、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に対応してまいります。　自主避難者の方への本市の住宅支援ですが、神奈川県と本市がそれぞれの役割に応じて住宅支援を行っております。その中で応急仮設住宅として民間賃貸住宅を提供してきた神奈川県では、４月１日以降、民間賃貸住宅に居住する方へ福島県の家賃補助の上乗せを行うと聞いております。横浜市では市営住宅、公社住宅を提供してきておりまして、供与期間が終了する22世帯の方を対象に、昨年12月に市営住宅22戸の特別枠募集を行い、８世帯からの応募をいただきました。加えて、昨年12月27日には神奈川県市長会から国に対し、原発事故避難者に対する抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立するように要望いたしました。　残りの質問につきましては教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　子育て施策について御質問をいただきました。　教職員配置を国の基準としている理由ですが、教職員人件費のうち、標準法に基づく定数分に対して、その３分の１が国庫負担となります。また、地方交付税の算定基礎も標準法に基づく定数分となります。財源に限りがあることから、標準法に基づく教職員配置を基本としております。限られた予算、人員の中で、教育の質の向上、児童生徒や学校、地域の実情へ対応するなどに最大の効果を生み出せる配置を工夫していきます。　南吉田小学校の今後の不足教室対策ですが、南吉田小学校の通学区域内では外国籍等の児童を中心に児童が増加しているため、今年度は校舎の内部改修を行うことにより、日本語指導のための国際教室を２教室、普通教室を１教室ふやしました。今後は仮設校舎の設置も検討することになりますが、国際教室につきましては、横浜吉田中学校第二校舎に整備します日本語支援拠点施設の活用も検討します。これまでは外国籍で日本語指導を必要とする児童生徒が一定数在籍する学校に教員を加配しておりましたけれども、市費移管を機に、外国籍及び外国につながる児童生徒で日本語指導を必要とする児童生徒の状況に応じて職員を加配していきます。　学校と区との連携についてですが、家庭訪問時に病気などの理由が確認できず、児童生徒の姿を確認できない場合は、速やかに児童相談所や警察など関係機関と一緒に安否確認を行いますが、児童虐待の疑いがあると思われる場合は、要保護児童として、また、継続的に家庭への福祉的な支援が必要と思われる場合は、要支援児童として学校が区役所に通告、または情報提供していけることになりました。通告または情報提供を受けた区役所は速やかに調査を行い、区と学校及び関係機関が協働して児童生徒や家庭への支援を行います。学校は、担任だけでなく、校長のマネジメントのもと、児童支援専任や養護教諭等が組織的に対応します。また、必要に応じてスクールソーシャルワーカーも参画して学校を支援していきます。学校全体の状況に応じまして必要な教職員配置を行ってまいります。　ハマ弁と中学校給食について御質問をいただきました。　ハマ弁の喫食率が低く、目的が果たせていないとのことですが、ハマ弁は、横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、中学校昼食の充実を図るため、家庭弁当を持参できない場合などに御利用いただける新しい選択肢として導入しました。全体の喫食率につきましては、家庭弁当が定着していることもあり、様子を見ている保護者も多いのではないかと思っています。多くの方に御利用いただけるよう、注文方法の改善や試食会などを行い、使いやすく、おいしいハマ弁のよさをしっかり伝えていきたいと考えています。また、昼食を用意できない生徒への対応につきましては、再度学校現場へ周知してまいります。　中学生の昼食の形態がばらばらで食育の機会が奪われているとのことですが、中学生は自身の生活リズムに合った望ましい栄養や食事のとり方を理解することが大切です。このため、各学校では、教科との関連や特別活動を工夫して食育を実践しています。また、小学校から学んだ食育の基礎的な知識やハマ弁の取り組みの中で発信される食育に関する情報も活用し、生徒一人一人が各自の昼食を考え、選択することも食育の一つだと考えています。今後も各学年の発達段階に応じた食育を推進してまいります。　就学援助の入学準備費を入学前に支給すべきとのことですが、就学援助につきましては、６月に前年度の課税状況が確定した後、認定審査を行っておりますので、現行では入学前に支給することが困難となっています。他都市の状況も調査させていただき、引き続き迅速な支給に努めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　荒木君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　市長に再質問いたします。　まず防災対策です。　不燃化推進事業、がけ地防災対策事業など、これらの事業を推進するためには、そこに住んでいる方の同意が得られないと思うように進まないことは理解しています。そのために市としても体制を強化し、事業が進むよう予算もふやしています。問題は執行体制です。危機管理室が局からの予算を積み増して防災計画の進捗状況を把握するやり方ではなく、目標達成のために必要な予算を要求し、局区横断的に状況を把握できる方法に切りかえるべきです。この点での市長の見解を伺います。　次に、市営住宅建設についてです。　市営住宅建設用地は現在で2.6ヘクタール、約260戸分確保しています。建設費として１戸当たり2000万円と試算をして、新市庁舎整備の64億円と南本牧ふ頭の整備費等27億円、合計91億円を市営住宅建設費に回せば、455戸建設できます。土地を確保しているのに市営住宅を建設しない理由は、国庫補助が50％から30％に削減されたからでしょうか。新市庁舎整備や南本牧ふ頭整備は、市内企業でなく、東京に本社がある企業が請け負うことになっており、この予算を市営住宅建設に切りかえれば、地元企業の仕事おこしになり、市内経済にも貢献をします。その点を検討したのかどうか、この点も明確にお答えください。　最後に、教職員の加配についてです。　市長は、各学校の要望を聞き、クラス編成については応える工夫をしていると答弁されました。しかし、教育現場、そして私がヒヤリングをした教育委員会の各担当の方からは、事務量の増加、そして今回の原発避難児童のいじめ問題での対応、貧困やひとり親家庭などのさまざまな家庭環境に子供たちが置かれている。そういう実態に対応するため、教職員の負担はふえ続け、学校現場は疲弊していると聞いています。ハマ弁の５億円より教職員を加配することにかじを切りかえる、こういう点を提案させていただきます。ぜひ明確にお答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの荒木議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、地震防災戦略でございますけども、これが最初に予算ありきできちんと、私がよく言うプラン・ドゥー・チェック・アクションなのですが、それを回していないのではないかという御質問でございますが、これは危機管理室が進捗管理を行って、私も毎回参加しております。危機管理推進会議、危機防災戦略プロジェクトにおいて全庁的に議論をしてしっかりとやっておりますから、荒木議員がおっしゃるようなことは当てはまらないというか、しっかり状況を見ながら無駄なことはしていないということを申し上げたいと思います。しっかりとやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目でございますが、住宅政策についての御質問でございます。　この市営住宅の新規建設でもっと実際お困りの方のためにというお気持ちは全くもって私は理解しておりますけれども、新市庁舎の建設、南本牧ふ頭というのは、将来の横浜の経済成長、つまり、今、荒木議員が考えてらっしゃる福祉、医療、子育て支援等にお力を入れていらっしゃいますけれども、そういうことを下支えする大切な政策でございます。私は両輪回しておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。　それから、教職員の加配についてでございますが、こちらもやはり国の予算と横浜市の予算、これもしっかり考えながら、今回、県費負担教職員がこちらに移譲されたことで、自由に我々が教師の加配も設定できるわけでございますので、その点は努力をしてきたということでございます。御理解を賜りたいと思います。　以上、御答弁を申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　初めに、市政運営の考え方について伺います。　連日オリンピック費用の問題が報じられております。当初計画よりも事業費が大きく膨らみ、今になってその負担をめぐるどたばたが起きているわけですが、こうした東京都の状況を見て、市長は率直にどう感じているか、伺います。　スポーツといえども、市民全体にとってどうかという点から、コストをコントロールすることがいかに大事か、東京の現状は示しています。横浜でも、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連事業を行う上でコストと効果についての透明性が問われています。これについてどう考えているか、伺います。　2019年のラグビーワールドカップでは横浜は開催都市です。オリンピックほどの規模ではないにせよ、さまざまな資質が求められます。その負担は幾らになるのか、伺います。　先月公表されたラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けた横浜市の取組素案では、事業費についての記載が全くありません。事業費見込み、あるいは財政的に幾らまでならかけられるのか、上限を明らかにして進むべきではないでしょうか、見解を伺います。　現在、横浜文化体育館や高速横浜環状道路の北西線、山下ふ頭再開発など、オリンピックを照準にと説明してきた事業に費用の大幅な増加や計画のおくれが出ています。オリンピックにあわせて整備とすることで最もコストが高い時期に納期の面でも無理をして建設することになります。最適なコストと事業内容になるよう、特に大きな公共事業ではオリンピックまでにという縛りをこの際解くべきではないでしょうか。それで随分楽になるはずです。見解を伺います。　ワールドカップやオリンピック以上に、その後に到来する人口減少や本格的な少子高齢化などへの対応こそが重大な課題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市政運営のターゲットは一過性のイベントではなく、次の世代を育てることにこそ重点を置くべきです。市長の見解を伺います。　次に、いじめ重大事態についてです。　原発事故に遭って横浜へ避難してきたお子さんが学校でいじめられ、暴力を受けたり多額の金品を取られるなどしていたこの問題、市長は被害児童に会う気持ちを示されましたが、その面会を求めた市長宛ての手紙には多くの問いが書かれています。どうしてお金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか、どうして学校は被害者側の言い分を聞かずに加害者の言い分だけを聞いて決めたのか、これらの問いに市長は御自分の言葉で答えられるのでしょうか。何と答えようと考えているのか、伺います。　今回いじめが長期間見過ごされたこと、保護者からいじめの訴えがあっても、なお法に基づく対応を１年半も怠ったこと、専門家会議からの厳しい報告書を受けた後も金銭被害のいじめ認定をめぐって迷走したこと、それぞれについて原因はわかったのか、原因は何だと考えているのか、教育長に伺います。　今回、いじめ防止対策推進法に違反する事実が幾つもありました。市長はこの法の意義について、そしてその法に対する違反が繰り返し起きていたことについてどうお考えでしょうか。　この法律は、滋賀県大津市で男子中学生がいじめによって自殺した事件の教訓からつくられました。自殺の練習をさせられるなど、ひどいいじめがあったのに、学校はそれをけんかだと思っていたとし、なかなかいじめと認めず、隠蔽体質が大きな問題となりました。こうしたことを繰り返さないために新しい法律ができたのに、横浜では、学校だけでなく、教育委員会事務局がその意味を理解していなかったと思わざるを得ません。市長の見解を伺います。　一方、教育委員たちは今回何をしていたのでしょうか。特に、金銭被害はいじめではないと教育長が発言し、大きな問題となっていた時期、教育委員の誰かから、それも含めていじめだよという声は上がらなかったのでしょうか。行政職員である事務局に対し、役所の外の世間の常識を反映させるのも教育委員の仕事でしょう。その役割を果たしていたら、横浜の教育への信頼がこれほど失墜する事態は避けられたはずです。金銭被害をめぐる議論で教育委員たちはどう考えていたのか、具体的にお示しください。　さらに、方面別教育事務所がその役割を果たさなかったことについて、なぜそうなったのか、何が課題か、どう改善するか、伺います。　本来、３年半前の法成立時点で行われるはずだったいじめの再定義、その新たな定義に基づくいじめの拾い上げと対応、それが可能な学校現場の体制、これらが全体として今までできずに来ているのではないかと思わざるを得ません。いじめの防止や起きた場合の対応などを定めた横浜市いじめ防止基本方針もこの際見直しが必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。　今回のことは当該の学校だけの問題ではありません。だとすると、いじめに遭いながら、そう捉えられずに苦しんでいる子供がほかにもたくさんいるのではないかと心配になります。実態はどうなのか、伺います。　法に定められたとおり、広くいじめを捉えて対応することは、再発防止策の発表を待たず、すぐすべきことです。今回の問題を教訓に、新たにいじめとして対応することになった案件はどれくらいあるのでしょうか、伺います。　先生たちが子供と向き合える、また先生たち同士が向き合える環境をつくることはいじめ防止の点からも必須条件です。教職員の多忙が言われて久しいですが、改善していると思うか、伺います。　例えば、いじめの対応で重要な児童支援専任ですが、その先生が授業を持たず、本当に専任となれるように正規職員の増員を全校ですること、あるいは多忙解消の一助として即効性がある職員室業務アシスタントも全校に導入することなど、できるはずのことが今回の予算案では全く不十分です。なぜその予算をつけないのか、これは予算のことなので市長に伺います。今回のようなことを決して繰り返さず、本当に子供を守れる横浜市、教育委員会、学校になれるのか、市長の見解を伺います。　最後に、カジノについて伺います。　市長は、昨年12月、この議場でＩＲの導入は必要と考えておりますと断言されました。こうもおっしゃっています。私は、本当に将来の横浜のいわゆる持続的な経済成長のためにはこれは必須であるのではないかと思いますのでと。しかし、おとといの質疑で、ＩＲは横浜に必要かという質問に対し市長は、地域経済や財政に寄与すると国では定められているが、しかし、私としては、その前提として依存症などの懸念事項への対策が講じられるべきとお答えになりました。これは似ているようですが、全然違います。横浜のためにカジノ、ＩＲが必要だという前提で依存症対策もしましょうと今までおっしゃってきた。それが対策がまず前提だとお答えが変わっております。先月の会見でも同様の発言があり、市長が一転してカジノに慎重になったと報道されました。　そこで、伺いますが、横浜カジノ、ＩＲ導入が必要だと主張してきた市長自身の考えは変わったのか、変わっていないのか、わかりやすくお答えください。　おとといの答弁についてですけれども、依存症の問題は市長がカジノ導入を言い始めた三、四年前からずっと指摘されてきたことです。依存症等の懸念事項への対策が最優先と、私も申し上げてきました。それを踏まえてもなお市長は横浜経済のためにカジノ、ＩＲが必要だと主張してこられたわけです。検討すべき要素が何か新たに生じているならば、それは何なのか、御説明ください。理由が明らかでなければ、また態度が変わるということがあり得るからお聞きしておりますので、明快にお答えいただきたいと思います。　さて、一方、候補地としてきた山下ふ頭の再開発について、港湾関係者が共同事業体を組んで事業に参入する意向を示しています。山下ふ頭でＩＲを想定するなら、法定の手続に沿った透明性が求められ、港湾関係者の意向とは矛盾することも考えられます。この申し入れに対しどのように対応する考えか伺って、ひとまず終わります。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。　市政運営の考え方について御質問をいただきました。　東京2020大会の事業費についての所感ですが、組織委員会は、昨年12月、立候補ファイル時には見込んでいなかった輸送や警備などの経費を加えた予算の全体像を1.6兆円から1.8兆円と公表いたしました。大会全体で大きな経費が見込まれております。組織委員会が負担することになっている仮設整備費について、先日東京都も負担する方向で検討されるとの都知事の発言もありました。横浜市としては、大会運営費も含め、原則どおり組織委員会で担っていただきたいと考えております。　経費と効果についての透明性でございますが、大会開催を契機に、にぎわいと活力の創出、共生社会の実現を目指して、スポーツや文化、芸術の振興、シティプロモーションなどに取り組んでまいります。こうした取り組みが横浜の飛躍につながって、市民の皆様にとってどのように意義があるかということについて引き続きしっかりと御説明をしてまいります。今後も議会や市民の皆様の御意見を頂戴しながら取り組んでいきたいと思います。　ラグビーワールドカップ2019TM開催の本市負担でございますが、大会運営費用の一部に充てられる開催都市分担金と会場の改修や交通、警備などにかかわる開催事業費がございます。そのうち開催事業費については、横浜国際総合競技場での試合数の決定がことしの秋ごろであるということ、開催都市が担う役割の詳細が現時点で組織委員会と協議中であることから、今後、これらの詳細が決定するのにあわせて経費についても精査していきます。　横浜市の取り組みの事業費でございますけれども、平成29年度は日本代表戦など注目度の高い試合の誘致や子供たちとトップアスリートとの交流による機運醸成、Ｗｉ－Ｆｉの設置や多言語化による滞在環境向上等に取り組んでまいります。　全体の事業費の見込みですが、両大会、いずれも役割分担や費用分担について、費用負担について、現在、組織委員会を中心に協議中であるため、その状況を見きわめながら今後精査してまいります。個別の事業費については毎年度の予算案の中で計上してまいります。　公共事業の目標時期でございますが、全ての施策、事業は中長期的な視点を持って計画的に実施していくことが求められております、公共事業においても、その目的や財政負担等を踏まえ、最大限の効果を発揮できるように目標時期を設定しております。事業実施に当たっては、施策の推進と財政の健全性の両立の観点から毎年度的確に進捗管理を行っておりまして、今後もしっかりと取り組んでまいります。　市政運営のよりどころは次を育てることとの見解、今、議員の御質問は、こういったスポーツのイベント等は一過性で終わるのではないか、次世代を育てることであるべきだ、スポーツも大事だけれどもという御発言でございましたが、ラグビーワールドカップ2019TMと東京2020大会は横浜の持続的な成長、発展に向けたチャンスでございます。将来を担う子供たちにこれまでにない経験と感動を与える絶好の機会でございまして、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。　市政運営における次世代への視点ですが、市長就任以来、何よりも重視すべきと考えておりまして、待機児童対策を初め、教育、医療、福祉、さらには子供の貧困対策といった喫緊の課題にも力を注いでまいりました。今後ともこうした次世代を育てる施策に全力で取り組んでまいります。　学校でのいじめ重大事態について御質問をいただきました。　私宛てのお子様のお手紙への対応でございますが、私としてもお子様に大変つらい思いをさせてしまったことに対するおわびとどうしてというお子様の疑問へのお答えを含めまして、再発防止に向けてしっかり取り組んでいくことをお伝えしたいと考えております。お子様の気持ちを一番大事にしたいので、具体的なことはお子様が望む形になるようにただいま調整中でございます。　いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の対応がおくれたことについてですが、いじめ重大事態の訴えがあったときに、いじめを広く捉え、早期に解決するという法の趣旨にのっとり、速やかに対応しなかったことを反省しております。もう少し早く適切な対応をとるべきであったと思います。　また、いじめ防止対策推進法への理解ですが、いじめを受けた児童生徒の立場に立っていじめを広く捉え、早期発見、早期回復に取り組むというのが法の趣旨だと理解をしております。重大事態の訴えがあったときに、法の趣旨にのっとり教育委員会は速やかに対応すべきだったと思っております。　横浜市いじめ防止基本方針の見直しですが、今回のいじめ重大事態の再発防止策を反映いたしまして、基本方針を見直す必要があると考えています。また、国においても国の基本方針の策定から３年を経過しておりまして、現在見直しを行っていると聞いておりまして、その内容も勘案してしっかりと見直しを行ってまいります。　児童支援専任の１人分について正規職員の加配とすることや職員室業務アシスタントを全校配置するなどの取り組みについてでございますが、児童支援専任については、事業の一部に非常勤職員を活用いたしまして全校配置してきました。市費移管に伴い、小学校341校中40校の非常勤職員を正規職員の配置にいたします。採用の問題もありますが、限られた予算の中で今後も学校全体の状況に応じた職員配置ができるように教育予算の充実を考えていきます。職員室業務アシスタントについては、教育委員会において優先して配置する学校を検討し、学級数の多い小学校30校への配置を進めてまいります。一部国費も導入していますので、教育予算の財源確保に向けて国に対しても要望しながら、今後順次拡充していきたいと思います。　今、井上議員のこれで学校現場を守れるのかという御質問でございますが、私は中央教育審議会の委員も努めさせていただいて、もうずっと審議の間、教員の多忙化という現場の先生方の御苦労というものを考えようということも議論してまいりました。私自身はやれることはもう精いっぱいやっているつもりでございまして、これでいいということは恐らく政策ではないと思うのですが、今の中できちっと私は先生方をお守りしたいと考えております。　いじめ防止対策推進法に基づき本当に子供を守れる横浜市、教育委員会、学校になれるかとのことでございますが、今回のいじめ問題については、第三者委員会からも再発防止に向け、大変厳しい御指摘をいただいております。これを真摯に受けとめています。このようなことを二度と繰り返すことがないように再発防止は最優先課題としてオール横浜で取り組む決意でございます。いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解決に向けて全力で取り組んでいくために、再発防止策をしっかりまとめ、全力で推進してまいります。　ＩＲについて御質問をいただきました。　ＩＲに関する考え方ですが、私としては、ただいまの国会でのＩＲ推進法の成立から今日までの議論等、そういうことを踏まえて、さらに私自身は依存症などの懸念事項が自分の中にしっかりと確認したということでございます。決して以前からギャンブル依存症がないという考えは全くないわけでございますが、それが本当に重要だということを今ここで確認しておりまして、国もそちらのほうを先にやるとおっしゃっております。そういう意味で私がＩＲについてはここの議論がきちっと行われなくてはだめだということを申し上げているわけでございます。　検討すべき要素でございます。ＩＲ推進法の成立を契機に、今もお話ししました、現在、国においてギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議等が設置され、検討が行われております。まずは依存症を初め、懸念事項対策について国においてしっかりと議論し、国民に説明していただくことが重要だと考えておりますので、横浜市としても国の動向をしっかりと見きわめながら、この件についてしっかりと調査、研究を進めていくということでございます。　ＩＲを想定した対応についてでございますが、横浜市では、ＩＲについては、現在、場所も含め、その導入を決定しているものではございません。また、ＩＲの手続や選定方法など、具体的な進め方についても今後国で議論、決められていくものと考えております。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　学校でのいじめ重大事態について御質問をいただきました。　いじめが長期間見過ごされたこと、法に基づく対応を怠ったこと、金銭授受のいじめの認定についてですが、いじめが長時間見過ごされた原因につきましては、学校として児童の表面的な問題行動に対する対処にとらわれ、児童が発するシグナルを適切に受けとめるための深い児童理解ができていなかったことが大きな要因であろうと考えています。　法に基づく対応を１年半怠った原因につきましては、学校教育事務所において、学校と保護者の間での信頼関係が築けていないにもかかわらず、保護者と学校の当事者間で問題を解決するよう助言し、法に基づく適切な対応を速やかにとるよう促さなかったことが原因と考えています。　金銭授受のいじめの認定につきましては、当初は第三者委員会の、金銭授受をいじめと認定することはできないが、その要因にいじめが存在したことは認められるという答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは事実の確認ができなくなっていることから難しいと考えたためです。　教育委員の果たした役割、金銭被害のいじめ認定についてですが、平成28年３月11月の文部科学省からの通知による不登校重大事態に係る調査の指針において、教育委員への報告と対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集することが示されました。今回のいじめ重大事態につきましては、この通知に先立ち、平成28年１月４日に教育委員会に報告を行い、いじめ問題専門委員会による調査を行うことが了承されました。その後、平成28年11月７日の教育委員会定例会で第三者委員会からの調査結果の答申を受けて、調査結果の全てを申立人に開示すること、再発防止策を急ぎ検討することを審議、了承されました。第三者委員会からの指摘を重く受けとめ、再発防止策については、連絡会の場でも意見交換を行うなど継続して審議をしています。また、２月10日に臨時会を開催し、金銭授受をいじめと認識することについて御議論いただき、積極的な御指示をいただいています。　方面別学校教育事務所が役割を果たせなかったことについての見解と改善策ですが、今回の事案では、保護者が学校で解決が困難な状況になっていると訴えてきたにもかかわらず、学校教育事務所が学校を指導することとして保護者の心情に寄り添った対応ができなかったことは深く反省しなければならないと考えております。改善策として、まず学校教育事務所の業務内容等の精選や見直しを図り、保護者と学校の間で解決が困難となっているときには、学校教育事務所が保護者の気持ちを受けとめ、スクールソーシャルワーカー等の専門家を積極的に活用し、問題の解決に取り組んでまいります。また、学校が学校教育事務所に配置しているスクールソーシャルワーカーや契約している弁護士に相談しやすい体制を整えてまいります。　学校現場の体制ができていないのではないかとのことですが、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されたときに学校への通知はしており、いじめの定義が変わり、より広く捉えることになったことは学校でも認識していると思います。しかし、学校現場においてはいろいろなことが起こる中でいじめを広く捉えて認知し、組織的に対応する仕組みが十分に動かせないことがあると思っています。そうした現場をどうサポートしていくかを再発防止策の中でしっかり考えていきます。　いじめの再定義による対応件数についてですが、法が施行されてからのいじめの認知件数としては、平成25年度は3233件、平成26年度は2447件、平成27年度は1852件となっており、減少傾向にありましたが、今回の答申後、12月から１月にかけて各学校でいじめの定義について校内研修をした後は、認知の件数が特に小学校でふえている傾向が見られています。　教職員の多忙な状況の改善についてですが、教職員が会議や打ち合わせに負担を感じている実態を踏まえ、教職員間の連絡や情報共有に活用できるグループウエアの導入を促し、現在160校以上が活用しています。また、教職員がまとまった休暇を取得しやすい環境を整えるため、夏期休業中、日直を置かなくてよい学校閉庁日の設定を奨励し、今年度は約９割の学校が実施しました。さらに、学校長が参加する各区の学校経営推進会議において教職員の負担軽減について意見交換を行い、学校での意識向上も図られつつあります。こうした取り組みを通じ、まだまだではありますが、教職員の多忙な状況を改善していこうという機運が生まれていることは確かだと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　井上君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　再質問させていただきます。　初めに、いじめの件ですけれども、教育委員会の問題について、市長も今教育長の答弁を聞かれたと思いますので市長に伺います。私がお尋ねしたのは、金銭の被害についていじめではないと教育長が発言したことをめぐって大変大きな報道が全国でも行われました。横浜でもお母さんたちだとかが一生懸命署名運動をしたりして、その発言見直しを一生懸命働きかけていたわけです。この時期に教育委員がどのような態度をとっていたのかということをお尋ねしましたけれども、今、教育長のお話によれば、その第三者委員会の報告に関して了承したとか審議をしたというお話はありましたけれども、この金銭の被害をめぐって教育委員から指摘がなかったということのお話があったと思います。最後に教育長がこれは認めようとなった時点で積極的御指示があったとありましたけれども、まさに教育長の姿勢を追認したことは追認をしたけれども、積極的役割を果たさなかったのではないかと思われても仕方がありません。本来事務方であるべき教育委員会事務局がレールを敷いて、教育委員がそれを追認している状態、今の教育委員会会議がそのようになっていないでしょうか。こういうあり方が教育行政をゆがめていると思います。教育委員会会議が形骸化しているということについて、総合教育会議を主催する市長としてどう考えるか、伺います。　また、このように思われてしまうのも、これは教育委員会の会議が余りにも非公開が多い。そして、今、教育長の御答弁にもありましたけれども、実は教育委員会会議の前後に連絡会という非公開の会議を行っております。その中で重要なことを審議している。こういうあり方は大変問題です。教育委員会会議は極力公開にすべきですし、また、そのときには個人的情報があるので非公開で審議を行ったとしても、終了後の議事録については個人情報の精査ができるのですから、今からでも可能な限り公開すべきです。教育委員会会議の公開について、これは教育長に伺います。　そして、学校現場の強化についてやっていますとのお答えがありましたけれども、余りにも少ないということを申し上げております。ぜひ市長、そこの部分、例えば職員室の事務補助さんは１校当たりわずか100万円です。それぐらいの費用は必ず出せるはずです。文化体育館であれば50億円とか費用の増加があります。こういったところにこそお金は使うべきではないでしょうか。　そして、カジノについて、市長、ことし８月には市長選挙があります。横浜にカジノを誘致するのかどうかは市政にとって大変重要な問題です。そのカジノに対してどういう姿勢の人物なのかというのは市長を選ぶ点でも重要です。市長はいまだに３選出馬されるのか、明らかにしていませんが、もしも出馬の考えがおありで、なおこの問題で曖昧な態度をとられるなら、それは卑怯というものです。林市長らしくありません。（笑声）出馬の意思がないので曖昧にしているのだ、後の人に判断を任せるのだということならばそうおっしゃってください。横浜カジノの必要性についての認識と市長選出馬の意思を含めて明快なお答えをお願いいたします。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。　教育委員会の金銭授受についてというか、役割についてはどうなのかということでございます。私は教育総合会議の議長として、教育委員会というのは私自身のスタンスは、あくまで独立性を保ってもらいたいという考え方です。ただ、市長として、責任者としてきちんと教育総合会議の議長もやっておりますし、私自身もさまざまな意見を申し上げますけれども、あくまでも教育委員会の方できちっとした議論をしていただいて進めていただきたい。それは私は今の状況は間違っていないというふうに－－間違っていないのではなくて、今のあり方は問題はないと考えております。ただ、今回についてはタイミング等はどうかという御質問に対しては、ちょっと私もここで即答しかねるところもございます。ただ、私としては、教育委員会はそういうふうに教育長に指摘したのはよかったと考えております。済みません、ちょっと長くなりまして。　それから、職員の配置の問題でございますけれども、これはこの場で繰り返し述べさせていただきましたけれども、先生方の多忙化というのは本当に私自身も常に常に課題として考えております。例えば部活の問題等、ちょっと話がまた広がりますけれども、これも先生がすごく背負っていらっしゃるとか、全体的にともかく教職員の方々については私どもはもう本当にきちっと現場を見据えてこれからもやっていきたい、これからさらにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　カジノ誘致の件でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今本当にカジノ誘致とかＩＲを導入するか否かも全く決まっておりません。私が別に曖昧だとかそんな問題ではなくて、これは現在の状況の中においてはＩＲ推進法ができましたけれども、やはりギャンブル依存症の問題がすごく大きくなっているので、そこを国もしっかり検討していくのだということで横浜市もそういう状況でございますので、何か判断がはっきりしていないとかそういう問題ではないのかなと、現時点ではそれはもうここで何ら決まっておりませんので。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教育委員会の公開について御質問をいただきました。　教育委員会は基本的に原則公開です。できる限り公開して議論をしていきたいと考えています。ただ、プライバシー、個人情報に関することは一部非公開、または資料のつくり方は少し考えながらつくらせていただきますけれども、基本的に原則公開の趣旨にのっとって対応してまいります。 ○議長（梶村充君）　次に、山田桂一郎君。　　　　　〔山田桂一郎君登壇、拍手〕 ◆（山田桂一郎君）　まず、限界マンション対策費についてお聞きをいたします。　少子高齢化による過疎の波が都心にも迫り、今後はマンションの老朽化が進むと同時に、居住者の高齢化や空き室化が進み、管理が行き届かなくなり、廃虚、スラム化へ至る限界マンションが大量に発生することが予想されます。多くの建物では建てかえや再開発はできず、解体費用も捻出できないため、そのまま放置される可能性が高くなります。フランスでは、自主的な対応が望めないため、ここ20年取り壊しの必要性が高まり、最終処理の方法として行政が買い取り、取り壊す、あるいは社会住宅供給組織が区分所有権を買い取り、社会賃貸住宅に転換する措置もとられるようになっております。こうした事態に至らないよう、長期修繕計画の策定など、未然の予防策を強化することが必要であります。　そこで、長期修繕計画の策定などの未然予防策についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。　最低限必要な維持管理すら現実には行われないケースが多いため、最近では自治体が条例で管理を義務づけるケースが出ております。また、管理組合に対し、基本情報の登録や管理状況の報告を義務づけ、改善指導に従わない場合に措置を講ずることのできる条例を検討している自治体や、マンションの実態調査を行い、マンション管理士などを派遣している自治体もあります。　そこで、本市ではマンションの適正な維持管理についてどのように対応していくのか、伺います。　現在、危険な空き家でもみずから解体してくれない問題が戸建て、共同住宅問わず問題となってきており、住宅を建てた時点から毎年解体費用を徴収していくという考え方すら出てまいっております。今後、マンションの２つの老いと言われている建物の老朽化と区分所有者の高齢化が進展し、さらに空き室化、賃貸化が進み、限界マンションがふえていく状況下、建てかえ可能物件は限られるため、建物の寿命が尽きたとき、解体費用を一体誰が出すのか問題となってまいります。老朽マンションの行く手には、膨大な数のマンションの解体コストを所有者とは無関係の市民が税金で肩がわりする未来が待っているのではないのか。　そこで、このような建物の老朽化や居住者の高齢化、さらには空き室化や賃貸化が進展する中、将来の限界マンションへの対応をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。　さらに、横浜市全体を俯瞰しますと、昭和30年代後半からの人口急増化による郊外部への発展から半世紀余りが経過をし、限界マンションだけではなく、学校500校、市営住宅３万戸を初めとする大規模団地など莫大な建築ストックの老朽化が一斉に押し寄せ、高度成長時代から数え、我が国初の危機的な状況を迎えます。これらを建てかえるにせよ、取り壊すにせよ、相当な資金が必要となってまいります。市営住宅は老朽化により住む人がいなくなれば、管理費が払えなくなり、電灯も消え、団地の活力低下、さらにはまちのスラム化にもつながることが予見されます。この危機的な状況に、財政の確保も含め、今後どう対応するのか。　そこで、公共建築物や住宅団地の老朽化などにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　年々増加の一途をたどる生活保護費でありますが、平成29年度分も約1295億円となっており、本市財政を逼迫させております。当然、生活保護費は経済的に困窮する人に対し国や自治体が最低限度の生活を保障するため生活費を支給する公的扶助制度であります。しかし、生活保護を受給していて逮捕、勾留された被疑者は、勾留中は公費で食事や医療を提供されるにもかかわらず、さらに生活費が受給できる二重受け取りが問題となっております。これに大阪府警が乗り出し、勾留中の被疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知、計1169人の支給を停止し、勾留中の二重の生活保護費を防いでおります。その額や、合計6400万円、勾留期間が長いときは半年にも及ぶといいます。本市も神奈川県警と連携し、無駄な支出を防いでいかねばなりません。本市はこれまでどういった対応をとり、今後どのように二重支給を防止していくのか。　そこで、生活保護受給者が逮捕、勾留された場合の二重払い防止に向けた神奈川県警への働きかけについてお伺いをいたします。　最近の傾向として全国的には不正受給が問題となっており、４万3938件、合計金額約170億円もあります。本市では収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになったために、前年度より件数、金額ともに減少、1648件、５億4776万円と、担当者の皆さんの御努力と御労苦により成果を上げてまいっております。とはいえ、まだ５億5000万円近くの不正受給があるわけであり、さらに頑張っていただかないとなりません。　そこで、不正受給対策を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。　平成27年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万4965世帯と、10年前よりほぼ倍増し、本市でも平成28年度、1668世帯の外国籍の方が生活保護を受給し、韓国、朝鮮籍が694世帯、フィリピン321、中国294、ベトナム55、ブラジル49世帯と、日本人の受給率よりも高くなっております。1950年に制定されました生活保護法は、対象を生活に困窮する国民としており、日本国内での永住権を持つ中国人女性が日本人と同じように生活保護法の対象となるか争われました訴訟で、最高裁第２小法廷は、平成26年７月、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないと判断いたしました。1965年、日韓基本条約が締結、同時に締結されました日韓法的地位協定で、日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならないとされ、協定議事録で生活保護は当分の間従前どおりとされました。こういった歴史的な背景からも、韓国、朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性は全くないのではないかという多くの意見が私のところにも殺到してまいっております。　今回、外国人に受給資格がないということが最高裁の判決ではっきりいたしました。あくまでも日本人のための制度であります。法的根拠がないにもかかわらず、外国人への生活保護費はふえ続け、自治体財政を逼迫させているのでありますから、横浜市としても何らかの対策や国に対する要請が必要なときに来ております。　そこで、この最高裁判決を受け、国通知に基づいた外国籍の生活保護受給者に対する生活保護の準用をやめる方向で強く国へ働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　長らくアジアの巨大港湾の後塵を拝してきた横浜港湾でありますが、ようやく流れが変わってまいりました。待てば海路の日和あり、起死回生、千載一遇の機会が横浜港を液化天然ガス燃料の供給基地にすることで船舶を呼び込み、国際協力の向上につなげる方策であります。国際的な船舶規制が2020年に始まります。欧州や北米で導入が始まっておりますＬＮＧ燃料船は、船舶向けの排出ガス規制の強化を背景に世界規模で増加が見込まれます。世界全体では将来船舶燃料の３割が重油からＬＮＧに切り変わる予測もあり、導入の流れはアジアへも広がってまいります。船会社は寄港地を決定する際、ＬＮＧの供給を受けられるか否かを見きわめます。アジアにおいてＬＮＧの燃料供給拠点が形成されていない今こそ、港横浜の復権へ一刻も早くインフラ整備を急がないとなりません。ＬＮＧバンカリング拠点を整備するに当たり、需要の拡大、ＬＮＧ燃料船の普及、拡大が必要であり、横浜港で燃料を補給してもらう必要がございます。　そこで、インセンティブ付与など、横浜港でのＬＮＧバンカリングを促進する方策について伺います。　我が国は全世界の３分の１を輸入する世界最大のＬＮＧ輸入国でありますが、欧州やシンガポールと比較すると購入価格は割高となっており、いかに低廉な価格でＬＮＧを供給できるかにかかっております。ＬＮＧ価格が高ければ、横浜港に寄港しても、燃料供給を受けずに別の港へ行ってしまいます。そのためにも横浜港でのＬＮＧバンカリングをしっかり整備し、ＬＮＧの調達改革を進めていかねばなりません。　そこで、ＬＮＧを低コストで供給する方法について伺います。　ＬＮＧ燃料船のさらなる普及、促進を図るためには、多国間でＬＮＧ供給拠点のネットワークを形成することが必要であり、バンカリング作業の方法、使用する機器の規格、安全対策等を統一し、ハード、ソフト両面からＬＮＧバンカリングのインフラ整備が必要になってまいります。　そこで、海外港との連携構築が重要と考えますが、多国間でのＬＮＧバンカリング拠点ネットワークについて伺います。　当然、ＬＮＧ燃料船の普及を視野に入れているのは日本だけではありません。世界最大の重油バンカリング拠点であるシンガポールもＬＮＧ船の時代にもその地位を守るための手を打ちつつあり、既にＬＮＧ燃料船建造に対する補助制度を立ち上げております。また、中国、韓国も同様、ＬＮＧバンカリング拠点整備の方針を打ち出しております。果たして勝てるのか。　そこで、横浜港がライバルに打ち勝つことができるのかどうか、見解をお伺いいたします。　日本初のＬＮＧ燃料船タグボートを魁、次世代フェリーＩＳＨＩＮ、海運関係者は政治好きが多いようで、政党名を船名につけております。しかし、名前が悪い。魁では先っちょで崖で転げ落ちて、ＩＳＨＩＮは大変いい名前だったのですが、時代より先に行き過ぎてしまいまして計画は立ち消え、次世代の色が強過ぎました。しかし、アジア地域でも船舶の排出ガス規制強化に伴うＬＮＧ燃料船が間違いなく広がります。　シンガポール視察時、横浜市に期待していることは何か尋ねますと、鉄は鉄をもってして磨かれる、お互いが切磋琢磨してこそ成長させられると、今日を予見したかのような示唆に富む言葉を頂戴いたしました。今度こそ先手を打ち、横浜港をＬＮＧ供給のハブに育て、コンテナ物流の拠点化とあわせ、日本港湾の復権を横浜港からなし遂げていただくことを期待し、質問を終了いたします。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山田議員の御質問にお答え申し上げます。　公共建築物や住宅団地の危機的な老朽化への対応について御質問をいただきました。　山田議員御指摘のとおり、住宅団地では建物の安全な利用環境を確保し、その機能を維持していくためには、長期修繕計画を策定し、建物や設備の経年劣化に対し適時適切な整備が重要でございます。未然予防策の進め方でございますが、修繕計画の策定の際に、修繕内容や資金計画、スケジュールなど、住民相互の合意形成が不可欠でございまして、そのために管理組合をサポートするコーディネーターの派遣などを進めております。　マンションの適正な維持管理の対応についてですが、市内の築40年を経過した全てのマンションを対象にアンケート調査を行い、管理組合の活動実態を把握しています。また、相談窓口での管理相談やマンション管理士を派遣して、日常の維持管理から改修、建てかえまで再生の段階に応じてきめ細かく支援を進めています。さらに、専門家と管理組合の意見交換会を各区で毎月開催するなど、管理組合の適正な活動を支援しています。　将来の限界マンションへの対応ですが、分譲マンションでは、日常的な管理から再建計画や財産処分計画、費用負担に至るまで所有者の合意形成が必要となっています。また、再生整備に当たっては、建築基準法や都市計画法、区分所有法のほか、円滑な仮転居などの課題も想定されます。そのため、これまでの取り組みの一層の推進とともに、国や関係団体とも緊密に連携いたしまして、社会的な将来課題に対してしっかりと取り組んでいきます。　公共建築物などの老朽化に対応した取り組みについてですが、学校などの公共建築物については、建てかえを契機に施設の複合化など効果的な整備、運営を検討し、防災やコミュニティーの活性化など地域課題の解決につながる取り組みを進めていきます。住宅団地については、再生の段階に応じた支援や子育てや地域交流拠点の整備など多様なニーズに対応した再生の取り組みを進めていきます。こうした課題は地域とも密接に関係するので、関係区局が連携してしっかりと取り組んでいきます。　生活保護制度について御質問をいただきました。　二重払い防止に向けた神奈川県警への働きかけについてですが、生活保護を受けている方が逮捕、勾留された場合、警察から食事や医療など生活に必要なものが提供されます。本市では警察から区役所に逮捕、勾留の情報提供があった場合には、その間、生活保護を停止していますが、情報提供されないケースもあります。今後は二重払い防止に向けまして、神奈川県警との連絡会などを通じて、まずは情報提供の徹底を働きかけてまいります。　不正受給対策についてですが、不正受給は、生活保護制度に対する市民の皆様の信頼を損なう重大な問題だと認識しています。現在、生活保護を開始するときは、ケースワーカーが金融機関などに対して資産調査を行うとともに、毎年全世帯が申告している収入金額について税情報を活用して確認しています。収入申告義務について、ケースワーカーが随時面接の際に周知、確認の徹底を図るなど、今後も不正受給の未然防止や早期発見の取り組みを進めていきます。　外国籍の方への生活保護の適用についてですが、現在、国の方針によりまして、適法に日本に在留し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する方が生活に困窮し、受給要件を満たした場合に、全国の自治体が生活保護法と同等の支援を行っています。最高裁の判例では、法による保護は認めないものの、通知により事実上の保護を否定するものではありません。昭和56年の難民条約の批准に当たってもこの趣旨が確認されています。今後も国の動向を踏まえつつ、生活に困窮している外国籍の方に対し必要な支援を行ってまいります。　ＬＮＧバンカリング拠点整備について御質問をいただきました。　横浜港で促進する方策ですが、本年４月から環境に配慮した船舶の寄港を促進する世界的な２つのインセンティブ制度に我が国で初めて同時加入し、入港料を減免します。また、国や事業者と連携して船会社のニーズに対応できる利便性の高いＬＮＧ燃料の供給体制の確立を目指します。　低コストで供給する方法ですが、ＬＮＧ需要の拡大と効率的な供給を実現することが必要と考えます。そのため、ＬＮＧ燃料化が最も早く進むとされているクルーズ船に横浜港を拠点港として活用していただけるよう、トップセールスなど船会社へ働きかけるとともに、国や事業者と連携し、効率的な供給方法の検討を進めていきます。　多国間での拠点ネットワークの構築ですが、平成28年10月に国土交通省がシンガポール海事港湾庁など７カ国８者の港湾当局との間でＬＮＧを船舶燃料として取り扱うための覚書を締結いたしました。今後、関係国間で供給方法に関する技術基準、取扱技術者の育成、各種規制のあり方を検討していきます。国は、横浜港をＬＮＧバンカリングのモデルケースとしていることから、本市においても国と連携を深め、かかわっていきます。　ライバル港に打ち勝つことができるかについてですが、横浜港は北米地域に対するアジアのファースト・ラストポートであるとともに、既に大規模なＬＮＧ基地が立地しています。この地理的優位性を生かし、国策としてハード、ソフト一体となったさまざまな施策を集中的に講じてまいります。将来に向けて横浜港をＬＮＧ燃料の一大供給拠点として東アジアのハブポートとしての復権を目指してまいります。　山田議員の大変な応援が港湾局を非常に励ましたと思います。まことにありがとうございます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　次に、大桑正貴君。　　　　　〔大桑正貴君登壇、拍手〕 ◆（大桑正貴君）　無所属保守の会の大桑です。平成29年度予算案についてお伺いします。　平成29年度は横浜市中期４か年計画の総仕上げの年であり、横浜市中期４か年計画に掲げた施策の推進と財政の健全化の維持という非常に難しい課題をいかに達成するかということについて、昨年の予算関連質疑の場でも言及させていただきました。そのような中、一般会計が対応する借入金残高を平成29年度末までに３兆2000億円以下に、また、横浜方式のプライマリーバランスについておおむね均衡させるといった財政目標の達成は簡単ではなかったと思います。　そこで、これまでも既に各会派から同じような質問が出ておりますが、改めて平成29年度予算案における施策の推進と財政の健全化の維持の両立のためにどのような点を特に意識して取り組まれてきたのか、お伺いいたします。　人口減少や少子高齢化が進むなど先行きが不透明な中、将来世代に大きな負担を背負わせることは避けるべきと考えておりますので、平成30年度以降も継続をしていただくようでお願いいたします。　次に、新市庁舎整備についてお伺いします。　新市庁舎整備に関しては、本市にとって重要な事業の一つであると考え、これまで何度も進捗や事業スケジュールの確認をしてまいりました。そのような中、新年度８月には本体工事に着手するというところまで来ました。　そこで、本市の長年の懸案であった新市庁舎の本体工事が始まることについての所感をお伺いいたします。　また、平成32年６月末の供用開始に向けて残り３年４カ月ほどとなりました。建物の整備が進む中、限られた期間で業務をとめることなく、円滑に移転を実施するには準備もしっかりと行っていかなければならないと思います。来年度は開庁準備業務の予算が計上されており、引っ越しに向けた準備なども始まるとのことですが、市庁舎の移転を滞りなく進めるためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。　これまでもたびたびお願いしてきたことですが、予定どおり新市庁舎を完成させるよう、今後もしっかりと進めていただくことを要望いたします。　また、現市庁舎街区は横浜市が所有し、活用すると聞いていますが、貸し付けにだけ限定するのではなく、売却の可能性も残しつつ、幅広く検討していただくよう改めて要望いたします。　次に、依存症対策についてお伺いします。　昨年12月に特定複合観光施設区域の整備に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が成立、施行されました。このＩＲは、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されていますが、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要となります。しかしながら、ギャンブル依存症については既に我が国に生じている問題であり、昨年の新聞記事ではありますが、日本には既に大規模なギャンブル市場が形成されているとありました。例えば競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルの売上高は平成27年で５兆円を超えており、これは世界最大のマカオのカジノの売上高に匹敵する規模とその記事にはありました。また、風俗営業法で遊技に位置づけられているパチンコについては、駅前や幹線道路に多く立地しており、現金化できるなど、カジノのあるなしにかかわらず、現在の日本はギャンブルが身近にある状態だと感じており、このことこそが大きな問題だと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　このようなギャンブル市場が形成されていると言われている中では依存症が生じることは明確であり、その対策が重要であることと考えますが、そこでまず、ギャンブル依存症対策への市長の考え方をお伺いします。　また、対策を検討する中では、ギャンブル依存症の状況を認識する必要もあると思います。そこで、ギャンブル依存症の状況についてお伺いします。　ギャンブル依存症も大きな問題ですが、依存症の問題はギャンブルのみによるものではなく、アルコール依存症や薬物依存症などが社会的にも大きな問題となっており、これらの依存症が重なり合うということも少なくないと聞いています。その対策のためには、ギャンブル依存症のみだけではなく、依存症全体の対策を行う必要があると考えます。　そこで、総合的な依存症対策についてお伺いします。　私は、ＩＲ検討を機会に、現在生じている問題も含め、総合的な対策を進める必要があると感じておりますので、引き続き国の動きを見据えつつ、市としてもしっかりと検討していただくことを要望いたします。　次に、上郷町猿田地区のまちづくりについてお伺いします。　栄区の上郷町猿田地区のまちづくりは、現在、都市計画手続が進められており、昨年11月には素案説明会が開催され、本年１月に開催された公聴会では賛成、反対などのさまざまな意見が述べられたと聞いています。約31ヘクタールの区域内で約７割に当たる20ヘクタールの緑地を保全するだけでなく、市街地開発するエリアは港南台駅から約１キロの駅勢圏にあり、コンパクトなまちづくりを推進する観点からも合理的な開発であると考えております。　そこで、現在の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。　市街化調整区域は開発できない区域ではなく、都市計画などによる担保がない状況では、例えばですが、樹木が伐採され、駐輪場や資材置き場、墓地になるなど緑が失われる可能性は残り続けます。また、今回主に開発される場所は山手学院側であり、その開発も最小限にとどめ、瀬上の森に続く緑はほぼ公園などとして残ることになっており、ホタルがすむ場所にも配慮した計画であると感じています。　そこで、瀬上の森に続く約20ヘクタールという広大な緑地を残し、都市計画により将来にわたって担保すべきと考えますが、その見解についてお伺いいたします。　公聴会ではあたかも上郷町猿田地区の開発により全ての樹木がなくなってしまう、ホタルが生息している自然環境がなくなってしまうと誤解されるような発言もあったと聞いておりますので、今後、この計画内容について正確に周知するよう要望いたします。　また、この計画は栄区の郊外部の将来を決定づけるような大変重要な都市計画とも言えると思います。大切な緑を、将来を見据え、よい形で残していくために、市民の皆さんと連携しながらこの計画を着実に進めていただくよう要望いたします。　最後に、郊外部の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについてお伺いします。　先ほども上郷町猿田地区において市街地開発するエリアは港南台駅から約１キロの駅勢圏と申し上げましたが、栄区にはそのほかにも駅を中心としたまちづくりが進んでいます。まず大船駅では北口で再開発が行われており、駅前広場や駐輪場の整備とともに、商業、業務や住宅の集積に向けた事業が着々と進められています。また、本郷台駅では、駅前の国有地について先月入札が終わり、いよいよ民間事業者による開発が具体的に動き出すところまで来ており、地域の活性化に資する機能を誘導していく大切な段階に入ってきています。このような区内各所における駅を中心としたまちづくりも、広く捉えると、市が目指すコンパクトなまちづくりにつながっていくと考えております。コンパクトなまちづくりの実現に当たっては、長期的な視野を持ちつつ、先ほども申し上げたような具体的な開発の動きを視野に入れて進めていくことも必要だと思います。　そこで、横浜市においてコンパクトなまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。　今後とも各所において展開されるまちづくりの動きを生かしながら、多角的な視野を持って、時には大胆にコンパクトなまちづくりを進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大桑議員の御質問にお答え申し上げます。　平成29年度予算案について御質問をいただきました。　施策の推進と財政の健全性の維持の両立に向けた取り組みについての見解ですが、平成29年度予算編成は、市民の皆様とお約束した施策の推進を力強く図ることと同時に、財政目標を確実に達成することに向け全力で取り組みました。大変厳しい編成ではありましたが、しっかりと両立させる予算ができたと考えています。　新市庁舎整備について御質問をいただきました。　本体工事が始まることについての所感ですが、平成７年に横浜市市庁舎整備審議会から答申をいただきまして、20年余りの歳月を経て工事着手を迎える段階まで来たことについては感慨深く思います。議会の先生方を初め、これまでに御尽力いただいた関係者の皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。　新市庁舎の整備は、危機管理機能の強化や関内・関外地区の活性化などの課題を解決するために進めてまいりますので、市民の皆様の誇りとなり、横浜の未来を支える市庁舎となるように一層気を引き締めて取り組んでまいります。　新市庁舎への移転を滞りなく進めるための取り組みですが、今回の移転は、本市はもとより、他の自治体においてもほとんど経験したことのない大規模なものになります。市民サービスに直結するシステムの移転など難しい課題もある中で、効率的に移転できるように来年度から具体的な計画の策定に着手いたします。また、周辺のにぎわい創出につながる低層部の商業機能や市民利用機能についても運営方法などを整理して予定どおり供用開始できるようにしっかりと準備をしてまいります。　依存症対策について御質問をいただきました。　ギャンブル依存症対策でございますが、大桑議員のお話のとおり、課題が非常に大きいという認識を深めておりまして、その対策が非常に重要であると思います。現在、国においてもギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議や厚生労働省における依存症対策推進本部が設置されるなど、依存症対策の検討が始まっております。本市といたしましても、国の動向を踏まえ、必要な対策を検討していきたいと考えております。　ギャンブル依存症の状況ですが、平成26年８月に厚生労働省の研究班が発表した推計値によれば、いわゆるギャンブル等依存症、もしくはその疑いのある人が成人人口の4.8％であるとされています。しかしながら、国が改めて都市部の成人におけるギャンブル等依存症の患者割合を推計するための調査を進めていることから、来年度の早い時期にはより精度の高い実態把握が可能になると考えております。　総合的な依存症の対策についてですが、依存の対象としてはアルコールや薬物、ギャンブルなどさまざまなものがあります。依存症からの回復には、本人が病気であることを認識し、回復のために動き出すことが大切だと考えます。こうした問題を抱えた方には、まず区における精神保健福祉相談において、神奈川県立精神医療センターを初めとする専門的治療を行う医療機関や回復に向けた支援を行う施設の情報提供などを行っています。回復に向けた取り組みとしては、こころの健康相談センターで実施するプログラムにより依存症への認識を高め、自助グループなどにつなげる支援をしております。　上郷町猿田地区のまちづくりについて御質問をいただきました。　現在の状況と今後の進め方についてですが、昨年11月に素案説明会、本年１月に公聴会を開催したところですが、今後は縦覧などで広く市民の皆様から御意見をいただいた上で都市計画案をまとめ、都市計画審議会にお諮りいたします。より魅力あるバランスのとれたまちづくりを推進するために引き続き取り組んでまいります。　広大な緑地を都市計画により担保すべきとのお話ですが、良好な樹林地の保全は、美しい景観の形成や豊かな生物多様性の実現など、横浜の魅力を高めるために着実に推進していく必要がございます。本計画により、瀬上沢一帯の約20ヘクタールの樹林地を特別緑地保全地区や自然を生かした公園などとすることによりまして豊かな自然環境を将来にわたって保全していきます。　郊外部の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについて御質問をいただきました。　コンパクトなまちづくりの進め方ですが、少子高齢化、人口減少が進む中でも、将来にわたって安心して住み続けられるまちとしていくために、道路、鉄道などの都市基盤等を生かしながら、活力ある拠点をつくることが重要だと考えています。そのため、郊外部の鉄道駅周辺においては、具体的な開発事業を通じて生活利便施設等を誘導するなど、地域特性に応じた個性ある生活拠点を形成してまいります。　以上、大桑議員の御質問にお答え申し上げました。 ○議長（梶村充君）　次に、磯部圭太君。　　　　　〔磯部圭太君登壇、拍手〕 ◆（磯部圭太君）　磯部圭太です。平成29年度予算案に関連して、市長、教育長に順次質問します。　初めに、対話による創造の取り組みについて伺います。　本市の将来人口推計によると、本市の人口は2019年から減り始めると予測されています。同時に2025年には65歳以上の高齢者の人口が約100万人となり、一方で30歳代から40歳代の子育て世代の市民の方々は、このまま何も手を打たなければ、今から約25万人減り、そして、毎年生まれる子供の数も今より約7000人減ってしまうと予測しています。このように近い将来人口が減少に転じ、高齢化も急速に進んでいく中で、社会保障費は伸び続け、今後は水道や下水道、生活道路などの市民生活の生命線であるインフラの維持にかかる費用もふえていくことが予測されています。したがって、仮に人口が減ったとしても税収が減少に転じない工夫、それによって市民の方々に対する行政サービスの質を落とさないことが本市には強く求められています。そのためには、これまでの行政主導の都市経営の発想を抜本的に変え、民間と行政が対等な立場に立ち、対話と協働、共創によって地域課題を解決したり、経済を活性化していくための場や仕組みをつくることが必要と考えます。　現行の横浜市中期４か年計画においても、対話による創造が横浜の未来を切り開く上で不可欠となる３つのポイントの一つとして掲げられ、その中で企業やＮＰＯなど民間との対話によって新しい課題解決の手法を探る共創フォーラムの開催があるのもその一つのあらわれと考えます。　そこで、民間と行政との対話の場である共創フォーラムの取り組み状況について伺います。　市民や企業の方々と本市の課題についての認識を共有し、横浜の未来を見据え、創造的に対話を重ねていくことが大変重要です。近年、こうした対話を通じて社会的課題の解決に取り組む潮流が企業、ＮＰＯ、大学など幅広く定着してきています。これから新たに発生するさまざまな課題に向き合うために、今後具体的な課題解決につながる対話の場を充実させていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　さまざまな課題解決に取り組むことを通じてこの横浜に新しい価値が創造されていくことを期待しています。　次に、子供を支える地域の取り組みの推進について伺います。　先日の質疑でもありましたが、近年、子供の貧困が大きな社会問題となっており、その対策は急務であります。厳しい環境に置かれている子供たちを少しでも支えたいと、地域の方々による食事の提供を含む子供の居場所づくり、いわゆる子ども食堂を初めとした地域の取り組みが全国的にも大変盛んになっています。本市でも、子ども食堂などの機運の高まりを受けて、平成29年度予算案において子供を支える地域の取り組みを推進するためのモデル事業を２区で実施することとしています。２つの区における区社会福祉協議会を中心とした子ども食堂の創設や継続を支援するモデル事業を通じて、今後の子ども食堂などに対する効果的な支援方策を検討する予定と聞いています。本市では既に40カ所程度の子ども食堂があり、今後も地域の取り組みはますます広がっていくことが予測されます。　そこで、全市的に子ども食堂などの地域の取り組みを支援していくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　地域の取り組みの担い手の方には、子供との何げない会話や子供の見せる態度の背景にある子供の思いに対する想像力を持ち、その気持ちに寄り添うことが求められます。そこで、地域における子供の支援に当たっては担い手の人材育成が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。　本市は、教育、福祉、子育て支援など、子供たちの育ちを支え、自立に向けた力を育むためのさまざまな支援メニューを持っていますが、これらの支援を必要な子供たちに届け、子供の貧困対策を進めていくためには地域の取り組みとの連携がより一層重要になります。地域の方々の子供たちのためにという思いを尊重した上で、支援につなぐ役割を果たしていただけるよう、きめ細やかなサポートを要望いたします。　次に、猫の不妊去勢手術の推進について伺います。　この事業は、猫の不妊去勢手術費用のうち、5000円を上限として補助金を交付するもので、補助頭数や予算総額は他の自治体では類を見ない規模であると聞いています。事業効果を高めるため、事業の内容や補助頭数について検討と工夫を重ねているということですが、これまで飼い猫及び飼い主のいない猫を対象に行ってきた補助を、平成29年度予算案においては飼い主のいない猫に限定するとしています。　そこで、補助金の交付対象を飼い主のいない猫に限定する理由について伺います。　飼い主のいない猫の不妊去勢手術は市民ボランティアの方々の活動によって成り立っています。このような市民ボランティアの活動をさらに支援していくべきではないかと考えます。　そこで、今後の市民ボランティアの活動支援について伺います。　私も捕獲器を持っており、今飼っている猫は全て飼い主のいない猫を捕まえて手術をした上で飼い猫にし、室内飼育をしております。飼い猫であっても外飼いなどで地域の課題となるケースもあります。また、ペットが飼い主の意図を超えてふえ、問題化すること、いわゆる多頭飼育崩壊などの特別なケースへの支援については検討を行うことを要望いたします。　次に、横浜開港当時の石積み護岸について伺います。　横浜では、赤レンガ倉庫や開港記念会館を初めとして横浜開港後から発展してきたまちのにぎわいを示す歴史的な建造物などは、保存するだけではなく、観光やまちのシンボルとして活用されています。しかし、残念ながら、横浜開港当時の状況を示すものは余り残っていません。そのような中で中区の新山下には横浜開港当時につくられた旧イギリス海軍物置き所の石積み護岸が残っています。この石積み護岸は大正時代に埋め立てられており、余り人目に触れない状況になっていましたが、幕末、明治初期の海岸線を示す大変貴重な土木遺構だと言われています。　そこで、この石積み護岸についてどのような価値があると考えているのか、教育長に伺います。　石積み護岸がある場所では現在大型の商業施設をつくる計画になっており、護岸の取り扱いが注目されていると聞いています。また、昨日までに現場の状況の変化があったようです。　そこで、この石積み護岸の取り扱いはどのようになるのか、教育長に伺います。　横浜に残った貴重な開港当時の遺構であるため、本市の思いをしっかりと事業者に伝えるとともに、大切に扱われるようお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　磯部議員の御質問にお答え申し上げます。　対話による創造の取り組みについて御質問をいただきました。　共創フォーラムの取り組み状況ですが、公民の連携が重要となるテーマについて、市民の皆様を初め、企業、ＮＰＯ、大学など、さまざまな分野の方々の参加を得て対話と交流を基本に実施しています。最近のフォーラムでは、公共空間の活性化、女性活躍の推進や公民連携の先進事例などを取り上げました。毎回200名以上の参加者が集いまして、政策実現に必要なアイデアや民間ならではのノウハウなど有益な情報を共有しています。　具体的な課題解決につながる対話の場の充実ですが、共創フォーラムなどで深めた議論を課題解決につなげていくため、企業と行政が同じテーブルに着いて対話する共創ラボや地域住民の参画に重点を置き、企業や大学とも連携したリビングラボなど、課題に応じた対話の場を一層充実させていきます。　子供を支える地域の取り組みについて御質問をいただきました。　子ども食堂を全市的に支援すべきとのことですが、子ども食堂の立ち上げや継続には、人材や食材の確保、周知方法といったさまざまな課題があります。平成29年度は全市を対象に食材確保のための企業などとの連携や人材の確保に関する啓発や研修を行います。また、２区において地域をきめ細かく支援するモデル事業を行い、団体ごとの多様なニーズに応えていくための効果的な支援方策をまとめます。　担い手の人材育成が重要とのことですが、担い手がふえることで困難を抱える子供に気づき、支援につながることが期待できます。具体的な取り組みに結びつけるために、さまざまな活動事例の発表、既存団体の紹介や体験の機会を提供します。また、担い手の方には、子供と家族の気持ちへの配慮や寄り添った対応が求められるため、子供へのかかわり方についての研修等を行います。こうした取り組みによりまして地域の人材の発掘と育成を進めてまいります。　猫の不妊去勢手術の推進について御質問をいただきました。　補助金の交付対象を飼い主のいない猫に限定する理由ですが、法によりまして猫の飼い主は必要に応じて飼い猫の繁殖制限に努めるように規定されています。一方、飼い主のいない猫の不妊去勢手術は、市民ボランティアの皆様による猫の捕獲、動物病院への搬入、手術費用と補助額の差額負担等の御協力によって初めて実施することができます。お一人で多くの猫に不妊去勢手術をしている市民ボランティアの皆様にこの事業を十分活用していただくため、補助対象を飼い主のいない猫に限ることにいたしました。　今後の市民ボランティアの活動支援ですが、市外にも比較的安価な費用で不妊去勢手術を行う動物病院がありますので、市民ボランティアの皆様の活動支援の一つとして、平成29年度から事業を実施する動物病院を市外へ拡大することにいたしました。また、動物愛護センターに登録した捕獲ボランティアや動物適正飼育推進による不妊去勢を推進する活動、捕獲器の貸し出しなどにより今後も市民ボランティアの皆様の活動を御支援してまいります。　先生が猫と暮らしていることに大変親しみを感じさせていただきました。（笑声）私も暮らしております。大変失礼いたしました。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　新山下の横浜開港当時の石積み護岸について御質問をいただきました。　この石積み護岸の価値ですが、横浜開港当時の港の状況を示す石積みの護岸が現状で確認できる場所はとても少ないため、当時の護岸が部分的にも現存しているという点は貴重であると考えています。　石積み護岸の取り扱いですが、護岸を含む敷地内で計画されている商業施設の建設に際し、取り扱いについて開発事業者と協議をしてまいりました。しかし、安全面などの課題があり、一部を除き撤去をされました。現在、一部ではありますが、保存できる石積み護岸について誰でも鑑賞することができる環境を整えるよう事業者と協議を進めていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております市第102号議案から市第128号議案までの平成29年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の33件は、それぞれ43人から成る予算第一特別委員会及び予算第二特別委員会を設置し、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。（資料編511ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、お諮りいたします。　ただいま予算第一及び予算第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので、本日の日程に予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任を追加し、直ちに本件選任を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任を行います。　本件は、委員会条例第６条第２項の規定により、私から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付いたしました名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が選任されました。（資料編512ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、お諮りいたします。　本日の日程に予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を追加し、直ちに本件選挙を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、予算第一及び予算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を行います。　お諮りいたします。　本件は、投票の手数を省略し、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、私から指名いたします。　予算第一特別委員会委員長に渋谷健君、同副委員長に斉藤達也君と今野典人君を、予算第二特別委員会委員長に中山大輔君、同副委員長に瀬之間康浩君と斎藤真二君を、それぞれ指名いたします。　ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　お手元に配付いたしました請願文書表記載の請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編513ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後６時15分散会　　　　　　市会議長　　　　梶村　充　　　　　　市会副議長　　　加藤広人　　　　　　市会議員　　　　古川直季　　　　　　同　　　　　　　大貫憲夫...
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