横浜市議会 > 2000-02-23 >
02月23日-03号

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  1. 横浜市議会 2000-02-23
    02月23日-03号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成12年第1回定例会              第1回          横浜市会   会議録(第3号)              定例会      -----------------------------              議事日程第3号         平成12年2月23日(水)午前10時開議 第1 市第93号議案から              平成12年度横浜市各会計予算及び予算関係議案    市第139号議案まで             議事日程(追加) 予算第一及び第二特別委員会委員の選任 予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙      ----------------------------- 出席議員(89人)              福田峰之君              畑野鎮雄君              松本 研君              古川直季君              横溝富和君              今野典人君              榊原泰子君              加納重雄君              源波正保君              河治民夫君              中家治子君              中島明子君              石上恵子君              井上さくら君              横山正人君              佐藤祐文君              清水富雄君              梶村 充君              田中忠昭君              佐藤行信君              岡本英子君              加藤広人君              手塚静江君              手塚勇夫君              荒木由美子君              関 すみ江君              脇田久美子君              与那原寛子君              横山栄一君              藤代耕一君              佐藤 茂君              丸山峰生君              谷田部孝一君              菅野義矩君              高梨晃嘉君              飯沢清人君              和田卓生君              高橋 稔君              仁田昌寿君              柴田豊勝君              関 美恵子君              柏 美穂君              工藤恒子君              鈴木喜太郎君              吉原 訓君              山田一海君              大久保純男君              酒井喜則君              伊波洋之助君              中島憲五君              松本 敏君              星野國和君              川辺芳男君              森 敏明君              竹中吉晴君              木村久義君              中島文雄君              岩崎ひろし君              宗形もと子君              福田泰子君              相川光正君              川口正寿君              吉村米壽君              小林昭三郎君              福田 進君              黒川澄夫君              田野井一雄君              安藤和男君              小幡正雄君              花上喜代志君              横溝義久君              中川俊介君              石井義了君              堀井和弘君              大貫憲夫君              高野明子君              梅野りんこ君              太田正孝君              中村達三君              嶋村勝夫君              角田和宏君              関 貞彦君              池谷泰一君              岩下義正君              野村政晴君              松浦照朝君              鈴木義久君              大滝正雄君              石井睦美君 欠席議員(3人)              牧嶋秀昭君              横山良一君              鈴木正之君      ----------------------------- 出席説明員      市長           高秀秀信君      助役           岡本 坦君      助役           藤井紀代子君      助役           清水利光君      収入役          岸田道則君      技監           中村芳之君      総務局長         中島弘善君      企画局長         (技監兼務)      財政局長         渡邊浩志君      市民局長         佐藤雅亮君      福祉局長         大澤正之君      衛生局長         鈴木正次君      環境保全局長       土田 稔君      環境事業局長       石井和男君      経済局長         大場浪男君      緑政局長         宇野公博君      都市計画局長       小野耕一君      道路局長         鳥居盛男君      下水道局長        長沢 毅君      港湾局長         金近忠彦君      建築局長         内藤惇之君      市立大学事務局長     富田日出男君      消防局長         西村 浩君      水道局長         本多常高君      交通局長         原 克己君      教育委員会委員長     高杉 暹君      教育長          太田 昇君      選挙管理委員会委員長   小泉 俐君      選挙管理委員会事務局長  相原俊雄君      人事委員会委員長     末柄辰雄君      人事委員会事務局長    川井秋彦君      代表監査委員       一杉哲也君      監査事務局長       西川律夫君      総務局市長室長      長岡英昭君      総務局行政部長      木島繁治君      総務局人事部長      尾崎しゅう三君      企画局政策部長      加藤 智君      財政局理事                   今田忠彦君      (財政部長)      教育委員会総務部長    福井富夫君      総務局行政部次長                   中上 直君      (総務課長)      財政局財政部財政課長   柏崎 誠君      ----------------------------- 出席市会事務局職員      局長           田中 修君      市会事務部長       菅野 明君      庶務課長         三田 修君      議事課長         萩原 博君      調査課長         橋本好文君      -----------------------------       午前10時01分開議        〔書記着席議員数報告〕 ○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は80人であります。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 会議録署名者は,田中忠昭君と荒木由美子君にお願いいたします。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) この際,諸般の報告を申し上げます。 陳情審査報告書が提出されましたので,お手元に配付いたしておきました。(資料編556ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) これより日程に入ります。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 日程第1,市第93号議案から市第139号議案までの平成12年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の51件を一括議題とし,質疑を続行いたします。藤代耕一君。       〔藤代耕一君登壇,拍手〕       〔「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆(藤代耕一君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,昨日の我が党の黒川団長の代表質問に引き続き,平成12年度予算案に関連して高秀市長に質問いたします。 昨日の黒川団長の質問に対する市長の答弁にもありましたとおり,本市の財政状況は大変厳しい状況にあります。(「なぜなるのか」と呼ぶ者あり)このような財政状況の厳しさの背景には,景気低迷の状況とともに税財源の配分の問題があると考えられます。 そこで,大都市税財源の拡充についてまずお伺いをさせていただきます。 現行の国と地方の税配分の現状を見てみますと,一たん国において集められた国税の一部は,地方交付税を初めとして地方譲与税国庫支出金などの諸制度を通じて地方へ配分されることになっております。これを横浜市に例をとって具体的な数字で申し上げますと,平成9年度においては市域内の国税の収入額は1兆3,564億円であったのに対しまして国から本市に配分された額は合計で3,126億円で,その割合としては23.0%でありました。この割合が指定都市の中で高いのは北九州市で76.3%,札幌市では50.7%などとなっております。 そこで,このように国税還元の割合が他の指定都市と比べて低い現状をどのように考えているのか,お尋ねをさせていただきます。 次に,それではこの国税還元の割合をどう高めていくのかということになるわけでありますが,地方へ還元される財源のうち,まず地方交付税は,一定水準の行政サービスを確保し財源の均衡化を図るための財政調整機能を有しているものであります。また,地方譲与税は,それぞれの目的に合致した客観的な基準により配分がなされることとなっております。このように地方交付税地方譲与税は一定の基準に基づいて配分されておりますが,一方におきまして,国庫支出金の実際の配分状況を見てみますと,前年の実績などに基づいて配分されているのが実情ではないかと思います。 そこで,このような状況の中,市長は国税還元の割合を高めるためにはどのようなことが必要と考えているのか,お尋ねをさせていただきます。 さて,平成12年度予算では,厳しい財政状況の中にあっても着実な街づくりには欠かせない施設等整備費について,市単独事業費をやむを得ず抑制する一方,従来にも増して国庫補助事業費の積極的な確保に努めることにより,施設等整備費全体ではそのマイナスを1.1%にとどめたことには努力の跡がうかがえるところでございます。本年度予算をつぶさに見てみますと,後ほど改めて詳しく触れますが,星川天王町駅付近連続立体交差事業など,従来本市単独で行おうとしてきた都市型の事業が国との協議により補助事業として認められたものが見受けられます。本市が国庫支出金を今まで以上に確保するためには,このように従来の市単独事業を見直し補助事業に切りかえる努力の積み重ねも非常に大切なことと考えられます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで,このような例に代表されるように,国の公共事業費の配分をより一層都市重視型となるように方向転換させるべきだと強く思いますが,今後どのように取り組んでいくつもりなのか,お尋ねをさせていただきます。 一方,中長期的な課題といたしまして,本来的には大都市みずからがさまざまな課題の解決に取り組み,自主的,自立的な行財政運営を行うことができるよう自主財源を確保すべきであります。そのためには,国,地方の役割分担に即して税源配分を見直し積極的な移譲を行う必要があります。これが実現すれば,一たん国税で吸い上げて地方に財源配分するウエートが現在に比べて下がり,地方は国庫支出金に大きく依存する必要がなくなり,自主的,自立的な行財政運営を行うことが可能となってまいります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし,本年4月に施行予定の地方分権一括法では,残念ながら現在の経済情勢や国の厳しい財政状況から地方税等の税財源の強化など財政的措置は具体化されておらず,今後の課題として先送りされているところでございます。 そこで,地方分権の推進が求められる中で,指定都市にとってあるべき税財政制度とはどのようなものであると考えているのか,お伺いをいたします。 質問の第2は,横浜港の活性化についてでございます。 港は,経済の好不調をあらわす縮図とも言われております。日本経済は,バブル景気以降の長期にわたる停滞状況が続いておりますが,一昨年来の政府による景気対策の効果が徐々にあらわれ,ようやく明るい兆しが見えてまいってきております。さらに,日本経済に大きな影響を与えたアジア通貨危機は,当初回復に3年から5年かかるとも言われておりましたが,アメリカ経済の好調さに加え,欧州統合等が新しい需要を創出し,また,アジア各国民が一丸となった経済危機克服に向けての意識の高まりにより昨年来急速に回復しております。このように,横浜港を取り巻く経済状況はここ数年大きく変化してまいりましたが,最近の景気は長い低迷を脱し,若干薄日が差し込んできたといったところでございます。 先般,私は横浜市会議員訪問団の一員として台湾の高雄港を視察してまいりましたが,同港の発展ぶりには目をみはるものがございました。高雄港は,コンテナ取扱量においてはシンガポール,香港に次ぎ世界第3位でありますが,15メートル以上の大水深岸壁の整備やトランシップ貨物の優遇策などの戦略的な政策により,東アジアのハブ港として盤石な基盤を着々と築いております。また,将来に向けては17メートル岸壁の整備計画もあると聞いてまいりました。現在,世界の海運状況は船会社の吸収合併や基幹航路の再編,船舶の大型化などを通じて経営の効率化やコスト削減を実施しており,この結果,寄港地が厳しく絞り込まれてきております。このように世界の物流,海運動向が大きく変化している中で,横浜港においても各種の対応が求められていると考えております。 そこで,横浜港の将来に向けた活性化の考え方について市長の御見解を承ってまいります。 先日の新聞報道によれば,横浜港では南本牧ふ頭に国内初となる水深16メートル岸壁の整備を図っていく方針を打ち出されたとのことでありますが,横浜港の発展を願う者にとって心強い限りであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そこで,水深16メートル岸壁を整備する上での基本的考え方についてお尋ねをさせていただきます。 今後とも,世界の主要港に引けをとらないように国際競争力の強化に努めていかなければならないと考えております。そこで,横浜港が東アジアのハブ港として機能していくためには大水深岸壁整備のほかどのような取り組みを行っていくのか,お伺いをいたします。 一方,施設面の整備にあわせて管理運営面の充実が急務であり,トータルコストの削減や質の高いサービスの提供など,利用者の利便性向上を図る必要があると考えられます。横浜は全国に先駆けて使いやすい港づくり推進協議会を組織しソフト面の強化に取り組んでおりますが,今後とも行政と民間が一体となって使いやすい港づくりを推進する必要があると考えられます。 そこで,現在までの実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 横浜港は,間接的な効果まで入れれば市内経済の3割,雇用では2割の波及効果があると言われております。横浜港の活性化は地域経済にとって非常に重要でありますが,一方,港横浜として市民に親しまれる港づくりも推進する必要があります。加えて,災害に強い港づくりも望まれているところであります。 そこで,横浜港には物流機能を初めさまざまな役割が求められておりますが,21世紀の港づくりにどのように取り組んでいくのか,お伺いをさせていただきます。 質問の第3点は,臨港幹線道路整備事業についてであります。 横浜港の活性化を図る上で,港を支える道路体系の整備は不可欠であります。特に,都心臨海部において港湾関連の交通と都市内交通の分離を図る臨港幹線道路の整備は,街づくりにとっても大変重要な道路であると考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)このうち,新港-山内間の整備については完成のめどが立ってきているようでありますが,以前より山内地区における市場大通りへの接続について交通処理等の対策が重要であると伺っております。この点,平成11年度から山内-瑞穂間を事業化され,さらにワールドカップが開催される平成14年を目途に開通を目指すということであり,市場大通りの交通対策としても着実に対策が進められているものと理解しております。 そこで,この臨港幹線の山内-瑞穂間についてどのように整備を進めていくのか,お伺いをいたします。 ところで,山内周辺の状況を見てみると,現在の市場大通り市場関係車両等の駐車が多く,一方で市場そのものも以前から施設が狭隘である等の課題があると伺っております。市場の道路アクセスの強化のために臨港幹線と市場大通りの円滑な接続を図るとともに,旧山内ふ頭の用地等を市場周辺の駐車対策に活用すれば市場機能の強化につながると考えます。臨港幹線道路の整備は,それらの課題解決を図るチャンスとして取り組んでいただくよう強く要望いたします。 質問の第4は,副都心の整備についてであります。 かねてより本市では職住近接の多心型都市構造都市づくりの目標として掲げ,都心,副都心の整備を進めてまいりましたが,この副都心の整備については,新たに計画的な街づくりを進めている港北ニュータウンを除き駅周辺の既成市街地の再開発を推進することとされていますが,経済の低迷が続く昨今,計画どおり再開発事業を推進するのは大変厳しい状況になってきております。ゆめはま2010プランでは,みなとみらい21地区などの都心や新横浜駅を中心とする新横浜都心においては国際的なより広域の業務拠点を目指す一方,副都心においては買い物や文化活動など市民の日常生活の利便性を向上させるとともに身近なところに働く場を求める市民に多様な就業の場を提供するとしていますが,これからの高齢社会や女性の社会進出を踏まえると職住近接に対する市民ニーズはますます高まり,副都心が果たす役割はより重要になるものと考えられます。その一方で,これまで郊外部などで個別に整備してきた市民利用施設や福祉施設などを利用者にとってより利便性の高い交通至便な場所に整備すべきとする市民ニーズも高まっており,職住近接の多心型都市構造を実現するためには,こうした市民ニーズも踏まえ,副都心の将来にとって最も必要な機能を積極的に導入する必要があります。 そこで,改めて市長に副都心整備における駅周辺再開発の必要性と機能集積のあり方についてお伺いをいたします。 本市の副都心の中でもとりわけ戸塚駅は25万人もの乗降客がある,本市で第2位のターミナル駅でありますが,駅周辺地区は既に再開発が終了した駅東口の一部区域を除き,都市基盤整備のおくれが目立つ旧態依然とした姿が今日まで続いているのが実情であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)昨年8月には地下鉄1号線が湘南台まで延伸開業したことから拠点性は増しましたが,それを生かし切れていない現状であり,より一層再整備の必要性が高まってきております。特に,再開発事業により先導的に整備を進めている西口第1地区は,駅周辺地区全体の中でも中核的な位置にあることから,25万人の利用客のある駅前地区にふさわしい多様な機能を集積させていくべきと考えられます。その中で,市民の利便性の向上や地元商業の活性化のためにも副都心にふさわしい商業機能の集積が必要であり,このためには,商業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが,キーテナントの誘致はぜひ必要と考えております。西口第1地区の再開発事業については,特定施設建築物制度の導入を進めるなどキーテナントの誘致に向けた取り組みがなされ,現在数社から出店の意向が示され協議を進めていると聞いております。 そこで,戸塚駅西口第1地区再開発事業におけるキーテナント候補企業の現在の状況についてお尋ねをいたします。 また,市民の利便性の向上のためには,商業の機能集積だけではなく,文化活動への参加あるいは情報の交換や収集など,市民,区民へ広く都市型サービスを提供するための機能を集積させていく必要があろうかと思います。西口第1地区では,住宅から業務へ用途を変更するなどの見直しがなされておりますが,その立地特性を生かし,さまざまな都市活動が展開できる場として公共公益施設の集積が望まれるところであります。このような状況の中,戸塚区総合庁舎の再整備について,市長はさきの予算説明で駅前再開発における区庁舎再整備に向けた調査を行うと表明されましたことは,我が党としても大いに評価するところであります。戸塚区の地元からも,本年1月に連合町内会から戸塚駅西口第1地区での区役所再整備の要望書が出されていると聞いております。また,戸塚区選出の議員団からも超党派による要望書が出されております。 そこで,戸塚区の駅前再開発における区庁舎再整備の考え方についてお伺いをいたします。 西口第1地区については,施設構成などの見直し計画を早期に固めるとともに,再開発事業などの手法を活用して副都心にふさわしい街づくりを一層推進されるよう要望して,次の質問に移らせていただきます。 質問の第5は,道路整備事業の促進についてであります。 戦後,我が国では,都市化の進展に伴い一貫して都市部への人口の集中が続き,平成10年には全人口の7割を超える人々が都市部に居住している状況にあります。また,産業構造を見てまいりましても,第三次産業のウエートは増加の一途をたどり,さらに最近では,情報化の進展に伴いより一層の産業の高度化が図られつつあります。このような人口動態,産業構造の変化等を見ますと,都市部において人と物の流れを支える交通基盤の整備が我が国経済の活性化にとって必要不可欠であり,今こそ都市部重視の政策を展開する必要が高まっていると考えられます。このような観点から,より多くの国費を都市部の基盤整備に充当することが必要と考えますが,先ほども申し述べましたとおり,国費の税配分は決して都市部に厚いものではなく,道路特定財源の状況を見ましても,また同様であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)例えば,12政令指定都市と東京都区部を合わせた大都市とその他地域の地方部を比較いたしますと,幹線道路1路線当たりの平日12時間平均交通量は,地方部の約5,900台に対して大都市は約1万8,300台となっており,3倍以上の交通が集中しております。そのため,平日の自動車走行速度は全国平均の時速35キロメートルに対して大都市平均では時速23キロメートルとなっており,このことから大都市には多くの自動車交通が集中し速度低下や渋滞が引き起こされていることが明らかであります。 本市においては,平成10年3月の環状2号線の全線開通や平成11年4月の環状3号線の一部開通,また同じく平成11年7月の高速湾岸線5期の暫定開通など,着実に道路ネットワークの形成が図られつつあります。環状2号線の全線開通では,市域の周辺部相互が都心を経由することなく直接結ばれ,例えば,磯子区から新横浜へのアクセスが飛躍的に向上したり,環状2号線の内側の交通量が減少して国道16号八幡橋交差点などの渋滞が緩和されました。(「されていない」と呼ぶ者あり)環状3号線の国道16号接続では,磯子区,金沢区の臨海部と港南区,栄区,戸塚区の内陸部の連絡性が著しく向上してまいりました。また,高速道路では,平成6年の高速湾岸線4期の開通の際には羽田空港と横浜都心部のアクセスが飛躍的に向上し,例えば,横浜シティ・エア・ターミナルを利用した羽田へのアクセスも時間信頼性が確保され,多くの市民が利用するようになっております。高速湾岸線5期につきましてもさきの暫定開通に引き続き全線開通が待たれるところであり,国道357号横浜ベイブリッジ区間もその整備が大いに期待されております。このように,本市におけるこれまでの道路整備の事例からも,多くの市民が渋滞の緩和,目的地への到着時間の短縮,道路の時間的信頼性の向上といったさまざまな効果を実感したところであります。 そして,こうした道路に対する利便性,信頼性の向上は,都市活動を誘発し,経済の活性化をもたらすものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こうした幹線道路,高速道路等の整備により道路網が形成され,都市全体として利便性,信頼性が向上すれば,より一層都市の経済活動の活性化が図られるところであります。しかしながら,本市の都市計画道路の整備率は平成10年度末で56.9%とまだまだ低く,さきに述べたとおり,一部の路線は整備されつつあるものの,全体としての道路整備はまだ立ちおくれているのが現状であります。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)このため,市内各所で渋滞が発生し市民生活に大きな影響を与えているばかりか,経済の活性化の阻害要因ともなっております。本市の経済の活性化のためにも道路整備は不可欠であり,3環状10放射道路を中心とした幹線道路ネットワークや高速道路網の早期形成が望まれるところであります。これらの道路整備を進めるに当たって,現下の厳しい財政状況のもとでは一層の国費の導入が重要な課題と考えられます。 そこで,国費の積極的な導入に向けた本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 また,その取り組みの成果として,平成12年度の道路関係予算にどのように反映されているのかもお伺いをいたします。 次に,道路関係予算の具体的な内容について伺います。 さきの新聞報道によりますと,相模鉄道の星川天王町駅周辺の連続立体交差事業について,平成12年度建設省予算で事業調査費が認められたとの報道がありました。これは,当事業が国庫補助事業として認められ,事実上ゴーサインが出されたものであり,かねてより地元住民とともに当事業の推進を働きかけてきた我が自民党にとってもまことに喜ばしいことであります。これも国費導入に向けた当局の取り組みの成果の一つと考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)幹線道路の整備とあわせて,当事業のような鉄道の連続立体交差事業も,鉄道によって分断された地域の道路交通の円滑化や踏切除却による安全対策に大きく貢献するもので,当事業の積極的な推進を期待するところであります。 そこで,星川天王町駅付近連続立体交差事業の国庫補助事業採択に至った背景についてお伺いをいたします。 ぜひとも国費の積極的な導入を図り,幹線道路整備や鉄道の立体交差事業の促進を図っていただくよう強く要望して,次の質問に移ります。 質問の第6は,都市公園の計画的整備についてであります。 都市における緑のオープンスペースは市民に潤いと安らぎを与え,明日への活力につながる大切な要素であり,中でも都市公園はこの緑のオープンスペースを将来にわたって確保できる重要な施策の一つであります。横浜のように都市化の波に常にさらされているところでは,生活環境保全への取り組みを精力的に行っていく必要があります。特に都市公園は,将来にわたって災害防止効果を発揮し,またスポーツやレクリエーションの場として,さらには子供たちの情操教育の場として,今後とも大変重要な施策であると考えられます。 そこで,ゆめはま2010プランにおける都市公園整備の目標と達成状況はどのようになっているのか,お伺いをいたします。 都市公園の整備は,用地を取得した後,施設を整備し市民に公開するわけですが,横浜のような大都市ではこの用地を取得する費用は膨大であります。一方,大都市であればあるほど,この都市公園に対する市民の期待は大きくなるものと思われます。このため,都市公園を整備するための財源について国は大都市に対して十分な配慮をすべきであると考えます。例年,政令指定都市が一丸となって国家予算に対する要望をしていると聞いておりますが,そこで,都市公園の整備について,政令指定都市として国に対してどのような要請を行ってきたのか,また,その結果として本市にとって有利な施策が創設されていれば,その内容についてお伺いをいたします。 横浜市の都市公園の整備水準を他の政令指定都市と比較するとまだまだ低い位置にありますが,神戸市のようにフランスのパリ市を超えるほどの整備水準までとは言いませんが,せめて政令指定都市の中位程度までは早期に整備を進めていただきたいと考えております。このためには,国費の本市への配分を拡大していく必要があります。 そこで,都市公園整備に関する国費の導入について,5年前と比較した伸び率はどのような状況になっているのか伺って,次の質問に移ります。 質問の第7は,ペットボトルの分別収集についてであります。 地球環境問題を初め私たちを取り巻く環境問題の大半は生活の利便性,快適性の追求によるものであり,環境と調和した豊かな生活をどのように実現していくかが重要な課題となっております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こうした課題を解決していくには,日常生活,産業活動,都市づくり,社会基盤整備などあらゆる面で循環型システムを構築するなど,環境に配慮した社会づくりを進めていかなければなりません。横浜市では,生産から流通,消費,さらにはごみの処理または処分までのすべての段階において減量化資源化を主眼とした処理システムの構築を進めており,市民,事業者,行政がそれぞれの役割と責任を果たし省資源循環型都市づくりを着実に進めることが求められております。 一方,こうした中で,軽くて割れにくい,安全で衛生的であるなどの特性を持つペットボトルがまさに大量消費,大量廃棄といった極めて今日的なライフスタイルを象徴する製品として急速に普及してきたことは御承知のとおりであります。このような大量の製品を適正にリサイクルしていくには消費者,行政,事業者がそれぞれ分別排出,分別収集,再商品化という役割を適正に果たしていくことが必要であり,全国の自治体で分別収集が実施されておりますが,一方で事業者による再商品化がそれに追いつかず,一部の自治体では分別収集したペットボトルが再商品化されずに保管されているという事態が生じております。横浜市では,平成11年2月の緑区,青葉区,都筑区の3区を皮切りに,現在7区でペットボトルの分別収集が実施されているところであります。また,平成12年度予算案では,鶴見資源化センターを改修し,鶴見区,神奈川区,西区,中区の4区で新たに分別収集を開始するとしております。 こうした状況を踏まえ,まず,この1年間の分別収集の実施について市長はどう評価しているのか,お伺いをいたします。 次に,先ほども申しましたが,ペットボトルのリサイクルでは事業者の再商品化能力不足から,一部の自治体で分別収集したペットボトルが再商品化されずに保管されているばかりでなく,平成12年度では指定法人が自治体の申込量を一律に制限したとのことであります。 そこで,本市の平成12年度における収集量についてはその全量がリサイクルされる見込みはあるのか,伺います。 また,このような状況の中で今後どのように全市展開を図っていくのかもお伺いいたします。 質問の第8は,外郭団体への市職員の派遣についてであります。 昨日の代表質疑におきましても,行政改革の取り組みの一環として外郭団体に関する幾つかの質疑が行われたところであります。外郭団体が市政の一翼を担う役割を持つものであることを考えれば,効率的かつ統一的な市政運営を行っていく上で,市の施策と外郭団体の事業運営との整合性が課題となってくるものと考えられます。現在本市には60の外郭団体があり,その中には,財団法人や社団法人といった公益法人のほかに,地方公社のように特別法によって設立されているものもあります。また,中には,民間の資本や人材,あるいは経営ノウハウを活用するということで株式会社の形態をとっているものもあります。本来,公共性や公益性を有する公益法人や特別法に基づいて設立されている法人への職員派遣については,その公共性,公益性の観点から理解できるところであります。 そこで,株式会社への職員派遣についてはどのような考え方に基づいて行われているのか,お伺いをいたします。 また,他の自治体においても株式会社を含む外郭団体へ職員を派遣しているようでありますが,そもそも地方公務員法が制定された昭和25年当時には,民間活力を導入する目的で外郭団体を設立し,これによって市民サービスの提供を図るといったようなことは想定されておりませんでした。そのため,派遣形態や派遣職員の処遇をめぐって問題も生じており,国においても検討をしていると聞いております。 そこで,今後本市としては株式会社を含む外郭団体等への職員派遣についてどのように対応していくのかを伺いまして,次の質問に移らせていただきます。 質問の第9は,障害者福祉についてであります。 社会福祉基礎構造改革は,個人の選択を尊重した制度の確立や質の高い福祉サービスの充実をうたっております。措置から契約へを初めとする改革も,福祉サービスの基盤整備がなければ絵にかいたもちになりかねません。障害者福祉施策におきましても,福祉サービス基盤の整備が重要な課題であると考えられます。また,4月からの介護保険制度の施行に伴い,障害者福祉施策は介護保険サービスと遜色ないものになるよう施策の充実を図ることが強く求められております。こうした点を踏まえ,横浜市の12年度予算案におきましても障害者福祉施策の拡充が重点課題として取り上げられており,市長の取り組み姿勢を高く評価するものであります。 そこで,障害者福祉に関して幾つかお尋ねをいたします。 障害者福祉施策の大きな流れは,今や施設中心ではなく在宅福祉の考えとなっており,障害者が地域生活を送る上で在宅サービスの拡充が何より重要であると考えられますが,これに関連いたしまして,まず,障害者の方々からどのような要望が寄せられているのかをお伺いいたします。 障害者に対する在宅サービスの中でもホームヘルプサービスの拡充が取り上げられており,今回推薦登録ヘルパー制度を導入するとありますが,そこで,これはゆめはま2010プランにある障害者本人の意思に基づくホームヘルパーの派遣とどのような関係にあり,障害者の方々にどのような効果をもたらすものと考えているのかもお伺いをいたします。 また,介護保険の導入に伴い,65歳以上の障害者は介護保険給付の対象となりますが,現在サービスを受けている障害者の方々からは負担がふえるのではないか,サービス水準が低下するのではないかといった不安の声が聞かれます。そこで,在宅サービスの柱であるホームヘルプサービスについて,介護保険の導入に伴って利用者負担や給付水準がどのようになっていくのかもお伺いをいたします。 ホームヘルプサービスと並んでガイドヘルパーによる外出介助が視覚障害者や脳性麻痺者などの全身性障害者の外出に大いに役立っているという評価を私も耳にいたしております。外出介助については,平成10年10月からは知的障害者にも派遣を拡大したところでありますが,派遣範囲に制約があるなど障害者の方々からは制度拡充を望む声が出ていると聞いております。 そこで,障害者ガイドヘルプサービスについても拡充を図ったとありますが,どのような拡充を図ったのか,その内容について伺います。 また,拡充の意義をどのように考えているのかもお伺いをいたします。 質問の第10は,コンベンション振興の取り組みについてであります。 横浜経済の活性化に向けてはさまざまな分野で取り組みがなされておりますが,コンベンションの振興もこれに大きく寄与するものであると考えられます。コンベンションと一口に言っても,会議,見本市などからイベントやスポーツまでさまざまな分野がありますが,何よりも横浜のコンベンションの特徴は,みなとみらい21地区を中心にコンベンション開催のための基盤づくりが進んでいるということであります。さらに,港を中心とした観光スポットも多く,箱根,鎌倉などとも近いという立地条件にも恵まれており,国内外から会議や大会,見本市を誘致していくにはそれなりの体制が整いつつあると言えるのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)横浜の経済を元気にするためには,既存産業の振興とともに,21世紀の横浜経済を牽引する一つの柱としてコンベンションの振興を位置づけ,積極的な施策を展開していくことが求められているところであります。 そこで,横浜経済活性化のためにはコンベンション振興を積極的に図るべきと考えますが,そのためにどのような取り組みをしているのか,お伺いをいたします。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり) コンベンションの振興のためには,コンベンション施設の充実はもとより,コンベンション参加者が横浜に親しみを感じ印象を深くするアフターコンベンションの強化も欠かせないものであります。コンベンションや観光は,直接的な経済効果に加えてその地域独自の歴史や景観,そして文化資源などを活用する産業であるとともに,その独自性や魅力を内外に発信する機能も大きいものと思われます。横浜にはここ数年3,000万人前後の人々が訪れ,日本の近代化の窓口となった異国情緒あふれる雰囲気や最先端の近代都市に変貌し続ける横浜の魅力を楽しんでいただいておりますが,さらに昨年だけでも,春に日本最大級のよこはま動物園ズーラシアが開園し,秋にはみなとみらい21地区に複合商業施設の横浜ワールドポーターズがオープンするなど新しい魅力スポットが次々と誕生して大きな話題となり,多くの方々が訪れております。このような中で,旧来から人気のある観光スポットとして三溪園があります。横浜の経済発展に大きな足跡を残した原三溪翁がつくった日本でも有数の日本庭園であるこの三溪園についても,アフターコンベンションの場としての活用を考えながら,三溪園日本館と三溪記念館の整備事業が進められ,また計画されております。 そこで,この三溪園日本館と三溪記念館をアフターコンベンションにどのように活用するお考えなのか,お伺いをいたします。 最後の質問は,芸術文化の振興についてであります。 本市では,市民の心の豊かさを高め,多様な楽しみをつくり出す芸術文化の振興を積極的に進めており,地域に根差した個性ある市民文化の創造のためさまざまな施策を展開しているところであります。昨年は,横浜美術館が開館10周年を迎え,その記念事業としてセザンヌ展を開催し,会期中40万人を超える人々がセザンヌの作品を大いに堪能したところであります。いよいよ21世紀を迎えるに当たって,新世紀の幕あけの平成13年には,日本国内では初めての本格的な国際現代美術展である横浜トリエンナーレ2001が本市において開催されます。トリエンナーレは,最先端の現代美術の動向を紹介するだけでなく,芸術の交流を通して市民が芸術家や来訪者と対話し相互理解を深めるチャンスであります。続いて,2002年にはワールドカップサッカー大会が開催されます。ワールドカップはスポーツの祭典ではありますが,前回のフランス大会を見てもその意義はスポーツの面だけにとどまらず,文化振興の場としても大きな役割を持っているものではないかと考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)横浜でも,これをスポーツの面からだけでなく文化発信の場として位置づけてさまざまな文化プログラムを展開することにより,芸術文化を通して横浜を世界にアピールする絶好の機会と考えられます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)このように21世紀の幕あけに開催されるトリエンナーレが国内外に文化情報を発信することにより,国際文化都市としての魅力を高めるとともに,続いて開かれるワールドカップでも文化面で効果的なシティーセールスが期待できるものではないかと考えられます。21世紀は心と心の触れ合いや市民に感動を与える時代であり,心豊かな施策が望まれてくるのでないかと考えております。 そこで,横浜トリエンナーレを契機に21世紀に向けた新たな芸術文化の振興が図られることと思いますが,21世紀の幕あけに向けて本市が目指す芸術文化の振興の方向性について市長の見解をお伺いいたします。 また,その方向性に基づき,本市の芸術文化を振興するためにどのような考え方で今後施策を推進していくのか,お伺いをいたします。 平成10年には横浜みなとみらいホールが開館し,開館以来,世界的にも著名なベルリンフィルハーモニーなどのコンサートを開催することにより市民文化の振興に貢献しているところであります。また,横浜能楽堂では,能,狂言などの古典芸能を市民の方々に普及し,能,狂言を親しみやすいものとしております。このみなとみらいホールや能楽堂が代表するように,質の高い芸術文化に触れる機会を提供する,横浜を代表するような文化施設の整備も重要と考えますが,こうした施設と同時に地域で市民が気軽に芸術文化の練習や発表ができる文化施設の整備も大切ではないかと考えております。 そこで,今後,文化施設の中でも区を対象に整備される区民文化センターについて積極的に取り組むべきと考えますが,どのような手法で整備していくのか,お伺いをいたします。 今回の予算編成を見ますと,厳しい財政状況の中にあっても市長が文化振興にきめ細かく配慮していることは高く評価するところであります。区民文化センターについては,身近な地域の文化活動の拠点としてゆめはま2010プランでは1区1館整備することとなっており,市民が早期整備を強く望んでいる施設の一つであります。これまでの整備状況を見てまいりますと,二俣川,青葉台,いずみ中央,本郷台,上大岡の5カ所に整備されておりますが,鶴見区,神奈川区,港北区の北東部方面は,区民文化センター,市民文化ホールのいずれもが未整備であります。区民文化センターの整備は,厳しい財政状況のもとでは短期間に全部を整備することはできませんので,全市的な配置バランスを考慮しながら計画的に進めることが重要であると考えられます。この意味で,市内の文化施設の空白地区である神奈川区で区民文化センターの整備に着手するという市長の提案は大いに私は評価したいと思っております。(私語する者あり)各区においても区民文化センターの建設について熱望しているものであり,今後も引き続き積極的に整備を図る必要があると考えられます。 そこで,区民文化センターの整備に対する今後の取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 大都市税財源の拡充についてお尋ねがございましたが,本市への国税の還元の割合につきましては,市域内で納められる国税が地方譲与税地方交付税,国庫補助金などによりまして本市に直接還元されるほか,国が市域内で事業を行うことなどによって還元されるものもございます。しかしながら,その還元の割合は,御指摘のとおり相対的には低い水準にあるものと見ておりまして,大都市特有の財政需要を考慮しますとその割合はより一層高くあるべきと考えているところでございます。 国税の還元を高めるための方策ですが,国庫補助金については,本市の実情や事業の重要性の十分な理解を求め積極的な確保に向けた行動を行うほか,地方交付税については,地方団体間の財政力格差を調整するという現行の配分方式を見直し,その一部について当該自治体における国税の収入額等を加味して配分する方式に変更することなどが必要であるというふうに思っております。 公共事業費の配分についてお尋ねがございましたが,大都市には人口や産業の集積による膨大かつ多様な行政需要があることや投資された社会資本の利用者が多いなど事業効果が高いことを考慮いたしますと,公共事業費を今まで以上に重点配分すべきであると考えられます。そのような観点から,先生方のお力添えをいただきながら,あらゆる機会をとらえ国に対し強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 あるべき地方税財政制度についてでございますが,住民に最も身近な基礎的自治体である市町村がみずからの判断と責任で行政運営を行うためには,地方税などの自主財源によってその経費が賄われるべきものと考えております。とりわけ,指定都市におきましては,大都市特有の財政需要に対応し得るよう法人への課税や消費,流通課税など都市的税源の配分割合が拡充強化されるべきものと考えております。 次に,横浜港の活性化につきましては,水深16メートルの岸壁を整備する基本的な考え方ですが,物流の効率化に伴い海上コンテナ輸送においては,欧州,アジア,北米を結ぶ基幹航路に大型コンテナ船を投入し限られた拠点港に寄港する運航形態が増加してきており,港は拠点となるハブ港とそれ以外の港に二極化されてきております。横浜港は,北米航路においてファーストポートかつラストポートとして枢要な位置にあり,大型コンテナ船に対応できる水深16メートル岸壁の整備など最先端の物流ニーズにこたえていかなければならないと思っております。 東アジアのハブ港として機能するための取り組みですが,EDI,ITS等の高度情報化やコンテナターミナルの自動化など施設の効率化に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。また,港湾物流の輸送効率化を図るため,広域的な幹線道路網の充実とあわせて,これと接続される臨港幹線道路など臨港交通施設を整備するほか,鉄道や内航船を活用したモーダルシフトを進めまして背後圏との連絡強化を図ってまいります。 使いやすい港づくりの現在までの取り組みでございますが,推進協議会において取りまとめられました51項目の実施策のうち約6割に当たる31項目を実施しております。主なものとして,港湾利用料金の軽減策の実施であるとか国道357号横浜ベイブリッジ区間の事業化,さらに港湾EDIシステムの稼働による港湾関係手続の簡素化などが進められております。 今後の取り組みですが,コンテナターミナルの365日24時間オープンなど残された項目の実現に向けて行政と民間が一体となって取り組んでまいります。 21世紀の港づくりへの取り組みですが,埠頭整備や道路網の整備など物流機能の強化を図りまして,国際物流に貢献する世界をリードする活力あふれる港づくりやにぎわいのある街づくりの促進を図る潤いのある市民の港づくり,クルーズポート横浜の振興を進める国際性あふれる港づくりに取り組んでまいります。こうした取り組みによりまして活気あふれる総合港湾を実現してまいります。 臨港幹線道路整備事業についてですが,山内-瑞穂間の整備につきましては,山内ふ頭周辺地区の再整備に先立ちまして,関係地権者の協力を得ながら暫定的に2車線を整備することによりまして,ワールドカップが開催される平成14年度当初の開通を目指しております。 次に,副都心整備における駅周辺再開発についてですが,駅前広場や幹線道路などの重要な都市基盤を整備するとともに,土地の高度利用や機能集積の促進を図るため市街地再開発事業を鋭意推進する必要があると思います。 また,機能集積のあり方についてですが,各副都心の地域特性を踏まえつつ,交通ターミナルとしての利便性を生かした商業,業務,文化,公共公益施設等の多様な機能を積極的に導入してまいります。 戸塚駅西口第1地区の再開発事業におけるキーテナント候補企業との状況ですが,現在施設規模や出店の業態,施設の管理や運営方法などについて意向の集約を進めているところであり,今後地元権利者の方々と協議を進めながら企業の選考を行ってまいります。 戸塚区の駅前再開発における区庁舎再整備の考え方ですが,現庁舎は建設してから35年が経過し狭隘化や駐車場不足などの課題があり,また,現在地での再整備も困難であることから,市民の利便性の向上と地元からの強い要望を踏まえまして駅前再開発における再整備の方向で検討を進めてまいります。 次に,道路整備事業における国費の導入に向けた取り組みですが,従来から国の予算編成時期に合わせ本市独自の要望活動を行っておりますが,さらに,基盤施設整備に関する七都県市連絡協議会や13大都市道路整備促進協議会などの場を通じて国への積極的な要望活動に取り組んでまいります。 取り組みの成果ですが,本市の平成12年度道路関係予算における国庫補助事業費は,地域戦略プラン費を積極的に計上することによりまして前年度比12%の伸びとしておりまして,建設省の一般道路予算の伸び3%を上回る予算になっております。 星川天王町駅付近連続立体交差事業についてですが,本市として地元協議会や関係議員の皆様と連携し補助事業としての採択を強く要望してまいりました。また,先ほども申し上げたとおり,都市部への国費の重点配分について各方面からのさまざまな活動もあり,建設省としても都市部での連続立体交差事業を推進できるよう今回基準を緩和し,その第一号として本事業が採択されたものと考えております。 次に,都市公園の計画的整備についてでございますが,ゆめはま2010プランにおける都市公園の整備目標と達成状況についてですが,2010年までに2,550ヘクタール確保することとしておりまして,11年度末には1,483.4ヘクタールを公開し58.2%の達成率となる見込みでございます。 公園整備に関する国への要請ですが,近年では特に防災機能を備えた都市公園の整備や社会の変化に対応した都市公園の再整備について,新規事業の創設や補助対象事業の拡充を要望しております。 最近創設された本市にとって有利な国の施策ですが,街づくりにおける固有の課題を戦略を持って解決するため,各都市みずからがテーマを選び計画を策定,実施する地域戦略プランの創設とこれに連動する国の支援が挙げられます。これにより,平成11年度に防災機能を備えた都市公園の整備等に国費の追加配分がなされたところでございます。また,従来国庫補助の対象となっていなかった再整備事業につきましても,平成10年度に中心市街地活性化広場公園整備事業が創設されたことで山下公園の再整備等に国費を導入したところでございます。 都市公園整備に関する国費導入の5年前との比較ですが,国全体の都市公園補助事業枠が伸び悩む中で,本市への国費の配分は1.49倍の伸び率になっております。 次に,ペットボトルの分別収集についてこの1年間の評価でございますが,緑区,青葉区,都筑区の3区の収集量は,平成11年2月開始から1年間で約579トンになっておりまして,順調に推移していると考えております。収集したペットボトルは選別施設で処理した後,容器包装リサイクル法に即して再商品化されております。 平成12年度収集量についてのリサイクルの見込みですが,本市の指定法人へのペットボトルの引き取り契約予定量は1,690トンになっておりまして,11年度の収集実績等から勘案いたしますと全量がリサイクルされる見込みでございます。 今後の全市展開ですが,現状では市町村の分別収集計画量の増加に対して事業者による再商品化能力が足りていない状況がありますが,今後,新たな大型工場の稼働であるとか再商品化事業への参入業者の増加,再生樹脂の需要拡大の推進などが予定されておりますので,収集区域の拡大については再商品化能力の拡充を見きわめながら進めてまいります。 次に,外郭団体への職員派遣に関連してお話がございましたが,株式会社への職員派遣についてでございますが,当該会社の事業と本市施策との関連性から,公共性や公益性の確保が必要な場合に行っております。 外郭団体への職員派遣につきましては,先生からお話がありましたとおり国において法整備の検討がなされているようですが,本市といたしましてもさまざまな御意見をいただいておりますので,現在この件について検討を進めているところでございます。今後,国の動きも見てまいりたいというふうに考えております。 次に,障害者福祉に関して何問かお尋ねがございました。 障害者の方々からどのような要望が寄せられているかについてですが,さまざまな障害者団体などから幅広い多様な要望が寄せられております。その中でも,地域で安心して暮らせる施策の充実を望む声が多く,例えば,重度の全身性障害者の方からはホームヘルプサービスを利用しやすい制度にしてほしいとか,知的障害の関係者からは社会参加に有効なガイドヘルプサービスの充実を求める要望などが強く出されております。 障害者に対するホームヘルプサービスの推薦登録制についてですが,この制度は障害者に対するきめ細かなサービスを図るために導入するものであり,ゆめはま2010プランにある障害者本人の意思に基づくヘルパーの派遣を実現するものと考えております。 また,推薦登録制の効果ですが,障害者本人のことをよく理解しているヘルパーを選ぶことが可能になりまして,介助やコミュニケーションの面で特に配慮を要する障害者に行き届いたサービスが提供でき,より利用しやすい制度になると考えております。 ホームヘルプサービスの利用者負担についてですが,現在ホームヘルプサービスを利用している障害者の方も介護保険制度では原則として1割の利用者負担となるため,負担がふえる低所得の方々には7%の公費助成を行いまして,利用者負担を3%といたします。 また,給付水準についてですが,現在ホームヘルプサービスを利用している障害者の方が介護保険でのサービス給付で現行の水準のヘルパー派遣が受けられない場合や自立と認定された場合は,現行のサービス水準を維持するため,障害者施策で必要なサービスを提供いたします。 障害者ガイドヘルプサービスの拡充についてですが,現在では通院や官公庁への届け出など社会生活上不可欠な外出に限られている派遣範囲を,スポーツ,文化,余暇活動の際にも利用できるよう拡充いたします。また,現在平日の午前9時から午後5時まで及び土曜日の午前中に限られている派遣時間を午前8時から午後8時までに拡大し,日曜,祝日,年末年始も派遣を行うことといたしました。 ガイドヘルプサービス拡充の意義ですが,派遣範囲や派遣時間を拡充することによりまして,土曜日,日曜日や平日の夕方以降外出することが難しく家に引きこもりがちであった障害者が余暇活動などで外出することが可能となります。そのことによって社会参加が促進され,障害者の生活の質の向上につながると考えております。 次に,コンベンション振興を図る取り組みについてですが,コンベンションを国内外から積極的に誘致するとともに,コンベンション施設の拡充やサービスの向上,コンベンション関連産業の育成,アフターコンベンションを楽しめる環境づくりなどに努めております。 三溪園日本館と三溪記念館のアフターコンベンションでの活用についてですが,市民や国内外の賓客などに対し,日本館では明治30年代の貴重な近代和風建造物を知っていただくほか,茶道,華道,邦楽などの紹介や体験をしていただくとともに,三溪記念館においては,原三溪ゆかりの画家を初め,三溪園にふさわしい我が国を代表する芸術作品の展示などを行い,コンベンション参加者が日本文化に親しむことができるように活用してまいります。 芸術文化振興の方向性ですが,市民の生活や地域に根づいた伝統文化を受け継ぎながら,進取で開放的な市民性とともに発展してきた個性的な横浜の文化をさらに発展させ,世界に向けた発信性を高めるよう努めてまいります。そこで,21世紀の幕あけに合わせて,これまでの蓄積の上に世界の文化が交流し合う国際現代美術展である横浜トリエンナーレなどにも新たに取り組んで,横浜独自の芸術文化の一層の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 芸術文化の振興施策についてですが,地域で市民が気軽に練習や発表などの文化活動を行う場の整備を進めるとともに,質の高い芸術文化に親しめる機会の充実を図ります。さらに,市民が行う芸術文化活動を支援するなどこれらの施策を総合的に推進することによりまして,21世紀に向けより快適で心豊かな市民生活を目指してまいりたいというふうに思います。 区民文化センターの整備手法についてですが,区民文化センターは市民の多様な文化活動に対応できる拠点施設であり,町のにぎわいづくりにも寄与することから,できるだけ交通の利便性に配慮するとともに,街づくりとの連携による整備を基本としながら進めてまいります。 区民文化センターの整備に対する取り組みですが,全市的な配置バランスや街づくりの状況に配慮して引き続き整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田野井一雄君) 次に,中川俊介君。       〔中川俊介君登壇,拍手〕 ◆(中川俊介君) 私は,民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,昨日の我が党の横溝団長の代表質問に引き続き,平成12年度横浜市各会計予算案及び予算関連諸議案並びに重要な施策の課題等について高秀市長並びに太田教育長に質問をいたします。 ことしは,21世紀という新たな千年紀の始まりの年を文字どおり目前に控えた20世紀最後の歴史的な節目の年であります。しかし,私たちの社会は一昔前と比べ意識や生活様式も非常に多様化し,長期にわたる景気低迷や厳しい雇用情勢,少子高齢化の進展,家庭や学校教育の問題などさまざまな課題に直面をいたしております。 そこで,まず初めに,市長の平成12年度予算に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 一昨年の横浜ベイスターズの優勝を初め昨年のワールドカップサッカー決勝戦の開催決定などスポーツにおける活気が市民に対し元気を与え,市内経済にも好影響を与えてきたところであります。この元気を単なる一時的なものとするのではなく,活力ある福祉社会の実現に向け,その根底をなす経済の活性化にどのようにつなげていくかが重要であると私は考えます。 先日の市長説明で市長は明るく元気な横浜づくりを市民の皆さんと一緒に進めたいと述べられておりましたが,平成12年度予算は,新たに土地開発基金から繰り入れを行うほか,減債基金へ100億円の積み立てなど,厳しい財政状況の中で財源確保のための工夫をされましたが,予算の規模といたしましては対前年度比3.1%減の緊縮型となっております。確かに,市税を初めとする財源が極めて厳しいことは理解をできますが,現下の経済状況をかんがみれば,さまざまな臨時的な財源活用の可能性を探るべきではないかと考えます。例えば,市庁舎問題には11年度末に113億円の残高があります。新市庁舎問題については,答申後内部で候補地の調査をしており,あとは市長の決断を待つだけとなっておりますが,なるべく早い時期に新市庁舎を建設することを前提としつつも,市庁舎整備基金を臨時的に活用してもいいのではないかと考えます。また,財政調整基金についても,建築助成公社からの寄附金を7年度に62億円,11年度に79億円の積み立てを行っており,11年度末の残高が148億円となっておりますが,景気回復の足取りが重い現状を考慮し,元気な横浜づくりのためにも,これら市庁舎整備基金や財政調整基金などの積立金を臨時的な財源として活用し積極的な予算を編成すべきであったと私は考えますが,市長の御所見をお尋ねをいたします。 次に,災害に強い街づくりについてお尋ねをいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 1995年1月17日午前5時46分に発生し,6,430人のとうとい人命を奪い,被害総額約10兆円という我が国最大級の被害をもたらした阪神・淡路大震災から早くも5年を経過をいたしました。このように,災害対策は実際に起こった災害を教訓とすることが極めて重要であり,かつ実践的な対策となり得るのであります。そうした意味では,大正12年の関東大震災を教訓として推進をした消防水利の整備など消防力の強化や広域避難場所の整備,昭和39年の新潟地震を教訓とした液状化対策,昭和53年の宮城県沖地震を教訓としたブロック塀対策などが代表的な対策として挙げられております。このうち新潟地震については,私も被災地の状況をつぶさに見ており,臨海部に所在する昭和石油コンビナートの炎上,倒壊や傾いた中高層ビル,昭和大橋の落橋など液状化による深刻な状況が目に焼きついているところであります。 そこで,震災対策のうち特に液状化対策について何点かお尋ねをいたします。 横浜市の近代化は臨海部の埋め立てとともに進んできたと言っても過言でないほど臨海部には基幹産業や都市施設,港湾施設が立地し,また,水際線は市民の新しい憩いやにぎわいの場所となっております。阪神・淡路大震災では,埋立地などの臨海部で液状化が多く発生し,港湾関係での被害総額は約1兆円と承っております。 大地震が発生した場合における市域内の液状化についてどのように予測しているのか,お尋ねをいたします。 横浜経済の中で横浜港の持つ役割は極めて重要であります。近年の経済,貿易構造の変化など港を取り巻く状況が大きく変化する中,当局は新たな課題に的確に対応するためさまざまな港湾施設の整備などを進めております。 そこで,液状化が発生した場合,特に港湾施設に大きな影響が生じると思いますが,どのような対策を講じているのか,お尋ねをいたします。 液状化は,電気やガス,水道などライフラインを途絶させ,市民生活の安定に大きな影響を及ぼすことから十分な対策が必要であります。そこで,横浜市の管理する水道施設や下水道施設について機能の維持の観点からどのような対策を講じていられるのか,今後の課題も含めてお尋ねをいたします。 横浜市の臨海部には,大型タンカーの接岸や広大な敷地を必要とする精製施設などの立地特性から,数多くの石油コンビナートなどが立地しております。液状化による被害を受けた場合,炎上しないまでも大型タンカーの給油時や配管の損傷などにより石油類が海上に流出するおそれは十分あります。このことは否定できないわけであります。本市では,3年前にタンカー船ダイヤモンドグレース号による東京湾油流出事故がありました。幸いにして,最初揮発性の高い重油が流出したとのことが誤報であったために軽微な被害で終息をいたしました。埋立地に立地する石油コンビナートから大量の油が海上に流出した場合,事業者や関係機関とはどのように連携し対応するのか,お尋ねをいたします。 横浜市は,これまで防災危機管理の高秀市長のリーダーシップのもとで,さまざまな災害対策事業を積極的かつ着実に進めてまいっております。その中で,150カ所に地震計を網羅した強震計ネットワークの稼働は,きめ細かな地震動が観測できるなど全国に先駆けた取り組みは内外ともに評価されております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)観測結果によれば,地域ごとの地震の揺れの違いが判明されていると聞いておりますが,そこで重要なことは,この観測結果や研究成果を市民や事業者,関係機関などに情報提供し,行政と市民が一体となってそれを街づくりにどのように生かしていくかということが極めて重要であります。 そこで,液状化予測の情報を市民や事業者等へ積極的に提供するとともに災害に強い街づくりに反映させるべきと考えますが,この点についてどのように取り組んでいかれようとしているのか,お尋ねをいたします。 次に,鉄道整備についてお尋ねをいたします。 先日の運輸政策審議会の答申については,市民の関心が高い鉄道の将来計画ということもあって,報道関係でも大きく取り上げられたところであります。特に,2015年という目標年次までに整備を推進すべき路線とされた神奈川東部方面線,高速鉄道3号線の延伸,横浜環状鉄道が位置づけられ,また,東海道貨物支線の旅客線化についても今後検討すべき路線として位置づけられており,これらの路線についてはぜひとも早期開業に向けて引き続き最大限の取り組みを図らなければなりません。特に,神奈川東部方面線については,二俣川から大倉山間が整備推進路線の中でも目標年次までに開業することが適当な路線に位置づけられたことはまことに喜ばしいことであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)先日の報道によれば,営団南北線と都営三田線の目黒までの開通が本年9月に決まったとのことですが,これに伴い東急東横線の武蔵小杉から東急目蒲線を経由して直通列車が走ることとなり,さらに神奈川東部方面線が複々線化後の東横線と相互直通することや,二俣川駅で相鉄線と連絡することで,県央地域から新横浜都心,東京都心を結ぶ広域的なネットワークが形成され,市民の交通利便性の向上が図られるとともに,新横浜都心の拡充及び二俣川鶴ケ峰副都心の整備が促進されるなど本市の都市構造の強化に寄与し,その整備効果は大変大きいものと考えます。 そこで,神奈川東部方面線の事業化に向けてどのように取り組みを進めていくのか,お尋ねをいたします。 ところで,今回の答申には,既存の鉄道ストックの活用を最大限に活用するという視点が明らかに打ち出されております。答申では,既存路線の改良等の事業も例示されており,その中に渋谷駅での東急東横線と営団13号線との相互直通もありますが,これが実現すると渋谷,池袋まで乗りかえせずに行けることになり,現在建設中のみなとみらい21線や先ほどの神奈川東部方面線の利便性がますます高まることになるわけであります。特に,鉄道整備は既存の鉄道ストックの活用を図ることが重要な課題であり,このことは運輸政策審議会においても審議の柱の一つであったと聞いております。 そこでまず,本市の鉄道網整備においてもさまざまな既存ストックの活用を図るべきであるが,どのように考えているのか,御見解をお尋ねをいたします。 さまざまな既存ストックの活用策の中で,私は広域的なネットワークを形成するための活用こそが最も重要であると考えます。具体的には,現在湘南ライナー,湘南新宿ライナーが運行されている東海道貨物線を利用して,例えば鶴見駅,羽沢駅,戸塚駅などの市内にある主要な駅を改善設置することにより,より少ない事業費で新たな建設路線と同様の効果を生むことが可能になるものと思います。東海道貨物線は,山手貨物線,武蔵野南線などとあわせて貨物線のネットワークを形成しておりますので,これらを有効に活用することにより,東京湾岸地域や首都圏内陸部との連絡,特に業務核都市間の旅客鉄道ネットワーク形成に大きく寄与するものと思います。 ところで,今回の答申路線の中に本市にとって重要な路線である東海道貨物線の旅客線化の記述がありませんが,本市内陸部を走っております東海道貨物線の旅客線化についてどのように取り組んでいこうとしているのか,お尋ねをいたします。 東海道貨物線の旅客線化は地元住民の悲願でもあり,さらに,神奈川東部方面線の整備が推進されれば羽沢地区の交通利便性は飛躍的に向上しますが,一方で無秩序な開発も懸念されることから,まず,新横浜都心の一翼をなす羽沢地区の街づくりをどのように考えているのか,お尋ねをいたします。 次に,港の活性化について,規制緩和,道路ネットワークの強化の面から何点かお尋ねをいたします。 まず,規制緩和に関してでございますが,国においては平成9年の行政改革委員会の決定を受け各種の規制緩和を推進しております。港湾運送事業の規制緩和については,昨年6月に運輸政策審議会から答申が出されております。この答申に基づき,運輸省は港湾運送事業法の改正を準備しており,今年中に改正法を施行する予定と聞いております。これにより,港湾運送事業に市場原理が導入され,コストの削減やサービスの向上につながり活性化が期待できると考えておりますが,一方では,答申においても指摘されているように,業者間の競争が激化する結果,労働関係が不安定化し,雇用不安,新たな参入などの懸念が生ずるおそれがあり,港湾運送の安定化に配慮して規制緩和を実施する必要があります。また,中小企業が多い港運業についても,経営基盤の確立による競争力強化の手段の一つとして共同化,協業化が指摘されております。 そこで,港湾運送事業の規制緩和に向けて共同化,協業化等を推進することが必要と思いますが,横浜港としてどのように取り組んでいかれるのか,御所見についてお尋ねをいたします。 次に,物流の円滑化についてでございますが,荷主やメーカー等のニーズに対応するためには港と内陸の工業地帯を結ぶ道路ネットワークの強化を図る必要があります。また,今後の輸出入拡大等を考えますと,消費地との直結強化が重要なテーマとなってくるものと思います。この点,横浜港は首都高湾岸線など東京方面との連絡が中心となっており,広く首都圏各地とのアクセスを図るには市内の一般道路や東京都心部の渋滞地区を経由していかなければならず,横浜港と背後圏を結ぶネットワーク不足が否めません。上越,東北方面を含めた広い背後圏を持つ横浜港が引き続き東日本貿易の表玄関としての地位を揺るぎないものとしていくためにも,道路体系の強化は大切であると考えます。 そこで,横浜港の国際競争力を強化する上でどのような道路体系の整備が必要と考えているか,御見解をお尋ねをいたします。 また,首都高湾岸線5期の早期整備,国道357号横浜ベイブリッジ区間の事業化など,行政,民間が一体となった要望等が成果を上げているところですが,広域的な幹線道路網の整備促進についてどのように取り組んでいくのか,お尋ねをいたします。 次に,東神奈川駅周辺の基盤整備に関連して何点かお尋ねをいたします。 東横浜の位置にある東神奈川駅周辺地区は,JR東神奈川駅や京浜急行仲木戸駅などを有する交通の要衝にあり,神奈川区の玄関口にふさわしい街づくりが必要なため,土地の高度利用やこれを支える駅前広場等の都市基盤施設の整備が不可欠であると考えております。このような中で,昨年12月に再開発組合が設立された東神奈川駅東口の市街地再開発事業は今後の発展が見込まれる臨海部の再編整備を踏まえた先導的な事業であり,このたび事業が本格化に至ったことは大変評価できるものと考えております。また,東口の隣接地区においても区民文化センターあるいは東部地域療育センター等の福祉施設の建設が予定されるなど,東口地区の整備が着々と進められております。一方,臨港幹線道路の東神奈川線への連絡については,先ほどの答弁でワールドカップ開催を目標に暫定開通を目指していくとのことですが,都心臨海部においてこの道路が開通する意義は大変大きく,また,市場大通りへの影響を軽減するものとして有効であると考えております。 そこで,臨港幹線道路の山内-瑞穂間の整備効果をどのようにとらえているのか,お尋ねをいたします。 また,このように東神奈川駅東口の市街地再開発事業の着工や臨港幹線道路の暫定開通など周辺の基盤整備が進む中で,東神奈川駅の東西を連絡する都市計画道路横浜上麻生線の整備の必要性が高まり,昨今の厳しい財政状況ではありますが,臨海部と内陸部との連絡強化や円滑な交通処理を図る上で早期整備が必要と考えております。そこで,横浜上麻生線の整備についてはどのように取り組んでいこうと考えているか,御見解についてお尋ねをいたします。 次に,水道の安定供給に関連して宮ケ瀬ダムについてお尋ねをいたします。 県内最大の宮ケ瀬ダムは既に本体工事,湛水とも完了し,現在一部運用を開始していますが,平成13年度から本格的な運用が開始されると本市は1日49万9,000立方メートルの水利権を得られることになるわけであります。この水源開発には約30年の歳月を要しやっと実現することとなったわけですが,これには横浜市としても相応の負担をしておりますが,水源開発は長期的見通しに基づき着実に実現すべきものであり,現在のみならず将来の市民に対しても安定給水を確保するための必要な投資であると私は思っております。この宮ケ瀬ダムによる市民への効果について,改めて市長の御見解をお尋ねをいたします。 この宮ケ瀬湖には道志導水路を通じて道志川からの良質な水が入ってくることとなっておりますが,これは大正5年以来横浜市が道志村に水源林を所有し管理してきたことによる効果でもあり,市当局の先見性を改めて高く評価したいというふうに思います。 さて,宮ケ瀬ダムの水は,神奈川県内広域水道企業団を通じて本市に水道用水として供給されます。このため必要な相模大堰や綾瀬浄水場をつくる企業団の事業が相模川水系建設事業で,現在1期事業が進められております。 ところで,昨年11月に,県内で水需要予測を見直し将来予測を下方修正した結果2期事業は先送りするとの発表がありました。宮ケ瀬ダムの開発水を企業団が1期事業で整備する施設のほかに,寒川取水堰や小雀浄水場等の既存施設を使用して供給する計画で,当面安定給水には支障がないと聞いております。近年,不況の影響なのか,本市の水需要の伸びも低迷しているようですが,過去の計画にこだわらず,市民の負担が少なくなるよう状況の変化に応じて事業を適切に見直すことは行政として正しい判断だというふうに思います。この宮ケ瀬ダム開発水を寒川取水堰で取水するという方法により新たな負担は生じないのか,お尋ねをいたします。 次に,本市域の公共交通機関のバリアフリーについてお尋ねをいたします。 障害のある人もない人も,すべての人に快適な生活を保障するバリアフリーの考え方が街づくりにとって重要であると言われております。また,高齢社会の進展の中で高齢者に配慮した街づくりも求められております。このように障害者や高齢者などすべての人にとって優しい都市,これこそが21世紀の横浜の都市像であると考えるわけであります。現在,国においては,公共交通機関のバリアフリー化の実現を目指した,高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案,いわゆる交通バリアフリー法案が上程されております。この法案は,鉄道駅等の旅客施設や車両について交通事業者がバリアフリー化を進めること及び一定の地域において駅,道路等の一体的な整備を図ることを目的としていると聞いております。本市では,福祉のまちづくり条例に基づき町のバリアフリー化を進めておりますが,公共交通機関については鉄道駅舎エレベーター等設置事業及び乗りおりがしやすいノンステップバスの導入補助事業を行っております。12年度予算ではこの2つの事業の合計で13億円が計上されていますが,前年度に比べて7億円増と2倍以上の伸びを示しており,市長の積極的な姿勢がうかがえるところであります。 そこで,これらの事業について何点かお尋ねをいたします。 まず初めに,鉄道駅舎へのエレベーター等の設置事業について,平成12年度末において市内の全駅舎のどのぐらいが整備完了となるのか,お尋ねをいたします。 また,このペースで整備していきますと,あと何年ぐらいで市内のすべての駅舎にエレベーターやエスカレーターが設置されることになると想定をされているか,お尋ねをいたします。 次に,乗りおりを容易にするためバスの床が低くなるノンステップバスの導入についてですが,市内を運行しているバスの総量からすればまだ端緒についたばかりと言えます。今後,積極的な導入に向けてどのように交通事業者に働きかけていくのか,お尋ねをいたします。 まだ数の少ないノンステップバスだからこそ,その運行経路には十分な配慮が必要と思われますが,市としてはどのような路線に配車をするよう交通事業者に働きかけているのか,お尋ねをいたします。 次に,介護保険制度についてお尋ねをいたします。 4月から介護保険という全く新しい制度が導入され,今までの措置制度とは大きく異なる社会保険制度が全面的に入ってくることになります。事業規模が大幅に拡大される一方で,福祉サービスの担い手として,これまでの社会福祉法人や医療法人に加えて民間企業が多く参入してくることが予想されるわけであります。 そこでまず,サービス提供事業者として民間企業が参入してくるということは福祉のあり方にどういう影響をもたらすことになるのか,特に利用者にとってのメリット,デメリットはどういうことが考えられるのか,お尋ねをいたします。 次に,サービス提供事業者は国が定めた介護報酬単価の枠内で収入を得ることになるわけですが,参入した民間企業が営利を追求していく度合いに将来違いが出てくるのではないかと思います。そうなると,そういった事業所で働く者の賃金の低下や格差が出てくるなどの懸念がされるわけですが,賃金が下がればサービスの質,量の確保が困難になることも予想されますので,そのことについてどのように考えておられるか,お尋ねをいたします。 一方,従来は本人の心身の状況に加え家族などの介護者の状況も加味して対象者を決めてきたわけですが,介護保険では原則として本人の心身の状況のみにより対象者を定めようとするものであります。このため,介護保険の対象者とこれまでの措置による対象者とでは異なる場合も考えられ,制度の発足に伴って,今まで行政からサービスを受けていた人であっても,介護保険の認定調査により非該当となる場合が出てくるものと思います。聞くところによりますと,身体的には日常生活を何とか送れるものの,高齢でかつひとり暮らしであるため家事援助が必要になる人などが非該当になる場合があるとのことであります。 そこで,介護保険の導入により,現在在宅サービスの主要な柱であるホームヘルプ,デイサービス,ショートステイを受けている人でどのぐらいの人が非該当になる見込みなのか,また,そうした非該当となった人で支援が必要な人に対して積極的に対応していく必要があると考えますが,本市はどのようにしていくのか,お尋ねをいたします。 次に,市営住宅について,市民ニーズ,特に高齢者から見た施策のあり方という視点でお尋ねをいたします。 住宅は市民生活の基盤となるものですが,そのバリアフリー化はまだまだこれからという感じがいたします。バリアフリーに対する市民の認識はかなり高くなってきていて,最近建築された住宅では手すりのあるものなど多くなってきていると聞いておりますが,既にあるものに手を加えるということはなかなか進んでいない実態であります。本市では住宅政策の柱として市営住宅の整備にこれまで取り組んできていますが,新しいものではシルバーハウジングを初めバリアフリー対応がなされているものの,昭和30年代後半から40年代にかけて大量に建設された古い市営住宅,例えば,泉区の上飯田住宅や都筑区の勝田住宅などでは,エレベーターもなく,浴室等の設備も使いにくく,また住戸も狭く,入居者の高齢化が進んでいるようであります。高齢化社会において市営住宅に対する高齢者ニーズは一層高くなると考えられますので,このような古い市営住宅を住戸改善しバリアフリー化していくことは,既存市営住宅の有効活用の点だけでなく,高齢化社会への対応の点からもぜひ進めていただきたいと思います。 そこで,既存市営住宅のバリアフリー化対応などの住戸改善についてどのように進めていこうとしているのか,お尋ねをいたします。 次に,市営住宅に対する高齢者ニーズへのソフト面での対応として,募集業務についてお尋ねをいたします。 長引く不況や高齢化を反映してか,市営住宅の申込者がこの数年は毎回8,000人から多いときには9,000人を超えているようであり,特に高齢者の割合が高いようであります。そのため,私のところにも高齢者の申込者からは,募集のしおりをもう少し文字を大きくするなど系統的に見やすいものにしてほしいとか,申し込みの記入についての相談窓口として区役所や方面別建築事務所などを活用できないかというような要望や意見が寄せられております。高齢者にとって住みやすく入居しやすい市営住宅としていくためには,募集業務におけるきめ細かな対応が必要ではないでしょうか。 そこで,市営住宅募集業務における市民サイドに立ったきめ細かなサービスとして市営住宅入居申込書の記入についての相談窓口の増設を図るべきと思いますが,市長の見解についてお尋ねをいたします。 最後に,教育関係で2つの項目に分けてお尋ねをいたします。 まず初めに,市立高等学校再編整備について教育長にお尋ねをいたします。 小中学校においても総合的な学習の時間を初めとする新しい教育の取り組みがなされるわけですが,高校については,過日,横浜市立高等学校再編整備計画の最終案が公表をされました。この最終案は,これからの時代に対応するとともに生徒の個性を伸ばすことを目的に,段階的に大幅な再編を行う計画となっております。この中で,特に普通科高校や専門高校に加えて総合学科高校を2校設置するなど学科をふやすこと,また,定時制についても段階的に統合し,新たに三部制総合学科高校を設置することにより,午前部,午後部,夜間部の中から自分に合った学習時間帯が選択できるようになることなどについて,中学生の選択の幅を広げるものと評価をいたしております。市立の全日制高校については現在8校ありますが,そのうち専門高校2校を除いて,最終的にはすべて単位制となる計画です。 そこで,単位制を導入するメリットはどこにあるのか,お尋ねをいたします。 また,普通科高校においては,段階的にすべての学校に特色ある学習系列を設置していく計画となっています。学習系列とはどのようなものなのか,また,今後各学校への具体的な設置に向けてどのように検討をしていくのか,お尋ねをいたします。 期待に胸膨らませて高校に入学しても,さまざまな理由で進路変更を希望する生徒もいると思います。一たん高校に入学した後も,生徒の希望に応じて進路変更に対応する選択肢を用意することが必要であると思います。 そこで,高校に入学した後,進路変更を希望する生徒にどのように対応していくのか,お尋ねをいたします。 最後に,都市発展記念館(仮称)について市長にお尋ねをいたします。 都市発展記念館(仮称)は,横浜市歴史博物館,横浜開港資料館とともに横浜の歴史を後世に伝え,横浜に対するふるさと意識や誇りをはぐくむためにも重要な役割を果たすものと期待しております。そこで,これまで収集した資料は8,000点と聞いていますが,主な内容はどのようなものがあるか,お尋ねをいたします。 また,収集資料の中には,以前あった老松会館の前身である震災記念館に震災時の様子が描かれた壁画があり,この壁画が保存されていると聞いております。この壁画を都市発展記念館(仮称)に展示すべきと思いますが,その展示活用についてどのように市長は考えておられるか,お尋ねをいたします。 言うまでもなく横浜は,開港以降,関東大震災,戦災,接収,人口急増など幾多の苦難を乗り越え大きく発展してきた都市であります。その中でも悲惨な戦災の状況については記憶を風化させずに後世に伝えていく必要があり,その歴史がよくわかるような常設展示を行うべきと考えます。横浜市は,ピースメッセンジャー都市として真の恒久平和が実現されることを願い,平和に貢献することの大切さを訴えているわけであります。こうした中で,これまで収集した震災と戦争にかかわる資料をどのように展示していく考えなのか,お尋ねをいたします。 次に,都市発展記念館(仮称)と江上コレクション展示施設はともに旧市外電話局を保存活用して整備されるわけですが,都市発展記念館(仮称)は,都市横浜の街づくりの歩みを振り返り,現在の姿や未来の展望を示す施設であります。また,江上コレクション展示施設は,古代オリエントからアジアにかけてのユーラシア大陸のつぼなどの容器や装身具,書籍など考古,美術資料を取り扱うものと聞いております。両施設を併設されるわけですが,どのような関連性があるのか,お尋ねをいたします。 以上で質問は終わりますが,なお詳細等につきましては26日からの予算特別委員会,引き続く常任委員会において同僚議員から厳しく質問をさせていただくことを申し添えまして,私の質問を終わります。(笑声,「厳しくか」「余り厳しくするなよ」と呼ぶ者あり,拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 12年度予算における基金などの活用についての考え方ですが,本年度の予算につきましては,市税収入に大幅な減収が見込まれる一方,市債について引き続き発行抑制に取り組むなど厳しい財源状況の中にありましたが,新たに土地開発基金を活用するなどによりまして重点化を図りつつ市民生活の着実な向上を図る予算を編成したところでございます。積立金の活用につきましては,今後の税収動向が不透明である一方,介護保険や扶助費等に関連した追加の財政需要も想定されることを考慮いたしまして,当初予算においては土地開発基金のみの活用にとどめたところでございます。 次に,液状化の予測につきましては,地震の規模,震源の位置及び地盤の状態などの諸条件を考慮する必要がありますが,本市の防災計画の想定地震である東海地震では液状化の発生の可能性は低く,南関東地震では臨海部の埋立地や河川の中下流域などの一部において液状化の発生の可能性があるものと予測をいたしております。なお,実際に地震が発生した場合には,現在稼働している地震計ネットワークから得られる震度情報をもとに,地震発生直後に液状化の有無や程度を推定することができます。 港湾施設の液状化対策についてでございますが,市内3方面の緊急物資取扱岸壁のうち,みなとみらい21中央地区及び金沢地区におきまして耐震強化工事を実施中でございます。また,大黒大橋や本牧D5バースの耐震強化工事が本年度に完了するほか,南本牧ふ頭などにおいても工事を進めております。 水道施設や下水道施設の機能維持と今後の課題についてでございますが,浄水場や下水処理場等の基幹施設につきましては,新しい耐震基準による施設整備と既存施設の耐震補強や改良を行っております。水道施設につきましては,市内を23の配水ブロックに区分しブロックごとに配水管網を整備することによって災害に強い給水システムの構築を進めております。液状化の予想される地域におきましては,老朽管の改良や配水管の新設時に離脱防止機能のある耐震管を布設するほか,湾岸沿いに共同溝を利用した環状幹線の整備も進めております。また,下水道管渠につきましては,マンホールと本管の接続に可撓性を持たせた構造とするとともに,液状化防止を図るために改良土による埋め戻しを行っているほか,被災時に下水処理場間の相互支援を図るためのネットワーク化も進めております。 今後の課題ですが,耐震補強工事等の着実な推進のほか,災害時における民間団体との各種協定の実証訓練や他都市からの広域応援を想定した訓練などソフト面の充実も重要であるというふうに考えております。 次に,大量の油が海上に流出した場合の事業者等との連携,対応につきましては,平成9年7月に発生したダイヤモンドグレース号の事故を教訓に,本市及び横浜海上保安部を初めとする防災関係機関とコンビナート事業者などで構成する横浜管内排出油防除協議会が設立され,連絡体制や役割分担などが明確になったところであります。本市といたしましても,日ごろからこれらの機関との合同訓練などを通じて連携強化に努めているところであります。 液状化予測に関する情報の市民への提供であるとか災害に強い街づくりへの反映につきましては,本市では平成10年度から科学技術庁の交付金を活用いたしまして地下構造調査を実施しておりまして,平成12年度には調査結果をもとに地域ごとの揺れの特性をあらわした地震マップを作成することにいたしております。これらの成果をもとにして,液状化の予測などの防災情報をわかりやすく解説し市民や防災関係機関へ情報提供するとともに,建築行政や都市計画に反映させるなど災害に強い街づくりを推進してまいります。 次に,鉄道整備についてでございますが,神奈川東部方面線の事業化につきましては,現在運輸政策審議会の鉄道部会で審議されている新たな鉄道整備制度の動きなどを踏まえ,整備手法や整備主体の検討,関係鉄道事業者との調整などを進め,早期事業化に向け努力をしてまいりたいと考えております。 鉄道網整備における既存ストックの活用につきましては,これまでもこどもの国線の通勤線化,横浜駅の改良などに取り組んでまいりました。今後とも,みなとみらい21線や神奈川東部方面線について,相互直通運転により既存の鉄道施設の機能を有効に活用するなどさまざまな既存ストックの活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 東海道貨物線の旅客線化につきましては,現在この貨物線を利用して湘南ライナーであるとか湘南新宿ライナーというものが上り下り合わせて16本使っておりますが,私どもの方といたしましても,施設や鉄道事業免許を所有しているJR東日本と本市との協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などを通じてこれまでも協議や要望を行ってまいりましたが,今後ともJR東日本に対して強く働きかけをしてまいります。 羽沢地区の街づくりにつきましては,地元の方々の意向を尊重しながら,新たな鉄道,道路の整備を生かした計画的な街づくりを推進するとともに,良好な緑地等を保全することによりまして開発と保全がバランスよく調和するような街づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に,横浜港の活性化についてでございますが,港湾運送事業の共同化,協業化に向けた横浜港の取り組みにつきましては,現在コンテナターミナルの共同運営やこれに伴う情報システムの導入等について調査を行っております。今後は,行政と民間が一体となった使いやすい港づくり推進協議会において,調査の結果等を踏まえながら共同化,協業化の実現に向けて取り組んでまいります。 横浜港の国際競争力強化に必要な道路体系についてですが,横浜港にとって重要な背後圏である北関東や甲信越など内陸工業地帯や消費地とのアクセスを改善し,円滑かつ効率的な物流サービスを提供できる道路体系が必要と思っております。このため,広域的な幹線道路である首都圏中央連絡自動車道の一部に位置づけられている高速横浜環状南線や横浜湘南道路及び高速横浜環状北線などの整備促進とともに,港においても臨港幹線道路等の整備を進めていくことが必要と考えております。 広域的な幹線道路網整備への取り組みですが,横浜港の活性化や市民生活の利便性向上などのために早期整備が必要と考えておりますので,引き続きあらゆる機会をとらえて行政と民間が連携し国等の関係機関に強く要望をしてまいります。 次に,東神奈川駅周辺の基盤整備に関してでございますが,臨港幹線道路の山内-瑞穂間の整備効果については,都心部における道路混雑解消等の効果のほか,都心部と首都高速東神奈川ランプや内陸方面とのアクセスも向上するものと考えております。また,山内ふ頭周辺地区の再整備や東神奈川駅東口周辺の再開発事業等の促進にもつながるものというふうに思っております。 横浜上麻生線の整備の取り組みですが,JR線及び京浜急行線との交差方法や,国道1号や国道15号等との交通処理計画,再開発事業との整合などの課題について引き続き調査検討をしてまいります。 次に,宮ケ瀬ダムによる市民への効果についてでございますが,宮ケ瀬ダムの完成によりまして,新たに安定した水源が得られるとともに県内のダム貯水容量もこれまでの約2倍になります。また,相模取水施設や綾瀬浄水場などの受け入れ施設が新たに建設されましたので,施設の多系統化が図られます。これによりまして,渇水や停電,水質事故などの災害時におきましても格段に給水の安定度が向上いたします。将来とも,市民の皆様に安心していただけるものと考えております。なお,ことしの冬は雨が少なく,平成7年の渇水時と同様な少雨傾向にありますが,宮ケ瀬ダムの一部運用開始により市民の皆様には安心して水道を御利用いただいております。 宮ケ瀬ダムの開発水を既存施設の活用により取水する場合の費用負担ですが,宮ケ瀬ダムの本格運用後,高度利用事業の暫定水源を使用していた小雀浄水場などに余裕ができます。これらの施設を利用して相模川水系建設事業2期分の水量を処理しようという措置ですので,原則として新たな設備投資は必要といたしません。 次に,公共交通機関のバリアフリー化の問題ですが,平成12年度末における鉄道駅舎へのエレベーター等設置状況についてですが,車いす使用者などだれもが駅の入り口から改札,ホームまでを連続して利用できるようになっている状態を整備済みといたしますが,市内の全145駅のうち78駅,54%が整備済みとなる見込みでございます。 市内の全駅舎へのエレベーター等の設置ですが,駅の構造上設置が難しい駅もありますのでいつまでという時期についてはちょっと申し上げられませんが,乗降客数の多い駅や乗りかえ駅などの拠点駅を優先的に整備し着実に整備駅をふやしていけるよう交通事業者に働きかけをしてまいります。 ノンステップバスの導入に向けての交通事業者への働きかけですが,高齢化の進む中,公共交通機関のバリアフリー化は基本的には交通事業者がみずから取り組むべきものと考えますが,当面国と協調しながら補助金の交付などの誘導策を講じてまいります。 どのような路線に配車するよう交通事業者に働きかけているかということですが,公共施設や福祉施設,病院等の配置状況を勘案し,障害者,高齢者等の利用が多く見込める路線に優先的に配車するよう働きかけをしております。 次に,介護保険制度について民間企業の参入の影響ですが,利用者が多様な事業者の中からサービスを選択できるようになるとともに,事業者間の適正な競争によりまして効率的で良質なサービスが提供されることが期待されます。反面,過当競争が生じた場合にはサービスの質の低下なども懸念されているところであります。 民間企業のサービスの質の確保についてですが,サービス事業者が指定基準に違反したりサービスの質の低下を招き利用者から苦情を受けた場合には,横浜市は保険者として県や国保連合会と連携し指導を行うなど適切に対応してまいります。また,サービス量の確保については,ヘルパーなどを養成するほか,民間企業以外の社会福祉法人など他のサービス提供主体の参入も引き続き促進することによりまして安定したサービス供給の確保を図ってまいります。 現行サービス利用者のうち非該当となる人の見込みとその対応ですが,1月末現在でホームヘルプ6.6%,デイサービス4.2%,ショートステイ0.5%の方が非該当となっております。こうした方で日常生活に支障がある場合には,社会的支援を行って自立した生活を可能にするなどの観点から,横浜市としては自立支援ホームヘルプ事業や生活支援ショートステイ事業等を実施をいたします。 次に,市営住宅における既存住宅の改善でございますが,昭和35年から昭和49年までに建設された市営住宅を対象として建物構造躯体を生かしながら住宅内部の設備や内装の更新,バリアフリー化対応等を行い居住性の向上を図っていきたいと考えております。平成12年度は,まず,大規模団地で建設年度の最も古い泉区の上飯田住宅において地元住民の方と協議を行いながら住戸改善の設計を進めてまいります。 市営住宅申し込みのための相談窓口の増設につきましては,御指摘にありましたように相談に来られる方の多くが高齢者の方でございますので,交通の至便な場所に窓口を確保することを検討いたします。 次に,都市発展記念館(仮称)についてですが,収集した資料の主な内容でございますが,震災関係の資料や復興記念横浜大博覧会の絵はがきや写真,横浜大空襲などの戦災関係資料,昭和期の日常生活用品など開港期から現在に至るまでのさまざまな資料がございます。 震災記念館の壁画の展示活用についてですが,関東大震災に関する資料の一つとして後世に伝えていく必要があるものと考えております。しかしながら,保存されている壁画は2枚ございまして,それぞれ4メートル四方,厚さ30センチメートルと形状も大きく,重量も4トンあります。また,製作後約70年を経過して極めて劣化が進んでおりますので,展示方法については今後検討してまいります。 これまで収集した震災,戦災に係る資料の展示ですが,市民や有識者で構成された都市発展記念館(仮称)基本計画検討懇談会の提言の中で,横浜の地域性と市民生活の視点を尊重し客観的かつ実証的な姿勢で諸事業を展開していく必要があるとしておりますので,こうした視点に立って今後具体的な展示内容の検討を進めてまいります。 都市発展記念館(仮称)と江上コレクションの展示施設の関連性ですが,都市発展記念館(仮称)は近代日本における国際交流の窓口である横浜の都市発展の過程を紹介する施設で,江上コレクション展示施設はユーラシア諸都市の文化遺産を核として国際文化の交流発展の意義を理解する施設でございます。これらはともに都市の発展や国際交流をテーマとしておりまして,横浜市の国際文化都市としての魅力を高めることなど,併設することで相乗効果を生むものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田野井一雄君) 太田教育長。       〔教育長 太田昇君登壇〕 ◎教育長(太田昇君) お答えをいたします。 単位制を導入するメリットについてでございますが,学年ごとに定められた単位を修得しなければ進級できない学年制とは異なり,3年間で必要な単位を修得することにより卒業が可能となります。このため,3年間を見通した学習計画を立てることができ,生徒の目的意識に基づいてゆとりを持った主体的な学習が期待ができます。また,単位制は1年間を前期と後期に分ける二学期制と組み合わせることにより,学期ごとの入学や卒業ができるようになります。 学習系列についてでございますが,生徒の興味,関心や進路希望などに応じて学習が進められるよう,例えばスポーツ系や理数系など,科目を体系的,効率的に学ぶことができる選択科目のまとまりを学習系列と,このように呼んでおります。各学校への具体的な設置に向けた検討についてでございますが,これまでの実績や施設面など各学校の特色を生かしながら,また,市立高校全体の設置バランスにも配慮しつつ検討してまいります。 進路変更を希望する生徒への対応についてでございますが,今後単位制を導入する学校では,あわせて二学期制を取り入れることによりまして,学年制では難しかった年度途中での進路変更への対応が容易になります。また,他の学校から転校を希望する生徒についても,これまで修得した単位を有効に活用することができます。 以上でございます。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。              午後0時08分休憩             ----------              午後1時12分再開       〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(松浦照朝君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は70人であります。      ----------------------------- ○副議長(松浦照朝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- ○副議長(松浦照朝君) 質疑を続行いたします。和田卓生君。       〔和田卓生君登壇,拍手〕
    ◆(和田卓生君) 私は,公明党横浜市会議員団を代表し,昨日の石井団長の代表質問に引き続き平成12年度予算案に関連して,第1に医療対策について,第2に子供施策について,第3に街づくり施策について,第4に環境対策について,高秀市長及び教育長に質問してまいります。 初めに,本市の医療対策として港湾病院再整備事業についてお伺いいたします。 平成11年度,脳血管医療センターと市民総合医療センターの整備が終了し,相次いで開院いたしました。また,北部地域中核病院である昭和大学横浜市北部病院も平成13年に開院の予定となっております。このように市立病院及び地域中核病院が地域医療の中核を担う高度な医療機能を持った病院として整備され,充実した医療を提供することは市民生活にとって極めて重要なことであります。 その中で,いよいよ平成12年度に新しい港湾病院の建設工事に着工するとのことでありますが,市民が一日も早いその完成を望んでいる港湾病院の再整備事業について何点かお伺いいたします。 まず,港湾病院の建設工期及び開院の時期を含めた今後の整備スケジュールについてどのように考えられているのか,お伺いいたします。 また,港湾病院は臨床研修病院の指定を受けるなど医師の人材育成にも尽力しているようでありますが,再整備後の新港湾病院は市立病院,地域中核病院の中で医療機能の充実面でどのような特徴を持つ病院とされるおつもりなのか,お伺いいたします。 また,医療機能の充実とともに患者に対する療養環境の整備も病院として重要なことと考えますが,患者サービスの向上に向けて新港湾病院ではどのような対策を考えているのか,お伺いいたします。 次に,アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 近年,気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患が増加し,大変多くの市民が悩んでいると言われております。こうした状況の中で,新規事業としてアレルギーセンター費にアレルギー疾患の医療機能拡充事業費が計上されております。我が党としては,かねてからアレルギー疾患対策の充実について強く要望してまいりましたが,このたびの本市のアレルギー疾患対策への取り組みについて何点かお伺いいたします。 まず初めに,このたびのアレルギー疾患医療機能の拡充に当たって小児アレルギーセンターの名称及び診療科目を変更するということでありますが,そこに至るまでの経緯についてお伺いいたします。 今回の新たな事業としては診療対象の患者を従来の15歳までの小児に限定せず広く成人にまで拡充するということでありますが,その内容はどのようなものを予定されているのか,お伺いいたします。 また,国では国立相模原病院の中にアレルギーの臨床研究センターを設置して,他の国立病院とネットワークを組みアレルギーの原因物質の究明や治療方法の確立を目指すと聞いておりますが,本市としてもアレルギーの発症メカニズムの解明に向けて適切に役割を果たしていく必要があると考えます。そこで,本市のアレルギーセンターが国と共同してアレルギー疾患対策に取り組む考えはないのか,市長の見解をお伺いいたします。 このたびの医療機能の拡充はアレルギー疾患対策の充実に向けた第一歩として我が党としても評価しているところでありますが,今後ともより一層充実させていくべきではないかと考えております。そこで,アレルギー疾患対策として今後の課題をどうとらえられているのか,また,その課題についてどう取り組もうとされているのか,市長にお伺いいたします。 次に,平成12年度の子供施策についてお伺いいたします。 初めに,保留児童の解消について伺います。 これからの横浜,これからの日本の未来をつくり出す子供たちを安心して生み育てられる社会構造をつくり上げていくことは,今を生きる私たちの重大な責務と言わざるを得ません。特に,2000年を迎え,着実で成熟した成長が望まれる社会では,男性も女性も自立し,学び,働き,育て,支え合う一人一人の努力が社会を支えていく時代になるものと考えております。そのような社会にあって,市民の子育てを支援していく保育制度の充実は焦眉の急であります。本市では,少子化対策の一つとして平成9年度から緊急保育計画をスタートさせ,子育てと就労の両立を支援するため保育所等の整備を積極的に展開しております。また,昨年9月の補正予算においても国の少子化対策臨時特例交付金の活用を図り,保育所整備を重点的に計画したところであります。 そこで,平成12年度の保育所整備事業においては昨年度より大幅に増額した予算を計上して施設整備を計画しておりますが,この事業が計画どおりに進捗した場合,現在の保留児童はどの程度解消すると見込んでおられるのか,伺います。 また,保育所のほかに市内には私立の幼稚園が約300園あり,5万7,000人を超える3歳以上の児童が通園しております。この幼稚園の施設を活用して平成9年度よりゼロ歳から5歳までの一貫した保育を実施する預かり保育モデル事業が開始され,現在5つの幼稚園で実施されております。保留児童の解消策の一つとして幼稚園施設の活用を一層推進すべきだと思いますが,市長はこの幼稚園施設の活用の推進についてどのように考えておられるのか,伺います。 一方,保留児童の解消とともに多様な保育ニーズに適切に対応していくことも重要な課題であります。近年,就労形態の多様化に伴って,一時的な保育や長時間保育などさまざまな保育サービスに対する市民の需要はますます高くなっております。特に,子供が病気になったとき仕事を長期に休みづらいという悩みは,子育てをする多くの市民から寄せられる声であります。 そこで,今回,乳幼児健康支援一時預かり事業,いわゆる病後児保育に対する予算が計上されておりますが,この事業はどのような目的で実施し,今後どのように展開していこうとされているのか,お伺いいたします。 次に,学校運営協議会設置のモデル事業について伺います。 これからの学校は,自主自立的な学校運営のもと,町とともに歩みながら特色ある学校づくりの推進を目指し,各学校の校長は町の方々の意見を幅広く聞く必要があることから学校運営協議会が設置されることとなったと聞いております。一方,文部省では学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行を公布し,これからの学校がより自主性,自立性を持って,校長のリーダーシップのもと組織的,機動的に運営され,児童生徒の実態に応じた特色ある学校づくりが展開できるよう学校評議員制度を創設したと聞いております。このような校長の求めに応じて意見や助言をしていくことのできる機関があることは,校長のリーダーシップをよりよく発揮する上で大切な機能となることと思います。 そこでまず,本市で行おうとしている学校運営協議会の目的,性格についてどのようなものか,教育長にお伺いいたします。 特色ある学校づくりを進めるための本協議会の設置には我が党も多くの期待を抱くものでありますが,学校運営協議会を設置することによりどのような効果が期待されると考えられているのか,伺います。 また,本市が進めるこの協議会と文部省の学校評議員制度との整合性について明らかにする必要性があると考えます。そこで,学校運営協議会と学校評議員制度との関係についてどのようにとらえられているのか,伺います。 現在,家庭や学校,地域の教育力を回復させ,地域に根差した特色ある学校づくりを進めていくことが強く求められております。そのためには,こうした地域と協働できる新たな仕組みづくりが急務であると考えられます。 そこで,学校運営協議会は各学校にどのように設置し,そして,展開していくのかについてもお伺いいたします。 次に,中学校昼食モデル事業について伺います。 昨年,中学校昼食における選択肢の拡大という視点から,1区1校をめどに二学期から業者による弁当販売を実施し,ことしの1月には17区で22校が試行中と聞いております。また,昨年12月に行った販売状況等の調査では,1校当たりの1日平均販売個数は約37食であり,保護者の反応についてもおおむね好評で,さまざまな事情により弁当がつくれないときに助かる等の声もあるようであります。新年度は中学校昼食モデル事業として640万円余りを計上し,各区2校,合計36校程度の試行を目指すとされております。 そこで,平成12年度の中学校昼食モデル事業についてその事業内容がどのようなものか,お伺いいたします。 また,現在予約を取り入れている学校では教職員やPTAのアルバイトが申し込みの取りまとめを行っております。それが負担になっていたり,現金の取り扱いに気を使う面もあると聞いております。今後,中学校での弁当販売を定着させていく上では,より効率的な予約方法の検討が必要と考えます。(「中学校給食をやっちゃえ」と呼ぶ者あり)平成12年度予算では予約販売システムの試行を行うとのことですが,弁当の予約販売システムの試行についてその内容や目的についてどのようなものか,お伺いいたします。 さて,中学生になると成長や運動量の個人差が大きくなり,食べる量や食の嗜好も多様化してまいります。これらに対応するため,衛生管理面はもちろんですが,栄養面や生徒の嗜好面にも配慮した献立を提供していくことが望ましいと考えます。小学校の学校給食では栄養職員がこうした面に十分な配慮を行っておりますが,中学校の弁当販売についても本市の栄養職員を活用するなどして献立の充実を図っていくことが必要ではないでしょうか。 そこで,販売する弁当の献立の充実について今後どのように考えていくのか,お伺いいたします。 次に,本市の街づくりについてお伺いいたします。 初めに,土地開発公社について伺います。 近年,全国的に土地開発公社の保有土地問題が取り上げられ話題になっているところであります。本市の土地開発公社による平成11年度の取得見込みは面積で3ヘクタール,金額で98億円,一方,一般会計等への処分は取得見込みを大幅に上回り,面積で6ヘクタール,金額で206億円になると聞いております。その結果,平成11年度末見込みの保有量は面積で114.1ヘクタール,金額で3,818億円となります。これは前年度に比べ面積で3ヘクタール,金額で29億円の減少となり,これは保有土地の優先活用が図られた結果であると考えられますが,公社の保有土地の一部には利用計画が未確定で具体的な利用計画について検討調整中の土地があると聞いております。これらの土地は事業化までに時間を要し,ややもすると長期保有の一因となるのではないかと危惧されます。 そこで,公社が保有している土地の中で具体的な利用計画について検討調整が必要な土地はどのくらいあるのか,また,今後どのように利用促進を図っていかれるつもりなのか,お伺いいたします。 次に,公社で保有している代替地についてお伺いいたします。 代替地は,本市の公共事業を進めるに当たって立ち退きを余儀なくされた地権者の方々の生活再建に役立っていることはよく理解しております。また,現在保有している代替地も今後生活再建のために役立っていくものと考えますが,同時にそれは地権者の意向に左右され,いつ本来目的の代替地として利用がなされるか予測ができない面もあると考えられます。 そこで,保有が長期化している代替地については利用計画を見直し活用していくことや一歩踏み込んで民間への売却も必要ではないかと考えます。他都市では公社が保有している代替地について公募などにより民間への売却を行っているようでありますが,本市においても公社の長期間保有している代替地の民間売却について市長はどのように考えられているのか,お伺いいたします。 一方,公社による新規の先行取得については,ここ数年かなり減少されております。平成12年度の取得計画額は90億円と聞いておりますが,これは平成11年度の取得計画額と比べ35億円の減となっており,かなり慎重な検討がなされた結果であると思います。保有土地もかなりあり,また,厳しい財政状況においては金利負担を伴う土地開発公社の先行取得について慎重に行うべきであると思います。平成12年度の土地開発公社による先行取得計画の市長の基本的な考え方について伺います。 また,あわせて平成12年度の一般会計等への処分計画額及び平成12年度末の保有見込み額についても伺います。 次に,新横浜都心の整備について伺います。 かねてより市長は,外資系企業の進出拠点の整備を積極的に推進しておられますが,市内に集積する外資系企業165社のうち51社が新横浜都心に集積しております。これは,新幹線によって国内の主要都市と直結している新横浜都心の交通利便性が外資系企業に高く評価された結果であり,新横浜都心の特性を生かした機能集積の好例と思います。しかしながら,その一方で,横浜国際総合競技場や横浜アリーナを毎年300万人もの人々が訪れておりますが,その周辺にはこうした来街者の受け皿となる商業施設等が不足しております。こうした現状を踏まえ,市長は新横浜都心の機能集積についてどのように考えられているのか,お伺いいたします。 次に,新横浜都心の玄関口である新横浜駅前地区についてでありますが,ゆめはま2010プランにおいても,昨年6月に策定された新横浜都心整備基本構想においても,駅前地区におけるターミナル機能の強化が必要とされております。市長も今後の新横浜都心の発展のために最も重要な課題の一つであるとの認識を示しておられますが,新横浜駅前地区のターミナル機能強化についてどのように考えられているのか,お伺いいたします。 本市ではこれまでも新横浜駅における新幹線の輸送力増強に関して積極的な要望活動を行い,ひかり,のぞみの大幅停車増を実現させたことが新横浜都心の発展に大きく貢献いたしました。と同時に,これからの鉄道事業者は街づくりの重要なパートナーであり,京都でも名古屋でも駅というターミナル機能を中心にその周辺を含めて極めてシンボリックな街づくりが鉄道事業者の協力を得て展開されております。新横浜駅前地区につきましても,鉄道事業者と協調して今後の街づくりを進めることが交通ターミナルとしての利便性を核に発展してきた新横浜都心の街づくりに当たっては特に重要と考えます。また,横浜市とJR東海が新横浜駅北口の高島屋用地を取得したとのことであり,今後の街づくりにも弾みがつくものと期待感が高まっております。 そこで,今後の新横浜駅前地区の街づくりをどのように進めていくのか,お伺いいたします。 さて,地域拠点の一つである星川天王町地区は保土ケ谷区の中心として行政,福祉,市民利用施設が集積し,近年では大規模工場跡地を利用した業務,商業,住宅施設の建設が計画的に進められております。しかし,本地区の中央を相鉄線が東西に走り9カ所の踏切により市街地が分断されており,市民活動に大きな支障となっております。これらの踏切を除却し地域の一体化を図るため連続立体交差事業に取り組むことは極めて重要なことであります。地元においては平成元年1月に立体化推進協議会が設立され,10年の長きにわたり我が党も含めその実現に向けて活発な活動を展開してきたものであります。平成12年度には連続立体交差事業調査が国庫補助事業として採択されるに至り,本事業もスタートラインについたと思われますが,星川天王町駅付近連続立体交差事業の今後の展開についてどのようにされていかれるのか,お伺いいたします。 次に,連携大学院整備事業について伺います。 市立大学連携大学院は,京浜臨海部の再整備の中で誘致した理化学研究所ゲノム科学総合研究センターとともに研究開発拠点の大きな核をなすものであり,その研究成果は医薬品や食品,環境など私たちの生活に深く関係した分野で活用されることが期待されるほか,生命科学分野の優秀な研究者を育成する新しい大学院として,我が党としても多くの市民とともに注目をしております。平成12年度は来年4月の開校を間近に控えその準備もいよいよ大詰めの年となり,当局の一層の努力が期待されるところであります。連携先の理化学研究所が建設しているゲノム科学総合研究センターは,現地の様子を見ますと本年秋の開設に向けて建物躯体の建築など順調に進んでいるようであります。連携大学院の開校に向けた校舎等の整備の進捗状況や文部省の設置協議認可への準備状況はどのような状況か,伺います。 連携大学院の教育研究分野である生命科学分野は国においても大変力を入れて推進している分野でありますが,一方,我が国にはこの分野での優秀な研究者,教育者が少ないという声も聞いております。連携先の理化学研究所には世界的にもトップクラスの人材がそろっていることと思いますが,連携大学院市大専任教員の確保の見通しはどのようなものか,お伺いいたします。 次に,都市発展記念館(仮称)の整備について伺います。 都市発展記念館(仮称)は,開港期から現在に至る都市横浜の街づくりの歩みを振り返り,横浜に対するふるさと意識や誇りをはぐくみ,ピースメッセンジャー都市として世界の平和と発展に貢献し未来への展望を示す施設であると聞いております。この事業は我が党が以前より要望していたもので,事業が大きく進展することは大いに評価するものであります。 そこで初めに,都市発展記念館(仮称)として旧市外電話局を保存活用して整備することとなっておりますが,平成12年度の事業内容は何か,また,今後の事業スケジュールはどのようになっているのか,伺います。 また,隣接の情報文化センターも歴史的建造物である旧商工奨励館を保存活用して整備されております。このほかにも近隣には大正や昭和初期の貴重な建物が保存されており,歴史的町並みが残っている地域で,改修においては景観に十分配慮しなければならないと思います。 そこで,この建物を利用するに当たってはどのような改修を行うのか,伺います。 我が党は,当施設についてはこれまで国際平和の観点から意義深いものと位置づけております。また,横浜の歩みを振り返るとともに,市民が目指す将来の横浜の姿などを展示して,都市横浜の情報を発信していくことも必要であると考えます。現在,施設整備の検討とともに展示計画の検討を行っていると聞いておりますが,どのような計画を考えているのか,また,国際平和についてはどのような視点での展示を考えているのか,伺います。 次に,本市の環境対策について伺います。 まず,低公害車の普及について伺います。 自動車は現在の社会経済活動に欠かすことのできない輸送手段であり,市内の自動車保有台数は140万台を超える状況にあり,現在も増加傾向にあります。一方,平成10年度の大気汚染状況によれば,主要幹線道路沿道に設置された自動車排出ガス測定局の二酸化窒素や浮遊粒子状物質の濃度はすべての地点で環境基準を超えている状況にあります。こうした状況に対処するために,本市では自動車公害防止計画に掲げた低公害車の導入などの発生源対策や円滑な交通流の確保などの交通流対策などの各種対策を関係機関と連携して取り組んでおりますが,今後もより一層の計画の推進に努めていく必要があります。 そこでまず,自動車公害対策の市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 自動車排出ガス規制とともに低公害車の普及についても環境改善効果は大きいものと考えますが,市営バスへの低公害車の導入はどのような視点で進められているのか,伺います。 平成12年度予算では市営バスに平成11年度の5倍を超す70台にディーゼル黒煙除去装置,DPFを取りつけようとしておりますが,その理由について伺います。 また,DPFは今後具体的にどのように導入を進めていくのか,伺います。 次に,一般廃棄物最終処分場について伺います。 処分場の逼迫は全国的な傾向であり,本市においても今後その確保がますます困難になってくるものと思われます。神明台処分地においても,本市唯一の内陸の処分場として有効に活用していく必要がありますが,一方で,同処分地の周辺住民の中には埋立事業に関して健康上の不安を感じている人がいるということを聞いております。これらの不安を解消するためには,処分場の管理状況や安全性,重要性等を周辺住民に十分理解してもらう必要があると考えます。 そこでまず,神明台処分地について周辺住民の理解を得るためにこれまでどのような取り組みを行われてきたのか,伺います。 また,神明台処分地周辺住民を対象とした母乳及び血液中のダイオキシン調査の実施状況はどのようなものか,また,その結果についてはどのように受けとめられているのか,伺います。 さて,もう一つの最終処分場である海面埋め立ての南本牧廃棄物最終処分場の現在の埋め立て状況と埋め立て終了予定の平成15年度末の見通しについて伺います。 15年度以降も残容量があると思われますが,南本牧廃棄物最終処分場を有効活用するためにも延命化を検討する時期が来ていると思いますが,市長の見解を伺います。 次に,下水道における循環型社会づくりに向けた取り組み,ゼロエミッション社会の実現について伺います。 高普及率となった本市の下水道施設からは処理過程で除去された廃棄物や浄化された処理水が大量に生成されております。現在その一部は貴重な資源として利用されておりますが,多くは埋立処分されております。望ましい水環境づくりを担う下水道事業は,みずからの廃棄物をゼロにし完全な循環型の仕組みを早期につくり上げる必要があると考えます。 そこで,伺います。 下水道事業において汚泥焼却灰や消化ガスなどの有効活用を進めておりますが,循環型社会づくりに向けた取り組みの基本的な考え方を伺います。 また,汚泥の処理過程で発生する汚泥消化ガスの有効利用を促進するため今後どのように取り組むのかも伺います。 さらに,処理水の有効利用に向けた今後の取り組みについてどのように考えられているのか,伺います。 最後に,環境ホルモン対策について伺います。 横浜市立大学では,1960年代から環境ホルモンの研究に取り組み,40年もの研究の蓄積があると聞いております。平成10年4月に国は総合経済対策の社会資本整備の一つとして新たな地球環境問題である環境ホルモン対策を取り上げましたが,横浜市立大学では大学を挙げて環境ホルモン研究に取り組むこととし,平成10年6月,環境ホルモン共同研究プロジェクトを立ち上げるとともに,平成10年度から3カ年計画で研究環境の整備を進めてきました。地球環境にある大方の物質の分析ができるこのような総合的な研究施設は国内の大学では初めてと聞いております。 そこで,平成12年度は整備の最終年度を迎えるとともに,環境ホルモン研究施設での研究がいよいよスタートするとのことでありますが,今後どのように研究に取り組んでいくのか,伺います。 また,平成12年度に核磁気共鳴装置,NMR,分光光度計など4種類の分析機器を整備することにより環境中の大方の物質が分析でき研究が本格化いたしますが,環境ホルモン研究施設の活用や研究の成果を市民や行政にどのように提供していくのか伺いまして,公明党横浜市会議員団を代表しての予算関連質問を終了いたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 港湾病院再整備のスケジュールにつきましては,12年秋ごろに着工する予定でありますが,工期は約38カ月程度を計画しておりまして,順調に推移すれば15年度末には開院できるのではないかと考えております。 新港湾病院の特徴についてですが,救急医療,高度医療の充実を図るほか,市立病院では初めて,がん患者の痛みなどの不快な症状を和らげ,精神的なケアを提供する緩和ケア病棟を設置いたします。また,精神科救急に対応するとともに,精神及び痴呆症患者の合併症治療も行ってまいります。さらに,免震工法の採用やヘリポートの整備など災害時医療の強化を図ってまいります。 患者サービスの向上につきましては,外来では,患者にとってわかりやすく安心して診療が受けられるよう診察室及び検査室を1階に集中させるほか,医療相談機能の充実などを図ってまいります。また,病棟では,快適な個室を整備するとともに,4人部屋はすべてのベッドが窓に面し個室感覚のある構造にするなど,ゆとりと潤いのある療養環境を提供してまいります。 次に,小児アレルギーセンターの名称及び診療科目の変更についての経緯ですが,これまで小児アレルギーセンターのあり方について検討委員会を設置するなど調査検討してまいりました。その中で,アレルギー疾患が小児に限らず幅広い年齢層にまで広がっており,特に成人において重症化,難治化している点を考慮し,対象患者を成人にまで拡充することにいたしました。このことに伴い,名称をアレルギーセンターとし,診療科目も小児科からアレルギー科に変更して診療体制の充実を図ることにいたしました。 拡充の内容についてですが,特に重症化の傾向にあると言われている成人のぜんそく及びアトピー性皮膚炎の外来診療を実施してまいります。具体的には,現在の小児アレルギーセンターで行っている週3日,月,水,金の外来診療に加えて,新たに成人を対象とした外来診療を週2日,火,木を行ってまいります。 国との連携についてですが,検討委員会の報告においても臨床と直結した研究機能が求められておりまして,研究に当たっては国や大学病院,他の医療機関などとの幅広いネットワークの中で対応していく必要があるとの提言もいただいておりますので,今後連携の可能性やあり方について検討してまいりたいと思います。 今後の課題ですが,複数のアレルギー疾患を持つ患者にも対応できる総合的な診療体制の確立が求められております。また,適切な治療が行われず症状が悪化しているとも言われておりますので,市民に対する正確な情報提供なども必要であると考えております。 今後の取り組みでございますが,アレルギーセンターでの患者動向や診療実績などを踏まえながら診療体制のあり方について引き続き検討していくとともに,市民に対する知識の普及啓発について推進してまいりたいと思います。 次に,子供対策に関連してお尋ねがございましたが,保留児童の解消見込みについてですが,認可保育所の新設,増築による施設整備等で平成13年度に向けて1,150人の定員増が図られます。また,横浜保育室の新規認定によりまして年度当初に450人の定員増が図られます。これらによりまして保留児童数は,申込者数の動向にもよりますが,かなり減少するものと考えております。 保留児童解消策としての幼稚園施設の活用でございますが,平成9年度から幼稚園での預かり保育事業をモデル実施してまいりましたが,この実績を踏まえまして,平成12年度は保留児童の多い区域において新たに20の幼稚園で200人の預かり保育を実施し事業の拡充を図ることといたしております。 乳幼児健康支援一時預かり事業の目的についてですが,保育所等に通所している児童で,病気回復期にあることから集団保育が困難で,かつ家庭での保育が困難な児童を対象とし,子育てと就労の両立を支援するものでございます。 今後の展開についてですが,当面,市の北部,中部,南部の3カ所でモデル的に整備し,この実施状況を踏まえて展開方法等を検討してまいります。 次に,街づくり対策についての御質問ですが,まず,土地開発公社の保有土地のうち具体的な利用計画の検討が必要な土地につきましては,平成11年度末の見込みで約7.5ヘクタールでございます。 また,その利用促進についてですが,これらの土地は市民利用施設や福祉施設,公園など複数の用途を見込んで取得した土地でございますので,事業の優先度や社会経済情勢の変化などを考慮し順次具体的な利用計画を確定しておりますが,引き続き積極的に調整を進め利用促進を図ってまいります。 保有代替地の民間への売却についてでございますが,当初目的の代替地としての処分や事業用地などへの利用変更が将来にわたって見込まれない土地につきましては,社会経済情勢などを踏まえ,他の公共的団体や民間への売却を検討する必要があると思っております。 公社による先行取得計画の基本的な考え方についてですが,保有土地を優先的に活用することとし,新たに取得することが必要な用地は,事業の優先度などを十分考慮し,国庫補助金の導入が見込まれる用地などを中心に所要額を計上したものでございます。 また,12年度の処分計画額は220億円を予定しておりまして,12年度末の保有見込み額は3,769億円となり,現年度に比べ49億円の減となる見込みでございます。 次に,新横浜都心の機能集積につきましては,首都圏の業務核都市として広域交通利便性を生かした業務等の集積によりまして市民の就業の場づくりを進めるとともに,既存の特色あるスポーツ,文化,医療,福祉施設に加え商業,サービス施設等をバランスよく導入することで,当地区を利用される方々の多様なニーズに対応してまいりたいと思います。 新横浜駅前地区のターミナル機能強化につきましては,利用者の利便性,快適性の向上に向け,今後の利用者増に対応する駅施設の改良,駅と周辺街区の連絡を強化する歩行者ネットワークの整備,増大する駐車需要に対応する駐車場の整備などを総合的に推進していくべきと考えております。 今後の新横浜駅前地区の街づくりの進め方ですが,ターミナル機能の強化と一体的に業務,商業,サービス等の都市機能を集積させるため,鉄道事業者を初めとする関係者と協議調整を行いながら総合的な整備計画を取りまとめ,事業化を図ってまいります。 次に,星川天王町駅付近連続立体交差事業の今後の展開ですが,平成12年度は都市計画決定手続を進めるとともに鉄道事業者との協定締結に向けた諸調査を行うことによりまして,平成13年度から立体化事業に着手したいと考えております。 次に,連携大学院の校舎等整備の進捗状況ですが,昨年夏着工しました供給施設棟は順調に工事が進捗いたしまして,本年3月にはゲノム科学総合研究センターに電力等を供給できる見通しとなりました。研究棟につきましても,本年1月に建築工事に着手するなど,平成13年春の開校に向けて順調に進んでおります。 また,連携大学院の設置協議につきましては,これまでも文部省と事前協議を重ねてきておりまして,本年6月には設置申請を行い,年末には承認が得られるものと考えております。 連携大学院の市大専任教員確保の見通しですが,御指摘のとおり優秀な教員の確保は連携大学院にとって大変重要でありますので,大学において広く国の内外に人材を求め,研究分野,研究実績等を勘案しつつ教員の選考作業を進めてまいりました。その結果,現在までに専任教員を予定している6つの研究分野のすべてにおいて教授候補者,助教授候補者を決定したとの報告を大学から受けておりまして,新専攻にふさわしい人材確保の見通しはついたものと考えております。 次に,都市発展記念館(仮称)の整備についてですが,平成12年度の事業内容は旧市外電話局の改修にかかわる実施設計を行うとともに,あわせて展示設計を行います。 また,今後の事業スケジュールにつきましては,平成13年度以降改修工事及び展示工事等を行い,平成14年度の早い時期の開館を考えております。 景観に配慮した改修についてですが,耐震対策の躯体補強工事や各種設備の改修及び劣化した外壁タイルやサッシの補修などを行ってまいりますが,歴史的な建物としての景観を損なわないよう外壁の材質や色など外観の保存に十分配慮してまいります。 展示計画につきましては,都市発展記念館(仮称)基本計画検討懇談会から,開港期から現在に至るまでの都市横浜が形成される過程や市民生活の観点から横浜の姿をとらえ,わかりやすく親しみやすいものであることが望まれるとの御意見をいただいておりますので,こうした視点で検討を進めてまいります。 また,お尋ねの展示についてですが,横浜の戦災やその後の復興の記録,今日までのピースメッセンジャー都市としての取り組みなどについて検討していくことになると考えております。 次に,環境対策に関するお尋ねがございましたが,まず,低公害車の普及についてですが,自動車公害対策の基本的な考え方としましては,公共交通機関の利用促進などによる交通量対策,体系的な道路網を整備し円滑な交通の流れを確保するなどの交通流対策とともに,国による排出ガス規制の強化や低公害車の普及などの発生源対策が重要であると思っております。 市営バスへの低公害車導入の視点ですが,保有台数も多く走行距離が長いこと,また,民間への普及の先導的役割を果たすため,率先して導入を進めております。市民とのかかわりが深いことから普及啓発の効果も大きいものというふうに考えております。 ディーゼル黒煙除去装置,いわゆる黒煙フィルターの取りつけについてですが,黒煙などの粒子状物質を除去する効率が高く,比較的取りつけ容易な装置が開発されたことから積極的に大量の導入を推進しようとするものであります。(私語する者あり) 今後の導入の進め方ですが,平成15年度までの4年間で最新の排出ガス規制に適合している新車や天然ガスバスなどを除く約300台に導入してまいりたいというふうに考えております。 次に,神明台処分地周辺住民の理解を得るための取り組みについてですが,周辺住民の方々と話し合いを重ねるとともに,現地での見学会を積極的に実施したほか,周辺全世帯に処分地の現況をわかりやすく解説したリーフレットを配付をいたしました。また,ダイオキシンに対する処分地の安全性を理解していただくために,大気は季節ごとに調査を行い,そのほか土壌や水質の調査,さらに母乳や血液中のダイオキシン類の調査を実施してまいりました。これらの結果について広報紙等を通じて公表するなど,周辺住民の方々の理解を得るために積極的に取り組んでまいりました。(「公表されていない」と呼ぶ者あり) 神明台処分地周辺住民の母乳及び血液中のダイオキシン調査についてですが,平成10年度に母乳については10名,血液については28名の方を調査いたしました。また同時に,その他の地域で母乳については25名,血液については19名の方を調査をいたしました。 その結果についてでございますが,母乳及び血液調査ともに市内の他地域や全国平均とほぼ同程度のレベルで,健康への影響が心配されるような値ではありませんでした。また,平成11年度にも母乳調査を実施しておりまして,神明台処分地周辺で7名,その他地域で79名の方の調査を行っております。その結果につきましては,現在分析中ですので,まとまり次第公表してまいります。 次に,南本牧廃棄物最終処分場の現状についてですが,平成12年1月までの埋立実績は一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて全体の約4割となっております。 また,平成15年度末の見通しについてですが,現状のまま推移しますと埋立容量としては残る見込みでございます。 南本牧廃棄物最終処分場の今後の活用の見通しについてですが,残容量は貴重な埋立空間でありますので,有効に活用すべく延命化の可能性について検討していく必要があると考えております。 次に,下水道事業における循環型社会づくりに向けた取り組みについてでございますが,都市の静脈である下水道は,汚水をきれいな水として自然に返し,健全な水循環を回復することが本来の役割でございます。下水の処理過程から発生する汚泥につきましても,廃棄物とすることなく,街づくりの中で資源として再利用していくことが重要な課題と認識をいたしております。したがいまして,技術開発を進め,経費の節減などを念頭に置きながら汚泥の有効利用に積極的に取り組んでまいります。 汚泥消化ガスの有効利用の促進についてでございますが,汚泥消化ガスはメタンを主成分とした良質なエネルギー源ですので,ガス発電設備や汚泥焼却炉等の燃料に有効利用しております。また,平成13年度から環境事業局金沢工場で焼却炉の補助燃料として有効利用するなど,今後も積極的に取り組んでまいります。 処理水の有効利用についてでございますが,都市化の進展により枯渇してきている河川やせせらぎに高度処理水を戻すことにより健全な水循環を回復させ,水環境の保全創造に努めてまいります。また,冷暖房の熱源水や水洗トイレ用水等としては既に横浜アリーナや国際総合競技場などで実施しておりますが,今後とも関連する事業の水利用において検討してまいります。 次に,環境ホルモンの今後の研究の取り組みですが,プロジェクト研究は平成10年度から各研究者がそれぞれ研究テーマを掲げ基礎研究に取り組んでまいりました。平成12年度からは,新しく整備した環境ホルモン研究施設において動物実験や分析機器の活用によりまして,環境ホルモンが脳や甲状腺に与える影響,精子形成に与える影響などについての解明に取り組んでまいります。また,この研究施設を拠点として他大学や研究機関との共同研究を活発に進め,研究の発展につなげていきたいと考えております。 環境ホルモン研究施設の活用と研究の成果の提供ですが,本市の関係部門や横浜市ダイオキシン類・環境ホルモン調査検討委員会等に研究の成果を提供するとともに,これら委員会等からの具体的な要請に対しましても,整備する機器を活用し積極的に対応してまいりたいと思います。市民の皆様には,市大のホームページでの情報提供や研究報告書の発行,講演会等を行ってまいります。この3月末には,環境ホルモン研究施設の開設を記念して,広く市民を対象とした研究報告講演会を開催する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。       〔教育長 太田昇君登壇〕 ◎教育長(太田昇君) お答えをいたします。 学校運営協議会の目的や性格についてでございますが,子供たちが明るく元気に育つことを学校を含めた町全体で支えていけるよう,学校と町との相互理解や信頼関係に基づいた町とともに歩む学校づくりを目的としております。また,本協議会は,学校運営への意見交換の場としての学校運営参画機能や子供をはぐくむ環境づくりを行う町の教育推進機能,町の活動拠点としての学校施設利用運営機能の3つの機能を持ち,学校を中心とした教育課題について幅広い分野から意見を聞くことができるようにしてまいります。 期待される効果についてでございますが,学校教育目標や町の教育力の活用などについて幅広い意見を得られることにより,町に根差した特色ある学校づくりが推進されるとともに,町の教育力の向上が図られるものと考えております。また,学校施設利用についても,さまざまな活動をしている町の人の意見を取り入れることにより,町の活動拠点としてより有効かつ効率的な利用が図られるものと考えております。 学校運営協議会と学校評議員制度との関係についてでございますが,本協議会は学校評議員制度と趣旨,目的に大きな違いはなく,むしろ町の幅広い意見を聞くことができることから,横浜市においては学校運営協議会のモデルを実施し,その中で学校評議員制度との整合性についても検証してまいりたいと考えております。 学校運営協議会の設置と展開についてでございますが,本協議会は,校長及び教育に関する理解や識見を有する町の人々により,学校の実情に応じた人数で構成してまいります。見通しといたしましては,平成12年度には各区に小学校1校モデル設置いたしまして,その後順次校種ごとに拡充をしてまいります。 次に,平成12年度の中学校昼食モデル事業の内容についてでございますが,試行校をふやすとともに,試行校の代表や校長会,PTAの代表,販売業者等で構成する中学校弁当販売システム検討委員会を設置いたしまして,試行実施で出された課題や今後の対応策について検討してまいります。また,券売機等による予約販売システムを試行してまいります。 予約販売システムの試行の内容と目的についてでございますが,生徒が学校に設置してある券売機で申し込むことにより確実な食数の弁当が販売されるというシステムを検討していくものでございます。また,さまざまな角度から人による予約方式との比較検討も行い,効率的な予約の方法を検討してまいります。 弁当の献立の充実についてでございますが,販売業者の導入に際しましては,栄養面や生徒の嗜好面に配慮した献立の弁当が提供できるよう留意をしてまいりたいと考えております。(私語する者あり) 以上でございます。 ○副議長(松浦照朝君) 次に,高野明子君。       〔高野明子君登壇,拍手〕 ◆(高野明子君) 私は,日本共産党を代表して,今議会に提案されている諸議案のうち幾つかの重要な課題について質問いたします。 まず第1は,介護保険制度についてです。 この4月からの介護保険の発足に当たり,高齢者の不安解消のための制度の改善とともに万全の準備を整えることが必要です。昨日の我が党の代表質問に続いて,緊急に改善を要するケアプラン作成問題と介護療養型医療施設の指定,1号被保険者並びに国保加入者の2号被保険者の保険料軽減に限定して質問いたします。 4月1日の介護保険施行を控えて,本市の要援護高齢者見込み数6万1,800人に対する介護申請及び認定,それに伴うケアプランの作成が進められておりますが,現状の進行状況はどのようになっているのか,伺います。 どの都市でもケアマネジャーの不足や対応のおくれに苦慮しており,これでは4月の介護保険開始に間に合わないと,川崎市では介護支援専門員だけでなく,介護の別の専門職にケアプランづくりの支援要請を行うとしています。また,埼玉県所沢市は,制度をスムーズに始めるため市が責任を持ってみずからケアプランづくりを請け負っているなど,神戸市,滋賀県近江八幡市などもケアプランづくりに緊急対策を講じています。本市でも何らかの対応が求められると考えますが,制度をスムーズに始めるためにどのような対応をするつもりか,伺います。 ケアプランをつくる点での問題は基盤整備のおくれです。98年3月,本市の特別養護老人ホーム待機者3,100人に対する調査でも,在宅が36.8%で1,141人ですが,介護療養型施設が25.9%で804人,一般病院13.9%,432人,老人保健施設11.2%,347人と,いわゆる医療も兼ねた介護施設入所が合計1,583人と51%を占めています。ここで問題は,介護療養型医療施設の指定状況が現在7カ所670床と少なく,2000年度見込み数2,751人から見てもわずか24%程度の水準であり,心細い限りです。制度開始後の見込みサービス量を充足できるのかどうか,伺います。 さらに,なぜ介護療養型医療施設の指定がおくれているのか,その原因はどこにあるのか,伺います。 おくれている理由に,介護療養型医療施設の介護報酬基準では採算がとれず,厳しい経営の中でちゅうちょせざるを得ないことが原因だと考えますが,そうであるならば指定施設に参入でき得る条件整備が必要と考えますが,伺います。 また,要介護者が介護療養型医療施設に指定されていない病院に入院している場合は介護保険適用者よりも負担が大きくなります。その病院が指定されるまでの間,介護施設に指定された場合と同様な負担で済むような軽減策を構ずべきと考えますが,伺います。 介護保険料では,1号被保険者の保険料については,低所得者の負担軽減のため国の5段階方式を6段階にし本市独自に配慮した設定がされていることや,国の特別対策で保険料の半年間徴収猶予,その後1年間の軽減は歓迎されるものですが,これは1号被保険者の生活実態を無視できず,保険料の負担軽減で激変緩和をせざるを得なかったために行われたことと言えると思います。低所得者の負担軽減に配慮とするならば,少なくても第1段階の世帯非課税の老齢福祉年金受給者約2,400人の保険料については全額助成しても約2,300万円の財源で可能であり,税金を徴収できない世帯に保険料の徴収は酷と思いますが,免除とすべきです。市長の決意を伺います。 国保加入者の2号被保険者の介護保険料についても,他都市で軽減する動きが出始めています。それは,65歳以上の介護保険料は期限つきで軽減される反面,40歳から64歳までは予定どおり払わなくてはならない不公平さを批判され,それが原因で国保の収入減につながるのを恐れたものです。千葉県野田市は,国保は低所得者が多く財政基盤が脆弱,教育やローンで一番大変な時期にさらに負担がふえると徴収率の低下が懸念され,国保制度の崩壊につながりかねないと基金や一般会計繰り入れで65%の軽減,さらに2001年も25%の軽減を予定しています。同じように高知市も65歳以上が軽減されるのと同じ程度に介護保険料分を4分の1に軽減するため,差額を市が補てんすることにしています。 2号被保険者は国民健康保険料に介護保険料が上乗せして徴収されますが,1人当たり平均の介護保険導入前保険料8万343円から導入後は9万3,938円と年1万3,595円増加します。この負担増に対する軽減策を他都市のように具体化すべきですが,軽減策についてはどのように考えているのか,伺います。 介護保険導入による医療費の影響額を見ますと,介護保険導入前と導入後で約60億円の医療費が軽減され,そのうち一般財源分では約4億円の軽減となりますが,この財源を2号被保険者の保険料の軽減に使うべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)さらに,この財源に他都市と同じように一般財源の繰り入れ増を行い,介護納付金分保険料の軽減措置を行うべきですが,見解を伺います。 本市の国保の保険料徴収状況は,滞納者は98年度約16%となり,資格証明書交付世帯は99年10月で5,448世帯という深刻な状況です。これは,長引く不況やリストラなどの雇用不安が市民生活の深刻さを示しており,現状でも保険料が払えない世帯が多い中で,介護保険料の上乗せ増額では保険料徴収率は悪化するのは目に見えています。本市としても,市民生活を守るための医療給付費分保険料の負担軽減策を進めるべきですが,市長の見解を伺います。 次に,教育問題について伺います。 本来,学校は学ぶ喜びと友情をはぐくむなど子供にとって楽しいところであり,人間的自立を確かなものにする場であるはずです。ところが,その学校の中で多くの子供たちがストレス,抑圧感などを感じていると言われています。教育の現状は,98年6月に国連の子供権利委員会が登校拒否の事例がかなりの数に上ることを懸念すると指摘したように,その直後の文部省の調査で不登校の小中学生が10万人を超えていることがわかり,子供たちに最善の利益どころか大変な苦痛を与えていることが浮き彫りになりました。 本市の現状も,いじめの発生校は98年度小学校33.4%,中学校86.8%であり,教育相談の件数も98年度9,073件が99年度は1万293件と13.4%の増加率です。不登校児童生徒の実態は,30日以上の不登校児童生徒の出現率は,小学校で91年度が0.18%から98年度0.42%へ,中学校で0.67から2.55%に急増しています。学級崩壊と言われる新しい荒れも,小学校46校ですが,中学校は把握されていないと平然としていることはその姿勢を示すものですが,教育長はこのような実態をどのように考え,また,要因はどこにあると考えているのか,伺います。 文部省の委託研究で学級経営をめぐる問題の現状とその対応についての昨年9月の中間まとめでは,学級経営を困難にする複雑な要因に学級担任,学校の状況や子供の生活,現代社会の問題点などがまとめられています。学級がうまく機能しない状況をもたらす背景に教師の多忙化を指摘し,1学級の人数が減少したらきめ細かい指導ができるのではと語る教師も少なくない,子供自身も多忙化が進み放課後や休日も塾やおけいこなどの忙しい生活ぶりを全国各地で聞いた,さらに,雇用不安やリストラなどに遭って将来の生活設計に悩みを抱えている保護者と家族がいる,その結果,基本的な家庭生活が安心して営めなくなった家庭や地域もあったと報告しています。子供たちの置かれた現状は,詰め込み教育や受験競争の中での異常な忙しさを浮き彫りにさせ,日本PTA全国協議会の学習塾に対する調査でも塾通いの中三の45%が疲れると回答し,小六の39%が友達と遊ぶ時間がないと答えていることにあらわれています。こうした中で学校が子供たちにとって魅力のない楽しくないものになっていることが,いじめやそれに伴う不登校,登校拒否を生み出しているのではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 98年6月,国連の子供権利委員会が日本政府に提出した見解は,児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていること,及びその結果として余暇,運動,休息の時間が欠如していることにより発達障害にさらされているという厳しいものでした。この指摘の内容をどう受けとめているのか,また,この件で国からの具体的な指導はあったのか,伺います。 こうした現状を解決するためには,第1に当面の対処方法を拡充することです。 本市では,教育総合センターの事業として不登校児童生徒家庭訪問や,文部省が行っている臨床心理士によるスクールカウンセラー活用調査研究や心の相談員活用調査研究など対症療法としての施策が行われています。これらの施策の拡充とあわせて養護教諭の複数配置など欠かせないと思いますが,これまでの諸施策を教訓として生かした抜本的な教育改善がされたのかどうか,教育長の見解を伺います。 第2は,教育内容を厳選することです。 そのためには次期学習指導要領が問われますが,現状は小学校低学年では,例えば,九九は以前は三年生で時間をかけて教えていたものを,二年生に移したため多くの教員がもっと時間をかけたいと要望しています。デシリットルやミリリットルなど子供たちを不必要に苦しめている問題も放置されました。子供の成長と発達に即して本当に必要なものをじっくり教えられるようにすべきです。ところが,新たに総合的学習の時間を導入しようとしています。そのために各教科の時間を減らさざるを得ませんが,これでは,超スピード,詰め込み授業はひどくはなっても到底改善されるものではありません。また,小学校段階からの能力別学級編制は,子供たちを義務教育の早い段階からできる子,できない子に振り分け,受験戦争,受験教育を一層深刻化させるだけです。教育長の見解を伺います。 第3は,学級編制の少人数化,30人以下学級への移行に着手することです。 憲法,教育基本法に基づき,どの子にも授業がわかる行き届いた教育としていく確かな道筋は30人以下学級の実現です。30人以下学級の実現を求める意見書採択がことし2月時点で1,485自治体に上がり,昨年12月議会での1,377自治体から見ると108自治体がふえています。全国自治体の45%を超える地域の声が意見書採択という形で示されたのは,教育ではかつてない画期的なものでもあり,いかに切実な要求であることも示しています。本市でも,98年9月議会で30人以下学級の実現を含む教育諸条件の整備等に関する意見書が全会一致で採択されています。このような全国的な動きと本市の置かれている深刻な教育環境を改善するため積極的にこたえるべきですが,本市では31人以上学級が何学級あり,全体の何%になるのか,小中それぞれについて伺います。 学級崩壊で悩みを抱えている中学校では,特に子供と教育をめぐる深刻な事態を打開する道筋として30人以下学級の実現は,父母,教職員,地域住民の切実な声です。浦安市では2000年度から市内の全小中学校に五,六十人採用し25人学級を実施することを決めるなど,自治体独自の教職員配置を決めるまでになっています。公立義務教育の教員配置改善の第7次改善計画を早急に策定することを国に強く要請するとともに30人以下学級の実現を検討すべきですが,見解を伺います。 次に,市民活動推進条例の制定についてです。 今日,福祉,教育,環境,災害,あるいは芸術,文化など多彩な課題に対して,多くの団体が単に行政の不備を補うにとどまらず,みずからを社会的に事実上承認された主体として活動を展開しています。そうした中で,非営利の芸術,文化団体に法人制度の確立を求める市民団体の活動や阪神・淡路大震災で活躍した多数のボランティアが任意の団体に所属していたことなどを背景に,このような非営利団体に法人格を与え活動の活発化を後押しするためのNPO法,特定非営利活動促進法が98年3月に国会で修正,可決されました。税制優遇などが盛り込まれていないなどの弱点もありますが,関係団体からは法成立を歓迎されています。 そこで,今回提案された本市の市民活動推進条例はNPO法との関係でどのような位置づけをされるのか,伺います。 あわせて,第1条の目的には市民活動の推進に関する施策の基本的な事項を定めとありますが,この内容について伺います。 市民活動の定義については,営利を目的にせず,自主的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動となっています。他都市の条例の定義も,営利を目的にせず,自主的な公益活動とし,宗教活動,政治活動,選挙活動等を除くこともほぼ一致しています。問題は,政治活動をどうとらえるかです。他都市の条例は,政治上の主義を推進し,支持し,または,これに反対することを主たる目的とする活動と限定しています。環境を守る会や福祉などの分野でも,公益的な活動とともに時としては行政に反対意見を表明したり施策の拡充を要望したりすることもあると思われます。こうした活動も地域社会に貢献するものと考えますが,市民活動の定義をどうとらえているのか,伺います。 現在,市内にはNPO法人として認証されている団体が45団体あります。本市の市民活動推進検討委員会の報告書では,組織性や事業性が高い市民活動団体が多いことや国際協力に取り組むNGOの活動が活発なのは横浜市の特徴と言っております。数多くの市民活動団体を対象にすべきことは言うまでもありません。認証されている活動団体以外や個人の活動も幅広く市民活動として対象にすべきですがどうか,伺います。 市の責務については,市民活動の推進に資する施策により,市民活動が活発に行われる環境づくりに努めるものとするとありますが,ここで言う施策とはどんな内容か,伺います。 また,例えば,仙台市では市民公益活動の促進に関する基本的かつ総合的施策を策定しとありますが,本市においてもこのような基本的かつ総合的な支援策を策定する考えはないのか,伺います。 市の施策として,情報及び活動場所の提供並びに財政的支援などが挙げられています。しかし,従来,環境保全局や市民局の女性協会,市社会福祉協議会などで独自に助成制度が設けられ市民活動支援が行われています。これらの目的に沿った活動がさらに推進されるものにすべきですが,間違っても新たな規制となるべきではありません。施設の優先使用との関係で,行政との協働を重視する余り,協働しない広範な自主的な市民活動に対して施設利用に関して差別が生じる危険はないのかどうか,伺います。(「大事なことだ」と呼ぶ者あり) 市民活動を推進するための支援センターがクリーンセンターに設置されるとのことですが,その役割と活動内容について伺います。 また,市民団体の要望の多くは活動場所の確保ですが,今後市民活動推進の支援策として行政区に支援センターのブランチ施設が必要と考えますがどうか,伺います。 最後に,利用料等公共料金の値上げについてです。 新年度予算の特徴の一つは,大型開発などの公共事業を前年度のほぼ同水準に維持するため,他方で行政改革の手法で市民の暮らしを削る施策を進めていることです。事務事業の見直しで約57億円も削減,職員定数の15名を純減にするなど市民サービスを低下させた上,さらに,受益者負担の適正化の名で新年度5種類32項目の手数料,使用料の大幅値上げが提案され,年間で3億4,000万円の増収を図ろうとしています。火葬料を初め,市立3病院と市大病院の特別室使用料,がん検診料,公園と運動施設使用料等に及びます。新聞報道によれば,当初は分娩料利用の値上げや火葬料も一挙に5倍の値上げをする予定であったものが,揺りかごから墓場までの値上げという市民の厳しい批判を恐れ,分娩料は撤回,火葬料は3倍に抑えるという経緯がありました。まず,この経緯について伺います。 いずれも分娩料や火葬料の大幅値上げは市民生活に影響を与え,縮小したものと考えられますが,今議会に提案された利用料の大幅値上げも市民の健康,暮らしに負担増を強いるものです。特に,保健所等で行うがん検診料の負担倍率は,最高で肺がんの5.8倍から子宮がんの2.2倍となっています。現状でも受診率は9%と低く,値上げでさらに受診率の低下に拍車をかけることは必至です。値上げの理由が検診コストの15%に改定とあるような受益者負担を強める料金制度で,受診率の引き上げ,市民の健康を守る施策の充実を図ることができると考えているのかどうか,伺います。 火葬料金は5倍の値上げ幅から3倍の値上げ幅に下げるというバナナのたたき売りのような動きの中で,市民からも安易な採算主義ではとの批判も寄せられています。近隣都市でも横須賀市を初め相模原,茅ケ崎,藤沢,平塚,町田市などが無料であり,指定都市も札幌,千葉,名古屋市が無料となっています。あえて本市が3倍の値上げを行う理由を伺います。 公園使用料の一部改正は,一般運動施設で値上げ幅が庭球場の83%増から体育館20%増となっており,野球場,庭球場などの使用料は利用者に人件費を除く施設の維持管理経費を全額負担していただくことを原則とするとしています。しかし,緑政局が行った公園プール利用者アンケートでは,現状の料金が安い,ちょうどよいが90%以上を占めており,利用者意見の圧倒的多数が現状維持を求めています。市長はこの意見にどうこたえるのか,伺います。 委託団体の効率的経営の名で公園等施設使用料が利用料金制度に移行しましたが,結果的に受益者負担を強めるものです。現状ではプールや横浜スタジアムなどが維持管理費の50から60%を受益者負担割合となっていますが,一般運動施設のように人件費を除く施設の維持管理費を全額受益者負担にする考え方では,公共施設のあり方が問われるものです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)公共施設である以上,値上げを極力抑制し低廉で使いやすい料金を原則とすべきです。市長の見解を伺いまして,私の質問を終わります。(「いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手) ○副議長(松浦照朝君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 介護保険についてですが,2月10日時点で,要介護認定の申請件数は4万368件,認定件数は2万6,858件になっております。ケアプラン作成の進行状況は1万8,859人の方が居宅介護支援事業者に予約をしている状況にあります。 ケアプラン作成への対応についてですが,本市では,これまでも国の緊急雇用対策事業の活用などによりまして,居宅介護支援事業者における必要なケアマネジャーの数を確保してまいりました。しかし,新しい手続になれていないため,利用者の事業者選択がスムーズに進んでいない状況にあります。このため,本市としては,利用者と居宅介護支援事業者双方にケアプラン作成を働きかけるとともに,短期間のうちにケアプラン作成を行うため,ケアマネジャーの資格を持つ本市職員も積極的に作成の支援,指導を行うことによりまして,認定を受けた方が居宅介護支援事業者において漏れなくケアプランを作成できるようにしてまいります。 介護療養型医療施設の指定についてでございますが,おくれているのは,なかなか経営の見通しといいますか,そういうものが立たなかったからではないかと思っております。介護報酬が今月10日に告示されたところでございます。医療機関による具体的な指定申請の検討が進められているものと考えております。今後,できるだけ多くの療養型病床群や介護力強化病院等が県の指定を受けるよう,関係団体及び医療機関に引き続き働きかけをしてまいります。 次に,1号保険料についてお話がございましたが,第1段階の方の保険料についてですが,昨日大貫議員にお答えしたとおり,介護保険制度は社会保険として社会全体の相互扶助により要介護者等を支える趣旨から,すべての被保険者に対して応分の負担を求めることが基本であると考えております。本市としては,低所得者の保険料負担の軽減に重点を置き,国の標準割合に対し第1段階及び第2段階の保険料を軽減したところでございます。 介護療養型医療施設以外の病院に入院している要介護者の負担についてですが,本市独自の軽減策は考えておりませんが,できるだけ多くの療養型病床群等が県の指定を受けるよう,先ほど申し上げましたように働きかけてまいります。 次に,国保保険料の負担増に対する軽減策及び医療費の軽減分を保険料負担軽減策に用いることについてですが,平成12年度において本市国民健康保険では介護分を含んだ保険料を所得に応じて被保険者の方々に負担していただくことになっておりますが,本市としては,財政状況が非常に厳しい中,従来から多額の市費を繰り入れ,保険料の負担軽減に努めているところであります。 次に,市民活動推進条例の位置づけについてですが,NPO法は市民活動団体に法人格の付与に関する事項を定めたものであります。また,本条例は,法人格の有無にかかわらず,市民活動の推進に当たり市民活動と行政との協働に関する基本的事項について定めたものであります。 第1条の基本的事項についてですが,第2条以下に規定する市民活動の定義や市民活動と本市が協力して事業を行う場合の基本原則等であります。 この条例における市民活動の定義についてですが,宗教活動,政治活動,選挙活動などに該当しないもので,不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を指しております。 市民活動の対象ですが,本条例における市民活動は活動自体に着目したものであり,個人,団体の別や法人格の有無は問わないものと考えております。 第3条で言う施策についてですが,第6条に規定しておりますが,市民活動を推進するために本市が行う情報及び活動場所の提供並びに財政的支援などを指しております。 また,総合的な支援策については,この条例の理念に基づき,これまで行ってきている支援策に加え,新たに設置する市民活動支援センターなどを活用して総合的に推進してまいります。 市民活動の施設利用についてですが,市民活動であればだれでも公平に利用できることとしておりますので,差別は生じさせないものと考えております。 市民活動支援センターについてですが,活動団体からの要望などを踏まえ,総合的な情報提供や相談のほか,活動場所の提供,市民活動に関する研修など,本市における市民活動推進の中心的な機能を担う施設として設置をいたします。また,支援センターのブランチについては,北部方面と南部方面に1カ所ずつ設置をしてまいります。 次に,火葬料等の改定の経緯についてでございますが,予算編成の過程の中でさまざまな検討を重ねた結果,今回提案させていただいたものでございます。 がん検診料の改定についてでございますが,従来交付されていた国からの補助金がなくなったこともあり,実際の検診にかかるコストの材料費相当分程度を御負担いただくものであります。がん検診は,みずからの健康はみずから守るという観点からの検診として市民に定着しており,市民の方々の御理解を得られるものと考えております。(「得られない」と呼ぶ者あり) 火葬料の市内料金についてでございますが,本市では民営斎場もあり,無料とする考えはございません。今回の改定につきましては,長期間改定していない中で,火葬にかかる経費や市民負担等諸般の事情を考慮して設定したものでございます。 公園プールの利用者アンケートでございますが,アンケート結果をどのように見るかはまちまちですが,平均しますとおおむね安いというお答えが過半を占めております。なお,今回の使用料改定は,管理費と使用料収入との均衡を保つことが今回の改定の理由でございますので,御理解いただきたいと考えております。(「理解しない」と呼ぶ者あり) 公園施設の使用料についてでございますが,管理に要する経費と使用料収入との均衡を考えながら適正な受益者負担となるよう使用料設定をしていきたいと考えております。なお,今後とも管理経費の削減や施設の改良等に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松浦照朝君) 太田教育長。       〔教育長 太田昇君登壇〕 ◎教育長(太田昇君) お答えをいたします。 本市の児童生徒の問題行動に対しましては,早期発見,早期対応を基本として身近なところで相談ができる体制づくりをしてまいりました。さらに,一方で児童会や生徒会活動の活性化を図り,児童生徒の自浄作用を高め,みずからの問題としてとらえ問題解決が図られるよう支援をしております。 要因といたしましては,学校の指導力の問題もありますが,家庭や地域社会の教育力の低下に加え,自然体験や社会体験の機会の減少,残虐な映像や活字に接する機会の増加,人間関係に起因するストレスや不安感の増加など,大人社会や文化のあり方にもかかわるさまざまな問題が背景にあるものと考えております。いずれにいたしましても,学校はもとより保護者や市民が互いに連携を図りながらも,それぞれがみずからの責任において取り組まなければならない重要な課題であるととらえております。 国連児童の権利に関する委員会勧告については,国からの正式な通知はありませんが,勧告には高度に競争的な教育制度によるストレスや不登校に対する適切な措置など22項目の指摘があったと,このように承知をしております。教育委員会といたしましては,ゆめはま教育プランに基づき,子供一人一人を大切にしたゆとり,活力,魅力ある教育を目指してまいります。 抜本的な教育改善についてでございますが,ゆめはま教育プランに基づいて,学校が変わる,教職員が変わる,教育委員会が変わるという視点のもとに,教職員一人一人の意識改革を進めてまいります。(私語する者あり)その上で,次代を担う子供たちが明るく元気に育ち,自分で自分の将来を切り開いていけるよう,学校と町との相互理解や信頼関係に基づいた町とともに歩む学校づくりを進めていく必要があると考えております。(「よし」「そのとおりだ」「そういう態度が悪い」と呼ぶ者あり) 学習指導要領が受験教育を助長させ一層深刻化させるという御意見でございますが,今回の学習指導要領の改訂では,ゆとりを持ってじっくりと確実に基礎基本を身につけることができるよう指導内容を精選しております。(私語する者あり)さらに,教科で学んだことが生活の中で生きて働く知恵となるようみずから学び,みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとして,総合的な学習の時間が創設されております。教育委員会といたしましては,このねらいを踏まえ,各学校が指導方法の一層の工夫改善を図れるよう指導をしてまいります。(「よし」「改善じゃない」と呼ぶ者あり) 市内小中学校における31人以上の学級数及び全体の割合についてでございますが,平成11年5月1日現在で申し上げますと,小学校では31人以上の学級が3,650学級,全体に占める割合は67%となっております。また,中学校では2,145学級,割合は97%となっております。 本市独自での30人以下学級の実現についてでございますが,学級編制の基準につきましては,法律で定める数を標準として神奈川県教育委員会が定めることとされておりますので,本市単独では学級編制基準を30人以下とすることは困難でございます。 以上でございます。      ----------------------------- ○副議長(松浦照朝君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。              午後2時47分休憩             ----------              午後3時12分再開       〔書記着席議員数報告〕 ○議長(田野井一雄君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は70人であります。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 質疑を続行いたします。柏美穂君。       〔柏美穂君登壇,拍手〕 ◆(柏美穂君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,本議会に提案された予算議案の中から昨日に引き続き市長及び教育長に質問いたします。 経済のゼロ成長,都市の成熟化,少子超高齢社会を迎え,横浜市政のかじ取りの転換が必要と言われて久しくなりました。生活福祉課題が重要になるにつれて,市民一人一人のライフスタイルや市民ニーズが多様化してくるときに行政の公平,画一的なサービス基準では,市民生活の豊かさを賄うことに限界が生まれてきています。そもそも,市民が相互扶助としてつくってきた公的サービスは,都市が肥大化し巨大になった行政に市民が多くを白紙委任してきた結果,市民生活に行き届く問題解決が難しくなってきています。しかし,この一方で,このような状況から自分たちの参加と責任において市民が行政の届かない分野で生活に必要な活動を自主的に進めてきました。高齢者福祉サービスの提供に代表される非営利福祉市民事業,水質や大気やダイオキシンの監視を行う環境活動,フェアトレードや国際交流活動,教育の分野においては公教育で行き届かない障害児や不登校児のフリースクールなど,市民生活の必要性から活動を始め,資金や労力や知恵を出し合って問題の解決に取り組む活動が広がっています。それらの活動は,行政の下請やすき間の活動ではなく,より先進的で時により行政の既存の制度への提案や批判を行ったり,慣習にとらわれた旧来の行政の発想とはかけ離れた活動であるのは当然のことです。市民活動は多様な市民生活から生まれるものですから,それらが広がれば広がるほど多様なニーズに対応できる社会が生まれてくるとともに,画一的な行政セクターに多様な提案を行っていける活動と考えます。 さて,このたび市長は市民活動の推進のためとして市民活動推進条例を提案されていますが,市長は市民活動をどのようなものと考えてこの条例を提案したのか,改めて伺います。 横浜市では,これまでも社会福祉協議会を通じてのあいあい基金や環境保全活動助成制度,国際交流基金などさまざまに補助金や助成金を税金から市民活動に対して拠出してきました。さらに,自治会町内会などの市民の自主的な組織にも補助金を交付してきました。この条例では市民活動に対して行政が支援する場合には情報公開など一定のルールを定めたととらえていますが,市民活動の新しい制度創設に当たり,これまでの補助金との関係をどう整理していくのでしょうか。 我孫子市では,これまで市民活動に交付してきた補助金を全面的に見直しを行い,第三者機関を審査機関とすることにより,既得権に阻まれて補助金を受ける機会が少なかった新規市民活動への財政的支援の道が開かれることになったと聞いています。どのような市民活動が支援の対象となるのか,市民が納得のいく公平なルール化が必要ですが,どこでどのように決めていくのでしょうか。(私語する者あり) 横浜市全体では,市民活動の活動分野や活動の状況によって必要な支援も異なってくることと考えます。これらを各事業ごとに要綱で定めていけば,市民の合意の上で行うべき市民活動への支援の基準が行政任せになってしまいます。市民活動の広がりによって生まれた必要な支援は必要に応じてそれぞれの分野で市民の側からルールをつくればよいもので,行政が決めるものではありません。市民活動への支援のルールは条例として個別の支援条例をつくるべきと考えますが,市長の考えを伺います。 さて,市民局では,この条例の制定とともに2000年度事業として市民活動支援センターの設置を予算化しています。市民活動にまで拠点の整備が最優先されるのでしょうか。今,横浜市にはさまざまな分野で外郭団体などが運営する活動拠点がつくられています。フォーラムよこはまや国際交流ラウンジ,福祉保健活動拠点,消費生活総合センターなどです。これらの拠点の活動を市民活動推進条例の提案を機にもっと市民活動を含めた情報や活動の場として活用することができると考えます。また,ボランティアの案内や活動紹介は身近な地区センターやコミュニティーハウスを活用する,市のホームページを利用するなど,現在ある施設を市民活動のために有効に活用することがまず先と考えますが,いかがでしょうか。 次に,子育て支援の視点で横浜市の保育事業について伺います。 私たちは,21世紀に向かって超高齢社会に突入すると同時に,一方でその背中合わせとして少子社会を迎えます。横浜市の合計特殊出生率は1996年現在で全国の平均をさらに下回る1.26であり,大都市である横浜市で安心して子供を生み育てられる施策が急がれます。国は,社会全体で子育てを支援する取り組みの推進をねらいとして,1994年に今後の子育て支援のための施策の基本的方向について,いわゆるエンゼルプランを策定しました。これを受けて横浜市は,地方版エンゼルプランとして子育てが楽しいまち横浜プランを1998年に策定しました。このプランでは,少子社会を社会全体の問題としてとらえ,安心して出産や子育てができるように,また,子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう,さらに少子社会にあってもすべての市民が安心して生活の豊かさを享受できるように社会全体でその方策を考え行動するための契機とすることを目的とするとうたっています。 これまで横浜市は,保育対策として1997年策定した緊急保育計画の中で,5カ年間に予想される保育待機児6,000人を認可保育園を中心とした保育所の整備と横浜保育室の整備で対応してきました。2000年度予算では認可保育園で1,150人,横浜保育室で450人の定員が確保され,累計6,399人と緊急保育計画で計画した定員を確保したことになります。しかし,これらの保育事業はあくまで認可保育園の入所基準となる保育に欠ける児童を対象とし,これまで整備が立ちおくれた保育園の待機児対策を行っているにすぎません。保育に欠ける子とは,お母さんが働いている場合であれば1週間に4日以上働いているということです。現在の横浜の保育制度では,週3日仕事をしていても,また,これから仕事を探すために子供を預ける必要があっても対応できるものではありません。家庭的な雰囲気で子供たちを預ける家庭保育福祉員制度でさえ対象が認可保育園の入所基準に当たる保育に欠ける児童となっています。私たちのところへは保育にかかわる多くの要望が寄せられています。例えば,核家族で第二子を出産し,産前産後に上の子を見てくれる人がいない,1週間に何回か自宅で特技を生かして仕事をしようと思うが子供を預けられない,PTA活動や地域活動,ボランティアなどの社会参加をしたい人が預けるところがない,お母さんが病気になったときの子供たちの世話,そして育児の孤立化やストレスを解消するための母親のリフレッシュ時間など,保育に欠ける児童の基準では当てはまらない非常にさまざまな保育ニーズが求められています。 横浜市の2000年度予算の中でもまた保育事業は相変わらず保育所の入所対策を中心に展開されており,多様な保育ニーズに対応できるものではありません。これで横浜市で安心して子供を生み育てられると考えておられるのか,市長に伺います。(私語する者あり) 今年度の保育所整備事業として駅前等小規模保育所の設置に5カ所分の予算が計上されています。駅前の保育所であれば,小規模30人定員型の認可保育所として認めていくとのことです。これまで横浜市は小規模保育所を市内2カ所しか設置しておらず,今年度から久々に小規模保育所の設置を再開するのはどのような理由からでしょうか。 また,厚生省は,小規模保育所の設置について,さらに規制緩和を進めるため定員を20人型に,また,設置主体も企業やNPOを認めていく方向でパブリックコメントという仕組みで意見を求めているとのことです。現在の保育のニーズは高いとはいえ,少子化が進む中で将来にわたって保育所としてしか使えない施設である大きな認可保育所をつくり続けるのか,横浜保育室をどうしていくのか,保育所の規制緩和とともに利用者が選べる保育所の整備となるのか,市の整備方針が問われることとなります。将来にわたっての保育所の整備の考え方を伺います。 また,今年度は,乳幼児健康支援一時預かり,いわゆる病後児保育事業として2カ所の保育が始まります。病後児保育は保育園に預けているお父さん,お母さんの切実な要望で,大変ニーズが高いことは明らかです。また,緊急の事情によって保育が必要になったときなど一時的に保育を受け入れる一時保育は,横浜保育室では定員の範囲内で,また,認可保育園では一定の範囲内で受け入れているとのことですが,公立の保育園では行われていません。提供する場が限られているのですからニーズにこたえ切れているとは考えられません。国のエンゼルプランを具体化した緊急保育対策等5カ年事業においても1999年までの具体的目標数値を挙げているにもかかわらず,本市では子育てが楽しいまち横浜プランにおいても数値目標も示されていません。必要性の高い一時保育やいわゆる病後児保育が進まないのはなぜでしょうか,今後の整備計画について伺います。 次に,子育てサポートシステムモデル事業について伺います。 この事業は,子育て支援事業の一つとして,保育所の入所資格のある子供だけを対象とせず,専業主婦や社会参加を行おうとするお母さんなどにさまざまな理由で保育を提供できる試みと言えます。登録した会員同士がアドバイザーと地区リーダーとを介して保育をあっせんしてもらい,有償ボランティア程度の報酬をやりとりするとのことです。この制度を多様なニーズにこたえることのできる,親にとっても子供にとっても使いやすいものにしていきたいものです。 2000年度に予算化された横浜市のこのモデル事業は国からの補助金をもらっていない事業と聞いています。しかし,労働省が行うファミリーサポートセンター事業を視野に入れての制度化と受け取られます。既に,川崎市や福岡市では国の補助金をもとに事業が行われています。しかし,ファミリーサポートセンター事業は人口5万人以上の市町村から設置できるとなっており,1カ所のセンターで取りまとめを行うことになっています。これだけを見ても5万人の市と340万人の市が同じ仕組みでよいのか,大いに検討しなければならないところです。(「違うんだよ」と呼ぶ者あり)国からの補助金は500万円から600万円程度と聞いています。国の補助金にとらわれず,横浜市として大都市に適した子育て支援の仕組みを考えていくべきと思いますが,いかがでしょうか。 この保育システムの中で,時間外の保育や緊急対応にはこたえていかれるのでしょうか。また,自宅で預かるだけではなく,場所を決めて子供ミニデイサービスのような保育のやり方も,預ける側にとって保育が見えやすく,複数の中で子供が過ごすことができるメリットがあります。このような多様なパターンにこたえられる仕組みなのでしょうか。また,知らない個人と個人とを結びつけ,お互いの納得のもとに子供を預けるには,コーディネーターとして役割を果たす地区リーダーの責任が大きなものだと考えられます。(私語する者あり)顔の見える関係で信頼されるコーディネートができるかどうかにこの事業の成否がかかっているのではないでしょうか。コーディネーターはどのように機能していくのか,伺います。 この事業は全市でただ一つの外郭団体に運営を委託するとのことですが,横浜市全体を一つでくくり管理運営するには,高齢者福祉と同様,地域の実情が異なるため無理があります。登録の状況やコーディネーターがうまく機能しているかどうかなど,また,苦情処理などきめ細かく対応するには少なくとも区の単位で対応すべきと考えますが,いかがでしょうか。 このような多様な保育としては,既に地域の中で自主的な保育を行っているグループや場所を借りて保育を市民事業で行おうとしている団体があります。泉区や青葉区ではこのような市民事業の保育を行うことにたくさんの問い合わせがあり,いかに関心が高いかを示しています。必要な保育サービスを提供する市民事業の活力を多様な保育サービスの整備に生かしていくべきと思いますが,市長の見解を伺います。 次に,学習障害児,いわゆるLD児の教育の場での対応について伺います。 今,子供の発達の障害として学習障害,ラーニングディスアビリティーズの略LDが認識され始めました。知的発達に大きなおくれはないけれど,学習の面で特異なつまずきや学習の困難を持ちがちな子供に対して用いられ,いわゆるLD児と呼ばれています。知的発達の全般的なおくれよりも認知などの発達における部分的なおくれや偏りから主に学習上に不利な状況をもたらすことから,それに見合った適切な支援が必要とされています。1960年代になってアメリカを中心として使われ始めた概念で,我が国でもようやく発達障害のとらえ方として把握されるようになってきています。アメリカ合衆国において1975年に制定された合衆国法は,すべての障害児に無料で適切な教育を保障しています。アメリカでは,現在この法のもとに適用を受けている就学児は10%から12%に及んでいます。学習障害児に関して言えば,当初全就学児の2%程度でしたが,最近では4%を超える子供たちが学習障害児と判定され,特別な個別のプログラムを受けているそうです。これに対して,日本における特殊教育の対象となっている児童生徒は,LD児を含めて全就学児の1%です。これはアメリカの対応と比較して10分の1以下の数であり,LD児を含む軽度の障害児への対応がいかに大きくおくれているかを示しています。 横浜市においても,LD児と言われる子供は情緒や言語の通級指導教室に通っているものの,通級指導教室に通っている子供約700人の十数%がLDであるという教育委員会のお話から推測すれば,対応ができている数はまだまだ少ないと考えられます。このことは,LD児だけでなくさまざまな軽度の障害を持った子供たちが特別な援助なしに通常の学級に在籍しており,いろいろなストレスや情緒や行動上の次の問題を引き起こしやすいままになっているということです。 文部省では,1992年に医学,心理学,教育学の専門家により構成される学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議が発足し,昨年1999年7月には学習障害に関する概念と定義について報告を出しました。LDの第一人者である学芸大学の上野教授は,今日LD児だけでなく多くの子供たちがさまざまな教育の支援を必要としている,そうした観点に立てば,LD児への教育は障害児教育と通常の教育の境を超え,すべての特別な教育ニーズを持つ子供たちへの新しい教育支援のシステムを構築するかぎを提供するものである,LD児の教育相談や進路指導で常に感じることはLDへの理解が十分でないこと,彼らの受け入れる適切な選択肢としての受け皿が決定的に不足しているということである,子供にとってよい教育環境とは多様な選択肢が十分になされていること,それを自由に選択することが保障されていることだと思うと述べられています。 教育はすべての子供たちの発達を保障するものでなければならないことを確認して,LD児への対応について伺います。 LDという新たに認識されてきた発達障害について,教育の場での現状を教育長はどのように認識されているのでしょうか。現状では,LD児は情緒や言語の通級指導教室が主な指導の場となっていますが,在籍校から他の学校の通級に通うのは親にとっても子供にとっても負担が大きく,地域で支援が受けられる方法が望まれます。LD児をどのような形で指導していくかについては,さきの協力者会議での報告書でも通常のクラスでのチームティーチングや個別指導,また専門家による巡回型指導などが報告されていますが,まとめとして,まず当面実施可能な方策を速やかに講じることが必要ですと書かれています。学習障害児やその疑いのある子供たちに対し早く適切な指導が行えるような対応が必要と考えますが,今後LD児に対してどのような対応を行っていくのか,伺います。 LD児は一見すると障害がわかりづらく,また,最近になってようやく認識され始めた障害であるために,家庭のしつけの問題にされたり,対応を間違ったり,周りの理解を得るのが難しいケースが生まれています。そのために,学習上の障害だけではなく,在籍校でのクラスでの友達や先生とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり,情緒が不安定になったり,学校に行くことが負担になったりと,本来の障害とは別に二次的な問題が発生します。在籍校の友達や親たち,先生たちに十分に障害についての理解が必要と言われています。このような在籍校での受け入れ体制は,LD児を持った担任の先生だけが抱え込むことなく,学年が進んで担任がかわっても連絡体制がとれるなど学校全体で対応し,場合によっては心理の専門家などを入れたチームで複数の立場から対応していく仕組みが必要ではないでしょうか。LD児の対応について学校全体で取り組んでいく仕組みづくりをどうしていくのか,伺います。 本市では,LD児について広く理解を進める事業としてリーフレットを作成することが2000年度予算として提案されています。作成されたリーフレットは学校に配付するとのことですが,せっかくつくったリーフレットを有効に使うために,例えば,LD児についての研修会に参加した先生がリーダーになって学習会を学校内で持つなど理解を拡げるよう活用すべきと考えますが,いかがでしょうか。 また,LDそのものが明らかになるのは小学校の二年から三年ぐらいと言われていますが,前兆や傾向として就学前の4,5歳児から発見できる場合もあり,地域療育センターで発見されることもあるとのことです。早期に発見できれば,早い時期からその子供の障害に適した対応を行っていくことができます。LD児について,既に幼稚園や保育園の先生方の関心が深く,講習会などには参加しているとのことです。子ども・家庭支援センターや幼稚園,保育園に対してもこのリーフレットを広く配付し有効に活用してもらうべきと考えますが,いかがでしょうか。 さて,日本におけるLD児への取り組みは,1990年にLD児を持った親たちによる全国組織の結成から始まり,そうした社会的な動きに呼応するように文部省はLD児についての検討を始めることを表明してきました。神奈川LD協会を初めさまざまな市民による団体が,子育ての必要性からLD児についての情報を蓄積し,また,学校でも対応し切れないLD児の指導に当たっています。神奈川LD協会では,子供が指導教室などに通っている正会員のうち横浜市に在住しているのは約100名と聞いています。これほど多くのニーズにNPOがこたえているのです。公教育の場でもこういった団体をもっとLD児の対応に生かし,ともに活動していけないでしょうか。アメリカのサンフランシスコでは,公立の図書館にLD児についての図書コーナーがあり,その横にNPOによるLD児の相談コーナーを設けているとのことです。親や専門家を入れた,あるいは市民団体と連携した柔軟な取り組みを進めることが,LD児の対応を初めとして今の学校が抱えるさまざまな問題を子供本位に解決できる手がかりとなると考えます。 教育は,すべての子供たちへの発達支援であるはずです。画一的な教育システムが効率的であるとしても,何人か子供たちを落ちこぼしていくならば,一人一人の子供を大切にした教育とは言えません。LD児への対応を通して教育委員会が一人一人の子供の側から教育システムを見直す必要があり,そのためには公教育だけが請け負うのではなく,NPOの力を評価し,支援し,NPOの力を受け入れていく必要があると申し上げて,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 市民活動に対する考えですが,市民活動は本来自主的,自立的に行われるものでありますが,市民のニーズが多様化,個別化する中にあって,今後は市民活動と行政が互いに協働し活動を進めていくことが一層重要になってくるものと考え,この条例を提案いたしました。 支援の対象,内容のルールをどのように決めていくかについてですが,この条例に規定する市民活動推進の理念に基づきまして,それぞれの事業の内容や実情を踏まえ各事業ごとに個別に判断していくものと考えております。 個別の支援条例の制定についてですが,個別事業の支援については,この条例に基づき個々の事業ごとに適切な施策を実施していくべきものであり,個別分野ごとに条例化する必要があるとは考えておりません。 市民活動支援センターについてですが,活動団体からの要望などを踏まえ,総合的な情報提供や相談など本市における市民活動推進の中心的な機能を担う施設として設置をいたします。また,地区センターなどの施設は,それぞれの設置趣旨に応じて有効に活用されておりますが,さらに利用しやすいものとなるよう努めてまいります。 保育事業についていろいろ御意見がございましたし,また,お尋ねがございましたが,まず最初に申し上げておきますことは,現在私どもが進めております施策でこれですべてがよいとか,あるいはこれがすべてであるとかということではございませんで,今急がれているのは保留児童の解消であるというふうに認識をいたしておりまして,この解消に向かって職員を挙げて全力を投入しているわけでございますので,先生方の御支援,御指導をお願いを申し上げます。 保育施策についての考えですが,市民からの要望も強い保育保留児童の解消が最優先の施策でありますので,保育所整備等を一層推進していくことが必要と考えております。また,子育て全般に対するさまざまな支援策については,平成10年に策定いたしました子育てが楽しいまち横浜プランに基づきまして推進をいたしております。 駅前等小規模保育所の整備等についてでございますが,現在,保留児童の解消を効果的に進めるため60人以上の保育所を中心に整備を進めておりますが,これにあわせて子育てと就労の両立支援と利便性の一層の推進を図るため,立地条件の制約はありますが,保育ニーズを踏まえながら駅周辺に小規模保育所等の整備を進めてまいります。 一時保育につきましては,本年度から実施園を拡大するとともに,保育所に直接利用の申し込みができるようにするなど積極的なサービスの拡大を図りました。 また,乳幼児健康支援一時預かり事業についてですが,市内3カ所でモデル的に整備し,この実施状況を踏まえて展開方法等を検討してまいります。 子育てサポートシステムモデル事業についてですが,横浜にふさわしい仕組みにつきましては,市民や有識者等で構成された子育てが楽しいまち横浜委員会から平成11年3月に受けた提案に基づきまして独自に事業化を検討してきたものでございます。 多様なニーズへの対応とコーディネーターの機能でございますが,横浜子育てサポートシステムは,必要なときにいつでも利用でき,個別のニーズに合わせた柔軟な対応ができることが基本となっておりますので,コーディネート機能も含めてモデル実施をしていく中で検討してまいります。 把握できる大きさでの対応でございますが,本市は市域も広く人口規模も大きいことから,まずモデル実施を行う中で市民の方々のニーズに柔軟に対応できる方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 市民事業の活力を生かすことでございますが,既に同様の活動を行っているグループ等につきましては,引き続き地域で御活躍いただくとともに,この事業の目的や趣旨に賛同していただける方には横浜子育てサポートシステムにも登録していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田野井一雄君) 太田教育長。       〔教育長 太田昇君登壇〕 ◎教育長(太田昇君) お答えをいたします。 学習障害児の教育の場での現状や指導のあり方についてでございますが,学習障害児は全般的な知的発達におくれはないところから普通学級で個々の状態に応じた指導を進めることを基本としております。また,他の障害と重複している場合には,通級指導教室も活用して障害の改善を図るとともに,教科学習の基礎となる力を身につけるよう指導しております。 今後の対応については,文部省が指導形態などの研究を進めておりますので,その推移を見守るとともに,研修を通じて学習障害児へのより一層の理解と指導技術の向上を図るなど,今後も個に応じた指導を充実してまいります。 学校全体で取り組んでいく仕組みづくりについてでございますが,校内に設置している児童指導委員会などの組織を活用して学習障害に関する校内研修会を開催したり情報交換をしながら,教職員全体が共通理解を持って取り組むよう努めております。また,各担任は同学年の教員等の協力を得ながら,学習障害児への正しい理解と人間関係が保てる学級づくりを進めてまいります。さらに,各学校では,懇談会や研修会を通じ学校や担任が保護者の意向を参考にしながら学習障害児の指導について相互理解を深めてまいります。 理解を深めるためのリーフレットの学校内で周知徹底すべきことについてでございますが,学習障害児は,教科学習の習得には理解の進度に応じた細かい指導段階を用意するなどきめ細かな配慮が必要であります。そのため,子供たちの学習の状況や指導の進め方などについてのリーフレットを作成し,小中学校並びに盲聾養護学校,子ども・家庭支援センターに配付をいたします。さらに,校長を初め全教職員を対象とした学習障害児理解研修会で活用し周知徹底を図ってまいります。 また,保育園や幼稚園など関係機関への配付についてでございますが,このリーフレットが学齢期の児童を対象としているため,今後関係局や関係団体と連携をとって検討してまいります。 NPOなどの団体を活用していくことについてでございますが,現在提案されております横浜市市民活動推進条例の理念に基づき今後研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(田野井一雄君) 次に,井上さくら君。       〔井上さくら君登壇,拍手〕 ◆(井上さくら君) 私は,市民の党を代表して,東急東横線の地下化事業について質問いたします。 この事業は,みなとみらい21線との相互乗り入れのために東横線の東白楽駅から横浜駅までを地下化し,横浜駅から桜木町駅までを廃線とする東急電鉄の事業です。この事業費の分担について,市長はこれまで東急電鉄500億円,横浜高速鉄道300億円と議会に説明をしてきました。今回これを大きく変更し,東急の負担は半額以下の230億円,一方,横浜高速は実に2.5倍もの負担増となる770億円とし,この支援として市民の税金から240億円もの出資をするための予算が提案されています。なぜこうも大きく負担額が変わってしまうのか,東急との間で一体何があったのか,全く不可解,だれもが疑問に思うところです。 そこでまず,東急とこれまで交わしてきた文書,何年何月にだれとだれがどういう内容のものを交わしてきたのか。 そして,その文書では東急のいわゆる受益相当額というのは幾らで,横浜高速の負担は幾らと書いてあるのか。 また,東急の負担分の支払いの時期はいつと定めてあるのか。 さらに,地下化事業にはこれまでに幾ら使っているのか,事業費の現在までの執行額と,そのうち東急は幾ら負担をしているのか。 以上について明快なお答えをまずお願いして,1回目の質問とさせていただきます。(拍手,「ちゃんと答弁してよ」「この間聞いて納得したんじゃないの」と呼ぶ者あり) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 事前に承ったのと質問内容が違いますので多少食い違うかもしれませんが,(私語する者あり)私どもの認識のもとにお答えを申し上げます。 東京急行電鉄株式会社と交わした文書ですが,昭和62年の費用負担の基本的な考え方に基づきまして,平成5年7月に本市と横浜高速鉄道株式会社,東急電鉄の3者で確認書を交わしております。 東急電鉄の受益相当額と横浜高速鉄道の負担額については,その時点の地価に基づきまして算定し,東急電鉄は約470億円,横浜高速鉄道は約310億円の負担を予定をいたしておりました。 なお,その文書に社会情勢等,要するに地価の変動がある場合,御承知のとおり工事費から地価を差し引くようになっておりますので,その地価の変動があった場合は関係者間で協議をすると定められておりますので,その変更を今している,こういうことでございます。それがほぼ成案といいますか,確認に伴いましたので,それに伴って東急電鉄側の負担が変わったと,こういうことでございます。 以上でございます。       〔「議事進行,質問,答弁漏れです」と呼ぶ者あり,その他「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 井上さくら君。 ◆(井上さくら君) 議事進行です。答弁漏れです。 東急側の支払い時期はいつですかということについてお答えがありません。 それから,執行額と東急が今までに負担した金額,これもお答えがありません。通告はしてあります。(「議長の指名を受けていないだろう」「議事進行じゃないだろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 事前の通告ではありましたが,後で議事録を確認していただきますと明確に今の質問がなかったものですからお答えしませんでしたけれども,その分についてお答えを申し上げます。(「質問しました」と呼ぶ者あり) 東急電鉄の支払い時期についてですが,本市が用地を取得することによって東急電鉄に受益が発生いたしますので,その時点を予定しておりましたが,明確な時期については定めておりません。 東急東横線地下化事業の執行額につきましては,平成11年度末で約330億円を予定しております。 そのうち東急電鉄の負担額についてですが,東急電鉄には本市が用地を取得することによる受益が発生しておりませんので,これまでは負担しておりません。 以上でございます。 ○議長(田野井一雄君) 井上さくら君。       〔井上さくら君登壇〕       〔「ゆっくりしゃべりなよ,わからない」と呼ぶ者あり〕 ◆(井上さくら君) ありがとうございました。 先ほど議事録を調べてということでしたけれども,質問はしておりますので,申し上げておきます。 2回目の質問の最初に,ひとつ市長にお願いをしたいと思います。 今お答えをいただいた平成5年の確認書,そしてそのもととなった昭和62年当時の合意の際の文書,それから横浜高速鉄道の事業計画に当たる文書,これをぜひ出していただけないでしょうか。既に所管局にはもちろん要求をしておりますけれども,一向に出てまいりません。東急と交わした文書は,東急が出さないでくれと言っているから出せないと言っているのです。そんなばかな話があるでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)東急は今のお答えにもあるように今までこの事業に一円も出していない。その上,これから市民の税金を240億円くれと言っている事業についてなぜ市民に明らかにできないのですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)東急は何を理由に公表を拒んでいるのか,市はきちんとその理由を確認をしているのか,そして,ぜひこれらの文書を出していただけないものかどうか,お答えをいただきたいと思います。 先ほどのお答えで地下化事業には既に約330億円が使われている。ところが,東急はいまだにびた一文も出していない。つまり,330億円全額横浜高速が出しているわけです。ところが,お答えがありましたとおり,東急とのこれまでの確認書によれば,横浜高速の負担は310億円となっているのです。どうして確認した以上のお金が出せるのですか,何を根拠にこういう支出がされてきたのか,教えていただきたいと思います。 幾ら事業費が予定額より膨らんだといっても,相手側は負担分を一円も払っていないのですから,少なくとも膨らんだ事業費のもとでの新しい費用の分担を決めるまでは確認以上は出すべきじゃないし,相手にちゃんと出してもらうのが筋というものじゃないのでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こういう内実を見てみますと,高速鉄道の負担は初めからふえるものと決まっていたんじゃないだろうか。その分は市がしりぬぐいをしてくれるのだからと非常に安易な姿勢で東急に臨んでいるのじゃないかと思えて仕方がないのです。 そこで,ひとつ市長にお聞きしたいのですけれども,こういう話をお聞きになったことがおありでしょうか。その昔,このみなとみらい21線と東急が相互乗り入れをすると決めたころ,地下化に関しては,それによって生まれる上部の土地の再開発利益によって収支採算を図る計画だけれども,これには裏契約があって,もしそこに赤字が生まれた場合は市費で補てんをすると明記してある,そういう念書に当時の複数の市幹部が連署捺印しているというのです。当時の細郷市長が入院中の病床でそれを知って激怒した,関係者を呼んで直ちに取り消せと迫ったが,いかんせん病床の身,そのままになってしまったと,こういう話。(笑声)こういう話は本来昔話の一つで済むことなんです。しかし,今度の市の出資の提案はまるきりこの話のとおりになっているじゃないですか。だから問題にしているのです。(「そんな話をするなよ」と呼ぶ者あり) 私なりに今度の費用負担について計算をしてみました。まず,平成5年の確認では,東急の負担470億円のうち地下化した上部や廃線敷の土地代として横浜市から入ってくる270億円を除くと,東急が実際に出すのは200億円。そのうち80億円は切符の販売機や改札などが改築をされることへの対価ですから,本当に負担と言えるのはこれを除いた120億円にすぎません。そして,今回の提案を見てみると,東急の230億のうち土地代で入るのが30億,残りの東急が実際に出すのは前と同じやはり200億。当局の方は余分に取った,東急にも努力をさせたとおっしゃっているけれども,残念ながら東急の方が一枚上のようで,事業費がふえようが地価が下がろうがびた一文ふやしていません。しかも,東急は地下化によって生まれる横浜駅付近の最もうまみのある7,000平米については市に売らないで,人のお金で更地にした駅の真上の一等地を自分の負担なしで手に入れることになるのです。これはどう考えてもおかしいと思われないでしょうか。どうしてこんなことが起きるのか。昔の呪縛に縛られて嫌々ながら東急に煮え湯を飲まされてしまったんだということなのか。そうでなければ,市長御自身の判断で市と高速鉄道に不当な損害をもたらし東急に利益供与をする,こういうでたらめを御自分でやろうとなさっているのか,一体どちらなのか,はっきりお答えいただきたいと思います。 あとは,次の大先輩の御質問にお譲りをして,私は終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) 文書類の公表についてですが,私も夕べもしくはけさ先生からそういう請求があったということをお聞きいたしましたので,横浜市の保有する情報の公開に関する条例を踏まえて検討してまいります。(私語する者あり) なお,金額が,協定書といいますか,それをオーバーしているのじゃないかということでございますが,平成11年度の事業費がなりますので,平成11年の3月31日にとりあえずみなとみらい21線と東急東横線の相互直通に伴う東白楽-横浜間地下化事業費の暫定措置に関する変更覚書というものを結びまして,その範囲内で平成11年度の協定書を結んで支出をいたしております。(「議会では何にも聞いていませんよ」と呼ぶ者あり) なお,一番最後の御質問については,私は承知をいたしておりません。(「知らないなら,市長がやろうとしているんですか」と呼ぶ者あり) ○議長(田野井一雄君) 次に,太田正孝君。       〔太田正孝君登壇〕       〔「拍手しろ」と呼ぶ者あり,拍手,笑声〕 ◆(太田正孝君) 先ほど尊敬する自民党の藤代先生から横浜市が派遣する職員の問題について御指摘がありましたが,この問題につきましては,既に四百何十人,500人近い横浜市の職員が株式会社などの外郭団体に派遣されているという,私から考えれば異常な事態でございますので,来年度中,新しい年度の間にすべてを解決されるように特に市長にお願いを申し上げたいと思います。 それから,ただいま井上先生からお話がありましたことで私もちょっとわからないことがあるので市長にお伺いしたいのですが,平成5年当時の協定の話がありました。これは,あくまでも言い出しっぺは横浜高速鉄道との接続ということで横浜の方で言い出したのだけれども,東急電鉄が主体になって,東急電鉄が免許を取って,東急電鉄の仕事として地下化事業というのが始まった。で,新しい地下化事業をするのに当たって,横浜の方で,横浜市と言ってもいいかもしれない,横浜高速鉄道と言っていいかもしれないが,一応略して横浜と言いますが,横浜の方で総事業費780億円のうち310億円を見ようじゃないか,あとは東急が見てくださいと,こういう合意が成り立ったというお話でございました。で,470億円出す東急の費用の中で,東急が使わなくなる,東急が持っている鉄道敷地を横浜市に売ったその額をそこに充てることにさせてくれないか,こういうことだったろうと思います。それが,平成5年当時,私ども横浜市会議員に説明されたことなんだ。 ところが,ことしのこの予算に対して御説明していただいたのを見ると,事業費負担の基本的な考え方,みなとみらい21線の事業主体である横浜高速鉄道は東横線地下化事業の原因者として事業者の負担を行うが,東京急行電鉄は土地売却益を負担協力すると。言い出しっぺは横浜の方では間違いないけれども,実際に地下化事業をやっているのは東急なんでございまするから,土地売却益を負担協力するというのはおかしい話であって,横浜側が協力するということならわかるけれども,これも何かそういう説明もおかしいなあと思うのですが,市長のお考えはどうですか。 それから,東急電鉄の負担協力についても,基本的な考え方に基づくと--これは今の基本的な考え方は間違っているわけですが--東急電鉄の負担協力額は予想しがたい地価の下落による土地売却益などの減少によって160億円になったから横浜は全体の総事業費1,000億からそれを引いた840億円を負担するんだと説明しているのです。 そこで,東急は土地売却益が下がった,160億円になったと言っているけれども,土地売却をいつ,どこに,だれにしたのですか,それをちょっと市長に伺いたいと思います。 それと,売っているということは聞いていないのだけれども,売ってもいない土地の売却益を計算して,160億円だから横浜の方がこれだけ負担することになりますと,売ってもいない土地なのにそういう計算をどうしてできるのかなあと。で,人の話を聞くと,後で,将来,5年先か10年先か15年先かわからないけれども,東急がその土地を売るときに,もし土地の値段が今よりも下がるようなことがあればまた横浜市に負担をお願いするんだということになっているらしいけれども,実際そういうことなのかどうか,まず第1回目の質問をしたいと思います。(拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) まず,事業主体でございますが,御承知のとおり,これは運輸省といいますか運輸大臣の認可を必要といたしましたのでそういう手続面では東京急行電鉄ということになっておりますが,実際は,いわゆる原因者といいますか市及び横浜高速鉄道と東急電鉄の話し合いで,その費用はこうこう,これこれこちらが負担しますということになっているわけでございまして,手続面と実質面と事業主体についてはお考えを願えればというふうに思っております。 それから,実際の土地価格については,これから先また上がるかもしれませんし下がるかもしれません。上がった場合は当然我々の方から東急に支払っている額が高速側が負担する額が減りますし,また,土地価格が下がればふえる,こういうことが覚書に書いてある,こういうことでございます。しかし,できるだけ早くに完結をしたいというふうに思っております。 以上でございます。(「そんなのでいいの」と呼ぶ者あり) ○議長(田野井一雄君) 太田君。       〔太田正孝君登壇〕 ◆(太田正孝君) 今おっしゃった手続の関係で東急にしたと。それじゃ,この地下化事業をやっているのは,名目上は東急だけれども,実際には横浜がやっているのですか。そうすると,トンネルは,でき上がったら横浜のものですか,東急に貸すのですか。今の市長のおっしゃり方は非常にあいまいだからもう一回伺うのだけれども,そんなばかなことはないだろうと思うのですけれども,その辺のところをひとつきちんとお答えをいただきたいと思います。 それから,土地を売却していないのに売却益は下がったとか上がったとか,どうしてそんなことがわかるのですか。売却をして初めてそのときの計算で横浜市にこれだけ負担してもらいたいとかいうならわかるのだけれども,売却もしていないのに売却したことにして計算をしてって,そんなことは世の中で通らないですよ,市長,これ。申しわけないけれども,負担をする負担をしないの以前の問題だ。計算の基礎になる,売却をしたら損が出ちゃったとか,売却したお金がこれだけだって--だれにも売っていないんですから,まだ。そんな数字を出してきて,私たちにこれだけ,まだ売っていないけれども,売ったことにしてあとこれだけだからこれだけ出してくれというのは何か…… ○議長(田野井一雄君) 太田君,時間でございます。 ◆(太田正孝君) 変な数字なので,もう一度その辺のところを市長に伺いたいと思います。(私語する者あり,拍手) ○議長(田野井一雄君) 高秀市長。       〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) まず,資産は東急のものでございますが,先生は不動産取引その他のベテランでございますから御承知だと思いますが,(笑声)要するに原因者負担金というような意味の確認書を交わしているわけですから,それだけは私どもの方からこれだけ持ちますよということで確認なり協定を結んでおります。 また,評価についてですが,それは,これから金を出していくわけですから,一応現時点で土地価格はこのぐらいになるだろうというものを言って,残りはこちらから金を出しますよということで毎年毎年協定をしていかないと工事の実施ができないわけでございます。最後に精算する,こういうものはいずれの協定書なり契約でもあり得ることでございますので,以上で市は東急と,あるいは高速鉄道も入ってそういう契約をしていると,こういうことに御理解願いたいと思います。 以上です。(「よし,わかった」「東急は一円も出していない,それでいいのか」と呼ぶ者あり) ○議長(田野井一雄君) 以上で質疑は終了いたしました。     -------------------------------- ○議長(田野井一雄君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第93号議案から市第139号議案までの平成12年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の51件は,それぞれ46人から成る予算第一及び第二特別委員会を設置し,お手元に配付いたしました付託区分表のとおり,それぞれ付託いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,さよう決定いたしました。(資料編558ページ参照)      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 次に,お諮りいたします。 ただいま予算第一及び第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので,本日の日程に予算第一及び第二特別委員会委員の選任を追加し,直ちに本件選任を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,予算第一及び第二特別委員会委員の選任を行います。 本件は,委員会条例第6条第1項の規定により,私から指名いたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました名簿のとおり,それぞれ指名いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,ただいま指名いたしました方々が選任されました。(資料編560ページ参照)      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) 次に,お諮りいたします。 本日の日程に予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を追加し,直ちに本件選挙を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,予算第一及び第二特別委員会委員長並びに同副委員長各2人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は,投票の手数を省略し,私から指名いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,私から指名いたします。 予算第一特別委員会委員長に吉原訓君,同副委員長に山田一海君と中島憲五君を,予算第二特別委員会委員長に野村政晴君,同副委員長に伊波洋之助君と木村久義君を,それぞれ指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田野井一雄君) 御異議ないものと認めます。 よって,ただいま指名いたしました方々が当選されました。      ----------------------------- ○議長(田野井一雄君) これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので,散会いたします。      午後4時12分散会市会議長   田野井一雄市会副議長  松浦照朝市会議員   田中忠昭同      荒木由美子...