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1. 横浜市議会 2013-05-17
   05月17日－09号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２５年第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第９号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第10号　　　　　　　　平成25年５月17日（金）午前10時開議　第１　市報第１号　市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第２　市報第２号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第３　市報第３号　不当利得返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告　第４　市報第４号　求償金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告　第５　市報第５号　貸金返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告　第６　市報第６号　違約金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告　第７　市第１号議案　横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定　第８　市第２号議案　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の制定　第９　市第３号議案　公立大学法人横浜市立大学に係る地方独立行政法人法第44条第１項に規定する重要な財産を定める条例の一部改正　第10　市第４号議案　横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正　第11　市第５号議案　横浜市退職手当条例等の一部改正　第12　市第６号議案　横浜市附属機関設置条例の一部改正　第13　市第７号議案　横浜市市税条例の一部改正　第14　市第８号議案　横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部改正　第15　市第９号議案　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正　第16　市第10号議案　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正　第17　市第11号議案　横浜市地区センター条例の一部改正　第18　市第12号議案　横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正　第19　市第13号議案　横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正　第20　市第14号議案　横浜市動物愛護センター条例の一部改正　第21　市第15号議案　横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正　第22　市第16号議案　横浜市公園条例の一部改正　第23　市第17号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第24　市第18号議案　横浜市埋立事業の設置等に関する条例の一部改正　第25　市第19号議案　横浜市火災予防条例の一部改正　第26　水第１号議案　横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正　第27　交第１号議案　横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正　第28　病第１号議案　横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正　第29　市第20号議案　泉区における住居表示の実施区域及び方法　第30　市第21号議案　泉区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止　第31　市第22号議案　高島台第307号線等市道路線の認定及び廃止　第32　市第23号議案　中区南本牧所在市有土地の処分　第33　市第24号議案　業務委託代金等請求調停事件についての調停　第34　市第25号議案　地域ケアプラザの指定管理者の指定　第35　市第26号議案　福祉保健活動拠点の指定管理者の指定　第36　市第27号議案　南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その27・地盤改良工）請負契約の締結　第37　市第28号議案　南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その28・基礎及び本体工）請負契約の締結　第38　市第29号議案　南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る上部工事委託契約の締結　第39　市第30号議案　戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更　第40　市第31号議案　横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更　第41　市第32号議案　南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎工事委託契約の変更　第42　市第33号議案　平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）　第43　市第34号議案　平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第44　市第35号議案　平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第45　交第２号議案　平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第46　議第１号議案　横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の制定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下義裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原　豪君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野和之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市野太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐節馬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立ひでき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸岡いつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　大場茂美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木　隆君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　友田勝己君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　浜野四郎君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　牧野孝一君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　岡田輝彦君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　二見良之君　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　今田忠彦君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　中村達三君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　小高輝夫君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　漆間浩一君　　　　　　　　総務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田義隆君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　奥田正則君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　斉田裕史君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　濃野　誠君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　石川正一君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　小澤伸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は81人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　会議録署名者は、伊波洋之助君と和田卓生君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、議席の一部変更を行います。　会議規則第３条第２項の規定により、議席は氏名標のとおり指定いたします。（資料編145ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　日程第１、市報第１号から日程第45、交第２号議案までの45件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。大場副市長。　　　　　〔副市長　大場茂美君登壇〕 ◎副市長（大場茂美君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第１号から市報第６号までの６件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第１号は、市営住宅等使用料の支払いに係る和解及び調停の合意をしたものであり、次の市報第２号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第３号は、国民健康保険資格喪失後に本市が支払った費用の返還等を求めるため訴えを提起したものであり、次の市報第４号は、本市が取得した損害賠償請求権に基づく損害賠償金等の支払いを求めるため訴えを提起したものであり、次の市報第５号は、本市が貸し付けた貸し金の返還等を求めるため訴えを提起したものであり、次の市報第６号は、本市と締結した緑地保存契約の契約解除に伴う違約金等の支払いを求めるため訴えを提起したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市第１号議案及び市第２号議案の２件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第１号議案は、市長の附属機関として横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会を設置するため、横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例を制定しようとするものであり、次の市第２号議案は、横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金の交付対象者の選定について審査する附属機関を設置するため、横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例を制定しようとするものであります。　次の市第３号議案から病第１号議案までの20件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第３号議案は、公立大学法人横浜市立大学が譲渡し、または担保に供しようとするときに、市長があらかじめ議会の議決を経た上でする認可を必要とする土地の面積を引き下げるため、公立大学法人横浜市立大学に係る地方独立行政法人法第44条第１項に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第４号議案は、一定額以上の普通退隠料の支給を受ける者に対する当該普通退隠料の年額を引き下げるため、横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第５号議案は、退職手当の額を引き下げるため、横浜市退職手当条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第６号議案は、横浜市戸塚駅西口第３地区市有地活用検討会議を廃止するため、横浜市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第７号議案は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る等のため、横浜市市税条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第８号議案は、延滞金の割合の特例を定める等のため、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第９号議案は、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を追加するため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第10号議案は、泉区における町区域の設定に伴い、区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第11号議案は、新羽コミュニティハウスを設置するとともに、同一の建物に設置される新羽地域ケアプラザとあわせて一の指定管理者に管理を行わせるため、横浜市地区センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第12号議案は、新羽地域ケアプラザを設置するとともに、同一の建物に設置される新羽コミュニティハウスとあわせて一の指定管理者に管理を行わせるため、横浜市地域ケアプラザ条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第13号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、犬または猫の引き取り等に関する規定の整備等を図るため、横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第14号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市動物愛護センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第15号議案は、予算で定めなければならない下水道事業の用に供する土地の取得及び処分の面積を引き下げるため、横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第16号議案は、俣野別邸庭園について指定管理者に管理を行わせるため、横浜市公園条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第17号議案は、港南中央駅周辺地区地区整備計画区域内における建築物の敷地、構造、用途及び緑化に関する制限を定めるため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第18号議案は、予算で定めなければならない埋立事業の用に供する土地の取得及び処分の面積を引き下げるため、横浜市埋立事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第19号議案は、消防法施行令の一部改正に伴い、屋内消火栓設備に関する基準の整備を図るため、横浜市火災予防条例の一部を改正しようとするものであり、次の水第１号議案は、予算で定めなければならない水道事業または工業用水道事業の用に供する土地の取得及び処分の面積を引き下げるため、横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の交第１号議案は、予算で定めなければならない交通事業の用に供する土地の取得及び処分の面積を引き下げるため、横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の病第１号議案は、予算で定めなければならない病院事業の用に供する土地の取得及び処分の面積を引き下げるため、横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（佐藤祐文君）　鈴木隆副市長。　　　　　〔副市長　鈴木隆君登壇〕 ◎副市長（鈴木隆君）　続きまして、市第20号議案及び市第21号議案の２件について御説明いたします。　これらはいずれも町区域の設定等に関するものでありまして、まず、市第20号議案は、泉区における住居表示の実施区域及び方法を定めようとするものであり、次の市第21号議案は、住居表示の実施のため、町区域を設定し、及びこれに係る字区域を廃止しようとするものであります。　次の市第22号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、高島台第307号線など19路線を新たに認定し、不用となった東寺尾第44号線など33路線を廃止しようとするものであります。　次の市第23号議案は、財産の処分に関するものでありまして、中区南本牧所在の本市所有の土地を処分しようとするものであります。　次の市第24号議案は、調停に関するものでありまして、業務委託代金等請求調停事件について、株式会社アサツーディ・ケイ及び財団法人横浜開港150周年協会と調停に合意しようとするものであります。　次の市第25号議案及び市第26号議案の２件は、いずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第25号議案は、富岡東地域ケアプラザ及び柳町地域ケアプラザについて、次の市第26号議案は、中区福祉保健活動拠点について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。　次の市第27号議案から市第29号議案までの３件は、いずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第27号議案は、南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事その27・地盤改良工について23億7300万円で、東亜・五洋・若築建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第28号議案は、南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事その28・基礎及び本体工について33億4950万円で、東亜・五洋・東洋建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第29号議案は、南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る上部工事について９億8879万余円で国土交通省と委託契約を締結しようとするものであります。　次の市第30号議案から市第32号議案までの３件は、いずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第30号議案は、戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約について、次の市第31号議案は、瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約について契約金額を変更したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定によりそれぞれ提案するものであり、次の市第32号議案は、南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎工事委託契約について契約金額及び履行期限を変更しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（佐藤祐文君）　鈴木伸哉副市長。　　　　　〔副市長　鈴木伸哉君登壇〕 ◎副市長（鈴木伸哉君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　まず、市第33号議案について御説明いたします。　本案は、一般会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計21億9707万余円を増額しようとするものでありまして、文化観光費を２億6131万余円増額し、経済費を３億1205万円増額し、こども青少年費を11億6340万余円増額し、健康福祉費を3899万余円増額し、教育費を４億1575万余円増額し、諸支出金を554万余円増額し、その財源といたしまして市税、国庫支出金、県支出金、諸収入をそれぞれ増額しようとするものであります。　次の市第34号議案は、国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）であり、平成24年度の国民健康保険事業費会計において見込まれる収支不足への対応として、地方自治法施行令に基づき、滞納繰越分国民健康保険料を財源として前年度繰上充用金24億円を平成25年度予算に追加計上しようとするものであります。　次の市第35号議案は、中央と畜場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして、中央と畜場費を319万円増額し、その財源といたしまして県支出金を増額しようとするものであります。　次の交第２号議案は、高速鉄道事業会計補正予算（第１号）であり、高速鉄道事業資本的収入を16億454万余円増額などをしようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、申し上げます。　市第４号議案及び市第５号議案の２件につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編258ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。瀬之間康浩君。　　　　　〔瀬之間康浩君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（瀬之間康浩君）　自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本定例会に提案されました各議案のうち、市第24号議案業務委託代金等請求調停事件についての調停、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）における財団法人横浜開港150周年協会補助事業及び市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）における理科教材整備事業の議案に関しまして伺ってまいります。　初めに、市第24号議案業務委託代金等請求調停事件についての調停及び市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）における財団法人横浜開港150周年協会補助事業について質問してまいります。　横浜市では、平成21年の開港150周年に際して、市民、企業、行政が連携してさまざまな記念事業に取り組んでまいりました。そのコアとなりますイベントが開国博Ｙ150であり、財団法人横浜開港150周年協会が主催者となり、ベイサイドエリア、ヒルサイドエリアなどでイベントを企画し実施されました。開国博Ｙ150では、有料入場者数が伸びなかったことで収支不足が生じ、イベント会社と債務処理の問題が発生いたしました。２者は既に特定調停により決着しております。残る１者であります株式会社アサツーディ・ケイ、通称ＡＤＫは、特定調停に合意せず、民事訴訟を横浜地方裁判所に提訴し、昨年12月に出された判決を不服とし、第２審であります東京高等裁判所に控訴いたしました。本年３月に東京高等裁判所が職権により提示いたしました調停条項案に合意しようとするのが今回の議案であります。　そこでまず、東京高等裁判所において今回調停に至った経緯について伺います。　第１審の判決では、ＡＤＫの横浜市に対する請求を棄却するとされていますが、今回の調停では、横浜市は財団法人横浜開港150周年協会が70％の配当をＡＤＫに支払うために、財団法人横浜開港150周年協会固有の資金では不足する分を充当するため、横浜市が約２億6000万円を補助金として財団法人横浜開港150周年協会に交付するとされています。これは、横浜市がほかの２者との特定調停と同様に、社会的、道義的責任を果たし、解決しようという意思のあらわれによるものではないかと思います。　そこで、今まで解決した２者と今回のＡＤＫとは同じ考えで解決が図られることになるのか、伺います。　開国博Ｙ150は、歴史、港・海・船、教育、市民力の発揮、環境、さまざまな主体との協働、都市プロモーションなどのテーマを設定して取り組みました。その効果として、誘客効果、経済波及効果、市民力向上効果、イメージ向上効果が報告されており、まさに社会に貢献する公益的な取り組みであり、ボランティアなどでかかわった市民の皆様との協働が大いに推進されました。今回の議案が仮に成立しないとなりますと調停は破談となり、事態のさらなる長期化が懸念されますが、そこで、債務処理の問題を速やかに解決することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　既に入場チケットを販売した旅行代理店と財団法人横浜開港150周年協会との民事訴訟についても和解が成立しており、今回のＡＤＫとの調停が成立しますと、財団法人横浜開港150周年協会が当事者となる訴訟は全て終了いたします。財団法人横浜開港150周年協会は既に組織を縮小していますが、訴訟があったために解散できなかったと思います。　そこで、今回の調停が成立した後、財団法人横浜開港150周年協会やその財産の処理はどのようになるのか、伺います。　最後に、開国博Ｙ150の記念キャラクターでありますたねまるは、市民の多くの方々に愛されているキャラクターですので、ぜひともたねまるの再活用について御検討していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）における理科教材整備事業について質問してまいります。　理科の学習において全員が興味を持つおもしろい授業のために、ＩＣＴ活用と観察、実験授業を拡大することが必要と考えています。今回、市第33号議案において、児童生徒が主体的に実験、観察に取り組むことを目的として、顕微鏡等基礎的な教材を充実させるため、理科教材整備事業費が３億500万円計上されています。　そこで、理科教材整備事業費の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校ごとの内訳について教育長にお伺いいたします。　３億円もの大変多くの予算が学校に配当されますので、理科教育の充実が図られることを期待しております。特に、理科の実験、観察が専門的になる高等学校に厚く配当することで、先進的な理科教育を効果的に行えるものと考えております。　さて、理科教育の充実ということでいいますと、我が党の教育再生実行本部が４月に行った提言でも、イノベーションを生む理数教育の刷新をグローバル人材育成のための３本の矢の２番目に位置づけています。我が国の成長戦略に必要なため、迅速かつ確実に実現すべき課程としております。その中で、文部科学省が先進的な理数系教育を実施する高等学校等として指定し支援しているスーパーサイエンスハイスクール等を中核とし、先進的な理数系教育を受ける生徒をふやす施策を提案しております。平成22年度には横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校もスーパーサイエンスハイスクール、いわゆるＳＳＨの指定を受け、実績を上げていると聞いております。　そこで、横浜サイエンスフロンティア高校では、ＳＳＨとしてどのような取り組みを行っているのか、教育長にお伺いいたします。　聞くところによりますと、現在のＳＳＨの指定は平成26年度までとなっており、現在国から支援を受けている年間2000万円近い補助も平成27年度以降なくなってしまうことになります。教育再生実行本部提案では、これまでＳＳＨの取り組みに加え、特にすぐれた生徒を対象とした超ＳＳＨの導入も検討しているところです。横浜サイエンスフロンティア高校においても今後超ＳＳＨの指定を受けることも視野に入れていくべきと思いますが、そこで、超ＳＳＨの指定に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、教育長にお伺いいたします。　横浜サイエンスフロンティア高校のように、学校名にサイエンスを掲げる学校はほかにはないと聞いております。学力の育成をとっても卒業後の進路実績をとっても、横浜サイエンスフロンティア高校はまさに横浜市のすぐれた教育を象徴する存在であると言えると思います。横浜市を代表する存在であるこの横浜サイエンスフロンティア高校が、今後ともそのすぐれた教育を継続発展させていくためには、教育委員会だけではなく横浜市全体で支援していく必要があると思います。　そこで、本市として横浜サイエンスフロンティア高校の支援についてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。　国の動向を踏まえ、横浜市が長期的な展望をもって未来の日本の科学技術を支える人材育成を図ることを期待いたします。　以上で、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　瀬之間議員の御質問にお答え申し上げます。　市第24号議案及び市第33号議案について御質問をいただきました。　調停に至った経緯ですが、本年１月に東京高等裁判所から、本件事案の特質を踏まえた妥当な和解のためのお願いという文書が送付されました。この中で東京高等裁判所から和解による解決という意向が示されました。これは、本市がこれまで主張してきた趣旨に沿ったものでありまして、株式会社アサツーディ・ケイ、財団法人横浜開港150周年協会もこの趣旨に合意する意向を示したため、３月28日に東京高等裁判所がこのたびの調停条項案を提示しました。　解決済みの２者と比べた解決の考え方ですが、本市は法的責任はないものの、社会的、道義的責任から２者との特定調停の趣旨に沿った解決が妥当であると主張してきました。東京高等裁判所が示した株式会社アサツーディ・ケイへの債務残額についての考え方は、その後の遅延損害金の追加はありますが、配当率が70％となるよう横浜市が財団法人横浜開港150周年協会に補助し、30％を債務免除するもので、これも２者のときと同じです。　債務処理を速やかに解決することについてですが、今回、東京高等裁判所から和解に向けての強い働きかけがあったことを本市としても重く受けとめ、内容も妥当でありましたので、この問題を早期に解決することが公益にかなうと判断し、今定例会に議案を提出しました。　財団法人横浜開港150周年協会や財産の処理についてですが、財団法人横浜開港150周年協会は、解散に向けた神奈川県との協議、理事会等の開催、登記手続を経て８月下旬に解散し、清算法人に移行する見込みです。その後の手続を経て11月下旬に清算が終了する見込みです。　市第33号議案について御質問いただきました。　横浜サイエンスフロンティア高校への支援についてですが、横浜サイエンスフロンティア高校では、平成24年度に国際地学オリンピックで三年生が金メダルを獲得するなど世界トップレベルの学力を育成しています。また、国際科学フォーラムを開催し、世界の高校生と意見交換するなど日本のサイエンス教育の拠点としての役割を果たしており、私としてもその実績を高く評価しています。今後も横浜は言うまでもなく、世界の理数教育を先導する高校として将来の科学技術を担う人材育成に大きく貢献していくことを期待していますので、積極的な支援を考えてまいります。　残りの質問については教育長より答弁いたします。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第33号議案について御質問をいただきました。　理科教材整備事業費の学校ごとの内訳ですが、小学校で１億6900万円、中学校で１億700万円、高等学校で1200万円、特別支援学校で1700万円となっております。　横浜サイエンスフロンティア高校のＳＳＨとしての取り組みについてですが、大学の先生や企業の技術者による先端科学技術の講義や実習を取り入れました授業や、生徒がテーマを設定して研究し発表する取り組みなどを通しまして、先端科学技術につながる知識と知恵を育んでおります。また、海外研修での英語による研究発表や理科の授業を全て英語で行うサイエンスイマージョンプログラムなどを通して、世界に通用するコミュニケーション力を育成しています。　超ＳＳＨの指定に向けての取り組みについてですが、超ＳＳＨの具体的な内容はまだ明らかになっておりませんが、横浜サイエンスフロンティア高校がこれまで取り組んでまいりましたＳＳＨとしての活動は、文部科学省の中間評価で研究開発の狙いを十分達成しているとの高い評価を得ております。具体的には、先端的な科学技術の研究者や技術者の方々から直接指導をいただく本物体験の授業、そして英語による研究発表の取り組み、さらには学校全体がＳＳＨの対象であることなどが挙げられます。このような実績を踏まえまして、今後、超ＳＳＨの指定に向け、要請されるサイエンス教育に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、源波正保君。　　　　　〔源波正保君登壇、拍手〕
   ◆（源波正保君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第１号議案、市第33号議案、市第35号議案及び交第２号議案に関連して、林市長、岡田教育長及び二見交通局長に質問いたします。　初めに、市第１号議案横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定について伺います。　環境未来都市の取り組みの一環として、みなとみらい2050プロジェクトが今年度からスタートしました。環境未来都市の推進のためには、モデル的な取り組みを進め、成功事例を示すことが重要であり、横浜を代表するこのエリアで大いに取り組みを進めていってもらいたいと思います。この横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会は、みなとみらい2050プロジェクトの骨格と言えるみなとみらい21地区のスマートなまちづくりの方向性を決める大事な役割を担っております。具体的な内容については専門家の方々の意見をもとにまとめていくことになると思いますが、みなとみらい21地区で目指すスマートな町とはどのようなものか、伺います。　みなとみらい21地区は、事業着手から約30年が経過をし、一定のまちづくりが進んだエリアです。ことし４月に発表された統計によれば、昨年の来街者は約6700万人と、前年に比べて約800万人増加し、事業所数も1500社を超え、横浜を代表する町に成長しております。こうしたエリアで新たな要素を取り込んだまちづくりを進めようとするのは、新規開発で進める場合に比べてハードルが高いようにも思います。しかし、30年の間に社会の情勢はさまざま変化をしてきております。みなとみらい21地区が時代を超えて魅力ある町であり続けるためには、あえて困難な課題に挑戦することも必要ではないかと考えます。　そこで、みなとみらい21地区でスマートなまちづくりを進めることによってどのような効果を期待しているのか、伺います。　続きまして、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）、市第35号議案平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）及び交第２号議案平成25年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）について伺います。　横浜市においては待機児童対策で保育所の数がふえ、認可保育所に通う児童の人数は約４万3000人にまでふえてきております。一方、幼稚園は市内に285園あり、約６万2000人のお子さんが通われております。この人数は３歳から５歳までのお子さんの約７割に当たり、全て私立の幼稚園が受け入れております。横浜市には以前から市立の幼稚園はないため、私立の幼稚園が横浜の幼児教育を担い、支えているわけであります。今回、補正予算案に計上されている就園奨励補助事業は、私立の幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽減するために、保育料の一部を補助する国の事業であります。幼稚園への通園は保護者の経済負担も大きいので、本事業はなくてはならないものと言えると思います。　そこで、改めて確認をしておきたいと思いますが、保護者の経済的負担の軽減という点から、これまで就園奨励補助事業をどのように進めてきたのか、伺います。　今回の補正予算案は、国の補助単価改定によるものであり、基本的には国の補助単価の増額に伴い、所得に応じた助成額を改定するものとなっております。助成額が国の補助単価と同額となっている所得区分の場合は、連動して増額となっています。例えば市民税非課税世帯の場合は3000円増額し、年額19万9200円となっています。この増額分の３分の１が国費、３分の２が横浜市の負担とのことですから、本市の負担も発生するわけですが、それでもなお増額することについては評価をしております。また、国の補助単価に本市独自に上乗せして助成している所得区分の場合は、国の増額分と本市単独負担分を相殺していることから助成額は変わりません。例えば所得割の市民税額が７万7100円以下の世帯では、国の補助単価が3000円増額する一方、横浜市の単独負担額を3000円減額していることから、助成額は年額13万2200円のままとなっています。　市長が乾いた雑巾を絞ってと表現されたように、ここ数年の予算編成が困難をきわめていることは理解しておりますが、本事業について一般財源は減額補正となっています。我が党は全ての子供に質の高い幼児教育を提供するため、幼児教育の無償化を主張しております。保護者の経済状況も大変厳しいものがある中ですから保護者の負担を少しでも軽減したい、先ほどの例からいえば、１人年額3000円という金額ではありますが、何とかならなかったのかとの思いがあります。　そこで、国の補助単価の増額分を市民への補助額に上乗せする考えはなかったのか、伺います。　本市においても、あすを担う子供たちが豊かな幼児教育を受けることができるよう、引き続き就園奨励補助の充実を強く要望し、次の質問に移ります。　待機児童解消に向けた横浜市の先進的な取り組みは、国の待機児童解消加速化プランでも示されているように、今や地方自治体の成功事例として全国のモデルになっています。平成25年４月現在の待機児童数については今月中にも発表があると聞いておりますが、平成25年４月の待機児童解消という目標達成に向け、横浜市が一丸となって保育ニーズに対応したさまざまなサービスを展開したことを高く評価しております。他都市でも急ピッチで待機児童解消に取り組み、全国的にも量的な整備が進められていくと、これからは保育の質の向上も強く求められてくることと思います。　保育所は、子供の人間形成にとって極めて重要な幼児教育の大半を過ごす場所です。長い時間をともに過ごす保育士とのかかわりは、子供の育ちに大きな影響を与えます。保育士一人一人の専門性と資質の向上が保育の質を高めていくことにつながるのではないでしょうか。しかし、保育所が整備されるのに伴い、保育士の確保は難しい状況になっています。専門性の高さを求められていながら、他業種に比べて賃金が安く、処遇が見合っていないこともあり、保育士の資格があっても保育所で働かない場合も多くあると聞いております。保育の最前線で働く職員の処遇改善が不可欠であると考えます。これまでも我が党では保育士の質の向上のため、保育士の処遇改善を強く主張してきたところであります。　そこで、横浜市ではこれまでも保育士の処遇改善のための取り組みを実施していると思いますが、保育士の処遇改善に対する市の考え方について伺います。　今回の保育士等処遇改善臨時特例事業は、保育士の処遇の全体的な改善を図ることを目的としております。さらに、福祉関係者、とりわけ保育士の社会的な地位の向上は重要な課題であり、横浜市にはそのためのサポートをしていくことが求められています。地位の向上は保育士のやりがいを高めるものであり、それが質の高い保育の提供につながるものと考えます。　そこで、この事業の実施が保育の質の向上にどうつながると考えているのか、伺います。　保育所は、子供への健全な保育とふさわしい生活の場の提供、保護者への支援、地域の子育て支援など、保育の専門施設としてその果たすべき役割への期待がますます高まっていますし、働くことを希望する女性の増加を考えると、潜在的な保育ニーズも高いと言えると思います。保育の質、量の両面でまだまだ解決すべき課題は多いのではないかと思います。　そこで、待機児童解消の目標を達成した後の保育施策の展開についてどう考えているのか、伺います。　よりよい保育のために、ぜひこれからも力を入れて進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　教育委員会では、外国語教育の充実のため、ＡＥＴ、アシスタントイングリッシュティーチャーと呼ばれる英語指導助手を全中学校に配置したり、読書活動の充実のための司書教諭の補佐をする学校司書を全校に配置するなどの施策に取り組んでおり、学校教育の質の向上に努めていることは評価をしているところであります。資源が少ない日本においては、英語教育などとともに、ｉＰＳ細胞の利用や航空機の開発など技術の開発ができるような理系人材の育成が重要だと考えます。　そこで、理科支援員配置事業及び理科教材整備事業について伺います。まず、理科支援員配置事業は平成19年度から行われている事業ですが、理科支援員配置の具体的な効果について教育長に伺います。　理科好きの子供たちをふやすためには、理科教材を充実させる取り組みも大切なことだと思います。今回の補正予算では３億500万円が計上されていますが、この予算を使って各学校はどのように理科教材を整備するのか関心を持っているところであります。　そこで、理科教材整備の基本的な考え方について教育長に伺います。　理科教材整備事業と理科支援員配置事業をあわせて行うことで、理科好きの子供を育てていく上では相乗効果も期待できるでしょう。我が党としては、平成22年から理科支援員の全小学校への配置を要望していますが、今回の補正予算の考え方では学校への配置が隔年となります。今後さらに理科教育の充実に力を入れ、全児童が五、六年生で理科支援員の指導を受け、理科の楽しさを実感できるように一層の拡充を図るべきと考えております。　そこで、今後の理科教育の充実の考え方について教育長に伺います。　予算の制約はあろうと思いますが、外国語教育や読書活動の充実とともに、日本の将来のことを大局的に考え、さらなる理科教育の充実を図っていただくことを要望して、次の質問に移ります。　横浜市の教育の中期計画である横浜市教育振興基本計画では、５つの目標と14の重点施策が掲げられていますが、重点施策の一つに学校のチーム対応力の強化があります。不登校や発達障害、児童虐待など子供を取り巻く課題は適切な初期対応が必要なものが多く、学校や保護者、関係機関の連携による迅速な対応が不可欠であります。そして、市民から信頼される学校をつくるためには、子供たちにきめ細やかな指導を行うことは大変重要であると考えます。文部科学省からことし３月に学校をサポートするための人材の活用を目的とした教育支援体制整備事業費補助金の概要が示されました。横浜市でも教育予算に係る費用が増加している中で、国庫補助金を有効に活用していくことは費用対効果を高める上で非常に有意義であると認識しております。　そこで、国庫補助の制度内容について教育長に伺います。　横浜市では、国に先駆けて小中学校をサポートするための非常勤講師の配置を横浜市単独で行っています。また、スクールサポート事業は、平成15年度に新入生サポート事業として開始してから徐々に対象学年や配置校数を拡大し、平成24年度は178校に配置したと聞いております。　そこで、本市が行っているスクールサポート事業とはどのようなものか、教育長に伺います。　また、先ほど国の補助金を活用することは有意義と申し上げましたが、国の補助金の活用に際しては、市費予算も必要とされるものであり、今回の補正額は約8400万円となっています。私は、児童生徒のためには予算を増額してでもスクールサポート事業は実施すべきであり、効果も検証していくべきものと考えております。　そこで、サポート非常勤講師を配置したことによる効果はどのようなものか、教育長に伺います。　このスクールサポート事業を実施することで、横浜の子供たちが健やかに成長し、安心して学校生活を過ごせるのであれば、ぜひ推進していただきたいと考えています。また、既存のスクールサポート事業についても国の補助が受けられるよう働きかけを行っていただきたいと要望しておきます。　続きまして、緊急雇用創出事業について伺います。　今回の補正は、国の平成24年度予算でつくられた起業支援型雇用創造事業を使って11の事業を実施しようというものです。起業支援型雇用創造事業は、雇用創出力があると考えられる起業後10年以内の企業等を委託先として、地域の産業振興、雇用施策に沿って当該委託先の事業拡大等に資する事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用の場を確保するだけでなく、雇用の受け皿を創造することを目指すとされております。　そこでまず、今回どのような考え方で11の事業を選んだのか、伺います。　今回の補正予算案には緊急雇用創出事業としてさまざまな内容の事業が計上されていますが、その一つに横浜発次世代植物工場技術発信事業があります。農業分野においては農業従事者の高齢化が進んでおり、雇用のみならず、農業のさらなる発展と地域経済の活性化の面で植物工場に対して期待が持たれているところであります。また、先日被災地で植物工場がオープンし、レタスの初出荷が行われたことが新聞の１面で紹介されるなど、植物工場に関心が高まっていることがうかがえます。　そこで、どのようなことを期待して植物工場に関連した事業を実施することにしたのか、伺います。　植物工場は天候に左右されず、安定的に野菜の供給が可能なことや土地を選ばず生産が可能であることから、その市場は国内にとどまらず、海外への展開も考えられ、今後成長が見込まれる分野として市内中小企業が取り組んでいくべき分野ではないかと思います。さらに、市民の皆様からの関心が高い安全な食という面からも新たな市場の創出が期待できます。しかし、植物工場は、今後の成長や市場創出などが見込まれている一方で、企業や市民の方にはまだ十分に知られていないという現実があると思います。　そこで、植物工場の技術、可能性を企業、市民に広く発信していくため、具体的にどのような事業を進めていくのか、伺います。　今回の起業支援型雇用創造事業は、条件を満たせば平成26年度まで県基金の活用が可能とのことですが、そのほかの緊急雇用創出事業が実施できるのは平成25年度までと聞いております。最近では、国の強力な経済対策により、行き過ぎた円高の是正や、株価の上昇といった我が国経済の立て直しに向けた展望が開けてきております。しかし、真に経済が回復し、雇用が安定するにはまだしばらく時間が必要だと思います。そういった意味からは、失業した市民に次の仕事を見つけるまでの短期雇用を提供し、市内企業の振興にも役立ってきた緊急雇用創出事業は、平成26年度以降もより一層充実して継続するよう国に求めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。　国では現在、新成長戦略の検討が行われており、我が党も積極的に提言をしておりますが、その中ではエネルギー、環境、健康、医療などの成長分野に積極的に投資し、人材の移動を促すことで雇用もふやしていく方向が示されてくると思います。今回の緊急雇用創出事業では、成長が見込まれる市内ベンチャー企業の育成とそれによる雇用の創出といった取り組みが進められているわけですが、国の戦略との連携を意識しつつ、今後も積極的に取り組むよう要望して、次の質問に移ります。　最後に、横浜市高速鉄道事業会計補正予算について伺います。　このたび国において、より多くの鉄道利用者の安全を確保する観点や、一時避難場所や緊急輸送路の確保等の公共的な機能も考慮し、鉄道施設の耐震対策を一層推進するために、鉄道の耐震補強に対する補助制度が拡充されております。こうした取り組みは、防災、減災対策として非常に有効であり、国の施策について高く評価したいと考えております。これにより、横浜市営地下鉄ブルーラインの耐震補強事業が新たに補助対象となり、高速鉄道事業会計の財源更正の補正予算が提案されています。東日本大震災以降、首都圏での大規模地震についてさまざまな議論がされていますが、横浜市全体としても防災、減災の取り組みをしっかりと進めていかなければならず、その中でも横浜市営地下鉄の耐震性を高めていくことは重要な課題であると考えます。　そこでまず、これまで横浜市営地下鉄ではどのような耐震補強を講じてきたのか、交通局長に伺います。　今回の補助制度の拡充は、横浜市営地下鉄の耐震補強をさらに進めていく上で大きな後押しになるのではないかと考えます。また、東日本大震災では、仙台市において市営地下鉄の上部に位置する緊急輸送路が陥没した事例があったようですが、今後、横浜市営地下鉄の耐震補強を進めるに当たっては、例えば災害時の緊急輸送路と交差する箇所等を優先的に進めていくことなども重要だと考えます。　そこで、今回の補助制度の拡充ではどのような事業が新たに補助対象となるのか、また、交通局では今後どのような考え方で耐震補強を進めていくのか、交通局長に伺います。　さらに、平成25年度は具体的にどのような事業を行っていくのか、また、今後の耐震補強についてはどれくらいの事業規模を見込んでいるのか、交通局長に伺います。　防災、減災対策は喫緊の課題であり、必要な箇所については速やかに耐震補強を行う必要があると考えております。予算の制限もある中ではありましょうが、国の補助金等、活用できるものは活用し、しっかりと取り組んでいただけるよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　源波議員の御質問にお答え申し上げます。　市第１号議案について御質問をいただきました。　みなとみらい21地区で目指すスマートな町とは、集積しているビルがエネルギーマネジメントシステムを活用して、エネルギーの効率的な利用が図られている、また、電気自動車等低炭素な交通手段が利用しやすいインフラ整備がされているなど、都市での活動を行う上での快適さを追求しつつ、環境負荷の低減が図られ、災害にも強く持続可能な町と考えています。既存の町をこのようにつくり変えることはほとんど例がなく、全国的にも注目されています。新たな要素を取り入れ、時代の変化に対応し、より一層機能的で暮らしやすい町を目指していきます。　みなとみらい21地区でスマートなまちづくりを進めることによって期待する効果ですが、みなとみらい21地区は横浜を代表する都心エリアであり、世界からも注目されている開発エリアです。そのみなとみらい21地区で災害時でもエネルギーが途絶えないまちづくりを進めることによって都市の魅力を一層高め、企業進出や投資の対象として選ばれる都市になることを期待しています。世界の主要な都市においてスマートシティーに向けた取り組みが急速に進展しておりまして、横浜らしい新しい取り組みをアピールすることによって存在感を高め、市内経済の発展につなげていきたいと考えています。　市第33号議案、市第35号議案及び交第２号議案について御質問をいただきました。　私立幼稚園就園奨励補助事業のこれまでの取り組みについてですが、国の補助単価に本市が一部上乗せするほか、国の補助対象とならない所得階層についても市単独で補助を行い、幼稚園に子供を通わせている全ての保護者に対して補助し、保護者負担の軽減に努めてまいりました。近年、国の補助額が増加してきていますので、本市の助成単価を合わせて対応しています。なお、これまでの助成単価が国の補助単価を上回っている場合や国の補助対象とならない所得階層については、現行の助成単価を維持しています。　増額分を市民の皆様への補助額に上乗せすることについてですが、本市はこれまで他都市に比べて高い水準で助成を行ってきましたので、財政状況が厳しい中では国の補助単価が増額された場合、さらに上乗せして助成額を引き上げることは困難な状況です。　保育士の処遇改善に対する考え方ですが、国の保育所運営費には勤続年数に応じた昇給を確保するため、平均勤続年数に応じた加算があります。本市ではこれに加え、保育士などの平均勤続年数が長い保育所に対し助成をしています。これは、質の高い保育のために保育士が長く勤務できるようにするためです。しかし、保育士の平均年収は全産業平均473万円に比べると314万円と低い状況にあります。本市としてもさらなる処遇改善策を国に要請してきました。保育士の確保と質の高い保育のためには経験や能力に応じた適切な処遇が行われ、保育士が長く勤務できるようになることが大切であると考えています。　本事業と保育の質の向上との関連についてですが、保育の質の向上のためには保育士が長く仕事を続け、さまざまな経験を積み、専門性を常に高めていくことが重要です。保育士が長く働くためには保育士自身の意欲とやりがいを向上させ、適切な人材育成を行うとともに、勤続年数や経験に応じた給与と昇給を確保することが必要です。今回の処遇改善は全ての保育所の職員が対象で、保育士が誇りと自信を持って働き続けることにもつながり、それが保育の質の向上につながると認識をしています。　待機児童解消の目標を達成した後の保育施策の展開ですが、待機児童ゼロという目標を一時的なものとはせず、これを継続していきたいと考えています。これからも保育ニーズに対応した整備は進めていきます。また、よりよい保育のためには保育士を確保し、保育の質の維持及び向上を図っていくことが大変重要です。さらに力を入れて取り組みます。子供たちの健やかな成長のため、一時預かりなどのニーズに応じた多様な保育サービスの提供や保育施設での育児相談や園庭開放といった地域子育て支援など、総合的な子育て支援策を充実させていきます。　緊急雇用創出事業の11事業を選んだ考え方ですが、委託先企業の成長を促し、失業者の継続雇用等が期待できることを前提に、事業拡大に伴う人材不足など起業後間もない市内ベンチャー企業などが抱える課題解決の支援、さらには中小企業振興や商店街振興にもつながる事業の推進という視点に立って選定をいたしました。　植物工場に関連した事業を実施することへの期待についてですが、新たな産業分野として今後成長が見込まれること、また、市内には植物工場に取り組んでいるすぐれた技術を持つ企業があること、さらに、ＩＣＴ、物づくり、エネルギー、流通などにかかわる市内中小企業の参入が期待できること、これらから事業を実施することにいたしました。　植物工場の技術、可能性を企業、市民の皆様に広く発信するための事業の進め方についてですが、植物工場の実証実験や地産地消などの社会実験を企業や市民の皆様に見える形で進めていきます。そのために、植物工場にかかわる企業のショールームなどを広報の場として活用することや北仲通の新市庁舎整備候補地の一部を実証実験の場として活用することを考えています。これにより、多くの事業者、農家の方や児童生徒を初め、市民の皆様に横浜発のすぐれた技術をＰＲしてまいります。　平成26年度以降の緊急雇用創出事業についてですが、他の指定都市と連携し、正規雇用、長期的雇用にもつながる新しい制度創設など、より使い勝手のよい事業となるよう、これまでも国に要望してまいりました。本年度も引き続き他の指定都市と連携し、国に対して要望してまいります。　残りの質問については、教育長及び交通局長より御答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第33号議案について御質問をいただきました。　理科支援員配置の具体的効果についてですが、毎年行っております六年生の学習意識調査によりますと、理科支援員の配置を開始した平成19年度と平成23年度を比較した場合、理科の勉強が好きと答えた子供が36％から43％へ７ポイントふえ、理科の勉強は大切、観察、実験が好きと回答した子供もそれぞれ10ポイントずつ増加しています。また、平成23年度に行った横浜市教育意識調査によりますと、理科支援員配置校の子供たちの41.6％が理科の実験がわかりやすくなった、32.6％が理科の授業が楽しくなったと回答しております。これらの結果から、理科支援員の配置は学習意欲等の向上に効果があると考えております。　理科教材整備の基本的な考え方ですが、顕微鏡などの実験器具数の整備を進めることで、４人１組で行っておりました実験を２人１組で行えるようにしたり、光の屈折などを調べる実験用レーザーなどの実験器具数を拡充し、教師が見せていた実験を子供たち自身が行えるようにすることによって、十分な観察、実験時間を確保することができます。また、天体望遠鏡や気象観測を行う機材の更新など高額な理科教材の整備も進め、児童生徒の興味、関心を高め、学習意欲の向上につなげてまいります。　今後の理科教育の充実の考え方についてですが、子供たちの発達段階に応じて科学への関心や意欲を高め、身の回りの物事を科学的に理解したり、問題を発見、追求したりする態度や能力を育むためには理科教育の充実が大変重要です。理科教材の整備により観察、実験の機会をふやし、理科支援員を配置することなどでよりきめ細かな授業を行い、今後も理科教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　教育支援体制の整備の国庫補助の制度についてですが、児童生徒の学力向上を目的としました学校教育活動の一環として、教員の業務補助、円滑な学級運営のための支援などを行うために、都道府県や政令市が退職教員など多様な人材を公立学校に配置する事業に対し、その経費の３分の１を補助する制度となっております。　本市のスクールサポート事業についてですが、集団での行動や授業への集中などが困難な児童生徒へのきめ細かな対応を行うなど、円滑な学級運営を支援するため、非常勤講師を配置する事業です。　非常勤講師を配置したことによる効果ですが、個々の児童生徒に応じたきめ細かな対応がとれるようになったことから、立ち歩きや暴言などによる授業妨害がおさまり、担任が学級での授業に集中できるようになりました。そして、学級運営が円滑に進められ、安心して学校生活が送れるようになったことから、児童生徒だけでなく、保護者に対しても安心を与えることができるようになっております。 ○議長（佐藤祐文君）　二見交通局長。　　　　　〔交通局長　二見良之君登壇〕 ◎交通局長（二見良之君）　答弁申し上げます。交第２号議案について御質問をいただきました。　横浜市営地下鉄におけます耐震補強ですが、阪神・淡路大震災を踏まえた国からの通達に基づきまして、平成７年度から平成15年度までの間に、高架橋の倒壊やトンネルの崩壊を防ぐという観点に立ちまして、構造物の強度を高めます耐震補強を実施しまして、安全性を確保しております。　今回の補助対象でございますが、防災、減災対策の強化が喫緊の諸課題となっております大規模地震に備えまして、さらなる安全性向上に向けた耐震補強が補助対象となったわけでございます。今後の耐震補強の進め方についてでございますが、本市と同様の耐震補強を実施しております仙台市の地下鉄では、東日本大震災におきましてもトンネル構造物の安全性に何ら支障はありませんでしたが、高架橋の部分的なコンクリートの剥離などによりまして、一部区間で運行再開までに１カ月程度を要したと聞いてございます。本市におきましては、早期に運行再開が可能となりますよう、さらなる耐震補強を今後実施してまいります。また、実施に当たりましては、御指摘を頂戴しましたように、緊急輸送路と交差をする場所などから優先的に実施するなど、災害時の緊急輸送を円滑に行えますよう全体の計画を構築してまいります。　平成25年度の具体的な事業でございますが、さらなる耐震補強が必要な構造物の抽出並びに優先順位づけなど事業全体の計画を立案するための設計を行ってまいります。事業規模につきましては、今年度実施をする設計の結果にもよるわけでございますが、補助を受けられる今後５年間で十数億円程度になるものと考えているところでございます。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、中山大輔君。　　　　　〔中山大輔君登壇、拍手〕 ◆（中山大輔君）　私は、民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、今市会定例会に提案されました議案のうち、市第１号議案横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定、市第２号議案横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の制定、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）、市第34号議案平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）及び市第35号議案平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）の各議案に関連いたしまして、市長にお伺いをいたします。　まず、市第１号議案横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定についてお伺いいたします。　この横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会では、みなとみらい21地区を対象に、エネルギーを軸とした新たなまちづくりの方向性を検討すると伺っております。エネルギー対策などの要素を取り入れながら、環境未来都市横浜にふさわしいまちづくりのあり方を検討していくということで、みなとみらい21地区がどのような町に変わっていくのか期待の高まるところでございます。みなとみらい21地区は、事業着手から現在までの間に約６割の土地に建物が建設をされており、さまざまな課題があると思います。その中でスマートなまちづくりに関して審議していくためには、課題を明確にしていく必要があると考えます。　そこでまず、横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会を設置する上で、みなとみらい21地区の課題をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　この横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会では、みなとみらい21地区のスマートシティー化に向けて、エネルギー供給のあり方などさまざまな課題を複合的に考えていくことが必要だと思います。そして、審議会でまとめたものを事業化していくには、さらに乗り越えなくてはならない幾つものハードルがあると思います。これまでみなとみらい21地区では、最先端のエネルギー管理システムやニューモビリティーのシェアリング、電気自動車から家庭への電力供給など横浜のスマートシティーに関する取り組みは世界の各都市からも注目をされており、環境未来都市を象徴するエリアとなり得る可能性に満ちた場所であると思いますし、これからはさまざまな実証実験の成果を踏まえ、まちづくりとして本格化する段階に来ていると思います。この横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会でいただく答申は、今後のまちづくりの方向性を決める上でも重要なものとなると思います。　そこで、横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会の答申を受け、今後のまちづくりをどのように進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。　次に、市第２号議案横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の制定について伺います。　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金の交付対象者の選定について審査する附属機関を設置するため、本条例案が議案として提出をされております。本助成金は、自治体としては充実した内容であり、新たなビジネスを展開する起業家にとっては期待が高いものと考えます。　そこでまず、このような横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金を創設した狙いについてお伺いをいたします。　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会においては有望なビジネスプランを持つ事業者を公平、公正な立場から見きわめる必要があり、条例上、委員は学識経験者や起業家支援に従事する者で構成するとされておりますが、附属機関である審査会によってどのような起業家が選定されることを期待しているのか、お伺いをいたします。　次に、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）及び市第35号議案平成25年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）について伺います。　今回の補正予算案ですが、保育士の処遇改善など平成25年度当初予算で未反映となっている国予算への対応や国の平成24年度経済対策補正に盛り込まれた緊急雇用創出事業を実施することから、一般会計で17事業、約22億円、特別会計と企業会計を合わせると20事業、約46億円と、この時期としては比較的大規模な補正予算となっております。当初、今年度予算の提案説明で市長は、市民生活、市内経済の活性化を最優先に考え、通年予算として１年間に必要な経費を計上し、その中で新市長の政策的判断への配慮、国の予算の新規施策へのさらなる対応といった点を考慮し、年間補正財源を30億円留保したということでありましたけれども、今回の補正予算ではそのうち約７億円を活用することとしております。　そこで、確認をいたしますが、留保した30億円を活用する考え方についてお伺いをいたします。　次に、保育士等処遇改善臨時特例事業について伺います。　これからの時代に持続可能な経済を成立させるためには女性の活躍は必須であり、雇用の創出や安定的な雇用が重要であります。その実現のために待機児童解消を目指し、横浜市としてさまざまな施策を進めてきました。平成25年４月の待機児童の数は間もなく公表されると伺っております。不断の努力をされたということで待機児童ゼロの達成に限りなく近づいていると聞いており、また、女性の社会進出にも大きく寄与しているものと考えます。働き続けたい女性の就労を支援するためには、保育所などの社会的資源の充実が不可欠であり、そして、そのことは雇用の創出につながるものです。また、保育所を整備し、受け入れ枠を拡大していけば、保育士の需要は当然ふえていきます。保育士が集まらないとよく耳にいたしますけれども、特に大都市では保育士確保は大きな課題となっております。　そこで、保育士確保に向けたこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。　さらに、今回の保育士等処遇改善臨時特例事業は、保育所に勤務する職員の給与の改善に取り組む民間認可保育所へ資金交付を行うものであります。しかし、他業種の例を見ますと、こうした制度が導入されても、必ずしも個人の所得に反映されにくいのも現実であります。　そこで、この事業が本当に保育士の確保につながるのか、お伺いをいたします。　本来であればこうした制度がうまく活用され、保育士個人個人に適切かつ十分に還元されていくことが新たな雇用を生み出し、保育士の雇用の安定につながると期待をしております。　そこで、この事業を具体的にどのように進め、処遇改善につなげていくのか、お伺いをいたします。　次に、緊急雇用創出事業について伺います。　本市では、これまでも国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金による神奈川県の基金をもとに緊急雇用創出事業を行ってまいりました。今回の補正予算で行う起業支援型地域雇用創造事業は、これまでの緊急雇用創出事業の実施状況を踏まえ、新たに国が実施するものだと思いますが、これまでの緊急雇用創出事業の成果についてお伺いをいたします。　また、本市でもこれまでの実績からこの基金をさらに有効に活用していくために11事業の実施を検討されてきたことと思います。今回の起業支援型地域雇用創造事業の特徴は、地域の起業支援と市民の雇用創出を一体的に行うところであり、これを活用することは市内経済の活性化に大きく貢献するものと考えます。こうした緊急雇用創出事業などを活用した起業支援策と雇用創出策との連携は今後も重要であると考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。　次に、市第34号議案平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）についてお伺いをいたします。　横浜市国民健康保険事業費会計の収支は、医療の高度化や高齢化によって年々増加する医療費の影響等から厳しい財政状況が続いております。このため累積収支は赤字となっており、平成22年度にはその額が204億円にまで膨れ上がりました。しかし、平成23年度から累積赤字額が92億円と縮小し、引き続き平成24年度にはさらに24億円となるといったように赤字額が減少し、収支状況は好転している状況があります。　そこでまず、累積赤字額が平成23年度に比べ平成24年度に減少している理由についてお伺いをいたします。　一方、平成25年度から本市国民健康保険では、保険料算定方式がこれまでの市民税方式から旧ただし書き方式へ変更されます。この保険料算定方式の変更に対しては経過措置等の対策を実施するということでありますが、それでも一部の世帯においては保険料額に大きな影響があると考えられます。このような世帯についてはきめ細かな対応をお願いするものですが、保険料収納額にも影響が出ないかとの懸念をしているところであります。財政状況の好転には保険料の収納努力も欠かせないことと考えますし、横浜市では、近年、口座振替推進や滞納整理等の推進によって保険料収納対策の成果が上がってきていると伺っております。　そこで、保険料収納対策は、今回の累積赤字額の減少にどのような効果があったのか、お伺いをいたします。　また、国民健康保険は市民生活に直結するものであり、本市の会計規模は三千数百億円に上る大きなものとなっております。収支が改善し、累積赤字が縮小したとはいえ、制度の安定運用を図るためには、まだある累積赤字解消が極めて重要と考えます。この収支の改善には収入と支出のバランスが大事と伺っております。このため、収納対策のみならず、収入を増加させ、支出を抑えるさまざまな対策に一層取り組んでいくことが必要と考えますが、そこで、今年度の累積赤字額の解消の見込みと今後の対策についてお伺いをいたします。　横浜市として歳入歳出面でのあらゆる対策の実施について、さらなる努力をすることを要望いたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　中山議員の御質問にお答え申し上げます。　市第１号議案について御質問をいただきました。　横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会を設置する上でのみなとみらい21地区の課題ですが、みなとみらい21地区は事業開始から30年が経過し、この間、環境問題への社会の意識が大きく変化し、さらに、２年前の東日本大震災の教訓から、新たなまちづくりとしてエネルギーの自立分散化やＢＣＰ、事業継続計画などの対応が必要となっています。こうした社会情勢の変化を踏まえ、既存ビルも含め市街地のスマート化を推進し、都市防災力を高める観点から、環境への配慮やエネルギー対策の強化が課題と考えています。　答申を受けての今後のまちづくりの進め方ですが、みなとみらい21地区にかかわる企業等の皆様と、まずは新たな取り組みにより町の魅力をいかに高めていくかということについて共有をしていきます。そのために、関係者の皆様に適宜審議内容を情報提供するなど働きかけを行っています。そうした上で、横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会の答申をもとに新たなまちづくりの方針を定め、環境未来都市にふさわしいまちづくりを関係者の皆様と進めていきます。　市第２号議案について御質問をいただきました。　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金を創設した狙いについてですが、さまざまなビジネスプランコンテストで入賞した起業家であっても、事業化が軌道に乗る前の初期段階において資金調達に苦しむ例は数多く見られます。そこで、将来性が期待できるビジネスプランを有する起業家に対し、資金面から横浜市での事業化を後押しします。さらに、小規模からの事業スタートが多い女性起業家向けに助成率を優遇した別枠を設定しています。これらにより、有望なビジネスプランを持つ起業家の成長が促進され、市内経済の活性化に寄与していただけることを期待しています。　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会によって選定が期待される起業家についてですが、ビジネスプランコンテストの入賞者及び市内の女性起業家の中から、事業の実現性が高く、成長性、発展性を有し、市場拡大につながる効果が見込まれるなど、横浜経済を元気にしていただけるようなプランを有する起業家が選定されることを期待しています。　市第33号議案及び市第35号議案について御質問をいただきました。　留保した30億円を活用する考え方についてですが、当初予算で留保した財源は、市長選挙後の新たな市長の政策的判断や国の予算の新規施策への対応を行うためのものとしていました。今回の補正予算は、主に本市の当初予算に反映させることができなかった国の平成25年度予算における新たな施策への対応を行うものですので、今回その留保財源の一部を活用して対応いたします。　保育士確保に向けたこれまでの取り組みですが、まず、資格を持ちながら保育所で働いていない潜在保育士を対象とした保育士就労支援講座や就職面接会などをハローワークや私立保育園園長会と連携して開催しています。新卒者向けに横浜市内で就職説明会を開催するほか、山梨県や新潟県などへの出張就職説明会を開催しました。また、経験に応じた保育士向けの研修、保育所内での人材育成の研修などを実施し、保育士にやりがいを持たせ、定着を図るための取り組みも行っています。　本事業の保育士確保の効果ですが、実際に給与などの改善が行われた場合に限り、助成金が交付されるもので、職員の収入に確実に反映される仕組みとなっています。処遇が改善されることは保育士のモチベーションアップにつながります。また、保育所にとっては保育士が長く働き続けられる環境づくりの一助になると考えられます。さらに、保育士の給与改善が周知されることで潜在保育士の就労にもつながると期待しています。こうしたことで保育士の定着が図られ、確保につながると考えています。　処遇改善につながる具体的な事業の進め方についてですが、保育所からの処遇改善計画書の提出と実績報告が必要で、改善の実績が計画を下回る場合は、その差額の返還を求めます。職員への改善計画の十分な周知も交付の条件の一つで、確実に処遇改善を行う仕組みとなっています。全ての民間保育所に対し給与の改善が行われるよう、さまざまな機会を通じて事業の趣旨を十分に周知し、積極的な活用を促していきます。　緊急雇用創出事業のこれまでの成果についてですが、横浜市では、平成21年度から平成24年度までに延べ320件の事業を実施し、延べ4300人を超える失業者の新規雇用を実施することができました。厳しい雇用情勢が続く中、失業を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出し、当面の生活基盤を確保することで一定の成果を上げてきたものと考えています。　起業支援と雇用創出との連携は今後も重要であるとのお考えについてですが、緊急雇用創出事業を活用し、成長産業などへの起業支援を行うことで、市民の皆様の就労先の確保が図られ、経済活性化にもつながるなど、本市にとって大きな効果があります。なお、緊急雇用創出事業については、他の指定都市と連携し、正規雇用、長期的雇用にもつながる新しい制度創設など、より使い勝手のよい事業となるよう、これまでも国に要望してまいりました。本年度も引き続き他の指定都市と連携し、国に対して要望してまいります。　市第34号議案について御質問をいただきました。　累積赤字額が減少している理由ですが、平成24年度の国民健康保険会計では、歳入歳出両面にわたるさまざまな改善努力を尽くしたところでございます。具体的には、歳入面では国の療養給付費等負担金や調整交付金を予算に比べて47億円多く確保できました。また、歳出面では、医療費適正化等によりまして21億円の歳出を縮減しました。この結果、単年度黒字額が68億円見込まれることとなったため、累積赤字額が減少しました。　国民健康保険料収納対策が累積赤字額の減少に与えた効果ですが、平成24年度は、国民健康保険料収納対策の強化により、現年度収納率は前年度を0.6％上回る89.5％と見込まれるなど、収支状況の改善効果がありました。また、平成24年度は、これらの収納対策などの経営努力が評価され、国の特別調整交付金を10億円確保するなどの効果となりました。　累積赤字額の解消の見込みと今後の対策ですが、高齢化の進展等により医療費は年々増加の一途をたどり、国民健康保険財政は非常に厳しい状況にありますが、国民健康保険は皆保険制度のかなめとして、赤字を解消して安定した財政運営が強く求められています。このため、歳入面では国民健康保険料収納対策の強化や国費等の新たな財源の獲得努力、歳出面ではジェネリック医薬品普及啓発による医療費適正化の推進など、あらゆる対策に取り組み、累積赤字の早期解消を目指してまいります。　以上、中山議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、大桑正貴君。　　　　　〔大桑正貴君登壇、拍手〕 ◆（大桑正貴君）　大桑正貴です。本日、私は、みんなの党横浜市会議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されております議案について質問いたします。　初めに、市第１号議案横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会条例の制定及び市第２号議案横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の制定に関連してお伺いします。　これらの議案は、新たに附属機関を設置するための議案となっております。行政の仕事が専門化、複雑化する中で、有識者の専門的な知見を活用していくことは重要なことと考えますが、有識者から個別に意見を伺うなど、その活用の方法はさまざまなものが考えられます。　そこで、施策の推進や事業の実施に当たり、有識者の専門的知見を活用する場合、附属機関の設置に限らず、さまざまな方法が考えられると思いますが、どのような場合に附属機関を設置するのか、お伺いいたします。　その上で、今回、新たに設置する附属機関についてお伺いします。　まず、横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会について、附属機関を設置する狙いは何か、お伺いいたします。また、横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会について、審査会を設置する狙いは何か、お伺いいたします。　有識者の専門的知見を活用する附属機関の意義は理解をしておりますが、その設置にはコストがかかることも事実であります。現に指定管理者選定委員会なども含めると、300近い附属機関が設置されているようであり、報酬の支出などにそれ相応のコストがかかっていることと思います。そのような点から、十分な成果を上げていない附属機関については整理統合する、またはほかの手段を検討することなどが必要であり、そのためにも、附属機関が十分に機能したかどうか、コストに見合った成果を上げたかどうかの検証をしっかりとしていただくことを要望いたします。　次に、市第３号議案公立大学法人横浜市立大学に係る地方独立行政法人法第44条第１項に規定する重要な財産を定める条例の一部改正及び市第15号議案横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正外４件の公営企業に関する条例の一部改正議案に関連してお伺いします。　これらは、いずれも市立大学や各公営企業会計の土地の取得または処分について、横浜市会の議決を要する面積要件を２万平方メートル以上から１万平方メートル以上に引き下げる内容となっていますが、横浜市会の議決を要する土地の取得または処分の面積要件を１万平方メートル以上に引き下げた理由についてお伺いいたします。　今回の条例改正に先立ち、一般会計と特別会計に関する土地については、平成25年第１回定例会に横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例の一部改正が提案され、可決されておりますが、このときの常任委員会での説明では、年間10件程度の議決案件の増加が見込まれるとの報告がありました。　そこで、これら６つの条例を改正することで生じる影響についてお伺いいたします。　次に、市第５号議案横浜市退職手当条例等の一部改正に関連してお伺いします。　退職手当の見直しについては、国においては、民間の支給状況の調査が行われ、その結果を受けて、既に本年１月から実施されております。本市では、これまでも国の制度改正や本市人事委員会からの勧告などを受けて給与制度の見直しを行ってきており、今回の条例改正も、議案概要などを見ると、国において法律が改正されたことに伴い、本市職員についても見直しを行おうということだと思います。　そこでまず、今回の退職手当を見直す考え方についてお伺いします。あわせて、見直しによる退職手当支給総額への影響額についてお伺いします。　関連して、国から要請されている給与減額措置についてお伺いいたします。国家公務員については、臨時特例法により、昨年４月から２年間の給与カットが行われております。これについても本市は、総務省からの通知により、ことし７月から国に倣った措置を行うよう要請を受けていると聞いております。また、第１回定例会において現在検討中との答弁がありましたが、その後、時間も経過しており、国からの要請どおり７月から実施するためには時間もなくなってきております。　そこで、国から要請されている給与減額措置に対し本市はどのように対応するのか、改めてお伺いいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本市では、これまでもさまざまな制度の見直しを行っていることは承知しておりますが、本市の財政状況等を踏まえ、今後についても見直しをすべきものはきちんと見直しをする必要があると考えておりますので、しっかりと検討していただければと思います。　次に、市第24号議案業務委託代金等請求調停事件についての調停及び市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）における財団法人横浜開港150周年協会に対する補助に関連してお伺いします。　横浜市で開国博Ｙ150が開催されたのは平成21年のことですので、もう４年が経過したことになります。開国博Ｙ150は、当初、本市から財団法人横浜開港150周年協会へ82億円を補助して実施した事業ですが、有料入場者数が見込みを下回り、債務処理の問題が発生したことは皆さん御存じのとおりだと思います。債権者の株式会社博報堂ＪＶとは平成22年12月24日に、ＴＳＰ太陽株式会社とは平成23年６月７日にともに特定調停が成立しましたが、その際に横浜市は財団法人横浜開港150周年協会が支払えない分を補助金として支出しました。今回の株式会社アサツーディ・ケイの調停が成立した場合、これまでの２者分と合わせて約15億円を横浜市が追加で財団法人横浜開港150周年協会に補助することになります。　そこで、林市政になってから15億円という税金が、政策的にではなく、債務処理に使われるということについて市長の率直な気持ちをお伺いいたします。　追加の補助の理由は、これまでの２者のときに林市長が答弁されたのと同様、法的責任ではなく、社会的責任、道義的責任を果たし、早期に解決を図るためということだと思います。これ以上財団法人横浜開港150周年協会を存続させる理由もありませんので、早く民事訴訟を解決し、財団法人横浜開港150周年協会を解散、清算すべきなのは言うまでもありません。しかし、解決のために多額の税金が投入されたということは事実であります。　そこで、新たに多額の税金を投入することについて市民の理解が得られるのか、市長の見解をお伺いいたします。　ＴＳＰ太陽株式会社との特定調停の議案審議の際に、リスク管理について林市長は「大規模なイベントについて、過去の経験を積み重ねてノウハウを次につなげていく組織的な取り組みが十分ではありませんでした。これを抜本的に改善する目的もあって、今回専門組織として文化観光局を創設いたしました。さらに、市の職員全体が本市の重要な施策についてより一層一丸となっていけるような意識の醸成も必要だったのではないかと考えています。」と答弁をされております。文化観光局は平成23年５月に創設されて３年目を迎え、この間、有料の大規模イベントも手がけられております。　そこで、大規模イベントに際してのリスク管理などについてどのように教訓として生かしているのか、お伺いいたします。　次に、市第27号議案及び市第28号議案南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事に関連してお伺いします。　どちらの議案も南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場の建設工事について請負契約を締結するものですが、廃棄物最終処分場の確保は、安定した市民生活を支える上で重要な事業であると考えており、将来にわたり、市民生活から発生した廃棄物の処分が確実に行われるよう着実に事業を進めていく必要があると考えております。現在は廃棄物の受け入れを南本牧ふ頭内にある既存の第２ブロック廃棄物最終処分場で行っていますが、平成29年度から、現在整備を進めています南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場で受け入れると聞いています。　そこでまず、南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場の整備の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。　一方で、新聞報道では、既存の南本牧ふ頭第２ブロック廃棄物最終処分場は、このままでは平成27年度には満杯になってしまう見通しだとの報道がされています。このような事態を回避するために、南本牧ふ頭第２ブロック廃棄物最終処分場の延命化対策が必要となっていると考えます。　そこで、南本牧ふ頭第２ブロック廃棄物最終処分場における延命化対策についてお伺いします。最終処分場は、市民が安心して生活を送るためには必要なものです。南本牧ふ頭第２ブロック廃棄物最終処分場から南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場へ確実につなげるよう、着実な延命化を要望いたします。　最後に、市第33号議案平成25年度横浜市一般会計補正予算（第１号）及び市第35号議案横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）に関連してお伺いします。　今回の補正予算に計上されている起業支援型地域雇用創造事業11事業の中には、特区横浜プロジェクト研究開発等推進事業があり、これは京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区にかかわるものと聞いています。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の事業については別途国からの財政支援が受けられるようですが、その財政支援と起業支援型地域雇用創造事業との関係はどのようなものになるのかという観点から、まず初めに、起業支援型地域雇用創造事業の資金を特区横浜プロジェクト研究開発等推進事業に活用する理由についてお伺いします。　また、特区のテーマとなっているライフイノベーションに関する医療や医療機器等の研究開発分野においては、一般的な雇用の創出よりも専門的な知識や経験を有する人材が必要になってくるのではないかと考えておりますが、そこで、特区横浜プロジェクト研究開発等推進事業によってどのような雇用創出につながるのか、お伺いいたします。これらの事業はいずれも国費を活用しての事業ではありますが、確実に市内経済の活性化につながるよう活用していただくことをお願いし、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大桑議員の御質問にお答え申し上げます。　市第１号議案及び市第２号議案について御質問をいただきました。　附属機関を設置する場合の考え方ですが、附属機関とは法律または条例で定められた合議制の機関で、調停、審査、審議、または調査等を行いますが、最終的な意思決定機関ではありません。有識者の専門的知見の活用については、附属機関の設置以外の方法も十分に活用していますが、委員同士で議論して、合議体としての意見をいただく必要がある場合に限り、附属機関を設置します。　横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会を附属機関とする狙いですが、この審議会は、環境未来都市の取り組みの中核であるみなとみらい2050プロジェクトの一環として位置づけています。環境未来都市は、低炭素・省エネルギー、クリエーティビティーなど５つの分野の取り組みを有機的に組み合わせ、相乗効果による新たな価値を創造していくことを狙いとしています。こうしたことから、専門家の方々に、エネルギー、防災、低炭素交通、創造都市など幅広いテーマで議論を重ね、各分野の取り組みを融合させた新たなまちづくりの方向性をまとめていただきたいと考え、審議会を設置することといたしました。　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会を附属機関とする狙いについてですが、助成金の交付対象者の選定に当たっては、そのビジネスプランの成長性や実現可能性、事業の収益性など、ビジネスの成功にとって重要な項目について、専門的な知見を有する委員同士による議論の上、審査会として意見をまとめていただく必要があると考えています。　そこで、学識経験者、豊富なビジネス経験や起業支援の経験を有する方から成る審査会を附属機関として設置します。　市第３号議案外市会にお諮りする土地の面積要件を改正する議案について御質問をいただきました。　市会の議決を要する土地の取得または処分の面積要件を引き下げた理由ですが、一般会計等については、平成25年４月１日より、横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例第２条に規定されている土地の議決の面積要件を引き下げました。この改正を受け、横浜市立大学や５つの公営企業会計についても、大規模な土地の取得や処分について、市会で十分に御審議いただくことを目的に同様の取り扱いとするものです。　６つの条例を改正することで生じる影響ですが、横浜市立大学及び５つの公営企業会計においては、面積要件を引き下げた後も、緑地の取得や用途廃止施設の活用を行う一般会計等に比べると、要件を超える土地の取得または処分の事案が少ないと見込んでいます。　市第５号議案について御質問をいただきました。　退職手当見直しの考え方についてですが、人事院が民間企業の退職給付額の調査を行った結果を受け、国は、官民の均衡を図るため、国家公務員の退職手当の引き下げを行いました。　そこで、本市においても、これまでと同様、国に準じて退職手当制度を見直し、民間との均衡を図りたいと考えています。　退職手当支給総額への影響額についてですが、今回は２段階の経過措置を設けております。平成25年度は約８億2000万円、平成26年度は約15億9000万円、平成27年度は約26億2000万円が削減されます。　給与減額措置についてですが、現在さまざまな情勢や本市の状況を踏まえながら慎重に検討を進めています。　市第24号議案及び市第33号議案について御質問をいただきました。　税金が債務処理に使われることへの気持ちですが、これまでの２者の場合と同様に、公金を支出することは市民の皆様に対して心苦しい思いでいっぱいです。また、開港150周年を祝うさまざまな事業にお力をいただいた多くの方々に開国博Ｙ150の収支問題によって残念な思いをさせてしまい、申しわけなく思っています。　市民の皆様の御理解についてですが、開国博Ｙ150は有料会場の入場者数は目標を下回りましたが、誘客効果、経済波及効果、市民力向上効果などさまざまな効果があり、意義深い事業であったものと認識しています。今回、東京高等裁判所による調停条項案に合意し、この問題を早期に解決することが公益にかなうと判断しましたので、大変心苦しいのですが、市民の皆様に御理解をいただきたいと思います。（私語する者あり）　大規模イベントのリスク管理などについてですが、文化観光局では、事業の実施に際して、計画段階から、担当の部署だけではなく、局全体で、事業の効果、負担のあり方、コスト及び法律関連についてチェックを行っています。また、事業を成功に導くよう、入場者数の動向や広報の状況などを常に確認しながら、必要に応じて当初の計画を変更するなどの進捗管理を行っています。今後も全市的にリスク管理を徹底していきます。　市第27号議案及び市第28号議案について御質問をいただきました。　南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場の整備の進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、平成19年度から廃棄物最終処分場を囲うための護岸工事を実施しており、平成24年度末までの進捗率は約60％と順調に工事を進めております。今後も引き続き護岸工事を行い、平成29年度の受け入れ開始に間に合うよう、工事を進めてまいります。　廃棄物最終処分場の延命化の対策でございますが、大切な廃棄物最終処分場を長く使用していくために、従来から焼却灰の資源化などにより延命化を図ってまいりました。本市唯一の処分場となる南本牧ふ頭第２ブロック廃棄物最終処分場から、南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場へ確実につなげるために、金沢工場の焼却灰溶融施設による資源化や民間業者による焼却灰の資源化、さらに、廃棄物最終処分場において既に埋め立てた廃棄物を圧縮し、埋立容量を確保する高密度化などの延命化対策を実施してまいります。　市第33号議案及び市第35号議案について御質問をいただきました。　特区横浜プロジェクト研究開発等推進事業に活用する理由ですが、特区に係る国の財政支援には制約が多く、全国的にもなかなか活用が図られていない状況です。一方、ライフサイエンス分野では日々技術革新が行われておりまして、国際競争力のある研究開発等を行うためには、専門的な知見、高度な技術を有する人材を初めとする多くの人材が必要とされています。　そこで、起業支援型地域雇用創造事業を活用して雇用創出や市内経済の活性化を促すとともに、特区の取り組みを強力に推進することといたしました。　どのような雇用創出につながるのかについてですが、専門的な知見等を有する人材だけではなく、製品開発や販売促進、ＩＴ関連業務に従事する者など、多様な人材の雇用創出に向けて20人程度の新規雇用を予定しています。　以上、大桑議員の御質問にお答え申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は76人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　質疑を続行いたします。岩崎ひろし君。　　　　　〔岩崎ひろし君登壇、拍手〕 ◆（岩崎ひろし君）　日本共産党を代表して、市長に質問いたします。　初めに、市第５号議案横浜市退職手当条例等の一部改正について伺います。　国家公務員の退職手当の支給水準との均衡を図るためとして、本市職員の退職手当を大幅に削減する議案であります。一般職員の退職金は、現状で１人当たりの額は平均2709万円。これが改正で2280万円となり、実に額で約430万円、率で約16％もの大幅削減になります。職員の退職後の生活設計に変更を強いるものです。安倍政権がデフレ脱却のために賃上げが必要と認めるようになっているもとでの退職手当の大幅削減は、時代の流れに逆行します。また、退職金の大幅な削減は職員の仕事に対する意欲を失わせる要因ともなり、市長が言われるオール横浜で職員が力を発揮するとの考えにも反します。市長は市内経済の活性化対策や地方自治の精神等の見地から、主体的に判断し、退職金の引き下げ案の撤回を求めます。市長の見解を伺います。　次に、市第23号議案中区南本牧所在市有土地の処分について伺います。　今回の市有土地処分と第１回市会定例会での処分によって、ＭＣ－３ターミナル機能が国の所有になります。それによってＭＣ－３が、市が管理する港から国が管理する港に位置づけ、性格が変わるのではないかと危惧します。　そこで、次の２点について伺います。　一つは、横浜港を一体的に管理する本市の港湾管理者としての権限は極めて重要であると考えます。当局は、この権限は将来にわたって担保できると説明しますが、その法的根拠を伺います。　一つは、ピースメッセンジャー都市横浜の商業港が、国の政策、都合で軍事的に利用される心配があります。横浜港は、平和な商業港であり続ける必要があります。それを担保する法的根拠及び市長自身の決意をあわせて伺います。　次に、市第27号議案及び市第28号議案南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事請負契約の締結について伺います。　このたび、国から公共工事における労務単価の引き上げが示されました。このこと自体は画期的なことだと思います。そこで、重要なのは、労務単価引き上げ措置を、現場の技能者、職人等の賃上げとして確実に反映させることです。不況が続くもとで公共工事は、低入札、ダンピング受注などによる過度な業者間競争等によって、建設現場で働く技能者、職人等の賃金が長期に低く抑えられてきました。３・11以降、復興特需とも言うべき状況が生まれ、被災地域における人手確保等により、結果的に建設労働者の賃金が上昇していると言われています。しかし、この状況は一時的であり、安定的な賃金上昇の保証となるものではありません。根本的には、賃金水準を恒久的、安定的に保証できるように、国においては公契約法、本市では公契約条例や入札制度の改善等の制度の確立が必要となります。（私語する者あり）　そこで、伺います。まず、国土交通省文書の指示した内容が本議案の契約金額に反映されているのかどうか、また、反映していない場合、本市の対応方針は何か、伺います。さらに、公共工事に従事する全ての労働者に対して、今回の措置が確実に適用されることを担保する本市独自の措置は何なのか、伺います。　次に、市第29号議案及び市第32号議案南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る工事委託契約等について伺います。　まず、横浜港のコンテナ取扱量の現状と今後の動向に関する２つの事実を紹介します。　一つは、ＭＣ－１、ＭＣ－２でコンテナの輸送業務をしている会社からの聞き取りです。社長の話によれば、コンテナの量が減り続けているために、大型トレーラー１台当たりの売り上げ、これは仕事量になりますが、１年前と比べると1500万円から1200万円に約２割減っている。アジアの物流動向、日本の経済状況、人口減少が始まっていることなどを見ると、今後横浜港の取扱量は減り続けるのではないかと心配しているというものです。　一つは、当局の説明です。横浜港全体のコンテナ取扱量の推移は、５年前の348万ＴＥＵから、昨年度は305万ＴＥＵへと43万ＴＥＵ減っています。そのうち南本牧ふ頭は、108万ＴＥＵから83万ＴＥＵへ25万ＴＥＵの減となっています。横浜港全体でも、また南本牧ふ頭でも、コンテナ取扱量が減少傾向にあることは明らかです。以上、示した２つの事実は、今後横浜港においてコンテナ取扱量を増加させるのは容易なことではないということのメッセージだと思います。　そこで、市長に伺います。本市は横浜港全体のコンテナ取扱量の今後の見通しを平成20年代後半までに414万ＴＥＵと推定していますが、その根拠を具体的にお示しください。　次に、連絡臨港道路整備事業について伺います。　本事業は、総額520億円もの巨額な費用を必要とする大型公共事業です。ところが、この事業は南本牧ふ頭整備の当初計画には存在せず、最近になって出てきた追加の工事です。当局資料によれば、南本牧ふ頭連絡臨港道路整備の目的は、１つ、首都高速道路と連絡することで国際競争力の強化を図る、２つ、南本牧大橋ルートに加えて、もう１つルートを整備し交通の安定性確保を図る、３つ、産業道路のコンテナ車両による環境負荷の軽減を図るとしています。しかし、520億円もの巨費を投じる公共施設の整備理由としては余りにも説得力に欠けます。　そこで、伺います。当初計画にこの南本牧ふ頭連絡臨港道路整備計画がなかったのは、必要不可欠の道路ではないからです。このような大規模な事業を後から理由をつけて追加するなど、あり得ません。市長は南本牧ふ頭連絡臨港道路整備事業の妥当性をどのように認識されているのか、伺います。　今後、コンテナ取扱量の飛躍的増加は容易でないことや、本市の厳しい財政状況等に照らして、２本目となる南本牧ふ頭連絡臨港道路整備が本市にとって真に必要な事業なのかどうか、現時点で一度立ちどまって真摯に検証すべきであると考えます。市長の認識を伺います。　最後に、市第33号議案のうち保育士等処遇改善臨時特例事業について伺います。　保育士の処遇の現状は、勤続８年の保育士の給与が月22万円との事例も聞いていて、処遇改善は喫緊の課題であると認識しています。保育士等処遇改善臨時特例事業は１年限りであり、処遇改善にとってカンフル剤の域を出ないものであり、恒久的な措置が求められます。とはいえ、今回の措置は処遇改善に資することも事実です。この事業実施に当たって大事なことは、保育士の賃金引き上げに確実につなげることにあります。当局の説明では、その担保として、保育所に対して改善計画の作成や実績報告を求めるとしていますが、しかし、それだけでは全く不十分です。例えば派遣型保育士の場合は、事業費は保育園から保育士本人でなく、派遣会社に支払われるために検証が困難であります。そのほか、雇用形態ごとに同様の懸念があります。　そこで、保育士等の処遇改善、つまり賃金引き上げの結果を出すこと及び保育士等処遇改善事業の恒久化の視点から２つのことを提案したいと思います。　一つ、処遇改善措置が実施されることが対象者である保育士等にほとんど伝わっていないのが実態であることを踏まえて、保育士等処遇改善臨時特例事業が実施されることを対象となる全ての保育士等に周知する措置をとる必要があります。チラシを作成して全対象者に配付する、またはポスターを作成して全ての認可保育園に掲示するなど、広く周知することを提案します。市長の見解を伺います。　一つは、本事業は臨時特例措置で、実施期間は１年限りです。１年限りでは処遇問題は解決しません。恒久的な仕組みが必要です。本市は国に継続を求めるとともに、独自に手だてを講じることを求めます。市長の見解を伺います。　最後に、処遇改善の措置を認可保育園の保育士等だけにとどめず、横浜保育室の保育士、放課後児童クラブの指導員についても、本市独自に処遇改善を図る措置を求めます。市長の見解を伺い、議案関連質疑といたします。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。　市第５号議案について御質問をいただきました。　退職手当見直しの考え方についてですが、人事院が民間企業の退職給付額の調査を行った結果を受け、国は、官民の均衡を図るため、国家公務員の退職手当の引き下げを行いました。　そこで、本市においても、これまでと同様、国に準じて退職手当制度を見直し、民間との均衡を図りたいと考えています。　市第23号議案について御質問をいただきました。　本市が横浜港を一体管理する権限を堅持できる法的根拠ですが、南本牧ＭＣ－３コンテナターミナルの用地は、港湾法に基づき、特例港湾運営会社である横浜港埠頭株式会社へ国が貸し付けることを前提に売却します。仮に会社へ貸し付けない場合は、港湾管理者である本市へ貸し付けまたは管理を委託することになっており、国が直接施設を管理運営することはありません。また本市は、会社に対して監督権限を有しており、港湾管理者としての地位も変更ありません。　ＭＣ－３コンテナターミナルの土地を国が保有することに伴う平和な商業港を担保する法的根拠についてですが、横浜港では従来より、コンテナターミナルを初め、多くの大型船用の岸壁は国有施設となっています。これらの施設は、国から本市が管理を受託するか、横浜港埠頭株式会社が借り受けて運営してきています。今回の土地売却は、法改正により、国直轄事業の範囲が背後用地の整備にも拡大されたことに伴うものであり、施設運営の仕組みに変更はありません。　市第27号議案及び市第28号議案について御質問をいただきました。　新年度単価を適用する特例措置についてですが、今回の２件の工事も特例措置の対象となりますので、本市会で議決をいただき、契約が成立した後、金額変更の協議を行います。その結果、契約金額の変更が必要となった場合には、改めて議案を提出させていただきます。　賃金アップに取り組むべきとのことですが、本市の公共工事では、４月１日以降の新年度契約には大幅に上昇した労務単価を適用することにしました。このため、技能労働者の賃金についても適切な水準が確保される環境が整うと考えております。　市第29号議案及び市第32号議案について御質問いただきました。　コンテナ貨物取扱量の将来見通しの根拠ですが、将来貨物取扱量は、日本や貿易相手国のＧＤＰ、人口などの社会指標との相関や実績により推計しております。　南本牧ふ頭に通じる２本目の連絡臨港道路を整備することについての妥当性ですが、平成26年供用開始予定のＭＣ－３コンテナターミナル、今年度着工するＭＣ－４コンテナターミナルや、物流関連施設の集積による今後の交通量の増加に対応するため、南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備を行っています。また、この道路は、首都高速湾岸線と直接接続するものでありまして、これにより背後圏とのアクセスが大幅に向上するとともに、防災機能強化にも寄与いたします。　南本牧ふ頭連絡臨港道路整備事業が真に必要なものか、検証すべきとのことですが、国際コンテナ戦略港湾である横浜港に貨物を集中させていくことが本市の責務です。主力埠頭である南本牧ふ頭においては、集荷策の拡充や物流の効率化など国際競争力強化を図るとともに、今後の交通量の増加に対応する上でも、南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備は欠くことのできない事業です。　市第33号議案について御質問をいただきました。　事業の内容をチラシの配付などにより周知すべきとのことですが、本事業はそれぞれの運営事業者が処遇改善の実施と改善の方法を決定することになっています。そのため、民間保育所に対し、さまざまな機会を通じて事業の趣旨を周知していくことが必要だと考えています。　なお、本事業の助成は、処遇改善計画書を作成し、その計画の内容を職員に周知を行うことが交付の条件となっています。　本事業を恒久的なものとすべきとのことですが、国におけるこの事業は単年度限りとなっています。しかし、安心こども基金はこれまでも毎年延長されてきた経緯がありますので、今後も国の動向を見きわめながら、本市としても検討してまいります。　なお、平成27年４月以降、子ども・子育て支援新制度の導入が予定されており、保育士の処遇改善も含めて検討されるものと考えています。　横浜保育室の保育士や放課後児童クラブ指導員の処遇改善も図るべきとのことですが、本事業の対象は認可保育所に限定されていますので、対象となっておりません。横浜保育室については、平成27年４月以降に導入予定の子ども・子育て支援新制度の中で、認可保育所等への移行を進めることにより、新制度における保育士の処遇改善の検討の中に含まれるものと考えています。放課後児童クラブについては既に国の基準を上回る補助を行っており、現段階で処遇改善を行う予定はありませんが、国に対して補助金の充実を要望しているところでございます。　以上、岩崎議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇〕 ◆（井上さくら君）　開国博Ｙ150の赤字をめぐる調停の議案についてお聞きします。　４年前のちょうど今ごろ、開港150周年記念事業が行われておりました。そのときには、まさかその旗振り役が事業終了も待たずに投げ出すとは思ってもおりませんでした。皆様方もそうだろうと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ことし８月には、その結果、この時期に行われることとなった市長選挙がめぐってくるわけで、いわばこの事業の失敗は林市長の誕生に深くかかわっています。（笑声）そうした感慨も含めまして、この事業のてんまつについて市長はどのようにお考えか。特に25億円もの巨額の赤字を出したこと、これを貴重な市民の税金で穴埋めしようとすることについての見解、また、何か反省として受けとめていることがありましたらお話しいただきたいと思います。　林市長になってから、この件で15億円も支出することになるという指摘がありました。これは違法な支出であり、その返還や中田前市長への請求などを求めた住民訴訟の私自身原告の一人でございます。そういう私からしますと、これまでももちろん問題ですが、今回支出しようとしている追加の補助金は、これまでの違法性をさらに上塗りする大きな問題があります。これまでは、特定調停か、一審の途中での和解でしたが、今回の株式会社アサツーディ・ケイとの争いは、開国博Ｙ150関係で初めて判決が出た事件です。昨年12月の横浜地方裁判所の判決では、株式会社アサツーディ・ケイが主張する債権のほぼ全額を認め、財団法人横浜開港150周年協会に対してこれを支払うよう命じる一方、横浜市への請求は棄却し、市が責任を負うべきではないとされました。市が財団法人横浜開港150周年協会の弁済義務を負ったり、損失を補償したりする関係になることは、当時の議決を経ていない以上、地方自治法上、許されないとまで判決は言っています。このような中で、社会的、道義的責任という曖昧な概念だけでさらに２億6000万円もの追加支出をし、これまでと同等の割合を補償するのは、まさに不要な補助金支出に当たり、これまで以上に違法性が高いと言わざるを得ません。このことについて市長の見解を伺います。　本来、一番いいのは、和解などせずに、一審のとおり、財団法人横浜開港150周年協会への請求だけを行わせること、支払い能力のない財団法人横浜開港150周年協会は破綻させること、破綻処理の過程で事業失敗の原因や責任を具体的に明らかにし、その中で本市の責任範囲を確定して、最低限の支出とすることです。そうすれば、市の負担が少なくて済むだけではなく、この事業の結果から学べるものもより明確になり、将来にその教訓を生かすことができます。なぜそのようにしないのでしょうか、伺います。　このままでは、ツケを負わされるのは市民だけです。誰も責任をとっておりません。十分なチェックができなかった私たち議会を含めてです。運営主体であった財団法人横浜開港150周年協会を担った役員たち、名誉会長であった中田前市長、副会長であった副市長たち、横浜市以外の出資者たちなどにもなぜ責任を問わないのでしょうか。こんなことをしていれば、口では外郭団体改革で自立的経営などと言っても、失敗すれば市が責任をとり、結局市民がツケを払うというメッセージを送っているのと同じです。これについても見解を伺って、ひとまず終わります。 ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　市第24号議案について御質問をいただきました。　開国博Ｙ150のてんまつについての所感等ですが、開国博Ｙ150は、誘客効果、経済波及効果、市民力向上効果などさまざまな効果があり、意義深い事業であったものと認識をしています。一方、有料会場の入場者数が目標を下回り、収支不足の問題が発生してしまい、結果として、追加での公金支出となったことは、市民の皆様に対して申しわけなく思っています。今回、東京高等裁判所による調停条項案に合意し、この問題を早期に解決することが公益にかなうと判断しましたので、市民の皆様に御理解をいただきたいと思います。　補助金支出は違法性が高いという御指摘についてですが、株式会社アサツーディ・ケイは、横浜地方裁判所が本市の法的責任を認めなかった判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴しました。東京高等裁判所は、横浜地方裁判所の判決も含めた特定調停時からの一切の経緯を考慮し、他の２者と同様に合意して本件を解決することが妥当であると認め、調停条項案を提示しました。この調停条項案に合意し、問題を早期に解決することは公益にかない、かつ違法性はないと判断しました。　財団法人横浜開港150周年協会の破綻処理に関する御意見についてですが、開港150周年記念事業は全体としてさまざまな成果を上げた一方で、開国博Ｙ150の有料入場者数が見込みを下回ったために、大きな課題を残すことになりました。その点については、平成21年12月の総括説明の中で９つの要因を挙げています。このように実際に多くの要因が複雑に絡み合い、多数の人がかかわった事業ですので、個々の責任を明らかにすることは困難であると考えています。今回の調停を不調とし、破綻処理を行うことは、裁判を長期化させることになります。このような事態は公益にかなわないものと考えています。　財団法人横浜開港150周年協会役員等が負うべき責任についてですが、特定調停の際、調停委員会からも、個々の責任を特定することは困難であり、責任論では問題の解決は難しいとの見解が示されました。実際に多くの要因が複雑に絡み合い、多数の人がかかわった事業の中で個々の責任を求めることは適切ではないと考えています。　以上、井上議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　井上君。　　　　　〔井上さくら君登壇〕 ◆（井上さくら君）　早期解決が公益にかなうというお話がありました。事業からもうはや４年、既に早期ではございません。市民にとって大事なことは、これがあと１年か、２年かというよりも、いかに明確な教訓を導けるか。そして、何といっても、余計な支出をいかに抑えるかです。それよりも大事な公益とは何か、具体的にお答えいただきたいと思います。　そして、もう１つは、結局責任は複雑で、よくわからないという話でした。では、よくわからない中で、なぜ横浜市は総額15億円なのか。この15億円の根拠を具体的にお聞きしたいと思います。 ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　公益とは何かという御質問でございますが、開国博Ｙ150については横浜市の開港の歴史以来、50年の節目で、非常に大切に守り、継続されてきたものと思います。その中でさまざまな市内の事業関係者であったり、もちろん市民の方、議会、もうあらゆる総意の中でこれを成功させようとやってきたものだと思います。しかし、大変申しわけなく、残念ながらこういう結果になりました。せっかく子供たちの育成も考えて、さまざまないい事業もたくさん行われていた中で、いつまでもこの裁判を引っ張ると、かなり長期化してまいります。そして、例えば財団法人横浜開港150周年協会が倒産すれば、それによって債権放棄せざるを得ないようなことも起きてきて、また、二次倒産というか、関係の事業者にもかなり被害を与えるということもあったのではないかと思います。もちろんこれは、ほかの２者については合意をして、そういったリスクは回避されておりますけれども、今回もまだこの後始末ができていない状況でございますから、私といたしましては、横浜市、そして市民全体の利益にかなうと思いまして、これが公益だというふうに考えております。　それから、15億円の根拠でございますけれども、全体の債務の中で３割を事業者の負担としていただき、残り７割のうちの財団法人横浜開港150周年協会が負担し切れない分を市が負担するということで、結果、15億円となりました。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま議題となっております案件中、市報第１号から市報第６号までの６件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　次に、日程第46、議第１号議案を議題といたします。　提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡邊忠則君。　　　　　〔渡邊忠則君登壇、拍手〕　　　　　〔「いいぞ」「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（渡邊忠則君）　自民党の渡邊でございます。提案者を代表いたしまして、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の制定の提案理由を説明させていただきます。　横浜市は多くの先人の努力により、震災、風水害など幾多の災害から復興を果たし、今日では人口370万人を有する我が国最大の基礎的自治体へと発展してきました。一方、平成23年３月11日に発生した東日本大震災で、私たちはこれまでの想定を超える被害を目の当たりにして、強大な自然災害の前では、従来の災害の発生を防ごうとする行政の対策だけでは限界があることを思い知らされました。あわせて、これからは防災に加えて、事前の備えで被害を少なくしようとする減災が重要であることを確認いたしました。　本市の防災計画では、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震が一たび発生すれば、ここ横浜市でも大きな被害が発生すると想定をしております。この被害を軽減するためには、これまでの行政による対策に加えて、私たち市民及び事業者が災害に備えなくてはなりません。自分の命を自分で守る自助の理念、また、近隣や地域の市民が助け合い、そして支え合うことでお互いの命を守る共助の理念。この２つの理念をより具体化し、それぞれが行動に結びつけていく必要性を感じております。　本市の震災対策行政も、東日本大震災を受けて大きく変わりました。横浜市震災対策条例及び横浜市防災計画震災対策編の修正では、新たに自助、共助、公助を定義づけるとともに、行政、市民、事業者、それぞれが自助、共助、公助の考え方に基づき震災対策に取り組むことを定めました。また、震災時の自助、共助の大切さを市民の皆様の共通認識としていただくため、よこはま地震防災市民憲章を制定し、本市会もこれを積極的に推進しようとする決議を行いました。しかしながら、東日本大震災後、市民の防災、減災意識は高まったと言われておりますが、平成24年度の市民意識調査では、震災に備えて食料や飲料水を全く準備していないが約２割、また、身近な共助の核となる地域防災拠点の場所を知らないが約４割など、意識と行動にはまだまだ大きな乖離があります。　東日本大震災の記憶とともに、防災、減災意識が高まっている今、自助、共助の理念をより具体化し、市民、事業者の取り組みを推進する必要があると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）加えて、災害とは、震災だけではなく、暴風、豪雨、高潮、火山の噴火など、さまざまな自然障害によって発生しております。この自助、共助の理念は、震災対策だけにはとどまらず、あらゆる災害対策に通じているものと考えます。震災を含めたあらゆる災害時の市民、事業者の自助、共助の役割を明らかにし、減災社会の実現を目指すため、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例を提案いたします。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。望月高徳君。　　　　　〔望月高徳君登壇、拍手〕 ◆（望月高徳君）　こんにちは。みんなの党の望月です。自民党、公明党、民主党から議員提案された横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例案に対して、会派を代表し質問させていただきます。　この条例案は、プロジェクトチームを中心に時間をかけて準備されてきたと聞いています。条例の制定、立法的機能は、議会の本来的かつ重要な役目の一つでありますけれども、その務めを果たそうとされているということ。そして、災害から市民の生命を守るという視点からの提案と理解できますので、立案にかかわった皆様に、質問に先立ち、まずは敬意をあらわしたいと思います。もちろん私たち会派も、市民の生命や財産をいつ起こるかわからない災害から守るために、我々議員あるいは議会が起こる前になすべきことをなす、この思いは何よりも大切にしたいと考えています。その意味で、この条例案の質疑が前向きな議論になることを願っています。３会派の皆様には、今申し上げた気持ちで10の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　本日１つ目の質問は、自助、共助の言葉について、定義づけについてです。　今条例案では、自助や共助の推進が案の骨子あるいは肝となっていると思います。そして、第３条でそれぞれが基本理念として規定されています。一方、留意すべきことですが、自助、共助の用語は、使われる場面によって一義的でないことが見受けられます。自治体間の補完を示す共助などの用法もあります。大都市制度見直しの議論の際などに、言い違い、行き違いがあるといけません。ですから、最初に念のため確認させていただきますが、本条例案で言う自助、共助は、横浜市の災害時に限定したものとの理解でよろしいでしょうか。　次に、２つ目として、このタイミングでの今回の条例提案の理由や考え方などについてです。　先般、横浜市震災対策条例の全部改正が行われました。よこはま地震防災市民憲章の制定や、市、区防災計画の見直し、修正も図られています。行政による対応は進められているとも言えます。そうしたタイミングでこの条例案を提出された理由はどういったものか、そして、どういった考えに基づくのか、お答えください。　３点目を伺います。　条例案の前文、つまり冒頭の文や第１条あるいは第３条や第４条で、市民や事業者の自助や共助の理念を強調し、具体化していくことをうたい、そして、市民や事業者の責務として、地域における防災活動や市や県が実施する防災施策への協力に努めるよう求めています。災害時には、自助や共助の精神で各自が行動することがもちろん大切です。まさに自主的であること、自律的であることが求められます。言われずともだと思います。だからこそ、あえてお聞きしますが、こうしたことを条例化、文章化することの狙いは何か、そして、そのことでどういったことを期待されているのか、お答えください。　４点目に、条例案策定のプロセスについて、ずばり言えば当事者意見の反映についてです。　本条例案は、条項の多くが努めなければならないとする努力規定にとどまるとはいえ、その中身が市民や事業者にどう伝えられてきたのかが気になりますし、自助、共助を重視する以上は、当事者の考えや意見、意思がどう酌み取られ、反映されているのかも気になるところです。今回の案策定までにそうしたプロセスはどういったものだったのか、お聞かせください。　ここまで４つの質問をしてきました。次に、個別の具体的な条項について４点お伺いをいたします。　１つ目は、第５条についてです。　この条文の２項に「区長は、各区の地域性に応じて、自助及び共助の理念に基づく防災に関する施策を講ずるものとする。」とあります。この条項が特に規定されている意味合いは何か、お答えください。　第９条、第14条についても伺います。　第９条の第２項で「当該活動の実施に当たり、若年者の参加を促すよう努めなければならない。」と規定し、第14条の第３項でも同種の「若年者の参加を促すよう努めなければならない。」との規定を設けています。そこで、確認ですが、そもそも若年者とはどういった年代を指すのでしょうか。そして、若年者に限らず、全ての市民や事業者がいつ起こるかわからない災害に備えることが必要な中で、あえて若年者を取り出して強調するのはなぜなのか、その理由をお答えください。　生活物資の備蓄について規定している第６条や第13条第２項についてもお尋ねします。　これらの条項の中で、食料などの生活物資の少なくとも３日分の備蓄に努めるよう求めていますが、こうした備蓄のために市として何らかの財政的支援をすることはあり得るのでしょうか。そして、もしあり得るとするならば、どういった内容の支援やどういった規模の支援を想定されているのか、お答えください。　本日、最後に、今後のことについて２点確認させていただきます。　１つは、仮にこの条例案が議会で可決された場合の公布、施行はいつを予定し、その内容の市民や事業者に対する告知や理解をどう図るかです。　２つ目は、条例案を見ると、特に何年か後の見直し規定がありません。そうした規定を入れる考えはないのか。入れないまでも、何らかの振り返りをしていくべきとの考えはあるのか、お答えください。　以上、回答をいただきたい点は、細かなものを含めて10点となります。本日、３会派を代表して、私と同じ都筑区選出の草間議員がお答えくださると聞いております。こうした本会議の場で、同じ区選出の議員間で議論できるということが非常に楽しみでもあります。（私語する者あり）ぜひよろしくお願いいたします。　どうもありがとうございます。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　草間剛君。　　　　　〔草間剛君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」「質問してやれ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり、笑声〕 ◆（草間剛君）　自民党の草間でございます。提案者を代表いたしまして、望月議員の御質問にお答えいたします。　まず、本条例で言う自助、共助の範囲でございますけれども、本条例は災害時における自助及び共助の推進に関する条例であり、横浜市の災害時における自助、共助について規定したものでございます。　次に、今定例会で本条例を提案した狙いでございますけれども、私たちは、東日本大震災による未曽有の被害を目の当たりにし、防災に関する行政の限界と減災の重要性を改めて認識させられました。本市が昨年行った被害想定におきましても、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震が一たび発生しますと、甚大な被害が発生すると想定されています。また、災害は地震だけではなく、昨日内閣府が提言を出した大規模火山災害など、多岐にわたります。こうした中、市民及び事業者が自己の責任により、災害からみずからの安全をみずからで守る自助と、地域において互いに助け合い、そして支え合い、互いを災害から守る共助の理念に基づき、自発的に行動を起こしていくことがとても重要なことだと考えます。　そこで、市民、事業者の防災、減災意識が高まっている今、東日本大震災を受けて修正された横浜市防災計画震災対策編、全部改正された横浜市震災対策条例、新たに策定されたよこはま地震防災市民憲章と本自助、共助条例を一体で周知、運用していくことが、災害時、市民の命を守るための自助、共助の推進につながるものと考え、本定例会に提案をいたしました。（「そうだ」と呼ぶ者あり、私語する者あり）　あえて条例化する狙いでございますけれども、御指摘のとおり、自助、共助という言葉は必ずしも防災に関してのみ使用されている言葉ではありませんし、したがいまして、自助、共助という言葉を聞いたときの受けとめ方は人によってさまざまなのが現状です。　そこでまず、横浜市の災害時における自助、共助の理念を明らかにし、市民、事業者それぞれの役割を明文化することが自発的な防災活動を促進するために不可欠なことだと考えました。また、そのことは、本市が今後災害対策を進めていく上で非常に重要なことであり、市民、事業者にも、自助、共助の理念についてしっかりと認識していただく必要があると考え、条例で規定することが望ましいと考えたものでございます。　次に、条例案策定までのプロセスでございますけれども、まずは二元代表制のもとで、370万横浜市民の代表たる市会議員間での議論を重ね、その内容を報告することが私は何より重要だと考えております。その中で会派内プロジェクトチームでの議論を１年半にわたり重ねてまいりました。その中で意見交換会等も開催しながら、条例の対象となる事業者の皆様や自治会の皆様から各議員がいただいている意見を条例案の中で反映してまいりました。　また、不特定多数の市民の皆様に対しては、自由民主党横浜市会議員団ホームページで広く意見募集をしていますとともに、会派、議員個人のフェイスブックなどＳＮＳも活用いたしまして周知を図っています。また、ネットだけではなく、必要に応じ、我々がみずから説明に出向き、意見を伺っております。最終的な条文案につきましては、当局が第１回市会定例会で行った横浜市震災対策条例の全部改正の状況を確認した上で、提案３会派で調整を行い、確定をいたしました。　次に、第５条第２項の区長の責務についてでございますけれども、自助、共助は、本来、市民及び事業者がみずからの命、周囲の大切な命を守るために、御指摘のとおり自発的に行うものです。しかし、人や家庭によって、また、地域によっても、その取り組みには大きな差があるのが実態であり、行政の支援が必要だと考えます。さらに、災害には当然地域特性が反映されますので、市内一律の備えや行動が必ずしも効果的とは言えません。こうしたことから、まさに自助、共助を行う市民、事業者の身近にある区の役割は非常に重要であり、あえて区長の責務を明確に規定させていただきました。　次に、若年者に関してでございますけれども、若年者という言葉の定義については、法令上、横浜市においても明確なものはありませんが、この条例では、主に中学生、高校生を若年者としております。平日の日中に災害が起こった場合、大人が地域に手薄であることから、中高生に対して、防災、減災の担い手としての期待が高まっていることは周知のとおりです。こうしたことを踏まえ、地域防災拠点での訓練等により多くの中高生が参加できるよう、あえて若年者にターゲットを絞って規定したものです。このことにより、中高生の皆さんにも、災害における共助の担い手としての自覚を持っていただきたいと考えております。　次に、備蓄に対する支援についてですが、東京都では、事業者が従業員の備蓄とあわせて、帰宅困難者用に備蓄を行う場合に、その購入経費に対して補助を行っており、こうした例などを踏まえ、本条例が制定された暁には、本市でも何らかの支援について当局の検討を期待しております。　次に、条例の施行時期でありますけれども、東日本大震災の記憶とともに、防災、減災意識が高まっている今、横浜市防災計画や横浜市震災対策条例、よこはま地震防災市民憲章とあわせて、本条例を市民や事業者に周知していくことが重要と考えております。そのためにはできる限り早い施行が望ましいと考えておりまして、この条例案が、御賛同いただき、本議会において可決されれば、条例の施行は、案の附則に記載してありますように公布の日から施行することになります。条例の公布は、議会ではなくて、市長において行われますけれども、具体的な公布日は６月５日を予定していると聞いております。また、市民等への内容の告示については、当局が市民や事業者に対して訓練やイベントなどさまざまな機会を通じ、横浜市防災計画やよこはま地震防災市民憲章を周知することとしておりますので、その中であわせて行ってもらうことを強く期待しておりますし、我々議員としても、それぞれの活動の中で積極的に広報していく必要があると考えております。　最後に、今後の条例の見直しについてですが、災害時における自助、共助の理念や責務につきましては普遍的なものであり、変更するものではないと考えておりますが、一方で、具体的な行動や対応につきましては、条例の効果について、これは本条例に限ったことではありませんけれども、しっかりと制定後に検証していく必要があると考えております。　以上、望月議員の御質問にお答えいたしました。御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま議題となっております議第１号議案及び先ほど議題といたしました市第１号議案から交第２号議案までの40件につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編266ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午後１時59分散会　　　　　　市会議長　　　　佐藤祐文　　　　　　市会副議長　　　仁田昌寿　　　　　　市会議員　　　　伊波洋之助　　　　　　同　　　　　　　和田卓生...