横浜市議会 > 2002-03-15 >
03月15日-04号

  • "���������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 横浜市議会 2002-03-15
    03月15日-04号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成14年第1回定例会                  第1回              横浜市会   会議録(第4号)                  定例会      ----------------------------                議事日程第5号           平成14年3月15日(金)午前10時開議 第1 市第153号議案 横浜市手数料条例の一部改正   ---------------------------------- 第2 議第16号議案 横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正 第3 議第17号議案 横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正                議事日程第6号 第4 市第88号議案 平成14年度横浜市一般会計予算 第5 市第105号議案 平成14年度横浜市下水道事業会計予算 第6 市第92号議案 平成14年度横浜市立大学費会計予算 第7 市第100号議案 平成14年度横浜市市街地開発事業費会計予算 第8 市第101号議案 平成14年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 第9 市第106号議案 平成14年度横浜市埋立事業会計予算 第10 水第1号議案 平成14年度横浜市水道事業会計予算 第11 交第3号議案 平成14年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第12 市第104号議案 平成14年度横浜市病院事業会計予算 第13 市第108号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第14 市第89号議案 平成14年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 第15 市第90号議案 平成14年度横浜市老人保健医療事業費会計予算 第16 市第99号議案 平成14年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 第17 交第2号議案 平成14年度横浜市自動車事業会計予算 第18 市第112号議案 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正 第19 市第95号議案 平成14年度横浜市中央と畜場費会計予算 第20 市第91号議案 平成14年度横浜市介護保険事業費会計予算 第21 市第102号議案 平成14年度横浜市公共事業用地費会計予算 第22 水第2号議案 平成14年度横浜市工業用水道事業会計予算 第23 市第93号議案 平成14年度横浜市港湾整備事業費会計予算 第24 市第94号議案 平成14年度横浜市中央卸売市場費会計予算 第25 市第96号議案 平成14年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 第26 市第97号議案 平成14年度横浜市交通災害共済事業費会計予算 第27 市第98号議案 平成14年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 第28 市第103号議案 平成14年度横浜市市債金会計予算 第29 市第107号議案 横浜市こころの健康相談センター条例の制定 第30 市第109号議案 横浜市フォーラム条例の一部改正 第31 市第110号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第32 市第111号議案 横浜市公園条例の一部改正 第33 市第113号議案 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 第34 市第114号議案 包括外部監査契約の締結     (以上委員長報告)   ---------------------------------- 第35 請願第23号 定時制高校の募集定員の見直し等について 第36 請願第24号 留学生を含む横浜市立大学生・院生に対する奨学措置の充実等について 第37 請願第15号 中学校給食の実施等について 第38 請願第22号 国民健康保険料の引き下げと減免制度の拡充等について 第39 請願第25号 市営住宅使用料減免制度の拡充等について 第40 請願第17号 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について 第41 請願第16号 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について   ---------------------------------- 第42 議第18号議案 雇用創出のための能力開発支援策の強化等に関する意見書の提出 第43 議第19号議案 最低賃金改定に関する意見書の提出   ---------------------------------- 第44 市第154号議案 横浜市土地利用審査会委員の任命 第45 市第155号議案 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任                議事日程第7号 第46 市第153号議案 横浜市手数料条例の一部改正   ---------------------------------- 第47 閉会中継続審査      ---------------------------- 出席議員(89人)                      渕 龍一君                      福田峰之君                      畑野鎮雄君                      松本 研君                      今野典人君                      榊原泰子君                      加納重雄君                      源波正保君                      河治民夫君                      中家治子君                      中島明子君                      岡本英子君                      井上さくら君                      古川直季君                      横山正人君                      佐藤祐文君                      清水富雄君                      梶村 充君                      高梨晃嘉君                      横溝富和君                      牧嶋秀昭君                      手塚静江君                      手塚勇夫君                      荒木由美子君                      関 すみ江君                      石上恵子君                      佐藤行信君                      与那原寛子君                      田中忠昭君                      横山栄一君                      藤代耕一君                      横山良一君                      丸山峰生君                      森 敏明君                      谷田部孝一君                      仁田昌寿君                      加藤広人君                      柴田豊勝君                      関 美恵子君                      岩崎ひろし君                      柏 美穂君                      脇田久美子君                      飯沢清人君                      吉原 訓君                      山田一海君                      大久保純男君                      酒井喜則君                      伊波洋之助君                      松本 敏君                      星野國和君                      川辺芳男君                      木村久義君                      和田卓生君                      高橋 稔君                      中島文雄君                      宗形もと子君                      福田泰子君                      工藤恒子君                      菅野義矩君                      相川光正君                      川口正寿君                      吉村米壽君                      小林昭三郎君                      福田 進君                      黒川澄夫君                      田野井一雄君                      安藤和男君                      花上喜代志君                      横溝義久君                      中島憲五君                      石井義了君                      堀井和弘君                      竹中吉晴君                      大貫憲夫君                      高野明子君                      梅野りんこ君                      小幡正雄君                      中村達三君                      嶋村勝夫君                      角田和宏君                      鈴木正之君                      関 貞彦君                      池谷泰一君                      岩下義正君                      野村政晴君                      松浦照朝君                      鈴木義久君                      大滝正雄君                      石井睦美君 欠席議員(1人)                      鈴木喜太郎君 欠員(2人)      ---------------------------- 出席説明員          市長            高秀秀信君          助役            中島弘善君          助役            藤井紀代子君          助役            清水利光君          収入役           渡邊浩志君          技監            鳥居盛男君          総務局長          今田忠彦君          企画局長          金近忠彦君          財政局長          大澤正之君          市民局長          宇野公博君          福祉局長          田中克子君          衛生局長          鳥羽和憲君          環境保全局長        土田 稔君          環境事業局長        市毛延宜君          経済局長          前田 壽君          緑政局長          三箸宜子君          都市計画局長        小野耕一君          道路局長          森 誠一郎君          下水道局長         中嶋靖夫君          港湾局長          金田孝之君          建築局長          田島秀一君          市立大学事務局長      大場浪男君          消防局長          河内輝雄君          水道局長          本多常高君          交通局長          池田武文君          教育委員会委員長      高杉 暹君          教育長           太田和彦君          選挙管理委員会委員長    小澤 進君          選挙管理委員会                        仁藤信夫君          事務局長          人事委員会委員長      大谷喜與士君          人事委員会事務局長     大友 晃君          代表監査委員        一杉哲也君          監査事務局長        伊澤典男君          総務局市長室長       中山一彦君          総務局理事                        橘川和夫君          (行政部長)          総務局人事部長       早渕直樹君          企画局政策部長       石阪丈一君          財政局財政部長       清水一男君          教育委員会総務部長     佐々木五郎君          総務局行政部次長                        古澤幸吉君          (総務課長)          財政局財政部財政課長    渡辺巧教君      ---------------------------- 出席市会事務局職員          局長            和田邦夫君          市会事務部長        菅野 明君          庶務課長          萩原 博君          議事課長          橋本好文君          調査課長          内田 茂君      ----------------------------       午前10時01分開議       〔書記着席議員数報告〕 ○議長(小林昭三郎君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は84人であります。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより本日の会議を開きます。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 会議録署名者は,池谷泰一君と加納重雄君にお願いいたします。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) この際,諸般の報告を申し上げます。 陳情審査報告書が提出されましたので,お手元に配付いたしておきました。(資料編272ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) この際,日程の追加変更について申し上げます。 お手元に配付いたしました議事日程第6号を,本日の日程に追加いたします。 なお,追加日程は,日程を変更して最初に御審議いただきますので,御了承願います。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより日程に入ります。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 日程第4,市第88号議案から日程第34,市第114号議案までの平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。 各委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編276ページ参照)       〔書記朗読〕 ○議長(小林昭三郎君) この際,予算第一及び第二特別委員会委員長から発言を求められておりますので,順次これを許します。 まず,予算第一特別委員会委員長吉村米壽君。       〔予算第一特別委員会委員長 吉村米壽君登壇,拍手〕 ◆予算第一特別委員会委員長(吉村米壽君) ただいま議題となっております平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件のうち,市第88号議案関係部分以下19件につきましては,去る2月15日の市会本会議において予算第一特別委員会に付託されました。その後,予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしましたので,本委員会における審査状況を御報告申し上げます。 我が国の経済は,依然として景気回復の道筋は見えず,個人消費の停滞,企業倒産の増加,失業率が最高の水準で推移するなど,長期低迷からなかなか抜け出せない状況にあります。一方,本市財政においても,現下の経済情勢の中で法人市民税を初め市税収入の大幅な減収が見込まれることから,一段と厳しい財政運営が求められています。平成14年度当初予算は,市長選挙を考慮した骨格的な予算ではありますが,このような厳しい状況のもと事業や組織のさらなる見直しにより新しい時代に適した,より効率的な行政を築くことが求められており,また,子育てや介護を支援する福祉の充実や雇用の確保のための経済活性化など切迫した課題に着実に取り組み,活力ある福祉社会の実現を図ることを基本として編成され,提案されたものとなっております。これを踏まえ各委員におかれては終始精力的に審査を行い,活発な質疑が行われました。 詳細については省略させていただき,その概要を申し述べますと,まず,予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査におきましては,地方分権と行政改革の推進,横浜経済の活性化と雇用創出,介護保険事業の円滑な推進と高齢者福祉の充実,中小企業への金融施策と商店街の活性化支援事業,みなとみらい21線建設と横浜駅周辺地区の街づくり,ダイオキシン類規制強化等環境保全対策への取り組み,公共施設の長寿命化の推進,ワールドカップサッカー大会の取り組み等について。 次に,局別審査を行い,まず,下水道局関係につきましては,公共用水域の水質の改善,市街地の浸水対策,管渠の更新と効率的な維持管理,汚泥の有効利用等について。 次に,道路局関係につきましては,快適な歩行者空間整備の取り組み,駅まで15分道路の整備推進状況,高速道路等の建設状況,自転車駐車場の整備等について。 次に,都市計画局関係につきましては,横浜駅及び駅周辺のバリアフリー対策,市街地再開発事業の進捗状況,土地区画整理事業の推進,みなとみらい21線の進捗状況等について。 次に,経済局関係につきましては,中小企業支援策,人形の家再整備事業,フィルムコミッション事業の展開,海外経済機関及びバイオ関連企業誘致促進事業等について。 次に,港湾局関係につきましては,港湾手続のシングルウインドー化と円滑な物流システムの構築,インナーハーバーの整備,大さん橋国際客船ターミナルのPRと客船の誘致策,南本牧臨海部及びみなとみらい21臨海部の土地造成事業等について。 次に,市立大学関係につきましては,大学改革の取り組み,研究推進事業の活性化,市大センター病院の救急医療への取り組み,産学連携の推進等について。 次に,環境保全局関係につきましては,PCB等の産業廃棄物適正処理への取り組み,交通環境対策の推進,都市生活型環境問題への取り組み,環境保全に関する新たな条例のあり方等について。 次に,教育委員会関係につきましては,ゆめはま教育プランの取り組み,小学校給食調理業務の委託化,市立高等学校の再編整備,はまっ子ふれあいスクール事業の運営状況等について。 次に,福祉局関係につきましては,在宅介護支援センターの現況と今後のあり方,障害者福祉施策への取り組み,保育所の整備及び運営状況,国民健康保険と医療制度改革等について。 最後に,衛生局関係につきましては,市立病院の経営改善への取り組み,町ぐるみ健康づくり支援事業への取り組み,精神障害者生活支援センターの整備と精神保健福祉対策,難病対策事業への取り組み等についてでありました。 これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果,市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算関係部分ほか12件につきましては賛成多数をもって,その他の6件につきましては全会一致をもって,いずれも原案どおり可決をいたしました。 以上,甚だ簡単ではございますが,本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に,川口,森両副委員長,理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして,私の報告を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(小林昭三郎君) 次に,予算第二特別委員会委員長竹中吉晴君。       〔予算第二特別委員会委員長 竹中吉晴君登壇,拍手〕 ◆予算第二特別委員会委員長(竹中吉晴君) ただいま議題となっております平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件のうち,市第88号議案関係部分以下13件につきましては,去る2月15日の市会本会議において予算第二特別委員会に付託されました。その後,予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしましたので,審査状況を御報告申し上げます。なお,連合審査による総合審査につきましては先ほど予算第一特別委員長より御報告がございましたので,私は,本委員会における局別審査の状況について御報告申し上げます。 本市の財政状況は,引き続く景気悪化の影響を受け,依然として厳しい状況にあります。平成14年度の市税収入は個人市民税が微増と見込まれるものの企業を取り巻く厳しい経済状況を反映して法人市民税の大幅な減収が予想されることなどから,4年連続の対前年度マイナス予算となっております。また,少子高齢化の進展や福祉施設,市民利用施設等の整備に伴い扶助費,公債費などの義務的経費や施設運営費がますます増加する傾向にあり,かつてない厳しい状況と見込まれております。平成14年度当初予算は,市長選挙を考慮した骨格的な予算ではありますが,将来にわたって健全な財政を維持するため減債基金積立金を確保し引き続き市債の発行抑制に努めたものとなっております。また,行政運営の簡素効率化に向けすべての事務事業をその必要性から見直し,経費を縮減するなど財政のさらなる健全化にさらに努めることとして予算編成され,提案されました。これを踏まえ各委員の方々からは熱心な御質疑,御意見がございました。 詳細については省略させていただき,その概要を申し述べますと,まず,交通局関係につきましては,市営交通の経営基盤強化の取り組み,横浜環状鉄道の整備状況,自動車事業における福祉対策及び環境対策の推進,バス車体利用全面広告及び地下鉄広告料収入の増収策等について。 次に,水道局関係につきましては,水道財政と経営の効率化,安全で良質な水の確保,鉛管改良促進事業の推進,環境会計への取り組み等について。 次に,環境事業局関係につきましては,生ごみの資源化施策,ごみ減量化アクションプログラムの取り組み,ごみ収集車両の低公害化,放置自動車対策への取り組み等について。 次に,緑政局関係につきましては,緑地の保全対策,よこはま動物園の整備状況,スポーツができる公園の整備,屋上緑化の推進等について。 次に,消防局関係につきましては,新消火システムの開発と消防活動技術の向上,複合用途建築物の防火対策,生物化学災害対応資機材の整備状況,ワールドカップサッカー大会に向けた消防体制の確立等について。 次に,市民局関係につきましては,住民基本台帳全国ネットワーク化への取り組み,雇用対策と職能開発事業の充実強化,放置自転車対策,男女共同参画の推進等について。 次に,建築局関係につきましては,市営住宅の維持管理と住戸改善事業の取り組み,木造個人住宅及び分譲マンションの耐震対策事業の推進,密集住宅地の住環境整備事業の取り組み,住宅地街づくり支援事業の推進等について。 次に,総務局関係につきましては,行政改革の推進と職員の意識改革,防災計画の充実強化,庁内LANの整備状況,海外事務所の移管と国際交流事業等について。 次に,収入役関係につきましては,ペイオフ解禁への対応等について。 次に,企画局関係につきましては,IT戦略の推進と横浜経済の活性化,横浜サイエンスフロンティア事業の推進,ワールドカップサッカー大会後の観光コンベンション都市推進策,京浜臨海部の再活性化等について。 最後に,財政局関係につきましては,健全な財政運営のあり方,市税収入の見込み及び市税の滞納状況とその対応,先行取得保有土地の状況,公共工事における市内事業者への受注機会の確保等についてでありました。 これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果,市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算関係部分ほか6件につきましては賛成多数をもって,その他の6件につきましては全会一致をもって,いずれも原案どおり可決をいたしました。 以上,甚だ簡単ではございますが,本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に,丸山,高野両副委員長,理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして,私の報告を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,お手元に配付いたしましたとおり,荒木由美子君ほか9人から,市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。(資料編278ページ参照) 提出者から説明を求められておりますので,これを許します。岩崎ひろし君。       〔岩崎ひろし君登壇,拍手〕 ◆(岩崎ひろし君) 私は,日本共産党を代表して,2002年度,平成14年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について説明を行います。 まず初めに,組み替えを求める理由についてです。 日本共産党は,国民に痛みを押しつける小泉構造改革によって市民生活が大変厳しい状況に置かれていると認識しています。こういうときだからこそ横浜市政が地方自治体の本旨である住民の福祉の増進,つまり市民の暮らしを守るために役割を発揮すべきであると考えるものです。(「そうなっているじゃないか」「そうなっているよ」と呼ぶ者あり)倒産と失業の急増,不況の深刻化のもとで苦しむ市民の暮らしの現実を直視し,暮らしを支えるために福祉を充実させることです。また,本市財政の健全化を図ることも緊急課題であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)日本共産党がかねてから主張しているように,予算の重点を,税金のむだ遣いとも言えるみなとみらい21事業関連などの都心臨海部の大規模開発から,介護等の高齢者福祉,教育と子育て支援事業,雇用確保と中小企業対策など市民の暮らし,福祉の充実へ移すことが必要です。(「そうだ」「やっているよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)しかしながら,平成14年度予算は,障害者施策や環境保全条例の制定準備など一定の前進があるものの,主な特徴は大手ゼネコンや大企業が潤うだけの大規模開発事業の継続を優先したものであります。(「そのとおりだ」「横浜市民が働いているぞ」と呼ぶ者あり)市民の暮らしと福祉を軽視したものと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) よって,次の組み替えの基本方針及び内容により予算の再提出を求めるものです。 次は,組み替えの基本方針についてです。 第1は,大規模な開発型公共事業への予算の優先配分をストップします。 みなとみらい21事業を初めとした業務核都市基本構想や大水深バースづくりに特化した改定港湾計画,高速横浜環状道路など,景気対策にも逆行し,財政危機と環境破壊をもたらす不要不急,むだと浪費のゼネコン型公共事業にメスを入れ,むだを削る抜本的な見直しを行います。(「何を言っているんだ」「失礼なことを言うな」と呼ぶ者あり) 第2は,市民の暮らしと福祉充実に重点的に配分する予算に転換します。 介護保険の保険料,利用料の低所得者へのさらなる軽減策や介護基盤の整備の促進,保育所の待機児童の解消や30人学級への移行等の子育て支援策の強化など,市民の暮らし,福祉,教育の充実のために予算を重点的に配分します。(「いいぞ」と呼ぶ者あり) 第3は,雇用確保と中小企業への支援を強め,経済の主役にふさわしい予算に転換します。 雇用機会の拡充と商店街や中小零細企業の活性化に役立つ事業の拡充,市官公需の中小企業への発注比率の拡充など,経済の主役にふさわしい予算に転換します。 第4は,財政健全化を目指した取り組みを進めます。 90年代に増発した市債により,その元利償還金である公債費が膨らみ,市財政の硬直化を招いています。そのため,歳入歳出の見直しを行い,特に公共事業の内容を福祉生活密着型に転換するとともに,公共事業自体を計画的に減らし市債発行を抑制するなど,市財政の健全化を図ります。(私語する者あり) 最後に,組み替えの内容であります。 具体的には,不要不急の大型公共事業の凍結,中止等の見直しとして,みなとみらい21事業及び関連事業や大水深バースづくりの南本牧ふ頭建設事業,本牧ふ頭建設事業,高速横浜環状道路建設事業,(「早くやれ」と呼ぶ者あり)大さん橋国際客船ターミナル整備,瑞穂ふ頭建設及び宮ケ瀬ダム水源開発に係る出資金の繰り出し金等の凍結中止等の見直しを行い,総額452億5,350万円の見直しを実施して一般財源202億1,829万円を生み出します。(私語する者あり)また,大企業奉仕の市有地減額貸し付けを中止し増収を図ります。具体的には,みなとみらい21地区の株式会社横浜国際平和会議場に対する市有地の減額貸し付けを中止し,横浜市公有財産規則に基づいて基準額どおりの貸し付けとすることで,その増収分は8億3,260万円となります。(「そんな政策じゃまとまらないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 以上のような見直しを行うことで,大型公共事業の見直し分202億円,市有地貸付増収分8億円の合計210億円を新たな一般財源として生み出すことができます。この新たな財源210億円を次の事業に振り向けることとします。(私語する者あり)介護保険における低所得者の保険料,利用料の軽減策,特別養護老人ホームの整備,老人医療費助成制度の創設など,(「全部やっているよ」と呼ぶ者あり)介護等高齢者福祉の充実を図ることを初め,国民健康保険料の軽減策,保育所の整備,学童保育の拡充,(「医療費財源は650億を超えているよ」「そうだよ」と呼ぶ者あり)小児医療費助成の拡充など子育て支援策の強化,30人学級を小学校一年生から実施,(「すぐ30人になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)中学校給食の実現,定時制高校の統廃合の中止など教育条件の充実整備,緊急雇用の創出,市発注工事の中小企業発注比率を金額で70%に,商店街特別活性化資金給付制度の創設など雇用機会の拡充と中小企業への支援策の強化,市営住宅の新規建設などに生み出した財源を振り向けます。(私語する者あり) 以上の組み替えは,新たな一般財源を生み出し,福祉と暮らしの充実に役立つだけでなく,不要不急の大型公共工事の凍結中止で約91億円の市債発行の削減となります。(私語する者あり)ただし,福祉生活密着型事業の拡充のために29億円程度の市債発行が必要となりますので,結果として,その差額62億円の市債発行を抑制することとなり,財政の健全化に寄与することになるものであります。(「そうだ」「いいぞ」と呼ぶ者あり) 以上,組み替えを求める理由,基本方針及び提案内容を説明させていただきました。 市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算等について,日本共産党が提案した方針により市長が速やかに組み替えを行い,再提出されることを求めます。 議員各位の御賛同をお願いして,日本共産党の予算組み替え動議の説明を終わります。(「よし」「必要なし」と呼ぶ者あり,拍手)   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより討論に入ります。 討論は,日程第4,市第88号議案から日程第34,市第114号議案までの31件と,先ほど提出されました予算の組み替えを求める動議を一括して行います。 発言の通告がありますので,順次これを許します。中家治子君。       〔中家治子君登壇,拍手〕 ◆(中家治子君) 私は,日本共産党を代表して,2002度一般会計予算を初め14件の予算案及び1件の予算関連議案に反対し,討論を行います。 出口が見えない不況が続いている中,小泉内閣の推し進める構造改革による不良債権の早期処理などにより,市民の暮らし,営業は本当に大変厳しい状況にあります。こういうときだからこそ,地方自治体は住民の福祉の増進を図るという本来の役割を予算上でも明確にしなくてはなりません。ところが,市民の要望からはほど遠い予算と言わざるを得ません。(「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)予算規模については,一般会計で1兆2,511億円 前年度比6.6%の減,3会計で3兆2,178億円,前年度比0.9%の減,純計で2兆3,473億円,前年度比で3.7%の減という緊縮予算になっています。(「立派な予算だぞ」と呼ぶ者あり) 2002年度予算の特徴は市長選のため骨格予算となっていますが,新市長にゆだねる財源は一般会計の1.9%分,市税収入のうち242億円を留保したにすぎません。(「いいじゃないか」と呼ぶ者あり) 歳入では,市税収入については,不況を反映して法人市民税の91億円減,地価の下落による固定資産税の45億円減などで,当初予算で6,485億円を計上,地方交付税は445億円で前年度比235億円の減ですが,不足分は臨時財政対策債を前年度比260億円増の470億円を発行して補うものです。市債は563億円で,2月補正での前倒し分を除いて発行可能額の702億円の範囲にとどめたとしていますが,臨時財政対策債や減税補てん債93億円を足すと1,126億円となり,発行可能額をはるかに超えています。2002年度末の市債残高は,骨格予算のため縮小に向かっているものの,臨時財政対策債などを含む残高は一般会計で2兆2,165億円に膨らみ,3会計で5兆157億円となり,市民1人当たりではそれぞれ64万円,145万円の借金を背負うことになります。 歳出では,地域福祉では横浜生活あんしんセンターの地域展開,障害者施策ではこころの健康相談センターの設置,地域作業所,グループホームへの支援,環境保全対策では環境保全に関する条例の制定,民間焼却施設等解体工事における安全対策などで一定の前進はありますが,予算全体は不況で苦しむ市民生活を応援するものになっていません。(「そのとおり」「なっているよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 予算案に反対する第1の理由は,市民の福祉と暮らしにかかわる分野を行政改革の名でサービスの切り下げを図っていることです。 ゼロベースからの見直しとして約160億円の行政経費の縮減を図ったとして,民間福祉施設建設費等助成事業で3億1,000万円を初め,瑞穂建材ふ頭の管理運営,市大附属病院の手術室看護助手業務などで委託化を推進,中学校種目別競技大会と中学校体育大会の統合など,市民サービスの切り下げを図るものです。 また,効率的な体制整備では,課以上の機構の5%削減で22機構を廃止,7機構を新設,職員定数では過去最大の273人の純減を図り,行政改革推進計画の4年目に当たりますが,当初掲げた5カ年の数値目標を超過達成させたことは,一方で市民サービスを低下させる危険もあり,問題です。 2002年度は,新しい時代に適したより効率的な行政の構築に向けてとして,新行政改革推進計画(仮称)を策定するとしています。市立保育所運営,ごみ収集,水道メーター検針,学校給食調理などの民営化,委託化を具体的に検討していくとしていることは,福祉,暮らしにかかわる市民サービスのさらなる切り下げを推進するもので重大です。(「とんでもないことだ」と呼ぶ者あり)保育所民営化での三鷹市の事例のように,株式会社への委託では,園長も含めて1年雇用となっていると聞いています。父母にアンケートをとっても,その内容は一切市側には知らせないなどの問題も指摘されています。経済性を追求することでは子供にとっての保育の質を担保することができないと,市民から心配や指摘の声が出されるのは当然です。 また,PFI等民間活力の積極的活用もうたっています。1999年9月にPFI促進法が施行され,民間資金,経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設,維持管理及び運営の促進を図るためとして各地で同事業が導入され始め,本市においても戸塚駅西口再開発事業で仮設店舗の建設と運営にPFIを使うとされています。確かに,PFI事業を導入することによって地方自治体の直接的な負担は減るように見えます。しかし,形を変えて地方自治体の財政負担がふえる危険があり,事業破綻の際に自治体がその債務も含め引き取るようになり,それを行政改革の柱に据えるのは現在の財政危機に拍車をかけることは明らかです。 一方で,低所得者への介護在宅サービス利用料助成を2001年度利用者が当初対象とした5,600人に対して635人にとどまったことで予算を半減させたことは,介護を受けたい低所得者の実態を把握していないものと言わざるを得ません。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)申請をした高齢者の多くが資産基準を理由に対象にならなかったことを見ても,減額ではなく資産基準を下げて対象者をふやすことこそ求められています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市民サービスの切り下げよりも介護保険の利用料軽減策や国民健康保険での保険料軽減と減免制度の拡充などが必要ですが,何らこたえるものになっていないのは大きな問題です。 第2は,現在の大変厳しい不況下で中小業者と市民の暮らしなどを支援していく予算になっていないことです。 不況の厳しさを踏まえて,緊急に対応を図る必要のある事業は年間所要額を計上したとしていますが,中小企業への融資目標は前年度と同額の1,280億円に抑えていることや,融資を除く中小企業予算は一般会計のわずか0.12%という少なさです。今求められているのは,京都市や名古屋市で行っている直貸し制度やこの2月にスタートした京都府と京都市の協調した借りかえ制度の創設など,中小零細企業や商店などを支援していく施策です。(「そこが大事だ」と呼ぶ者あり)2001年,本市での負債総額1,000万円以上の企業倒産は356件で,商店など零細企業を含めるとその数はもっとふえます。完全失業者数は,2000年国勢調査速報値で見ても8万6,500人となっており,現在も増加し続けていることは明らかなのに,雇用対策も国の緊急地域雇用創出特別交付金事業のみで,本市独自の施策はなく,予算上も倒産や失業の深刻な事態から市民を救済するものになっていません。また,地域商店街などへの支援の商業・サービス業振興費は減額となっています。 一方で,みなとみらい21地区への企業誘致ではさまざまな便宜を図ることや京浜臨海部再編整備,国際ハブポート機能強化をするとした大水深バースづくりなど,大企業やゼネコン奉仕に躍起になっているのが現状です。(私語する者あり) 第3は,施設等整備費,いわゆる公共事業費についても,市民の生活,福祉関連よりも大企業奉仕の大型開発優先の予算づけであることです。 引き続き市債発行を抑制しなければならない財政事情を反映して,一般会計で2,438億円,前年度比29.8%の減に抑制しています。その内容は,骨格予算ということにかこつけて,市営住宅の新規建設はゼロに抑え,生活道路や公園整備,河川改修などの生活関連公共事業は前年度の5割に縮減しています。また,介護関連施設については,昨年10月時点でも4,800人以上の待機者がいるにもかかわらず,特別養護老人ホームなど施設整備を軒並みダウンさせています。 一方で,みなとみらい21事業には関連事業も含めて350億円,大水深バースづくりの南本牧,本牧ふ頭建設に266億円と,それぞれ前年度より増額しています。新年度,みなとみらい21事業については街づくり協定,地区計画の見直しを行うとしていますが,企業進出がしやすいように敷地面積の規模の縮小や開発時の初期投資をいかに縮減させるかなどを進めようとするものです。この際,抜本的な見直しこそ求められています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 今回,公共事業費を抑制した結果,市債残高は新年度末,一般会計で1兆9,233億円と,90年代以降初めて前年度比で1.3%減ずることになりましたが,(「いいじゃないか」と呼ぶ者あり)市の借金返済額である公債費は1,711億円で,一般会計歳出に占める割合を13.7%に増大しています。 第4は,環境重視の安全な街づくりとはほど遠いものになっていることです。 環境を破壊し,住民合意もないまま進めようとしている高速横浜環状南線,北線の関連街路整備に7億円増の9億6,000万円を初め,首都高速道路公団への出資金のうち北線整備にかかわる部分などを含め総額13億2,550万円を投入して事業の本格化を意図しているものです。神奈川県の学校健康調査によれば,市立小中学校ごとの児童生徒数に対するぜんそく児童生徒の割合は平均で7.6%と全国平均の2.45%の3倍以上となっているなど,本市の大気汚染の深刻さを物語っています。その上,高速道路の本格事業化によって市民の健康被害をさらに悪化させることは言うまでもありません。 また,斜面地などでのマンション建設に歯どめがかけられず,緑地破壊や景観等の破壊が進み,近隣住民との間で問題になっていますが,市民が要望している市独自の規制等も含めた条例等の制定にもこたえようとしていません。公共施設等の耐震補強工事の必要性,緊急性が叫ばれているにもかかわらず,学校施設は体育館を除くと23%の進捗で,保育所など福祉施設は6%,集会所等が11.8%と大幅におくれている状況の積極的な解決策を示さず,防災に強い安全な街づくりとはほど遠いものになっています。(「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり) 現在,世界的規模で地球温暖化が問題となっている中で,地球温暖化への具体的対策が各国に求められています。97年,京都議定書での温室効果ガス排出削減の数値目標達成の具体化で国も動き始めていますが,本市においても昨年12月,横浜市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。しかし,本市のごみの全量焼却方式は地球温暖化防止と相入れないものです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 第5は,教育や子育て支援で,子供たち一人一人を大切に育てていくという点から不十分だということです。 新年度予算では全中学校へのスクールカウンセラーを配置し充実したことは現在学校が抱えているいじめ,不登校,学級崩壊,学力の低下などさまざまな問題に対応するという点では前進ですが,市長が言う教えはぐくむことを実現していくためには,市民要望が強く全国で広がっている30人以下学級,少人数学級の実施が緊急の課題となっています。(「少なくすればいいというものじゃないよ」と呼ぶ者あり)2001年度,都道府県レベルでは秋田県,新潟県など5県で少人数学級が始まり,さらに2002年度は小学一年,中学一年などを中心に11県で実施,全国の3分の1の県に広がっています。(「教育を崩壊させたのはだれだ」「余り世の中に甘えるな」と呼ぶ者あり)政令市では,広島市が昨年度から,仙台市でも新年度から実施が予定されています。県内でも逗子市が,市立の小中学校で教科によって各学校の実情を踏まえ15人程度の少人数授業の実施を予定しています。市内のある中学校で,一年生のとき一クラス40人で,子供同士のトラブルが絶えず,落ちつきがなかったが,二年生になり,転入などで生徒数がふえ,一クラス27人から28人になり,教師も一人一人に目が行き,子供のちょっとした変化もキャッチできるようになったとの話を聞いています。しかし,子供が減ればまたもとの40人クラスに戻ってしまいます。(「教員の能力が欠けているんだよ」と呼ぶ者あり)少人数学級などは,個々の子供にきめ細かな指導ができて,学力の低下への対策にも効果があるものです。全国での事例は市単独事業として実施が可能ということを示していますが,新年度予算にも一切盛り込んでいないのは問題です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) また,中学校給食の実施は毎年多くの市民からの要望が寄せられているにもかかわらず,そのことには背を向け,昼食弁当販売での対応では育ち盛りの生徒の栄養やカロリーは保障されません。(「家庭ではどうなっているんだ」と呼ぶ者あり) 学童保育についても,毎年40万人以上の署名が寄せられているのに,一年から三年までの20名枠を撤廃していないことや施設への家賃補助もしていません。(私語する者あり) また,市立高校再編整備の中での定時制高校の募集停止,三部制の横浜総合高校の設置で,受験生にとって入試選抜での大変厳しい状況が新たに生まれていることも問題です。すぐにでも定時制募集枠の拡充などの改善措置が急務です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 第6は,公正効率的行政運営に逆行し,問題の解明抜きでは予算執行の前提条件を失っていることです。 市立病院での相次ぐ医療事故発生とその対応問題,東部中核病院の用地及び事業主体決定の経緯,公害認定患者への補償救済事業について,そして,株式会社横浜国際平和会議場や横浜高速鉄道株式会社など5社の株式会社の第三セクターへは出資比率を上回る損失補償を行っているなど,経過も含めて市政での不公正,不透明さを指摘しておきます。 第7は,基地返還や国際平和の流れに逆行するものになっているということです。 接収解除推進事業費は,前年度比同額の667万円に据え置いています。上瀬谷基地での市有地の貸借契約の期限切れ問題では,貸借契約の解除によって市有地返還をアピールする絶好のチャンスにもかかわらず,継続としたことは重大です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) ノースドック地先の建材ふ頭建設についても,米軍冷蔵倉庫移転の際に公共埠頭の年4回,各回10日以上の米軍への優先使用を認めていたことです。建材ふ頭の供用開始を前にその拒否を宣言できる重要な機会でありながら態度を鮮明にしないことは,米軍への従属した姿を露呈したものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そして,接収解除促進事業費の報償費名目での約43万円は市内米軍基地司令官の交代時やクリスマス時の贈り物として支出するもので,市民などには基地の早期全面返還を言いながら税金で贈り物をするという姿勢は,多くの市民の願いを裏切るものです。(「そうだ」「そんなことないよ」「必要経費だ」「姿勢の問題だよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) また,国際平和推進事業費を718万円と低額にするなど,国連ピースメッセンジャー都市とはほど遠いものになっています。 最後に,2002年度一般会計予算等の組み替えの必要性についてです。 これまで指摘してきたように,大型開発中心の公共事業では,大手ゼネコンの仕事起こしに役立っても,地元中小企業や市内企業の雇用拡大,経済波及効果は期待できないことは明らかですし,そればかりか膨大な借金返済のための公債費を増大させ,市財政を悪化させています。そして,そのことが市民の福祉と暮らしの分野でのさらなる削減を呼び込むという悪循環になっています。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)本市の財政悪化を食いとめ,健全化を目指すためにも,大型公共事業にメスを入れ,市民の福祉,暮らしに予算の重点配分を行い,中小企業への支援を強めて本市経済の主役にふさわしい予算にしていくことが強く求められています。(「そのとおりだ」「もうやっているよ」と呼ぶ者あり) 予算案の組み替え動議への賛同を求め,市第88号議案,横浜市一般会計予算を初め,89号,90号,92号,95号,99号,100号,101号,104号,105号,106号,水第1号,交2号,交3号,市第108号議案に反対し,私の討論を終わります。(「いいぞ」「よし」と呼ぶ者あり,拍手) ○議長(小林昭三郎君) 次に,吉原訓君。       〔吉原訓君登壇,拍手〕       〔「頑張れ」「さあ,本当のことを言おう,本当のことを」と呼ぶ者あり〕 ◆(吉原訓君) 私は,ただいま議題となっております市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算以下関連諸議案につきまして,民主党,公明党,自由民主党の各横浜市会議員団を代表して,原案に賛成する立場から意見を申し述べます。(「よし」と呼ぶ者あり) 現在,市政は,すべての市民が安心して暮らせるような福祉基盤の強化,子育て環境の整備,就業機会の安定的な確保,いじめや虐待問題への対応,地球規模での環境問題への取り組み,都市基盤の整備や横浜経済の活性化など,重要な課題が山積しております。財源面でも,法人収益の悪化や地価の下落傾向を反映して市税で減収が見込まれるなど非常に厳しい状況が続いており,市政運営はますます厳しくなっております。 一方,昨日発表された3月の月例経済報告によると,景気は依然厳しい状況にあるが,一部に下げどまりの兆しが見られると判断されており,2月に比べると個人消費や輸出,生産や在庫率などで下げどまりの傾向が見られると報告されております。(「いいな」と呼ぶ者あり)しかし,企業収益や雇用情勢では2月と同様厳しさを増していると指摘しており,これを裏づけるように総務省の労働力調査では完全失業率は5.3%と高い水準にあり,完全失業者も10カ月連続の増加となり344万人となるなど,厳しい状況が続いております。このように日本経済はいまだ厳しい状況にはありますが,デフレ対策,構造改革を一層進め,雇用の拡大,地域経済の活性化,そして活力ある高齢社会の構築へと着実につなげていく必要があります。 このような情勢のもとで編成されました平成14年度予算案ですが,規模を見ますと,一般会計は1兆2,511億円,一般会計,特別会計,そして企業会計を含めた全会計純計は2兆3,473億円,全会計総計では3兆2,178億円となっております。 一般会計については,骨格的予算であるにもかかわらず,内容的には福祉基盤の充実を図りつつ,経済対策にも十分配慮された予算となっております。また,大変厳しい財政状況にあっても,将来にわたって財政の健全性を維持するため,市債については引き続き発行抑制を行う一方,事務事業のゼロベースからの見直しにより過去最大の160億円の財源を捻出するなど,健全な財政運営と効率的な行政の実現を目指してできる限りの工夫を凝らされたことが感じられ,限られた財源を最大限に活用することに心を砕かれた市長の御苦労の跡が強くうかがえます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 行政改革への取り組みについては,14年度も横浜市行政改革推進計画に基づき組織機構,職員定数では数値目標を超える取り組みを進め,外郭団体については新たに2団体の整理統合を掲げるとともに,さらに効率的な行政を目指して新行政改革推進計画の策定に取り組むなど,行革に対する市長の強い姿勢が反映されたものと評価をいたします。 このように,平成14年度予算案は,行政改革に取り組みつつ福祉基盤の充実や市内経済の活性化といった課題にも取り組んだ力作であり,(「そうだ」と呼ぶ者あり)現在の厳しい状況を乗り越え,21世紀の横浜を生活を楽しむ町横浜として築き上げていくためのスタートの年にふさわしいものとなっております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)私は,こうした市長の基本姿勢を高く評価し,平成14年度予算案に賛同の意を表しつつ,各議案を総括して順次意見を述べさせていただきます。 第1は,地域福祉の実現についてであります。 まず,高齢者,障害者が安心して地域で生活ができるよう,14年1月の福祉保健センターの全区一斉設置に続き,高齢者や障害者の権利擁護にかかわる相談等を行う横浜生活あんしんセンターを新たに2カ所で地域展開するなど,身近な相談体制の強化が図られています。また,横浜駅西口駅前広場へのエレベーターの設置や鉄道駅舎へのエレベーター設置助成について取り組むほか,地域ケア施設の整備や旧市大浦舟病院一号館の再活用による特別養護老人ホーム等の整備に着手するなど,きめ細かく配慮された予算となっております。 高齢者のための施策については,介護を必要とする高齢者が安心して利用できる質の高い介護保険サービスの提供に努められているほか,あんしん電話の機能改善など一般行政サービスについても充実が図られております。また,特別養護老人ホーム,老人保健施設などの整備についても引き続き積極的に取り組まれております。 次に,障害児,障害者のための施策ですが,後見的支援を要する障害者支援条例が7月に施行されることを受けて,住みなれた地域で安心して生活ができるよう相談や緊急時の体制の充実が図られているほか,東部地域療育センターを初めとした入所通所施設の整備や障害者地域活動ホームの設置などにも積極的に取り組まれています。 また,精神障害者に対しては,精神保健福祉相談を行うこころの相談センターの設置や365日24時間の救急医療体制の確保,在宅精神障害者へのホームヘルパー派遣の拡充など,地域で安心して自立生活を送ることのできる社会の実現を目指して,各種施策の充実に努められております。 地域医療体制の確保については,医療提供体制の充実に向けた港湾病院の整備のほか,新たに基本健康診査に合わせてC型肝炎ウイルス等の検査を開始するなど,市民の健康を守る施策の充実が図られております。 また,一人一人の市民が互いに人権を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指して人権尊重の意識をはぐくむ啓発,教育も進められています。そして,男女それぞれが自立した人間としてお互いを認め,一人一人の個性を尊重し合う男女共同参画社会については私たちがともに実現を目指すところであります。 第2は,子供施策,教育,文化施策の推進であります。 まず,子供施策としては,子育てと仕事の両立支援や多様化する保育ニーズに対応して,引き続き保育所の整備や横浜保育室への運営助成が進められているほか,新たに横浜保育室の認可保育所への移行促進や,駅に近接する大型の市立保育所などでの保育時間の延長,預かり保育を行う私立幼稚園への補助の拡充など,保留児童の解消に向けて積極的に取り組まれております。 小児医療については,引き続き小児医療費の助成に取り組まれているほか,市立病院や地域中核病院において夜間,休日の小児救急診療体制が確保されるなど,安心して子供を育てることのできる環境づくりへの取り組みについても積極的な事業展開が図られております。 また,急増かつ深刻化する児童虐待やドメスティックバイオレンスへの対応を図るため,母子生活支援施設の整備や福祉保健センターでの相談支援体制の充実を図るとともに,乳幼児健診を契機として虐待予防,早期発見,育児支援を行う親と子の心の健康づくり事業も引き続き実施されます。 学校運営に関しては,スクールカウンセラーを全中学校に派遣し,思春期の生徒の心の問題の相談体制が充実されるほか,特色ある教育活動の推進に引き続き取り組まれています。 学校施設については,小中学校の新築や増改築が進められるとともに,校舎の耐震補強工事や計画的な営繕の実施に取り組まれております。また,15年9月の開校に向けて日野養護学校の移転整備が進められるとともに,鶴見工業高校の移転整備では18年度の開校を目指して実施設計が行われます。 市民の文化振興を図るための施策としては,この4月に新しい横浜の文化拠点として芸能センター,横浜にぎわい座や赤レンガ倉庫1号館が相次いでオープンするほか,身近な文化活動の発表,鑑賞の場である区民文化センターや市民文化センターの整備も引き続き進められるなど,心の豊かさを大切にする市長の姿勢が反映された予算となっており,評価するところであります。 第3は,循環型社会への取り組みであります。 次の世代にこの横浜をどんな環境で引き継げるかは,今を生きる世代に課せられた最も大きな課題であり,行政とともに市民一人一人が取り組むべき課題でもあるとも考えております。 循環型社会への転換に向けた取り組みについては,ごみの減量化資源化を推進するため,資源回収業者への奨励金を古紙等の市況動向を考慮して増額するほか,生ごみのリサイクルの推進に向け電気式生ごみ処理機の利用モデル事業に対する購入助成を実施するなど一層の促進が図られております。 環境保全対策としては,深夜営業の店舗の増加に伴う生活騒音などさまざまな環境問題に積極的に取り組むため環境保全に関する新たな条例を制定するとともに,自動車排出ガス対策として民間のバスへのDPF装着に対する助成にも取り組まれております。 また,ダイオキシン類対策として,民間廃棄物焼却施設の解体工事に合わせて周辺環境の調査を実施するとともに,解体時に発生する有害化学物質の適正処理や飛散防止についての指導を行うなど,引き続き市民生活の安全,安心の確保にも取り組まれております。 第4は,横浜経済の確立であります。 まず,中小企業経営の安定のための施策として,中小企業等への金融支援策の充実,特に融資利率の引き下げや低利の金融円滑化特例融資の限度額の引き上げなど,きめ細かな経営支援が行われております。 また,早急に取り組むべき雇用対策としては,国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業が展開されているほか,経済雇用情勢への緊急対策を実行する横浜市市民経済雇用活性化対策本部も本日設置されるなど,緊急な課題への速やかな対応を評価するものであります。 市内経済の活性化に向けた施策として,京浜臨海部においては,年度内の完成を目指して産学共同研究による成果の事業化などを支援する技術開発支援センターの整備が行われるなど,研究所や関連企業の集積が促進され横浜サイエンスフロンティアの形成が進むものと大いに期待をしているところであります。 情報,放送,通信,IT関連企業等の集積拠点として横浜メディアセンターの整備が促進されるほか,企業誘致促進に向けた助成制度や工場等立地促進助成制度により,積極的な企業誘致や既存工業集積地における空洞化対策への取り組みが進められております。 横浜経済のかなめとも言える横浜港につきましては,国際ハブポートとして質的な向上を図るため,港湾情報システムの構築により手続の簡素化や利便性の向上を目指すとともに,南本牧ふ頭及び本牧ふ頭においてコンテナ船の大型化に対応した整備が引き続き進められます。 第5は,街づくりの推進であります。 市街地の整備については,都心機能の強化を図るため,みなとみらい21地区を初め,横浜駅自由通路の整備,高島二丁目地区,北仲通南地区における再開発及び新横浜長島地区などにおける基盤整備が推進されております。副都心においても,戸塚駅西口及び上大岡駅周辺,鶴ケ峰駅南口地区において再開発事業が推進されており,多心型の街づくりが進められております。 次に,交通体系の整備についてでありますが,みなとみらい21線については,本市の都市機能集積や交通利便性の向上に大きく貢献するものであり,15年度の開業を目指して着実に整備が進められることを期待しております。また,市営地下鉄中山-日吉間につきましても,19年の開業に向け建設の促進が図られております。 道路は,都市における市民生活,経済活動に不可欠な基盤施設であります。14年度も,環状2号線森支線などの放射環状型の幹線道路網について整備が進められるとともに,市民の日常生活に密着した駅まで15分道路の整備や道路の維持修繕にも着実に取り組まれております。 横浜環状道路については,南側区間,北側区間において事業が進められ,西側区間においても引き続き早期事業化に向け調査が進められます。横浜環状道路は本市の骨格をなす重要な都市基盤施設であり,横浜経済の活性化にも大きく寄与するものであるため,整備の促進を期待するところであります。 また,国道等の整備については,横浜都心部と南部方面を結ぶ本牧ジャンクション改良工事や港湾物流機能の強化にも資する国道357号横浜ベイブリッジ区間の整備などが促進されます。 地区センターにつきましては,14年度は75館目が完成し,新たに3カ所に着手するなど着実に整備が進められております。また,市民利用施設では,これまでの週1回の定期休業日を廃止するなど291の施設で原則無休化が実施され,利用者の利便性の向上が図られております。 公的住宅については,市営住宅において既存の民間共同住宅の活用など借り上げ方式を中心とした供給促進に努めているほか,ヨコハマりぶいん,高齢者向け優良賃貸住宅により引き続き供給が促進されます。また,住宅の耐震改修工事の促進に向け,木造住宅や分譲マンションの耐震診断の支援や改修工事に対する助成の充実など,市民生活の安全,安心を確保する取り組みも進められております。 第6は,創造的コンベンション都市の形成であります。 ワールドカップサッカー大会の決勝戦が開催される横浜は,市民と横浜を訪れるさまざまな国の人々が交流する場となり,この横浜がコンベンション都市として,また世界都市横浜として大きく飛躍する絶好の機会でもあります。ワールドカップサッカー大会に向けたイベントの開催や市民ボランティアの育成,シティーセールスなど大会成功に向けた環境の整備は着々と進められてまいりましたが,警備や輸送対策に万全を期し,ワールドカップサッカー大会がこの横浜で開催されたことが市民,そして世界の人々にすばらしい記憶として残るようなお一層の努力を期待するとともに,この大会が未来の横浜にすばらしい宝物を残してくれるよう,我々市会も含め横浜市民が一丸となって大会成功に向けて最大限の努力を払わなければならないと考えております。 以上,提案された予算案について主要な事業を中心に述べてまいりましたが,平成14年度予算案は骨格的予算ではありますが,厳しい財政状況の中で市民生活の視点に立ち,その安定と向上を最優先に取り組んだ予算となっており,市長の積極的な姿勢が明確に示されたものとして高く評価をするものであります。また,行財政改革についても,これまで高秀市政のもとで市債の発行抑制,組織機構や外郭団体の見直しなど着実に進められてまいりましたが,さらに将来を見据えた新たな改革が本格化しようとしております。したがいまして,予算案の組み替えを求める動議については,全くその必要は認められず,強く反対をするものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 日本一の大都市横浜の市政を担い,地方分権を推進する強力なリーダーとしてあらゆる課題に積極果敢に取り組んでおられる市長の姿を見るとき,この激動する時代の荒波に市政のかじ取りを任せられるのは,豊かな経験,確かな目,そして抜群の行動力を兼ね備えた高秀市長をおいてほかにないと確信するものであります。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)高秀市長が横浜市政をさらに大きく前進させ,自立都市横浜,生活を楽しむ町横浜を実現する肉づけ予算を再びこの場で私たちに提案されることを願うものであります。 いよいよワールドカップサッカー大会が間近に迫り,高秀市長と我々市会が一体となって長年にわたり取り組んできた準備活動が実を結ぼうとしております。大会を必ず成功させ,横浜の名前を世界に向けて発信していくためにも,高秀市長には引き続き,決勝戦開催都市である横浜の市長として大会運営の指揮をおとりいただけるよう強く祈念して,私の賛成討論を終わります。(「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり) 議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。(拍手) ○議長(小林昭三郎君) 次に,石上恵子君。       〔石上恵子君登壇,拍手〕 ◆(石上恵子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今議会に提案された議案のうち,市第88号議案,一般会計予算関係部分,市第105号議案,下水道事業会計予算,交第3号議案,横浜市高速鉄道事業会計予算について反対の立場から討論いたします。 神奈川ネットワーク運動はこれまで,財政の健全化にブレーキをかけている土地開発公社のいわゆる塩漬け用地の問題を指摘してきました。横浜市土地開発公社は100%横浜市が出資している法人であり,横浜市にかわって金融機関などからの融資で土地を購入し,事業が始まる前に原則として横浜市に売却するという事業体です。横浜市が使い道を決定して買おうとする時期には,買ったときの値段に金利や事務費がプラスされ高くなります。置いておけばおくほど市民の税金で高い土地を買わざるを得なくなり,市民負担がふえ,財政を圧迫するという問題点を抱えています。バブル崩壊後,土地の価格は経済不況を反映して値下がりしており,民間に売る際には売却損が出ることも考えられます。しかし,たとえ売却損が出ても,さらに抱え続ける負担の方が大きいと考え,土地開発公社の持っている土地を早く処分すべきと神奈川ネットワーク運動は主張してきました。 今議会では,この土地開発公社の保有土地を坪当たり3,098万円で購入し,雨水滞水池を整備し,その上に人形の家を増築するという,土地開発公社の持つ問題を象徴する議案が出ました。そもそも,この山下町の土地1,700平方メートルのうち331.01平方メートルは横浜市が保有する土地でした。昭和54年に横浜市は河本嘉久蔵氏という方に土地単価平米当たり35万円で売却しています。その後,平成3年4月,河本嘉久蔵氏の息子の河本英典氏より土地開発公社が単価838万円で購入,このときの購入理由は観光ルートの一端,商業系代替地などが理由でした。そして,今回取得するのは購入理由とは全く違う雨水滞水池用地で,下水道局が平米単価939万円で土地開発公社より購入します。この価格は,この土地の不動産鑑定評価額である平米当たり105万円の約9倍の金額です。一度要らないと処分した土地を12年後に土地開発公社に買い戻させたのにはよほどの理由があると思われますが,その後10年間利用されずにきました。この点についてただしたところ,必要な土地だからこそ利用について慎重に検討して時間がかかったということでした。十年一昔という言葉がありますが,慎重に考えるのに10年を要するとは驚きです。その間,利息が膨らみ,平米当たり35万円で売った土地を最終的に平米当たり939万円で買い戻しました。26.8倍もの金額です。 下水道局では,周辺の商業地からの油分の多い排水対策のため,合流式下水道の課題解決のための雨水滞水池をさらにグレードアップして整備するために取得したということです。昭和45年,国で水質汚濁防止法が制定され,下水道が合流式から分流式に変わってきました。そのころから合流式下水道には問題があり,その対策として雨水滞水池の必要性があると認識されています。横浜市では,昭和45年から48年にかけて雨水滞水池の検討と実施設計を行い,51年から工事を着手しています。つまり,横浜市が昭和54年に河本氏に土地を売った時期には既に雨水滞水池の必要性を認識し整備を始めていました。(「個人名を出すな」「だめだよ,個人名を出しちゃ」と呼ぶ者あり)当然このあたりは合流式ですから,雨水滞水池が必要なことは当時から認識していたはずですが,ここにはつくらず,本牧小港に整備しています。また,幕末のころに萌芽があらわれた中華街は,明治時代には既に一定規模が形成されていました。この周辺における油分の多い排水の問題についても,土地を売却した当時,当然認識していたと考えられます。合流式の課題,この地域の課題は今出てきたわけではないのに,なぜ今になって高い土地をわざわざ購入して整備しなければならないのか,理解に苦しむところです。 私どもの質問には,この場所が適切だったからの一点張りのお答えでした。これまで,この土地が10年間,河本氏に売却したころから数えれば22年間使用されず,今になって適切だったからというのは,周辺の土地価格よりも10倍近い高い金額を出して購入する理由として余りに脆弱です。しかも,今回の財源は企業債です。市債ではなく企業債で借金し,後で一般会計から繰り入れるという市民には見えにくい形でお金が出ています。 市長は,97年から市債発行を前年比マイナス12%としています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,市民の負債は一般会計だけではありません。特別会計4,670億円,公営企業会計2兆3,593億円もの負債を背負っています。特に,公営企業会計のうち下水道事業は1兆2,658億円の債務となっています。これまで行政サイドは,公営企業会計の借金については使用料収入や土地の売却益で返済するものであり,横浜市の財政に負担は与えないと言ってきました。しかし,今回の雨水滞水池は,雨水公費汚水私費の原則にのっとって企業債で借金をするけれども,返済は一般会計から補てんするということです。これでも財政に負担をかけないと言い切れるでしょうか。そして,雨水滞水池の上には人形の家を増築するということです。人形の家は,昭和61年開館以来,年々入館者が減少し,今では開館当時と比較してわずか23%の入館者数です。増築よりもまず,企画等の工夫や検討をすべきではないでしょうか。(「検討しているよ」と呼ぶ者あり) 高秀市長は就任後,議会も関与できない土地開発公社の仕組みを利用して先行取得土地をふやし,膨大な塩漬け用地と支払い利息を抱え,市民負担をふやしてきました。この対策は何もないまま,相変わらず多額の借金で市民負担を増額する今回の議案は看過できるものではありません。 次に,日吉-中山間の地下鉄4号線についてです。 環境の世紀と言われる21世紀には自動車の総量規制と公共交通の優先策をと,これまでも提案してきました。しかし,地下鉄4号線の事業手法については疑問があります。延長13.1キロメートル,開業予測は2007年というこの総事業費は3,002億円です。地下鉄事業は多額の事業費がかさみます。この事業はリニアモーターの車両であるため,地下を掘る径が小さく,工事費用が節約できるということです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,それでも1キロメートル当たり約230億円もかかる大公共事業です。さらに,維持費については,1キロメートル当たり3億8,000万円,合計では年間約52億円にも上ります。これまで横浜市が進めてきた地下鉄事業等は収支計画が甘く,どこも利用客数が利用予測人数よりも大きく下回り,返済計画が予定どおり進まない事態を引き起こしています。財政状況の厳しい中でこれほどコストのかかる地下鉄事業が必要なのかどうか,改めて利用予測人数や収支計画を見直し,事業として進めることができるのかどうか,検討し直すべきと考えます。 さらに,リニアモーターは電磁波の影響が心配されます。(「心配ない」と呼ぶ者あり)2月の常任委員会では局長から安全だとの答弁がありましたが,(私語する者あり)電磁波が人体に及ぼす影響については欧米において大規模な調査が行われ,がんや小児白血病などのリスクの増大を示す報告が多く出されています。アメリカで行われた大規模調査ラピッドプログラムは,電磁波は発がんの可能性ありと報告しています。また,スウェーデンでは慎重なる回避政策,ヨーロッパ諸国でも予防原則の政策が進められています。世界各国で,法律によらず,住民の健康を優先してできる限りの被曝を最小限にすべきとする施策が提唱され実施される方向にある中で,残念ながら日本では一向に進んでいないのが現状です。リニアモーターは電磁石と超電導磁石の組み合わせで浮上,走行コントロールされる性質上,莫大な電力を消費すると同時に電磁波の被曝が心配されます。(「心配ない」と呼ぶ者あり)リニアモーターは,安全性,実用性,経済性のどれもが不安を残しているものです。そのリニアモーターを導入するに当たっては十分検討すべきであるにもかかわらず,安易に導入を決めています。 市長はリニアの利点の一つとして急勾配でも上れることと言っていますが,これについては,ほかのものでも,例えばライトレールトランジットでも十分対応することができます。リニアモーターありきで進めるのではなく,安全性,実用性,経済性などを十分考慮して再検討すべきです。(「安全だ」と呼ぶ者あり) 次に,MM21線です。 MM21線は総事業費2,900億円という巨大な事業ですが,利用予測が非常に甘く見込まれています。どう試算しても収入はそれほど見込めない状況では,赤字になるのが目に見えています。一方で,概要は出たものの,詳細な収支計画は示されていません。昨年の9月議会の一般質問に先立ち,開業時の予測利用客数の週日,平日の人数,予測運賃収入,支払い利息及び減価償却の額,運営費などを伺いましたが,一切答えは出ませんでした。今回,常任委員会で改めて,詳細の収支計画を出せるのかどうか,出すとすればいつ出すのか聞いたところ,それには答えず,横浜高速鉄道株式会社の情報開示のルールがあるので調整するという答弁でした。既にこれまでも詳細な収支計画をと何度も言ってきているのに出そうとしない。このような大きな事業の中身については,聞かれなくても示す責務があると考えます。みずから情報を開示しようとしない,横浜市にしみついた役人気質丸出しのお答えでした。市民の税金を使って市民のための事業をするという認識が欠如しているとしか思えません。こうしたことが市のあらゆるところにおりのようによどみ,市民への説明責任が果たされない行政運営となっています。MM21線についても,30年で借金は全部返済すると言っていますが,収支計画をはっきりしないままでは市民の合意を得ることはできないと考えます。 次に,横浜情報文化センター支援事業と仮称横浜メディアセンター支援事業についてです。 これまでも,私たちは情報文化センターの運営委託を受けている財団法人横浜産業振興公社などの外郭団体の問題点を指摘してきました。この情報文化センター支援事業の総事業費は137億円です。委託をしている産業振興公社へは土地は無償貸し付け,建物も無償貸し付け,無償譲渡,建設資金の元金137億円と利子返済分約160億円は全額市が補助,資金借り入れに伴う損失補償をするなど,横浜市が丸抱えです。その上,運営そのものにも人件費を含めた補助金が出ており,2002年予算ベースで10億5,077万円という金額です。しかも,外郭団体であるために,市民には見えにくく,議会の関与がしにくい状況です。 さらに,産業振興公社には,新しくつくる予定の仮称横浜メディアセンター支援事業の委託もするということです。この手厚い支援ぶりにはあきれるばかりですが,メディアセンターの総事業費は88億円であり,ここには産業振興公社のほかに神奈川新聞社,テレビ神奈川が入ることになっています。それぞれの負担額が払えるのかどうかという心配の声も聞いていますが,(「心配する必要ないよ」と呼ぶ者あり)そのそれぞれの負担分についての今後の財政計画については明示されていません。これは横浜情報文化センターと同じ手法であり,結局,公社の負担を市が丸抱えすることになるのは明らかです。外郭団体のあり方を検討すべきと考えます。 最後に,横浜市の福祉政策についてです。 厳しい社会経済情勢の中,横浜市でも高齢化が進んでいます。また,児童虐待やドメスティックバイオレンスなど,セーフティーネットを必要とする問題は多様化,複雑化しています。地域に市民事業がさまざまなサービスをつくり出し,ボランティアなど市民活動を含めたネットワークを張りめぐらせることができれば地域福祉が豊かに広がります。しかし,市長は,行政と対等な立場で活動するNPOを嫌い,地域福祉の柱ともなる担い手として認知してきませんでした。(「そんなことないよ,何を言っているんだ」と呼ぶ者あり)欧米では,NPOを支援することで企業や行政とも競い合わせ,低コストでよりよい市民サービスを提供して政府の財政支出を減らしています。NPOは地域に雇用を生み出す力も持っています。しかし,NPO,NGOを行政の下に置く旧来型の官僚,政治家と同様の市長の認識が,横浜市のNPO政策をおくらせてきました。(「そんなことはない」「市長の政策を読め」と呼ぶ者あり) 横浜市は,1館約10億円かけ地域ケア施設を建設しています。通所介護など介護保険事業を行っている横浜市の外郭団体や社会福祉法人は,賃貸料無料,運営安定化助成という優遇を受けているにもかかわらず,委託事業である在宅介護支援センターの運営はなおざりです。市の要綱で定めている相談協力員もおらず,相談受け付け件数,サービス基本台帳作成数ともに不十分です。一人一人の高齢者の状況を把握し情報を提供しておくことが,介護保険が必要になったときにも,利用者の権利としてサービスを選び,ケアプランを修正するための準備となります。身近な相談調整の窓口の必要性は大変高く,地域に根差したNPOの開拓精神が求められるサービスの一つです。しかし,民間企業や生協,NPOに門戸を開く他の自治体に比べ,横浜市は,委託先を外郭団体を含めた社会福祉法人に限り,いまだに公共サービスを役所,外郭団体や社会福祉法人に抱え込む政策をやめません。構造改革を迫られながら,横浜では,分権自治社会を目指す政策への転換が大きくおくれました。市民の参加で福祉コミュニティーをつくり出すためのプログラムをつくり,NPOを生かす政策へ転換して市民が自治する領域を広げるという認識のもとに自治体政策をつくっていかなければ,町は空洞化し,財政は破綻します。 神奈川ネットワーク運動は,昨年から地域の方々と市民の生活課題解決にともに向かうための800カ所フォーラムを開催し,延べ5,000人以上の市民と議論してきました。そこで明らかになったのは,当事者をないがしろにしている横浜市政です。高齢者福祉では高齢者,障害児教育では障害児,学校では子供たちというように,当事者の視点が抜け落ちた施策が進められているための問題が噴出しています。患者中心の医療がなされていない市大病院の医療ミス,ふえ続ける保育園の待機児童や特別養護老人ホームの待機者,はまっ子ふれあいスクールにおける数々の問題,学童保育への支援不足なども,こうした根本的なところに原因があります。(私語する者あり) そして,市長は市民の生活課題の解決には目を向けず,バブル崩壊後も右肩上がりの経済成長を前提とした埋立事業や地下駐車場整備等に象徴される大型公共土木事業優先の政策を進め,横浜市の財政をここまで危機的な状況にしてきました。その責任をとらないばかりか,今回の予算もこれまで以上に横浜市の財政を圧迫する中身となっており,市民の生活課題を解決しようという視点が欠如していると申し上げて,(「そんなことない」と呼ぶ者あり)予算に対する反対討論を終わります。(拍手)
    ○議長(小林昭三郎君) 以上で討論は終了いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより採決に入ります。 採決の方法は,いずれも起立といたします。 まず,荒木由美子君ほか9人から提出されました市第88号議案平成14年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立少数と認めます。 よって,予算の組み替えを求める動議は否決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第4,市第88号議案を採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 本案は,各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第5,市第105号議案を採決いたします。 委員会の報告書は,原案可決であります。 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第6,市第92号議案から日程第11,交第3号議案までの6件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 市第92号議案以下6件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第12,市第104号議案及び日程第13,市第108号議案の2件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 市第104号議案以下2件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第14,市第89号議案から日程第17,交第2号議案までの4件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 市第89号議案以下4件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第18,市第112号議案を採決いたします。 委員会の報告書は,原案可決であります。 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第19,市第95号議案を採決いたします。 委員会の報告書は,原案可決であります。 本案は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第20,市第91号議案から日程第22,水第2号議案までの3件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 市第91号議案以下3件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第23,市第93号議案から日程第34,市第114号議案までの12件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は,原案可決であります。 市第93号議案以下12件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 総員起立と認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第35,請願第23号から日程第41,請願第16号までの7件を一括議題といたします。 各委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編281ページ参照)       〔書記朗読〕 ○議長(小林昭三郎君) これより討論に入ります。 発言の通告がありますので,これを許します。荒木由美子君。       〔荒木由美子君登壇,拍手〕 ◆(荒木由美子君) 私は,日本共産党を代表して,5件の請願採択を求め,当該委員会の請願不採択に反対し,討論を行います。 初めに,請願第15号中学校給食の実施等についてです。 この請願は,横浜学校給食をよくする会の皆さんから提出されたもので,その趣旨は,教育の一環として牛乳給食も含め全国自治体の85.5%が行っている中学校給食を本市においても実施することを求めています。 本市においては,成長期の中学生に対して牛乳給食すら実施していません。神奈川県下の市町村で何も行っていないのはこの横浜市だけという異常さです。給食がないかわりとして,何カ月も腐らない菓子パン,ジュースの自動販売機を導入したのを初め,99年度より業者による弁当販売を各区1校ごとに試験的に実施し全校へ展開しようとしています。 そもそも,国の方針では,中学校給食も小学校と同様に学校教育の一環として食生活の自己管理能力や人間性の豊かな心の発達,日本産業の流通,発展,伝統文化の継承等を位置づけています。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)学校給食が学校教育にしっかりと位置づけられ,栄養士や調理員による自校方式の調理によって,地場産業の発展や自給率の向上,人と人とのぬくもりのある地元商店街の活性化にもつながっていきます。(「そのとおりだ」「何でも学校に押しつけるな」と呼ぶ者あり)このように,学校給食法において義務教育諸学校において学校給食を実施されるように努めなければならないと明記されていることからして,本市が実施しないことはその精神をも認めていないことになります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)隣の川崎市では,これまで100%実施していた牛乳給食から,委託方式ではありますが,昨年の10月から完全給食の試行を初め,新年度から全校実施に向けて準備をしています。また,広島市では2002年度中に全校実施となり,京都市では2003年度中に全校実施の予定になっています。完全給食の実施を直営,委託方式も含め全く行わないのは,政令市において神戸,北九州市とこの横浜市だけです。(「いいじゃないか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 義務教育でありながら,昼食に弁当を持参できないさまざまな事情を抱える生徒に対し,野菜は少なく,揚げ物などでカロリーは異常に高い業者弁当や自動販売機のパン,ジュースでおなかが満たされればよいと考える教育委員会の姿勢そのものが問題です。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)現実には弁当を家庭でつくれない生徒もいます。私が実際に中学の教室で見た生徒は,ビニール袋に入れたコンビニ弁当を持参し,その弁当を隠すようにして食べていました。(「それが今の実態なんだよ」「親の責任だよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)その姿を見たとき,胸が締めつけられる思いがしました。昼食の時間になるたびに,その生徒はどういう気持ちで教室にいるのだろうと。(「親の気持ちはどうだ」と呼ぶ者あり)そういう生徒の気持ちに立ったならば,業者弁当や自販機によるパンやジュースではかわりになるはずがありません。(「親が悪いんだ」と呼ぶ者あり)四季折々のメニューで栄養価を考えた給食を実施し,クラスのみんなと食べるからこそ,教育的効果を初め健全な成長,発達を支えるもとになります。横浜の将来を支える未来ある子供たちに完全給食を実施できるよう,市の責任で行うことこそ必要です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)その請願を不採択とすることは断じて認めるわけにはいきません。(「よし」と呼ぶ者あり) 次は,請願第22号国民健康保険料の引き下げと減免制度の拡充についてです。 本市における国民健康保険の加入世帯は全世帯の約4割に当たる56万世帯であり,そのうちの約7割は年間所得200万円以下の低所得者や零細業者です。ところが,保険料は毎年引き上げられ,2001年度には加入者1人当たりの平均額が介護保険料を含め年額約10万円にもなり,さらには不況も追い打ちして払いたくても払えない人がふえています。このような状況に対して,横浜市社会保障推進協議会の取り扱いで2万5,749人の方から国民健康保険料の引き下げや減免制度の拡充をという請願が寄せられたのは,長引く不況に苦しむ市民の切実な声です。(私語する者あり) この間,国民健康保険法が改悪され,保険料滞納者に対する罰則規定が強化されたことを受け,本市は昨年10月時点で滞納者のうち約3万8,000世帯に短期証,2万4,000世帯に資格証明書を発行しています。この実態に対して我が党は,資格証明書の発行をやめ正規の保険証に戻すことを求めるとともに,国民健康保険料の引き下げ,減免制度の拡充,滞納者に対する丁寧な納付相談の対応を機会あるごとに市長にただしてまいりました。その状況は,今年の2月時点で,短期証の交付は3万8,507世帯,資格証明書は1万7,242世帯となり,資格証明書の交付世帯は約7,000世帯減少しています。これは,保険証の取り上げに抗議し,実態を訪問調査し丁寧な納付指導をと改善を求めてきた世論の反映でもあります。同時に,本市の滞納者への対応は,業者の方が減免申請をしたいと言っても,業者はいつ収入増になるかわからないからと用紙も渡さない事例や,保険料徴収をする地区担当員は大声で滞納があるので集めに来たと玄関前で言うなど,払えない人を悪者扱いにしている実態もあります。(「金持ちも払っていないぞ」と呼ぶ者あり)しかし,現状の深刻さは改善されたわけではありません。政令市の中で最高クラスの国保料を引き下げ,減免制度の拡充という課題は,今回の予算案でも全く手をつけていません。特に,資格証明書に切りかわると医療にかかれば全額自己負担となり,その負担額が大きいことから,治療の継続が必要にもかかわらず中断して重症化し,場合によっては命を落とす人も生まれています。国民皆保険の原則はいつでもどこでも安心して医療を受けられることであり,お金がないからとして医療から排除するなどあってはならないことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) こういう問題を回避するためにもまず行うべきは,一般会計からの繰入額をふやし,国民健康保険料を引き下げることや減免制度の拡充を図ることです。そして,国民皆保険の立場に立ち,国保加入者に対し保険証を交付することは,憲法の基本的人権の尊重や生存権の立場からしても当然のことです。 請願を不採択とすることは,不況が改善される見通しもない現状では市民に対して冷たい施策を継続することになり,認めるわけにはいきません。(「よし」と呼ぶ者あり) 次は,請願第23号定時制高校の募集定員の見直し等についてです。 この請願は,定時制の二次募集後,定員割れをしている全日制高校の三次募集を実施させること,戸塚高校定時制,鶴見工業高校定時制のクラスをふやすことなどを求めるものです。 県立高校全日制の統廃合による募集定員の大幅削減や横浜市立高校定時制の一部募集停止などにより,昨年までは全日制入試に不合格になっても,二次募集を受け,次に定時制入試があったので,希望すれば不本意ながら定時制課程に入れる可能性がありましたが,これができなくなり,多くの生徒が行き場を失う結果となろうとしています。既に全日制高校と一部定時制高校の合格発表があり,全日制高校の二次募集,志願の締め切り,定時制高校の募集,志願締め切りが行われました。この結果,中学生卒業数が減っているにもかかわらず,全日制の不合格者は前年を300人近くも上回り,定時制の横浜総合高校は第1回選抜では600人近い不合格者を出しました。そして,今,全日制の二次募集と定時制の募集が締め切られ,これまでにない激しい競争率となっています。このままでは,定時制段階まで含めて,高校教育を希望しながら断ち切られる生徒が400人から500人も出ることが予想されます。(「高校は義務教育じゃないよ」と呼ぶ者あり)これはまさに県教委の高校定員削減及び横浜市の定時制一部募集停止などの結果です。(「そのとおりだ」「高校は義務教育じゃないよ」と呼ぶ者あり) 事もあろうに,12日に開かれた本市の教育委員会会議では,市教育委員会に対する同様の請願が審議されましたが,定時制高校の定員は県が実権を持っているので市立だけでは決められないとか,私立と併願している人,また,全日制の二次募集を受けている人もあり,定時制志願者が全員定時制を希望しているとは限らないなどと虚偽の報告をもとに請願を不採択にし,傍聴した父母の抗議を受ける事態に発展したことは重大です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)県教委は,全日制の定員は協議しているが,定時制は設置者の責任で決めているとの証言もあり,市教育委員会報告のうそが明るみになったからです。教育委員会としての審査のやり直しを求められているのは当然のことです。(「義務教育じゃないよ」と呼ぶ者あり) 定時制の進学難は,不登校や毎年3,000人を超える高校中退者,そして,勉学につまずいた子供にとって死活の問題です。このような状況になることは,かねてより多くの人が指摘してきたことです。(「問題が違うよ,問題が」と呼ぶ者あり)そうした声に耳を傾けないで強引に進めてきた横浜市の責任は重大であり,本請願を不採択にした会派の責任も問われます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 次は,請願第24号留学生を含む横浜市立大学生・院生に対する奨学措置の充実等についてです。 本請願は,学生に対する奨学措置を大幅に充実させることや授業料の減免制度の拡充を図ること等により,留学生を含む市大生,院生の勉学,生活条件を向上させることを求めたものです。 横浜市立大学の授業料は,たび重なる値上げにより初年度納入金が約80万円になっています。また,長引く不況は,営業や暮らし,そして学生生活にも深刻な影響を与えています。このような状況のもとで,学生はバイトに追われ勉強の時間が十分とれないとか,学費を払い切れずに退学する者も出る事態となっています。このような事態は先進諸国と比べても異常で,大幅な改善が求められています。しかし,横浜市は,留学生の授業料の減免を一方的に,それまでの全額や半額の減免率を4分の1にしてしまいました。この理由として,授業料の減免は授業料条例によって経済的に困窮している学生に対し例外的な措置として予算の範囲内で行うことになっていること,申請者多数の場合や収入状況等によっては減免を受けることができない場合もあるとしています。2001年度は例年に比べて留学生の減免適格者が大幅に増加したため,これまでの予算の範囲では従来の減免基準で実施することが難しい状況だとして,留学生の適格者全員に適用できるよう減免基準を変更し4分の1としたと説明しています。しかし,減免率の変更について昨年6月の申請時には何の説明もなく,当然今までと同じように減免措置が受けられるものと考えていた多くの留学生は,生活設計を変えざるを得なくなり,国に帰ることもできず,アルバイトをしなければならないと話しています。 今回の一方的な処置は,学生生活に深刻な打撃を与えるばかりではなく,運営も非民主的であり,国際都市横浜の名に恥じるものです。(「そうだ」「それは違うよ」と呼ぶ者あり) 最後は,請願第25号市営住宅使用料減免制度の拡充等についてです。 本市においては市営住宅使用料の減免については通算1年間と限定されており,長引く不況のもとで,特に年金生活の高齢者などから,市営住宅の使用料を抑制してほしい,使用料の減免をしてほしいとの声が寄せられています。神奈川県や川崎市のように手続を行えば継続できるように減免制度の拡充を求めて,13団体5,046人の方から請願として提出されたものです。 公営住宅法第16条第4項には「事業主体は,第1項の規定にかかわらず,病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは,家賃を減免することができる。」となっており,1年に限るということはありません。政令市の実態はどこも手続をすれば継続はできるようになっており,本市のように1年に限定しているところはありません。にもかかわらず,本市が1年間に限っている理由は,減免制度の対象になれば使用料がゼロになること,その後生活の困窮が継続する場合には生活保護で対応することを挙げています。しかし,年金生活をしている方で生活保護を受けるのは簡単ではありません。そういう実態を把握することもなく,制度をかたくなに変えようとしないこと自体が問題です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) しかも,本市の市営住宅入居世帯の年齢別構成では,50歳以上の方が71.8%を占めており,世帯主が高齢になるほど収入分位も低くなっているのが実態です。高齢になれば,病気療養で治療が長引く場合など,家賃の負担が重くなるのはあり得ることです。現に,公営住宅法の逐条解説によれば,生活保護は扶養義務者による扶養可能性などを詳細に審査した上になされるものであり,入居者の収入が著しく低下した場合に生活保護が必ずしも受けられるものではないとあり,さらに,家賃の減免と生活保護が異なる手続や基準の違い,資産の考慮などがある以上,両制度が相まって入居者の居住の安定が図られるべきであり,生活保護受給決定を待つことなく,緊急の必要があれば事業主体は個別具体的事情によって家賃の減免措置をなすべきであるとなっています。この法に基づいて,他都市は個別具体的事情を考慮して減免率での措置を行っています。事実神奈川県では,家賃負担をゼロにする制度のほかに,退職や失職等によってその収入に著しい変動があった方には20%から60%という減免率を導入しています。その場合も,手続をすれば継続します。 国の医療改悪を初めとする社会保障の切り下げが連続して行われている中で,住まいは人権,住宅は福祉の立場から,住民の暮らしを守るためにも市営住宅の減免制度拡充は当然のことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 以上,請願第15号,22号,23号,24号,25号の不採択に反対し,私の討論を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手) ○議長(小林昭三郎君) 以上で討論は終了いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより採決に入ります。 まず,日程第35,請願第23号及び日程第36,請願第24号の2件を一括採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 委員会の報告書は,不採択であります。 請願第23号以下2件は,いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも不採択と決定いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第37,請願第15号から日程第39,請願第25号までの3件を一括採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 各委員会の報告書は,不採択であります。 請願第15号以下3件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも不採択と決定いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第40,請願第17号を採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 委員会の報告書は,一部採択,一部不採択であります。 本件は,委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,一部採択,一部不採択と決定いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第41,請願第16号を採決いたします。 本件は,委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林昭三郎君) 御異議ないものと認めます。 よって,採択と決定いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第42,議第18号議案及び日程第43,議第19号議案の2件を一括議題といたします。 案は書記に朗読させます。       〔書記朗読〕 ○議長(小林昭三郎君) 提案理由の説明は省略いたします。 これより採決に入ります。 まず,日程第42,議第18号議案を採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 本案は,委員会付託を省略し,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第43,議第19号議案を採決いたします。 本案は,委員会付託を省略し,原案どおり決定することに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林昭三郎君) 御異議ないものと認めます。 よって,原案どおり可決されました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) この際,お諮りいたします。 ただいま意見書が2件議決されましたが,その条項,字句,数字その他整理を要するものにつきましては,議長に一任されたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林昭三郎君) 御異議ないものと認めます。 よって,さよう決定いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第44,市第154号議案を議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下,付議案件の朗読は省略いたします。 助役から説明を求められておりますので,これを許します。中島助役。       〔助役 中島弘善君登壇〕 ◎助役(中島弘善君) 市第154号議案について御説明をいたします。 本案は,本市土地利用審査会委員の任命に関する議案でありまして,委員麻生文雄氏ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了いたしますので,その後任者として関秀一氏ほか2人を再び任命し伊藤秀一氏ほか3人を新たに任命いたしたく,国土利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第4項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願い申し上げます。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより採決に入ります。 採決の方法は,起立といたします。 本案は,委員会付託を省略し,原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,同意することに決定いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第45,市第155号議案を議題といたします。 助役から説明を求められておりますので,これを許します。中島助役。       〔助役 中島弘善君登壇〕 ◎助役(中島弘善君) 市第155号議案について御説明いたします。 本案は,本市固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案でありまして,委員1人が欠員となっておりますので,その後任者として成田光子氏を新たに選任いたしたく,地方税法第423条第3項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願い申し上げます。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) お諮りいたします。 本案は,委員会付託を省略し,原案に同意することに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林昭三郎君) 御異議ないものと認めます。 よって,同意することに決定いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第1,市第153号議案を議題といたします。 助役から説明を求められておりますので,これを許します。中島助役。       〔助役 中島弘善君登壇〕 ◎助役(中島弘善君) 市第153号議案について御説明いたします。 本案は,条例の一部改正に関するものでありまして,温泉法の一部改正に伴い関係規定の整備を図るため,横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) ただいま議題となっております市第153号議案は,お手元に配付いたしました付託区分表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。(資料編306ページ参照)      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) この際,付託案件審査のため,暫時休憩いたします。       午前11時59分休憩      ----------       午後1時21分再開       〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(岩下義正君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は85人であります。      ---------------------------- ○副議長(岩下義正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ---------------------------- ○副議長(岩下義正君) この際,日程の追加変更について申し上げます。 福祉衛生環境保全委員会に付託いたしました案件の審査が終了しましたので,お手元に配付いたしました議事日程第7号を本日の日程に追加いたします。 なお,日程第46,市第153号議案は,日程を変更して日程第2,議第16号議案の前に挿入し,御審議いただきますので,御了承願います。      ---------------------------- ○副議長(岩下義正君) これより日程に入ります。      ---------------------------- ○副議長(岩下義正君) まず,日程第46,市第153号議案を議題といたします。 委員会の報告書は書記に朗読させます。(資料編307ページ参照)       〔書記朗読〕 ○副議長(岩下義正君) これより採決いたします。 本案は,委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(岩下義正君) 御異議ないものと認めます。 よって,原案どおり可決されました。      ---------------------------- ○副議長(岩下義正君) 次に,日程第2,議第16号議案及び日程第3,議第17号議案の2件を一括議題といたします。 この際,提案理由説明の省略についてお諮りいたします。 採決の方法は,起立といたします。 ただいま議題となっております議第16号議案以下2件は,いずれも提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○副議長(岩下義正君) 起立多数と認めます。 よって,さよう決定いたしました。   ---------------------------------- ○副議長(岩下義正君) これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので,順次これを許します。高野明子君。       〔高野明子君登壇,拍手〕 ◆(高野明子君) 私は,日本共産党を代表して,議第17号議案,自民,民主,公明,横浜みらい4会派提案の横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について質問いたします。 議員定数問題は,市民の市政参加への手法にもかかわる議会制民主主義の根本でもあります。この重要な議員定数の提案理由の説明を省略していることは重大です。改めて提案理由と347万の巨大都市の議会や議員の果たす役割をどのように認識しているのか,伺います。 本来議員定数は,地方議会の自治権の保障という観点から,法律で定めるべきでなく条例で定めるとすれば足りるものであり,地方分権一括法による地方自治法の改正により人口区分を18から11に大くくりにし,議員法定定数の上限を96名に見直しがされたことは問題があります。仮に法で定めるとしても,憲法上必置機関とされている地方議会が,みずからの住民代表機能,意思決定機能,執行機関統制機能を発揮し得るための必要な数を保障するという観点から,定数の下限を法定すれば事足りるものです。議員定数のあり方は,さまざまな利害を持ち,もろもろの階層から成る住民の多様な声を最大限議会に反映させ得る議員定数を確保すること,ここに重点を置いて議員定数を定めていくべきと考えますが,住民自治を保障する議員定数の基本的なあり方について伺います。 今回,マンモス都市横浜の議会での定数を据え置き92名に提案したのは,民間企業はリストラで努力している,市当局にも行政改革を求めているからと,みずからも範を示すべきとの考えとも聞いています。(「当然だよ」と呼ぶ者あり)しかし,むだをなくし改革する必要がある議会運営上の経費削減と民主主義の根本にかかわる議員の定数問題は本質的に同一視することはできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議会は,首長が強大な行政権,財産権を持ち,その行政権限の乱用をコントロールするために存在しています。このチェック機能を果たすことこそが議会の存在意義でもあり,重要な役割でもあります。(「役割を果たしていないと言うのか」と呼ぶ者あり)行政の肥大化やむだ遣いついて徹底したメスを入れ,その役割にふさわしい議会の活性化や情報公開を徹底することは,議会に対する市民の求めでもあり,期待でもあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 肥大化した人口を持つ大都市の自治体は,財政や行政執行も複雑多岐にわたっています。このような現状で議会としてのチェック機能を果たすためにも,ふさわしい議会の構成,議員定数は不可欠です。議会の持つ権能,役割についてどのように認識しているのか,伺います。 本市の人口は,前回の定数94名から92名への改定以来の11年間で25万人増加しています。人口25万人は平塚市の人口と同等で,議員定数は34名です。平塚市の定数で単純に試算すれば,34名の議員がふえてもおかしくないということになります。(私語する者あり)本市の人口増加の影響を全く加味しないと判断した理由は何か,伺います。(私語する者あり) 本市の議員定数は,当時の法定数は100名でしたが,議員定数は94,92と選挙のたびに削減されてきました。(「まだ多い」と呼ぶ者あり)人口増加の中で据え置き92名は実質定数減となるものです。全国指定都市の議員定数では,法定定数を現行定数にしている都市は,京都,神戸,北九州,仙台市の4市,指定都市の3分の1が上限いっぱいの議員定数となっています。議員1人当たりの人口を見た場合,横浜市が3万7,000人と断然トップで多く,指定都市の平均人口数2万2,406人から比べても1万4,840人も多い異常さです。このような他都市から比べても議員1人当たり人口数が異常に多いことの改善を図らずに,据え置き定数でよしとする考えを伺います。(「そんなことは市民が言わないんじゃないの」と呼ぶ者あり) 次に,市民から負託された議員の役割についてですが,議員は直接市民から選ばれ,地域住民の意思を代弁し民意を市政に反映させる役割を担っています。さらに,憲法や地方自治法に基づき,条例の制定を初め,予算も含めた強大な財産の管理や執行機関に対する批判,監視機能を持っています。横浜市は347万人口の巨大都市ゆえに,市民からは,市政がよく見えない,行政サービスが感じられないと言われています。これは,市政と市民とをつなぐパイプ役としての議員が人口対比で余りにも少ないことが要因の一つであると考えます。(私語する者あり)同じマンモス都市と言われる大阪市は,横浜市に次ぐ議員1人当たり人口が多いところですが,それでも1人当たり人口は横浜市より8,000人も少ない2万9,000人です。このような横浜市の状況では,住民意思の反映や監視機能を持つ議員と市民とのパイプは細くなり,今でさえ市民から市政が見えないと言われている中でますます市民を市政から遠ざけることにもなるものです。(「質問しなさい」と呼ぶ者あり)市民の意思が十分議会に反映されないとの指摘に,据置定数で市民の理解は得られると考えているのか,市民の声にどのようにこたえるのか,伺います。(「しっかり働こう」と呼ぶ者あり) 全国の市議会の多くが定数削減を行っているから,行政改革の流れがあるからとして議員定数の上限までふやすのは市民の理解が得られるのかという意見がありますが,市民が議会に求めている改革は,市民生活の厳しい暮らしや営業の実態を反映した議会の対応が感じられないということや,市税のむだ遣いに対する厳しい批判であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)真に市民の理解を得るためと言うならば,議会費等の削減で示すべきではありませんか。その考えはあるのか,伺います。 市民から議会への行政改革を求めてきている理由は,民間企業のリストラの嵐で,出向,配転,そして賃下げ,失業,倒産の不安や苦しみの中で,税金の使い方を変え,暮らしを守ってほしいということです。さらに,議会費の削減など改革を求めるのは当然のことです。費用弁償を初め,食糧費,海外視察費,期末手当などの議員報酬,政務調査費などなど,議会でのむだがないのかということです。定数据え置きが議会の経費削減であると言うならば,議員定数は他の指定都市並みに近づけるように改善することを前提にし,むしろ費用弁償の適正化と議員歳費の期末手当の加算分見直し,海外視察の凍結,(「いい勉強しているよ」と呼ぶ者あり)または支弁方法を政務調査費にするなど,経費削減のための見直しこそ検討すべきです。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり) 我が党は従来から,議員の市営バス,地下鉄無料パスの廃止や市外視察の羽田空港へのタクシーの送迎,視察先での夕食への公費上乗せなど改善を申し入れ,各党の同意を得て廃止や実費で賄うなど経費削減に努力をしてきました。(「よく言うよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)厳しい財政状況の中では,税金の使い方を厳しくチェックする議会権能が十分果たせる議員定数の確保は議会活性化に欠かせません。議会としても冗費削減を行い,市民の要請にこたえるべきであると思いますが,そのことを伺いまして,私の質問を終わります。(「そうだ」と呼ぶ者あり,拍手) ○副議長(岩下義正君) 松浦照朝君。       〔松浦照朝君登壇,拍手〕       〔「さて,がつんといこう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり〕 ◆(松浦照朝君) ただいま議題となっております議第17号議案は,4会派,69名の議員によって提案されたものでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これに対してただいま質問がございましたので,私が代表してお答えさせていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり) まず,提案理由についてでございますけれども,先ほどの議決により提案理由の説明は省略とされたものでございまして,私から申し述べるのは差し控えさせていただきたいと,このように思います。(「全然答弁にならないよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)お静かにお願いします。(笑声,「説明責任を果たしていないよ」と呼ぶ者あり) 次に,議会や議員の果たす役割についてございますが,議会の役割は,自治体の規模にかかわらずますます重要なものとなっております。その機能の充実強化に努めなければならないことは言うまでもございませんけれども,しかし,それを議員の数をふやすことによって補うのではなくて,各議員が効率的な議会運営や議員活動を行い,最大限の能力を発揮して市民の期待にこたえていくことが一番重要ではないかと,このように判断します。(「そうだ」「そのとおり」「そういうこと」「さあ,頑張るぞ」と呼ぶ者あり) 議員定数の基本的なあり方についてでございますが,住民の声を議会に反映させるのは,必ずしも議員数をふやすことにのみ求めるのではなくて,議会活動,議員活動を十分に行い市政に反映する努力が必要ではないかと,このように思うところでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)なお,今回の地方自治法の改正は,地方分権推進委員会の第二次勧告にあるとおり,減数条例の制定状況を十分に勘案し見直しされたものであることを付言しておきたいと,このように思っております。(私語する者あり) 議会の持つ機能についてでございますが,行政へのチェック機能は議会の持つ重要な権能でございます。(「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり)また,地方分権の推進に伴う議会の果たすべき役割や審議機能の充実に十分配慮する必要がありますけれども,そのために議員定数を安易に引き上げることは,(「安易じゃない」と呼ぶ者あり)直ちに市民の期待にこたえるものではないと考えております。(「よし」「そうだ」「そのとおり」「わかっていない」「正しい」と呼ぶ者あり) 定数を92人とすることの考えについてでございますが,行政の簡素効率化という観点から,国も地方自治体も行政改革への取り組みを求められております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また,横浜市も組織機構や職員定数の減などに懸命に努力をしているところでございまして,(「だからこそ必要なんです」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)こうした中,議会においても,地方分権の推進に対応した議会機能の充実,議会運営の効率化,本市会において過去に定数を削減してきた経緯がございます。さらに,人口の増加などを総合的に考慮して議員定数を現行どおりといたしたところでございます。(私語する者あり) 市民の声にどのようにこたえていくのかでございますが,横浜市会は市民の負託を受け,重責を担っている我々議員から構成されているのでございまして,議員一人一人が347万人市民の代表として市民の声を市政に結びつけられるように誇りを持って議会活動や議員活動をすることで反映できるものと,このように考える次第でございます。(「そうだ」「議員の模範だ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 議会費の削減を示すべきではないかということでございますけれども,本提案はあくまで議員定数について提案したものでございまして,(「そうだ」「詭弁だよ,そんなの,議論のすりかえだよ」と呼ぶ者あり)仮に議会費の削減を言うのであれば,96人のところを4人も削減して92人でございますので,議会費を事実上削減しているものと,このように考えているところでございます。(私語する者あり) 以上,答弁させていただきました。(拍手,「いいぞ」と呼ぶ者あり,笑声) ○副議長(岩下義正君) 次に,中島明子君。       〔中島明子君登壇,拍手〕 ◆(中島明子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今定例会に追加提案された自民党,民主党,公明党,横浜みらいによる共同提案,議第17号議案横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について質問いたします。 今回の条例提案は,地方分権一括法による地方自治法の改正により,法定数制度が2003年1月から法律の定めによる上限数,横浜市会の場合は96人の範囲での条例定数制度に変更されることになったことに伴うものです。地方自治法第91条の「市町村の議会の議員の定数は,条例で定める。」という条項に基づいた条例の改正であり,第254条の「この法律における人口は,官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。」とあるように,一昨年の国勢調査の結果に基づいたものです。第2次議会改善検討懇話会において,他都市の動向,政令市の確定値,定数,議員1人当たりの人口等さまざまな要素についての検討を行った結果,この議案は横浜市議会議員定数を92名としたと聞いています。 まず,定数を92名とするに至った経緯と92名とした根拠は何か,伺います。 横浜は,1998年に約337万人であった人口がわずか4年の間に10万人ふえて約347万人となりました。いまだに人口増加が著しい都市です。一方で,本格的な地方分権の時代となり,市民の代表としての地方議会の役割はますます重要になり,その責任の重さもまた強く求められるようになっています。しかし,先ほどの高野議員の質問にもありましたように,横浜市会議員1人当たりの人口は約3万7,000人となっており,全国で最も市民代表が少ない,議会が市民から日本一遠い町という不名誉な順位を与えられています。(私語する者あり)大都市横浜の政治は,高齢者の問題,子育て支援の問題を初めとして,数え上げれば切りがないほど生活福祉のテーマが膨大であるのに,市民の政策決定権や参加権を遠ざけたまま省みられていない状態と言えます。 私は,そのような状況の中で347万人の市民の声を少しでも多く議会に反映させるためには,市民の意思を代表し市民が民主主義を行使するための道具としての議員の定数を今できる範囲の中でせめて上限の96人にすべきであると考えます。(「それはそうだ」と呼ぶ者あり)議員は,社会の問題,課題を解決するための市民の代表として選挙で選ばれ,それぞれに多様な意見や提案を議会で議論し,一定の方向を政策化する役割を持っています。そして,議会は,市民の代表である議員が税金の使い方を政策を競い合いながら議論し,意見や優先順位を調整し政策決定するための機関です。(「やっているぞ」と呼ぶ者あり)今回この提案をした皆さんは市議会及び議員の役割をどのようにお考えなのか,改めて伺います。(私語する者あり) また,人口が増加している中では,92名というのは現行どおりというよりはむしろ実質定員減になると考えますが,そのような抑制がなぜ行政改革や一層の効率化を図るという観点であるのか,全く理解できません。92名でよしとする理由は何か,伺います。(私語する者あり) お聞きになりたいことがあるのだったら,ちゃんとルールにのっとって質問をするべきです。今回,皆さんは質問をなさいませんでした。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 定数を4人も増員することは市民の理解を得られないのではないかとお考えのようですが,私たちは昨年の第2回定例市会において,費用弁償の廃止を求める条例の一部改正を議員提案しました。日当なのか,交通費なのか,位置づけがあいまいな費用弁償は廃止すべきであると考えるからです。また,それ以前には視察についても見解を出しており,海外視察は政務調査費で十分に行えると提案してきました。(私語する者あり)私が2000年度報酬等決算額を参考に試算してみたものを申し上げますと,仮に議員が4人ふえたとすると議員報酬の全体枠は年間約6,900万円増額になりますが,費用弁償と海外視察の費用,年間1億185万円を差し引きますと,96人分でも年間約15億5,900万円で,この金額は報酬額の2000年度決算額15億9,100万円より低く抑えることができ,これまでの議会費を増額しなくても議員としての活動は十分可能であると考えます。 そこで,伺いますが,費用弁償や海外視察の廃止による議会費の削減についてはどのようにお考えでしょうか。(「なぜ廃止する」と呼ぶ者あり) 今,全国的に行政改革の名のもとに,経費節減がにしきの御旗となって多くの自治体において議員定数の削減が行われています。しかし,議員定数は,財政改革で語るものではなく,(「そのとおり」と呼ぶ者あり)市民と政治の関係や役割の中で語るべきものではないでしょうか。(「違う」と呼ぶ者あり)地方自治が定着し,市民の自治意識や政治参加意識が向上していて,直接請求やリコール請求等,現状で可能な制度を市民が縦横無尽に使いこなしている,また,例えば住民投票条例などがあちこちの自治体で議員提案されているなど,市民の政治参加を促す実践が活発に行われているというのであれば,議員定数の削減はそれほど大きな問題ではないのかもしれません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,現状はそのような状況からはほど遠いと言わざるを得ません。議員定数削減を導入するなら,住民投票,レファレンダムなどほかの市民決定の方法を取り入れ,民主主義の総量を確保することが大切です。これまで全国の自治体で,あるいは神奈川県内で,議員定数を削減したことによって議会が活性化した,市民と議員の関係が身近になったというような例は残念ながら聞いたことがありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 議会は立法の府であり,本来ならば市民生活にとって必要な制度や仕組みをつくるために,市民の負託を得た議員が次々に議員提案を行い,議員同士が議論をすべきところです。しかし,横浜市議会の現状はどうでしょうか。私たちが一昨年,議案提出権を獲得して初めて行った市民福祉事業支援条例の提案によって政策的な議員提案も行われるようにはなりましたが,まだまだ一方的な市長提案が圧倒的な数を占めており,市長提案に対して賛成か反対かという議論に終始し,議員が地域課題を政策形成過程に乗せ,条例として提案し議員同士が議論できる状況にはなっていません。(「議員の質が問題なんだよ」と呼ぶ者あり)また,議会が行政に対して行使すべきチェック機能もほとんど果たされてはいません。(「失礼なことを言うな」「議会冒涜だよ」と呼ぶ者あり)そのような現状を踏まえれば,むしろ議員をふやして日常活動を大切にし,市民の声を議会に反映させていくことが求められているのではないでしょうか。 最後に,再度,347万人大都市横浜の市議会はどうあるべきとお考えか伺って,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(「今までどおりでよし」と呼ぶ者あり,拍手) ○副議長(岩下義正君) 松浦照朝君。       〔松浦照朝君登壇,拍手〕       〔「はっきり答えてください」「明確に」「正確に」と呼ぶあり〕 ◆(松浦照朝君) 先ほどの高野明子議員に続き,ネットの中島明子議員から同じような質問がございましたので,お答えさせていただきます。 定数を92とした経緯と根拠についてでございますが,先ほど高野議員にお答えしたとおりでございまして,私どもはさまざまな要素を総合的に勘案して92と,(「答えになっていない」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)このように決めたものでございまして,御理解を願いたいと思います。(「理解した」と呼ぶ者あり) 次に,市議会及び議員の役割についてでございますが,御承知のこととは思いますけれども,議会の権限に基づいて,議案の審議,行政の監視,市民の意思を反映させるなど,これらを行っておりますので,十分に役割を果たしていると,このように思っております。(私語する者あり) 次に,議員定数と行政改革等についてでございますが,先ほどお答えしましたとおり,現下の厳しい状況において,議員定数を抑制することによって市民の期待にこたえていかなければならないと考えたところでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 議会費についてでございますが,議会費は,議員が議会活動,さらには議員活動に必要な経費であると,このように考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 最後でございますが,横浜市会がどうあるべきかということでございますけれども,先ほど申し上げましたとおり,議員1人当たりの人口が約3万7,000人ということになり,横浜市会はそれだけ多くの市民の負託を受け,重責を担っている我々議員から構成されているのでございまして,(「そのとおり」と呼ぶ者あり)横浜市政のさらなる発展のために議員一人一人が誇りを持って議会活動,さらには議員活動をすべきだと,このように考えて,答弁とさせていただきます。(「よし」「そうだ」「答えていないよ」「あきれちゃう」と呼ぶ者あり,拍手) ○副議長(岩下義正君) 中島明子君。       〔中島明子君登壇,拍手)       〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(中島明子君) 1点だけ再質問させていただきます。 議会費についての御答弁はいただきましたけれども,費用弁償であるとか,それから海外視察費の削減についてどのようにお考えかというところを御答弁いただけていませんので,再度お願いしたいと思います。(拍手,「自分たちだってもらっているんだろう」「答弁必要なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岩下義正君) 松浦照朝君。       〔松浦照朝君登壇,拍手〕       〔「明確にしていた」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり〕 ◆(松浦照朝君) 説明が不十分とのことでございますけれども,それは先ほど何回も回答したことでございまして,御理解をいただきたい。(「そのとおりだ」「具体的に言ってくれよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)要は私どもの見解の相違ではないか,これは議論にはならないと,このように思います。(「よし」「それが答弁か」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,拍手) ○副議長(岩下義正君) 以上で質疑は終了いたしました。   ---------------------------------- ○副議長(岩下義正君) この際,委員会付託の省略についてお諮りいたします。 採決の方法は,起立といたします。 ただいま議題となっております議第16号議案以下2件は,いずれも委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○副議長(岩下義正君) 起立多数と認めます。 よって,さよう決定いたしました。   ---------------------------------- ○副議長(岩下義正君) これより討論に入ります。 発言の通告がありますので,順次これを許します。柴田豊勝君。       〔柴田豊勝君登壇,拍手〕 ◆(柴田豊勝君) 私は,日本共産党を代表して,日本共産党横浜市会議員団及び神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団提出の議第16号議案,横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案に賛成し,自民,民主,公明,みらいの4会派提出の議第17号議案に反対の立場から討論を行います。(「よし」と呼ぶ者あり) 私どもの提案の第1は,横浜市議会の定数を地方自治法の上限の96議席にしようとするものです。 議員定数は議会制民主主議の根幹にかかわる問題です。住民の声を十分反映する住民の代表機関の構成を決めるものであり,大都市の本市議会に最もふさわしい定数にすることが求められています。民意をより深くより広く多様な声を議会に反映させようとする,いわば当然の提案であります。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)憲法と地方自治法にのっとり,直接市長と議会の議員を選ぶことを定めています。 98年の全国議長会の地方分権と市議会の活性化に関する調査報告書の議員定数のあり方でも,議員定数は本来地域の実情などに応じて各市が自主的,主体的に条例に定めるとするのが望ましいが,一方で法定数の存在によって議会の機能に立脚しない経費節減,効率化のための定数削減論に一定の歯どめをかけているという側面も認められるとしていました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)このことは,経費削減や効率化のためとしていたずらに議員定数を減らそうとしている動きに,議会の機能とのかかわりで定数問題を決めるべきと主張したものです。そのため,議会の定数を少なければ少ないほどよいとした民主主義に反する主張にくみすることはできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 議会制民主主義の根幹とも言うべき議員定数は,コスト万能論になじむものではありません。他の政令都市の定数の状況を見れば,現行定数が法定数を条例にしているのが仙台市,京都市,神戸市,北九州市の4市で30%にも及んでいます。したがって,法定数の最大を提案することは何ら無理のないことです。法でも人口250万人以上が最大96であり,本市の場合はそれよりも97万人も上回っています。40万人超えれば8人増との関連からすれば,さらに16人ふえても決して不思議ではありません。(笑声,私語する者あり) 今回,議会制民主主義と民意のより正確な反映を目指して一致点でネット議員団と共同の提案に賛成するとともに,4会派提案の92議席の現状維持に反対するものです。 第2は,議会と議員の役割との関連についてです。 本市は,日本最大の政令指定都市,人口347万人,18行政区,3会計予算約3兆円規模,職員3万人を有し,行政でも多様で複雑化しています。そうした中で,みずからの住民代表機能,意思決定機能,執行機関統制機能を発揮することが議会に課せられています。巨大化している行政に対する監督責任,チェック機能の発揮を初め,議会側から積極的な条例提案など市民の期待にこたえる必要もあります。それらの要望に対応するためにも,法定数の上限96議席を主張するものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 4会派は,財政が厳しい中,議員定数をふやすことはできないと主張しています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市民に議会の役割を自信を持って理解を得るための努力を放棄すれば,その風潮に迎合するだけではないでしょうか。(私語する者あり)4会派は,この数回の選挙で定数を96から94に,94から92にそれぞれ削減しました。しかし,今回は定数を削減提案できなかった自体が,肥大化した人口を持つ本市の財政や行政執行も複雑多岐にわたり,それをチェックする議会の機能を発揮するためにもいたずらに定数を減らせないということを無視できなかったからではありませんか。(私語する者あり) 第3は,本市人口規模からも法定の上限の定数が最もふさわしいことです。 本市の人口は,国勢調査の4年前から比較して約12万人の増,また,94年から92名に改定した11年前と比較すれば25万人の増です。12万人は中区の1区分,25万人は鶴見区1区分になります。特別区制をしいている東京特別区では,例えば人口24万人の目黒区では区会議員が36人です。(「多過ぎる」「減らそう」と呼ぶ者あり)制度が違いますが,議員1人当たりの人口は6,600人です。横浜市の約6倍です。戦後の地方自治法においても,人口が300万を超える政令都市の出現を想定していないのではないかとも考えます。人口が増加し,市民要望は山積しています。子育ての課題,高齢化の課題,環境問題,交通,道路問題,米軍の基地問題,財政全般にわたり議会側に求められていることは明瞭です。 全国議長会の報告でも,約2,000人の地方議員へのアンケートの中で,その議員数を考える場合何が重要かとの問いに回答を2つ求めたところ,第1が人口規模,60%です。第2は住民の要望と意向,30%でした。市財政や行革はそれぞれ20%にとどまっています。まさに本音ではありませんか。しかも,法定数に関連して人口問題が重要との答えが70%になっており,いかに人口問題のウエートが大きいかがわかるものです。 第4は,議会の行政改革と主張するなら,議会費のむだを省くことこそ先決であることです。 議員定数の拡大は市民感情から同意できないという主張ですが,市民の実態は,長引く不況の中で,ふえない収入,倒産や雇用不安,就職難など,市民生活,暮らし,営業の厳しさの反映でもあります。市民の目線から見れば,国も地方も税金の使い方が間違っている,市民生活を温める施策に力を入れてほしいと願っています。 議会側に期待していることは何でしょうか。大型公共事業,また税金の使い方に対する厳しい批判とチェックであり,議会の浪費,むだを省いてほしいというのではありませんか。我が党としては4人の定数増員を提案しています。そのためにも,財源措置として食糧費,歳費,期末手当の加算や費用弁償等さまざまな見直し,領収書等の非公開になっている政務調査費の公開,厳しい経済と市財政のもとで海外視察の中止などの検討こそ求められています。(私語する者あり)具体的には,4人の増員については年間約1億円の経費増となります。その財源としては,具体的には,議員1人当たりの期末手当約600万円のうちから加算分20%の縮減で約1億1,000万円で十分です。その他に,厳しい財政の中で市民的批判も大きい海外視察などの凍結によって年間さらに約2,500万円の削減策,加えて費用弁償を半分に削減するなど,大幅な経費削減につながるものでもあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今日までに既に無料パスの廃止や視察の際のタクシーの送迎,視察先での夕食への公費上乗せの食糧費の中止,ホテルでの研究会の中止など少なくない改善を実現してきましたが,さらなる見直しこそ求められているのではありませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 以上,横浜市会議員定数を96名とする日本共産党とネット議員団の提案に賛成するとともに,92名の現状維持の自民,民主,公明,みらいの4会派提案に反対し,討論を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手) ○副議長(岩下義正君) 次に,関すみ江君。       〔関すみ江君登壇,拍手〕       〔「共同提案じゃないのか」と呼ぶ者あり〕 ◆(関すみ江君) 認められています。(笑声,「簡単にやれ」と呼ぶ者あり) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,今定例会に追加提案された議第16号議案横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正に賛成の立場から,また,自民党,民主党,公明党,横浜みらいから提案された議第17号議案に反対の立場から討論いたします。 そもそも第2次議会改善検討懇話会は,議長の諮問機関として地方分権一括法の施行やIT化の急速な進展など,議会活動の一層の推進を図るための検討を行う機関として設置され,妊娠,出産等による会議欠席届,女性議員の授乳室及び休憩室の設置,議員提出議案についてのルールづくりなど議論をしてきました。しかし,この検討懇話会は,議会改善を目的としながらも,広く市民やマスコミに開かれたものではなく,議員以外には非公開という形で進められました。開かれた議会を目指し,どのように議会を改革していくのか。パブリックコメントなどの手法を通して広く意見を集め,市民と議会と一緒に分権時代の地方議会へとつくり変えていくことが必要ではないでしょうか。さらに,今回の議員定数条例改正案の提案についても,提案理由説明の省略,委員会付託をしないことなど議会の活性化に議員の側が制限をするなど,議会改善に向けて大きな課題が残されたと言えましょう。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 神奈川ネットワーク運動横浜は,人口347万人という,既にニュージーランド一国分にも匹敵するような都市となってしまった横浜市民の身近な区に決定権と財源を移譲する,区への分権というものを提案してまいりました。区議会設置や区長公選などの制度が必要であるものの,(私語する者あり)現行の法制度においてはまだまだ時間を必要とし,市民の議論も必要です。現時点での横浜市の構造において,市民の自治と民主主義の拡大のための対策として市会議員の定数は法定数上限いっぱいまで必要だという考えに基づくものです。 さて,議員定数について,従来の地方自治法では人口規模に応じて算定したものを地方議会議員の定数とするとされており,(「国が決めたから決めるのか」と呼ぶ者あり)法定数は100人であったものを,横浜市会の中で減数条例を制定し減数措置を図り,現在の92人へと削減されています。(「それがいいと思ったからだ」と呼ぶ者あり)今回の法定数制度は,地方分権一括法による地方自治法の改正により,2003年1月から法律の定める上限数の範囲での条例定数制度の導入と,人口区分が今までの18区分から11区分へと大くくりに変更されることになり,人口250万以上の自治体は96人を上限とすることになってしまいました。(「これから自分たちが決めるんだよ」と呼ぶ者あり)その結果,横浜市は人口347万人という巨大なマンモス都市でありながら,地方自治法上では250万人都市と同じ扱いになり,議員定数は96人までということになっています。(「気持ちはわかるよ」と呼ぶ者あり)そもそも各自治体議会で決するべきことを法律で地方自治体の議会の定数が決められること自体が,地方分権の趣旨から見て大きな誤りがあると言えます。347万人人口から割り返してみますと横浜市の議員は112名となりますが,この改正地方自治法ではさらに16名の減数となっています。地方分権の推進に伴い,議会の果たす役割はますます大きく重要になっており,その審議機能は充実強化が求められております。その点からも,せめて法律で認められている96人の上限を議員定数として制定することは最低限必要ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 本来,政治,行政は,現在,未来に予測される問題や課題を解決するための道具であるはずです。そして,議員は,社会の問題,課題を解決するための市民の代表として選挙で選ばれ,それぞれ多様な意見や提案を議会で議論をし一定の方向を政策化する人です。また,もう一つの市民代表であり,行政の長でもある首長に対するチェック機関でもあります。今日の多様で複雑化した市民社会では,社会を構成する多様な議会こそ求められています。 横浜市の山積する課題は多く,多様化しています。例えば,横浜市の高齢化率は現在14.4%となり,65歳以上の高齢者は50万人を超えました。介護保険が始まっても認定の対象は13.2%と限られた人だけであり,介護認定を受けても選択できる生活支援サービスが余りにも少ない現状です。(「これからだ」「関係ないだろう」と呼ぶ者あり)一人一人高齢者の状況を把握し,ニーズに合ったサービスの提供やきめ細かな福祉の対応など,全くと言っていいほど実現できていません。措置から契約へと福祉のあり方が転換したとはいうものの,実態としては選択できる福祉とはほど遠い現状です。また,横浜市の保育難民が近隣自治体に出ていってお世話になっている実態があります。保育環境が整っておらず,横浜市内の保育園に入所を待っている子供たちが2,000人近くにも上っています。(私語する者あり)毎年のように出される学童保育の要望も,放課後の子供の居場所がないという,子育て,子育ちの貧困な環境にあるのが横浜の実態です。(「ここは陳情の場じゃないぞ」と呼ぶ者あり)さらに,児童虐待やドメスティックバイオレンスなども増加し,民間のNPOが支援活動をしておりますが,さまざまなセーフティーネットが必要であり,市民の力の活用がますます重要になっています。(「議員定数とどう関係があるんだよ」と呼ぶ者あり)道路,交通,建築,斜面緑地,大気汚染などの環境問題も深刻です。このように多様化,複雑化している横浜市の課題,山積しております。そうした横浜市の生活諸課題の問題を解決していくためには,市民の代表である議員をふやすことが必要です。(私語する者あり)横浜市の場合,一人の議員が3万7,246人の市民の意思を代表していることになります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)他都市に比べ異常に議員定数が少なく,課題の解決にほど遠いことがこの数字や山積している課題の多さからもうかがえるのではないですか。(私語する者あり)3万人の声をすべて一人の議員が代弁することは不可能です。ちなみに,県内の葉山町や二宮町では,人口が3万人,議員1人当たりの市民の数は1,500人から1,600人なのです。このことだけとらえても,大都市横浜の政治は生活福祉の課題が膨大であるのに,(「頑張ろう」「じゃ,300万ぐらいの定員にするか」と呼ぶ者あり)市民の政策決定権や参加権を遠ざけたまま省みられていないと言えます。 96人の議員定数について,厳しい社会経済状況の中で,民間企業のリストラや行革推進の中では議員を4人も増員することは議会の行政改革に対する姿勢が問われるという意見が先ほどもありましたけれども,議員定数は財政改革で語るものではなく市民と政治の関係や役割で語るものではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議員は市民による民主主義の体現であり,議員の数は市民の民主主義の量でもあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議員定数増に対して市民の理解が得られないという意見は,議員自身の活動の実態への不信であったり,審議内容の希薄さ,質問が出ない,そのようなことであることを心すべきではないでしょうか。(拍手,「そうだ」と呼ぶ者あり)議員は,選挙区や後援会など特定の母体の代表ではなく市民の代表であるべきです。(拍手,私語する者あり) 財政面で論ずるのであれば,ほかに削減するべきことはあるはずです。現在横浜市会の議会費は,歳出総額に比較して0.24%が議会費です。(私語する者あり)全国平均の1%前後を大きく下回っています。財政の面で言うのであれば,議員数を削減するのではなく別の面で削減する工夫があります。例えば,先ほど質問に明快な御答弁をいただけず,見解の相違と議論を避けられました費用弁償等の件ですが,議員報酬と議会出席時の費用弁償は二重払いの性格を持っており,(「うそをついちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)また,政務調査費と海外視察費は同じ目的の費用であり,これら費用弁償や海外視察費を廃止することによって,(「自分たちも使っているんだよ」「解釈の違いだよ」と呼ぶ者あり)議会費を今以上大きくしないことは十分可能です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議員報酬は2000年度決算額で15億9,100万円,費用弁償,海外視察費で9,300万円支払われております。これらを廃止することによって,4人分ふえた報酬や政務調査費を加えても現在の議会費で十分対応ができます。(私語する者あり)行政改革が推進される中,議会の役割は逆に強化すべきであり,市民の声が議会に反映されるよう制度の充実がますます必要となります。(「いつも反映されているぞ」「そうだ」と呼ぶ者あり) 議員定数は,その自治体の地方自治の歴史や社会構造,市民意識,民主主義の成熟度など総合的に検討して進めることが必要であり,横浜市は山積する生活諸課題の解決が急務となります。豊かな市民社会を形成するには,市民の代表が集まる立法の府としての議会の議論をより民主的に,より活発に行い,生活諸課題を政策形成過程に乗せ,条例提案を行い,議員同士の議論を活発に行うことによって議会の活性化が図られるはずです。 地方分権推進の中で,地方議会の果たす役割はますます大きくなっています。(私語する者あり)環境保護や子育て,高齢化問題など多様化する地域ニーズに対応し,市民の意向を政策に反映させるため,今後は権限や財源を区に移譲することが必要です。議会の機能を強化し地方分権を推進しなければならない今日,他の政令指定都市と比較しても議員1人当たりが抱える市民数が飛び抜けて多い横浜市の現状から,議員定数を上限いっぱいの96人にすることが当面必要であることを申し上げ,神奈川ネットワーク運動横浜を代表して,議第17号議案に反対し,議第16号議案に賛成の討論を終わりといたします。(拍手) ○副議長(岩下義正君) 次に,星野國和君。       〔星野國和君登壇,拍手〕       〔「いいぞ」と呼ぶ者あり〕       〔副議長退席,議長着席〕 ◆(星野國和君) 私は,自由民主党,公明党,横浜みらい及び民主党の各議員団を代表して,ただいま議題となっております議第17号議案横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について賛成し,議第16号議案横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について反対する立場から討論を行います。 地方自治法の改正により,地方議会の議員定数については,人口区分ごとの上限数の設定がされ,その範囲内で条例で定数を定める制度が導入されることになりましたが,今回の改正は,減数条例の制定状況を十分に勘案し見直しをされたものであることは地方分権推進委員会の第2次勧告からも明らかであります。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)実際に,全国の市の約99%に当たる662市議会が定数の削減を行い,定数削減は全国的な動向になっているところであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)本市会においても,法定数が100人となった昭和58年以降,過去3度にわたり自主的に条例で減数措置を講じてきており,前回平成11年の改選に当たっても2名を削減して現行の92人としております。既に改正自治法施行後の本市会の上限数である96人を下回っているわけです。このため,自治法改正に伴って,直ちに条例を改正する義務は生じませんが,平成12年の国勢調査の公表を受けて議員定数についてさまざまな視点から検討を重ねてまいりました。 現在,我が国は戦後経験したことのない厳しい社会経済情勢にあり,各企業では大胆なリストラを行うなど構造改革に取り組んでいます。国では,昨年1月の省庁再編成や職員定数の削減など,行政のスリム化に取り組んでおります。本市も引き続き景気悪化の影響を受けて税収は減少傾向にあり,依然として厳しい財政状況のもとで行財政改革に懸命に取り組んでおり,組織機構の見直しによって職員定数も4年間で452人を純減するなど努力をしています。(「まだ足らない」と呼ぶ者あり)議会としてはなお一層の行政改革の取り組みを求めているところですが,我々議会もより一層の簡素効率化を図らなければなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,一方で,地方分権の推進に伴う議会の果たすべき役割やその審議機能の充実にも十分配慮する必要があることも事実です。さらに,本市では,国勢調査による人口が前回よりも約12万人も増加し,議員1人当たりの人口は約3万7,000人と,全国の市でも最多を更新している状況にあります。このことから,定数を現行どおりに抑えることは,事実上,議員数の削減に等しいと言うことができるのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)このような状況を踏まえ,諸般の要素を総合的に判断した結果,(「はっきりしてよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)今回は議員定数を現行どおり92人に据え置くこととしたものであります。(「よし」「だから理由は」と呼ぶ者あり) 次に,各区への配分方法についてですが,公職選挙法の原則どおり,前回,前々回も人口比例としていることから,今回も人口比例とし,現行の92人で比例配分した結果,都筑区を3人から4人にし,保土ケ谷区を6人から5人にすることとしたものであります。(私語する者あり) さて,共産党,ネットから提出された議第16号議案は,総定数を92人から4人も増員して,地方自治法の上限数いっぱいの96人にするという案であります。(「議会費はふやさないんだから」と呼ぶ者あり)先ほど申し上げたように,現下の厳しい社会経済情勢,本市では過去3度にわたり自主的に減員をしてきたこと,全国の約99%の市議会が定数を抑制していることなどを勘案すると,安易に増員することは到底市民の理解を得られるはずもなく,反対するものであります。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり) もちろん,地方分権の推進に伴う議会の役割に対する市民の期待には十分こたえる必要がありますが,それは議員の数の増によるものではなく,議会の改善や議員の意識改革といった我々の一層の努力によってこたえていくべきではないでしょうか。(「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)横浜市会議員は,他都市より1人当たりの仕事量は多く,責任も大きいと思いますが,伝統ある我が横浜市会の議員は,347万人市民の代表として誇りを持って議員としての職務を全うしていきたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり,拍手) 以上申し上げましたように,今日の社会経済情勢や議会に対する市民の期待などを冷静に判断していただければ,我々が提案する議第17号議案がおのずと皆さんに理解いただけるものと思っています。議員各位の深い御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして,私の討論を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(小林昭三郎君) 以上で討論は終了いたしました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これより採決に入ります。 まず,日程第2,議第16号議案を採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 本案は,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立少数と認めます。 よって,本案は否決されました。   ---------------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第3,議第17号議案を採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 本案は,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(小林昭三郎君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 次に,日程第47,閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は,お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。(資料編313ページ参照) お諮りいたします。 行政改革等について以下21件は,各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林昭三郎君) 御異議ないものと認めます。 よって,いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) この際,市長から発言を求められておりますので,これを許します。高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) ごあいさつを申し上げます。 私は,横浜市長に就任以来,市民の皆様の幸せを願い,市民生活の安全,安心,安定の確保を基本姿勢として,市民の皆さんとともに語り,ともに歩む市政に全力を傾注してまいりました。我が国がいかに厳しい社会経済情勢にあっても,横浜は常に明るく常に元気であり続けるように,高齢者福祉や障害者福祉の向上,子育て支援や学校教育の充実,ごみの減量化資源化やリサイクルの推進,快適便利とバリアフリーを目指した街づくり,危機管理体制の強化,そして,それらを支える地域経済の活性化など,市民の視点に立って多くの課題に挑戦し,成果をお示しすることができたものと考えております。これもひとえに市会の先生方を初め多くの市民の皆様の温かい御支援,御協力のたまものと感謝を申し上げます。 さて,大きな期待を持って迎えた21世紀も1年が経過しましたが,我が国の先行きにはなかなか明るさを見出すことができません。昨日発表された月例経済報告では景気の基調判断が上方修正されたものの,依然として楽観はできないのではないかと考えております。しかし,不安感や閉塞感の中で立ちどまってしまうわけにはいきません。私は,挑戦と努力をもって前進を続けることが今一番大切だと思っております。 ことし,この横浜では,市会並びに市民の皆さんとともに誘致したワールドカップサッカーの決勝戦が開催されます。世界じゅうが注目するこの大会を,市民,市会,行政が一体となって成功に導き,それを契機に横浜の明るさと元気をより大きくしていくことができるものと考えております。 また,本日発足をいたします横浜市市民経済雇用活性化対策本部における緊急対策の実行と現在策定中のゆめはま2010プラン新5カ年計画の着実な推進により,だれもが夢や希望を持てる横浜,創造性とチャレンジ精神を発揮しながら共生する横浜,そして,我が町と誇れる横浜を実現することができるものと確信をいたしております。そのため,私は引き続き市政を担当し,市民の皆さんと手を携えて前進を続けるとともに,全国市長会会長としても地方分権の推進に力を尽くしながら,横浜のさらなる発展のため多くの課題に立ち向かっていく覚悟であります。 時流に甘んずることなく,後ろ向きの考え方に決してくみすることなく,未来に向かって自立都市横浜,生活を楽しむ町横浜を市民の皆さんとともに実現していくことが私に課せられた使命であり,未来を担う子供たちへの責任であると考え,強い決意を持って市長選挙に臨んでまいります。(「よし」と呼ぶ者あり)皆様の絶大なる御声援をいただき,またこの議場で再びお目にかかり,引き続き御指導を賜りたいと存じます。 どうもありがとうございました。(拍手)      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) 以上で会議を閉じます。      ---------------------------- ○議長(小林昭三郎君) これをもって平成14年第1回市会定例会を閉会いたします。       午後2時29分閉会市会議長   小林昭三郎市会副議長  岩下義正市会議員   池谷泰一同      加納重雄...