○議長（
内田武夫君） この際，
予算特別委員会委員長から発言を求められておりますので，これを許します。
橋本一男君。 〔
予算特別委員会委員長 橋本一男君登壇，拍手〕
◆
予算特別委員会委員長（
橋本一男君） ただいま議題となっております平成７年度横浜市各
会計予算及び
予算関係議案34件について，
予算特別委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 これらの議案は，去る２月22日の市会本会議において当委員会に付託されたものでありまして，まず，本
会議終了後直ちに
予算委員会を開会し，
審査日程等について御協議をいただきました。 続いて，２月23日から３月９日までの正味10日間，局別審査を実施いたしました。 御承知のとおり，我が国の経済は，緩やかな回復の動きが見られるものの，このたびの震災の影響や円高，金融機関の不良債権問題などの
不安定要因もあり，景気動向の見通しは不透明な状況にあります。こうした中，国の予算案は対前年度比2.9 ％減と40年ぶりのマイナスとなり，地方財政計画も２％増と極めて厳しいものとなっております。また，本市の財政状況も，平成６年度に続く個人市民税の減税に加え，市税収入の伸び悩みや財政調整基金などの基金残高の減少など，取り巻く環境は厳しいものとなっております。しかしながら，本市においては，景気対策等当面の諸課題に対応しつつ，平成７年度はゆめはま2010プランの２年次目として着実にプランを推進し，市民が快適に安心して暮らせる街づくりを実現するために，高齢化対策，福祉保健基盤や都市基盤の整備，文化，国際化施策の推進等各種施策への積極的な取り組みが緊要となっております。また，このたびの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，本市の防災体制の見直し，強化が急務となっております。 こうした背景の中での平成７年度予算案は，一般会計で1.5 ％増と現行地方行財政制度が確立された昭和38年度以降最低の伸び率となりましたが，事業の見直し転換を従来以上に実施し，限られた財源の中，ゆめはま2010プランの実現に向け，市民生活に密接な分野に積極的な予算計上を図ったものとなりました。 このような状況のもとで，委員各位の御質問は，震災関連を中心に多方面，多岐にわたり展開をされたのであります。 その際の詳細につきましては省略をさせていただきますが，御質問の主な項目を申し上げますと，まず，本市行財政一般にかかわる事項につきましては，ゆめはま2010プランへの取り組み，行政改革，高齢化社会対策，高度情報化施策，災害対策，接収解除の促進，市債発行等の財政問題，入札，契約制度等について。 次に，都市整備と防災問題につきましては，都心，副都心及び地域拠点等の整備，交通ネットワークの推進，駅まで15分道路等の整備促進，違法駐車，自転車等への対策，ヘリポートの整備，下水道の普及と地震対策，河川の整備と水害対策，震災時の情報体制と職員の動員体制，消防水利等について。 また，地域経済，港湾関係につきましては，中小企業の振興策，中央卸売市場の機能強化，コンベンションと観光の振興，横浜港の物流機能強化及び輸入拡大への取り組み，港湾施設の耐震性の向上等について。 次に，福祉，保健，医療につきましては，高齢者，障害者への福祉施策の充実，保育事業の充実，福祉施設の防災対策，浦舟病院の再整備，健康診断，成人健診の充実，災害時の緊急医療等について。 次に，地域社会，生活環境につきましては，建築物の耐震対策，ヨコハマりぶいん等住宅施策の充実，緑の保全と創造，都筑自然公園等の公園整備，横浜国際総合競技場の整備，分別収集等ごみの減量化資源化への施策，フロンの回収及び産業廃棄物への取り組み，放置自動車対策，環境の保全及び創造等について。 さらに，教育，文化につきましては，市民文化ホール等の整備，いじめ対策，余裕教室の転用と学校開放，鶴見工業高等学校等の改築，看護短期大学部の設置等について。 最後に，水道，交通事業につきましては，水道水源の水質保全，高度浄水処理への取り組み，受水槽と地震対策，自動車事業の経営健全化，高速鉄道の建設計画，バス路線の再整備と小型バスの導入状況等についてでありました。 これらに対してそれぞれの観点から答弁がなされ，引き続き３月13日から15日まで分科会を開会し，各案件につきまして一層詳細に御審査をお願いをしました。 こうして３月16日に最終委員会を開き，付託案件の採決を行ったところ，分科会報告どおり，市第154 号議案平成７年度横浜市
一般会計予算以下17件につきましては賛成多数をもって，その他の17件につきましては全会一致をもって，いずれも原案どおり可決をいたしました。 以上，本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 矢島，中島両副委員長，理事，進行係の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして，私の報告を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので，順次これを許します。
高橋紀代子君。 〔
高橋紀代子君登壇，拍手〕
◆（
高橋紀代子君） 私は，日本共産党を代表して，95年度市
一般会計予算案並びに幾つかの関連議案に反対する立場から討論を行います。 新年度予算案で示された予算規模は，
一般会計予算で総額１兆4,132 億6,000 万余円，３会計で総額３兆1,812 億4,000 万余円，税財政制度の確立された1960年以降最低の伸び率になったとされています。 歳入では，市税実収見込み額を住民税減税の影響額約417 億円としながら，固定資産税を125 億円増，個人市民税115 億円増などで7,058 億円とし，対前年度決算見込み額の４％増で見込み，留保財源を除く7,020 億円を計上。不足する財源を基金などの取り崩しである臨時的財源410 億円を繰り入れし，市債依存度を減税補てん債を除いて前年度を下回る14.2％にとどめたとしております。厳しい財政状況のもとで，事業の見直し転換などの自治体リストラを前年度以上に実施し，限られた財源をゆめはま2010プラン事業に重点配分し，ヒューマンな町横浜の実現を目指し，福祉の街づくり，快適環境の街づくり，職住近接の街づくりに積極的に計上したとしています。歳出では，市民の運動と我が党の要望に基づいて，乳幼児医療費の適用年齢の拡充，高齢者対策，障害者対策，経営安定資金経済特例融資の期間延長，Ｙ校別科の改築や普通学級への介助員制度の導入，横浜大空襲展などの事業で一定の前進が図られたものの，従来のゼネコンや大企業に手厚く，米軍に奉仕し，住民生活に冷たい基本的な性格は変わるものではありません。（私語する者あり） 第１に，阪神・淡路大震災の教訓を生かした積極的な震災対策予算として編成されたかどうかということです。 阪神・淡路大震災の惨状は，改めて政治の責任が問われることになりました。地震は避けることができませんが，震災は最小限に防ぐことができ，それが政治の責任であるからです。（私語する者あり）ところが，政府も含めて，今回の震災が関東大震災の２倍を超える規模であったかのように見せ，予想だにしなかった，やむを得ない自然災害であったとする無責任な論調も見られることは極めて遺憾です。（「どこの政党が無責任なんだよ，よく考え直せよ」と呼ぶ者あり） もともと，関東大震災の震度を６としたこと自体根拠のないものであったからです。当時，地表最大水平加速度を300 ないし400 ガルとしたこと自体，加速度計などの計測機器もなかった時代のあくまで推定にすぎないものです。震災１年半後に文部省所管の震災予防調査会が震源近くの小田原市での家の壊れ方などから600 ガルであったと報告されていたものです。そのことは政府自身よく承知していながら，実際は震度７であったものをひた隠しにして，公共建造物などを関東大震災級の大地震にも耐えられる新耐震設計基準で実施しているから大丈夫としてきたものです。そのことがいかに虚構の上につくられた安全神話であったかは，国会での我が党の追及によって天下に明らかにされたものです。さしものマスコミ各紙も，一度は政府に加担して２倍を超える規模と報道しながら，関東大震災時の地震の規模を正確に修正したことは当然の措置です。ところが，建設省の元官僚でもある市長は虚構の安全神話づくりを率先して推進してきたにもかかわらず，何の反省の弁もなかったことは極めて遺憾とするものです。 我が党は，阪神・淡路大震災の教訓に学び，地震に強い街づくりと消防力の国基準への早期充足などの応急対策の強化，観測，予知体制の強化，地域防災計画の全面的な見直しなど，抜本的な震災対策の強化を求めました。地震に強い防災都市づくりを進める上でも，実際に起きた震度７に耐え得る公共建造物にすることを求めた我が党の質問に対して，市長は一応地域防災計画や横浜市直下型地震の被害想定などを見直すことを表明されたものの，耐震設計基準の見直しでは国の検討待ちとの態度をとったことも問題です。さらに，鶴見区，金沢区の米軍貯油施設も地域防災計画に組み入れ，防災対策の強化を求める我が党の質問に，国と米軍の責任でなすものとして，市民の安全より，あくまで治外法権重視の立場を表明したことも問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 本市の地震対策条例に基づいて，公共の施設や建造物などの耐震性を向上させる義務を課しているにもかかわらず，遅々として進展していないことも極めて重大です。75年３月に制定された本市の地震対策条例では，横浜市の基本的責務として，「市民の生命，身体及び財産を震災から保護するため，その組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」としております。しかも，公共の施設や建造物などの防災上重要な施設を特定施設として指定し，耐震性と耐火性を強化するとともに，定期または臨時に検査を行い，その安全性の確保を義務づけているものです。ところが，福祉施設などは一度も耐震検査したこともなければ，その他の高速道路，埋立地と港湾施設，水道などのライフラインや区庁舎，学校，文化施設など補強工事が必要とされている施設の補強も広範かつ長期にわたって放置しているなどは，条例でみずから課している義務をまともに履行しようとしていないと言わざるを得ません。さらに，重大なのは，本市の震災対策や消防力強化のための財政措置です。前年度比37億円増という一定の震災対策予算が計上されたものの，阪神大震災の教訓を生かした防災対策にはなっていないと言わざるを得ません。 特に，消防費の目的別決算額の推移を見ても，地方行革元年と言われた85年に構成比で３％であったものが，土木費なども増大させながら93年度は2.3 ％に落ち込ませており，消防局の新年度予算も構成比で2.5 ％にすぎません。これでは，消防力の国基準の充足率が94年度末の水準，ポンプ車で81％，はしご車で74％，消防艇60％，消防職員で約60％という状態を打開できないばかりか，耐震性防火水槽の整備水準も85年以降最低の整備水準にとどめるなど，飛躍的な増強は望めないものです。地震国日本では，国民の安全保障といえば，震災から国民の命と財産，安全を守ること以外に重大な任務はありません。従来型のゼネコン，大企業奉仕と米軍優遇の予算編成，不要不急の巨大プロジェクト中心の予算編成を抜本的に改めることなしには防災対策予算をふやすことは不可能です。急迫する市直下型地震に万全の備えを行う震災対策を強めるためにも，震災対策や消防局の予算を抜本的に拡充することこそ今求められているものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 第２に，福祉，教育切り下げの自治体リストラを先取りした予算となっていることです。 自治省が示した自治体リストラ推進の事務次官通知は，95年度中に市民参加の手法を用いて５カ年計画を策定するとしたものです。これまで，本市は，従来の臨調行革路線に追随し，地方行革元年の85年以降，土木費の構成比を37.7％から93年度40.4％に増大させる一方，消防費のみならず民生費や教育費なども削減の対象にし切り刻んできました。まさに，震災対策や福祉，教育を犠牲にして，ゼネコン，大企業奉仕の巨大プロジェクトに市費を投入してきました。その上に立って，予算編成の段階で税収減などを口実にして，ゆめはま2010プランに盛られた主要事業を除くすべての事務事業を見直し対象としてマイナス10％のシーリングを実施し，福祉，教育などを削減の対象にしてきました。事務事業の見直しでは，当然と思われるものもありますが，公益質舗の廃止，青少年の家の順次廃止など廃止は23事業，高齢者保養研修施設建設事業の一時休止，救急医療機関報償金支給制度の縮小，車両の更新延長，勤労者福祉共済事業の一部民間委託化などの縮小転換策が260 事業，合計283 事業で，それによる削減額は24億円などとしております。そのほか，生活保護の被保護者に対する法定外援護費の約9,000 万円減，高齢者生きがい対策事業のさらなる削減など低所得者に冷たい市政となっております。 市の公共料金への消費税転嫁は４年目となり，新年度57億円の市民への負担増を強いた上，市立大学授業料，研究料の値上げ実施，12年連続の国保料の値上げで１人当たりの保険料を2.5 倍に増額し，新年度限度額を47万から48万円に引き上げるなどの公共料金の値上げを強行し，市長の言うヒューマンな横浜どころかアンヒューマンな横浜になっていると言わざるを得ません。 第３に，ＭＭ21事業などの大企業に奉仕する業務核都市構想の受け皿づくりがメジロ押しになっていることです。 ＭＭ21事業関連に約408 億円，南本牧
埋立事業に615 億円，上大岡駅西口再開発事業に273 億円，高速道路関連に27億余円，本牧ふ頭整備53億円，世界都市博覧会参加経費等々，軒並みゼネコンと大企業奉仕の予算となっております。ＭＭ21地区の三菱地所など大企業が54％の株を保有するパシフィコ横浜には，マリンロビーの建設費と運営費赤字の３分の２相当分として８億4,000 万円が拠出されます。パシフィコ横浜は国の民活法の指定を受け，５カ年にわたって固定資産税等の減免がされますが，過去４カ年で５億3,000 万円も減免しており，至れり尽くせりのサービスです。 また，民間不動産会社の調査によると，業務系ビルの空き室率が昨年12月末で関内地区約11％，横浜駅周辺12.6％，新横浜地区28.3％という実態で，ＭＭ21地区の促進街区開発も企業進出のめども立たず，ようやく43街区のみ開発手法を発表しただけです。関連街区の北仲通地区の50階建て再開発ビルの昨秋着工予定も３年間もおくらせ，ポートサイド地区の再開発ビルも入居企業もなく，やむなく市の建築助成公社に損失補償50億円もつけて入居させ形を整えるなど，事実上破綻の姿がくっきり浮き彫りにされている中で，かつまた防災対策の上からも抜本的な見直しが求められているときに，あくまで見直しを拒否し強引にごり押ししようとする市当局の姿勢は，全く異常としか言いようのないものです。ＭＭ21地区のじんかい収集システムの整備管理費も，事業者の責任を免罪し，市費を大量に注ぎ込むやり方を見直し，企業負担で進めるべきです。 また，宮ケ瀬ダム建設と相模川水系建設費にかかわる出資金49億6,100 万円も，過大な水需要予測に基づいた不要不急の投資の一つです。特に，相模川大ぜきの建設は，暫定水利権である寒川取水ぜきからの取水を維持した上，もともと無理な日量130 万トンの取水を計画しているもので，河川法に抵触し河川維持が不可能になることから，その調整のために完成年度がおくれることが明るみにされたものです。 さらに，日本下水道事業団への本市下水道事業の委託も，通常の契約行為でなく，市長と同事業団理事長による協定書の取り交わしで行われており，その上，補助金のほかに事業費に3.3 から5.3 ％もの上乗せ分を支出するなど，不明朗かつむだ金を注ぎ込むのに等しいものです。公正取引委員会が発注工事の入札をめぐる電機業界最大手の日立製作所や東芝など電機メーカー９社の談合問題で刑事告発し，本市の幹部職員も家宅捜査を受けたことも重大です。 他方，他都市比較でも下位を低迷している都市公園整備費は全体では増額となるものの，増額したのは国際総合競技場の建設費であり，都市公園の新設整備費も，再整備，改良などの事業費も軒並み減額です。緑地保全事業費や緑地保存事業費も削減の対象になりました。市営住宅建設費は，新規新築予算が年間305 戸にふやしたとしても，２種で20倍近い応募者の期待にこたえたものとは言いがたいものです。 第４に，経済の景気動向が依然として先行き見えない中で，必要な中小企業対策を怠り，ＦＡＺの促進とコンベンションなどの大企業奉仕の産業政策になっていることです。 新年度は経済対策を重視し投資的経費は前年度を下回るものの，経済波及効果の高い公共工事は前年度を上回るとした主な内容は，南本牧埋め立てや本牧埋め立て，新山下貯木場埋め立て，株式会社横浜港国際流通センター建設費補助などの巨大プロジェクトによるゼネコン，大企業のための産業基盤整備です。貿易摩擦の解消策の一環として打ち出された輸入促進地域，いわゆるＦＡＺの促進事業としては，経済局の５億8,600 万円，港湾局の横浜輸入促進マートの事業主体である第三セクターへの出資金５億8,500 万円などを計上しております。国際化の名のもとに，新規にワールドビジネスセンター整備事業の検討費を計上し，従前の国際ビジネス交流事業や国際プロジェクト事業などとともに企業の海外進出を積極的に支援し，産業空洞化を促進する意図を露骨に示したものです。 特に，日産やＮＫＫなどの大企業が生産拠点の海外進出を進めながら国内での相次ぐ人員削減や事業所の縮小，閉鎖計画を示し，関連下請中小企業への発注量の極端な減少と単価の切り下げを進めており，急激な円高の進行は県内の輸出関連企業の窮地に拍車をかけるものとなっています。その経営危機の深刻さは，市内企業の倒産状況が89年の件数で163 件，負債総額258 億8,700 万円から，94年では324 件，1,360 億4,900 万円と，件数で２倍，負債総額で5.3 倍にもなっていることにあらわれています。こうした折，我が党がＮＫＫの5,800 人に新たに拡大した人員削減計画などが横浜の地域経済に多大な影響を与えるものであり自治体との事前協議制などの民主的な規制策を求めたのに対して，権限などの問題もあるという従来の主張にとどまった市長の態度では，とても下請関連企業を救済できるものではありません。（「大企業ない方がいいんだろう」と呼ぶ者あり） 他方，中小企業への発注率は，金額で全国平均を大幅に下回る50％前後を低迷しています。中小企業施策では，切実な融資制度の改善に対して，経営安定資金の経済特例措置を１年間延長したものの，超低利のつなぎ融資の創設には拒否回答し続け，その上，中小企業指導費を減額にし，これまでの諸事業を統合して産業振興公社を設立し，中小企業の振興事業を第三セクターにゆだねる自治体リストラを強行しようとしていることも極めて重大です。 認定農業者経営改善支援事業も，国の新農政に迎合して，市内農家6,100 戸のうち740 戸程度を対象に融資制度の優遇を図るもので，規模の小さい農家を切り捨て，農業の大規模化を促進させようとするものです。 第５は，学習指導要領に基づく詰め込み教育の実施，初任者研修費の１億円増，単位制高校の設置検討費など，臨教審路線を引き続き重視する教育予算になっていることです。 本市教育委員会のいじめ110 番への訴えは，昨年11月末の愛知県における衝撃的な一中学生の自殺事件を契機に急増し，11月の110 件，12月の136 件，ことし１月は147 件と前年同月比で２倍を超える訴えがあったと報告され，いじめ問題の深刻さを物語っています。 児童生徒を取り巻く教育環境は，一人一人の児童生徒のひとみ輝く，基礎学力をしっかりと身につけさせることからほど遠く，学習指導要領の改定のたびに難しく，早く教え込む方向がとられ，授業についていけない子供たちをふやし，格差を広げる中で，児童生徒のいら立ち，虚無感を拡大している状況です。現在の学習指導要領は，現場の先生方からは新幹線のようなカリキュラムだという悲鳴にも似た声も出されております。しかも，学校五日制導入後も，六日制時の同じ学習指導要領で，超スピードの詰め込み教育を進めなければならないことから，学習指導要領の見直しを求める意見書の提出が相次ぎ，２月段階でも全国の536の地方議会に及んでおります。こうした中で，本市の教育長が，学習指導要領の見直しを求めるようにとの我が党の質問に対して，適正な手続を経て告示されたものとの従来と同様の姿勢を示したことは，極めて遺憾とするものです。 我が党は，人間を大事にする教育の欠如がいじめ問題の根本にあることを指摘してきました。（「うそつけ」と呼ぶ者あり）そして，文部省に人間を大事にする学校教育に転換することを求め，そのために詰め込みの学習指導要領や管理主義教育を改め，教職員の大幅増員と学級規模の縮小など行き届いた教育の実現を求めてきました。一人一人の児童生徒を大切にし，ひとみ輝く教育を根本に据えることなしにはいじめ問題の根本的な解決はできるものではありません。 新年度予算も，初任者研修費を２億4,000万余円と前年度比で１億円もふやし，現行学習指導要領に基づく実践を忠実に行おうとしております。さらに，単位制高校の検討費も，学級編制もなく，単位だけとればよいということでは，準義務化している高校教育として人間形成など問題です。あわせて，定時制高校の統廃合を進めていますが，生徒急減期に入る時期だからこそできる適正規模学級編制で充実した教育を行うため，定時制高校の５校の存続を図るべきです。さらに，文部省の管理主義教育，国民合意のない日の丸，君が代の押しつけをそのまま本市の児童生徒に押しつけていることも重大です。他方で，中学校建設での新規，新設をゼロにして，マンモス校解消を放置し，切実な市民要望である中学校給食の実施も拒否し続けております。47万余の署名が寄せられた学童保育事業には空き教室の利用も閉ざし，現行水準にとどめていることも問題です。 第６は，戦後50周年という節目の年にもかかわらず，国際平和に逆行して瑞穂ふ頭地先埋め立てなど，ひたすら米軍基地の再編強化に奉仕する思いやり予算の自治体版となっていることです。 ことしの８月15日は，天皇制政府がポツダム宣言を受諾して公式に敗戦を認めてからちょうど50周年を迎えます。侵略戦争と暗黒政治の問題は，単なる過去の歴史の問題ではなく，2,000万の殺りくをもたらした，アジア諸国民にとっても今日的問題です。戦後50年もたつのに，いまだに政府としての侵略戦争への反省がないということは，ドイツやイタリアなど他国の例と比べても極めて異常な事態です。村山総理も総理になる直前まで侵略戦争と言いながら，総理になった途端に侵略行為や植民地支配などと歴史観を豹変させたことも重大です。高秀市長も，侵略戦争であったという認識のもとでの発言なのかどうかを改めて問いただした我が党の質問に対して答弁を避けたことも，真に教訓を酌み取る姿勢があるのかどうか，疑わざるを得ないものです。戦後50周年記念事業費の9,200万円も，広島市の13億9,800万円，福岡市の約３億4,000円，川崎市の約１億7,000万円，大阪市の１億2,300万円に比べ見劣りするものです。 また，米軍の占領という事態から，戦後50年もたつのに，いまだに全国に米軍基地が張りめぐらされ，市内にも10カ所も居座り続けていることも極めて異常な事態です。事もあろうに，本市は米軍基地の全面返還を市政の重要課題と位置づけながら，実際には米軍基地の再編強化と恒久化に手をかすことを行っていることも，世界の平和に逆行するものです。ＭＭ21事業推進の立場から，米軍横浜冷蔵倉庫を移転させるためとして瑞穂ふ頭埋立費を新年度20億円も計上し，文字どおり思いやり予算の自治体版として振る舞おうとしていることは，余りにも屈辱的であり，重大な禍根を残すものと言わざるを得ません。 以上の理由により，市第154号議案，95年度市
一般会計予算並びに市第155号議案，以下157号，160号，161号，163号，168号，171号，172号，173号の各議案，水第３号議案，交第４号，第５号議案，及び市第180号，181号，182号の関連議案に反対する態度を表明して，討論を終わります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（
内田武夫君） 次に，安藤和男君。 〔安藤和男君登壇，拍手〕〔「頑張れよ」「よく教えてやれ」と呼ぶ者あり〕
◆（安藤和男君） 私は，ただいま議案になっております市第154号議案平成７年度横浜市
一般会計予算以下予算関連議案につきまして，自由民主党，新進党，公明，そして日本社会党市民連合の各横浜
市会議員団を代表して，原案に賛成する立場から意見を申し述べます。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり） バブル経済の崩壊に伴うさまざまな現象が大きな社会問題となっておりますが，景気の低迷が我が国さらには本市経済に与えている影響には非常に大きなものがあります。政府や日銀の発表や景況経営動向調査などによると緩やかではあるものの回復傾向にあるようですが，最近の円高の様子を見てみると，先行きに不安が残るものであります。とりわけ，中小企業の受ける影響には大きなものがありますので，今後とも注意深く見守る必要があります。 また，本年１月17日には，阪神・淡路大震災が発生しました。5,400人以上の方々の命が失われるという大災害は，神戸市を中心とした都市や地域にも大きな爪跡を残しました。亡くなられた方の御冥福を改めてお祈りするとともに，一日も早い復興を願うものですが，その経済的影響も強く懸念されるものであります。 本年は戦後50年に当たっており，歴史を振り返り平和を願う事業の予算が計上されているところでありますが，この50年間に戦災，接収，人口急増，オイルショックなどの数々の困難を乗り越えてきた本市にとって，その先人たちから引き継いだ英知や歴史を財産にして，来るべき21世紀に向けて大きく飛躍することが期待されています。 さて，伸び悩む市税収入や臨時財源の減少など財源状況がますます厳しくなる中にあって，市債残高の増加傾向，平成８年度以降の財政運営に対する配慮が必要とされる一方，ゆめはま2010プランの推進や景気への配慮が求められる状況のもとで，平成７年度予算案の編成に当たって市長は大変苦心されたことと推察いたします。 経常的経費の一律10％削減の実施や283事業の見直し転換によってより多くの財源を政策的経費に振り向けるとともに，将来を見据えた市債や臨時財源の活用などにより財源面での工夫を凝らす一方，ゆめはま2010プラン第２年次目として各種施策の進展に配慮し，本年度には特に福祉関連施策に最重点を置いて市民生活の質の向上に向けてきめの細かい内容のものとなっています。こうした苦心の結果，全会計で３兆1,812億円余，伸び率2.8％，一般会計で１兆4,132億円余，伸び率1.5％と，これまでにない緊縮型となっております。本市の都市基盤の現状や高齢化社会への対応などを考えますと高い伸び率を確保することも期待されるところでありますが，市債残高の増加傾向や臨時財源の減少など本市の財政状況や今後の経済情勢の展望に立った場合，中長期的な展望に立った財政運営を行うことが非常に大切な視点であると認識いたしております。 このように厳しい状況のもとにあっても，投資的経費のうち工事関係費については一定の伸びを確保するなど中小企業に対する配慮がなされています。また，不幸にも発生した阪神・淡路大震災を目の当たりにして，市民生活の安全，安心，安定を常に念頭に置く市長の考え方を反映して，地震対策の強化について，従来取り組んできた事業に加え，機敏な対応によって一層の充実が図られています。 私は，これらの点を高く評価し，各予算案に賛同の意をあらわすものであります。 以上のような観点から，各議案を総括して以下順次意見を述べてまいります。 最初に，住みなれた地域や家庭で子供からお年寄りまですべての人人が安心して暮らせる街づくりの根幹である保健，医療，福祉についてであります。 福祉社会の基盤を支えるのは地域であると言われています。高齢化社会の進展に伴って地域の重要性はますます高くなってきており，福祉の街づくり条例の制定の準備や，福祉に関する市民からの苦情などを迅速に処理するための第三者機関の設置，さらには地域ケアセンター，民間福祉活動拠点の設計着手など，地域に根差して市民により近いところで福祉施策を進めようとする姿勢は，大いに歓迎をするところであります。また，民間部門における人材の確保，育成を目指した福祉保健研修交流センターの整備を進めるなど，将来の人材の確保を行政だけでなく民間分野も視野に入れて進めるなど市長の積極的な取り組みの成果が期待されるところであります。 高齢者のための施策としては，ホームヘルプサービスや一時入所，デイサービスなどの充実，訪問による食事サービスのモデル実施への取り組みや，訪問看護ステーションの設置促進のための助成など，高齢者の生活を地域で支える事業が計上されています。また，老人ホームや老人福祉センターの整備とともに，高齢者保養研修施設の第１期工事が平成８年のオープンを目指して引き続いて進められ，また，住宅や公共施設についての高齢者対策の充実など，施設整備の促進の視点からも配慮が見られるところであります。 障害者への支援施策としては，障害者グループホーム，小規模福祉ホーム，地域作業所への助成を初め，ふれあいショップの２カ所の新設のほか，中部地域療育センター，精神薄弱者入所更生施設や障害者通所更生施設の建設，精神障害者生活支援センターの基本設計への着手など，障害者の自立や社会参加の促進に向けて前向きな取り組みがなされた予算であると考えます。特に，福祉機器サービスセンターの整備や障害者ショートステイセンターの建設については，障害者，高齢者の在宅での生活を支援するものとして評価するものであります。また，制度上無年金になっている在日外国人高齢者や障害者に対する福祉給付金の支給は，国際化社会における地方公共団体の役割を福祉面で積極的に果たそうとするものであり，国際港都横浜として評価されるものであります。 私たちの将来を支える子供の健全な育成について，平成７年１月から制度化された乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大が実施されます。また，保育所の新設や改築に取り組むとともに，個人立保育所への助成制度を創設するなど，低年齢児定員の拡大を初めとする保育行政の充実が進められています。こうした子供を温かく見守る市長の姿勢を評価するものであり，今後一層の施策の充実を期待するものであります。 元気で個性豊かな子供をはぐくむためのはまっ子ふれあいスクールは，引き続いて36校の新設が計画されており，全校に設置される日が待たれるものであります。 学校教育についても，国際理解教育の充実やコンピューターの導入など新たな時代に対応した教育を推進するとともに，中学校における免許外授業の計画的解消を進めるなど，教育の質の向上に取り組んでいます。 また，国民的課題と言える深刻化するいじめ問題についての電話相談の時間延長，相談体制の強化や，引きこもり，不登校児童についての巡回訪問などは，親，教師，地域で悩むこの問題の解決に向けて時宜を得たものであります。 さらに，障害児のための中学校通級指導教室センター校の整備や介助員制度の導入，横浜商業高等学校別科の改築や鶴見工業高等学校の改築，単位制高等学校の設置についての基本計画の策定など，幅広い教育の充実整備を推進するものとして評価するものであります。 また，私立幼稚園に関する就園奨励補助金や私立学校への助成金の増額について計上されており，学校教育を支える私立学校の役割に配慮されたものであります。 高齢化社会において健康で生きがいのある人生を送るためには，ライフステージ全般にわたる健康づくりを支援するシステムが必要であります。そのための保健情報システムや健康カードの検討や，健康診断の受診率向上のための受診勧奨の個別化などの保健事業の充実へ積極的に取り組んだ予算となっています。 また，エイズ予防策としてのエイズＳＴＯＰ活動センターの設置や骨粗鬆症に関しての保健所における骨密度測定など新規事業の実施についても，その効果について大いに期待するところであります。 地域医療体制の面でも，脳血管医療センターや市立大学医学部附属浦舟病院の整備を進めるほか，港湾病院の再整備の基本計画の策定に着手するなど医療供給体制の充実を進めることとしています。また，横浜市立大学看護短期大学部，横浜市病院協会看護専門学校の開校，さらには昭和大学医療技術短期大学部の整備への助成など，本市における医療職員の確保に取り組まれております。 次に，生き生きとした地域づくりの推進であります。 平成６年度に創設された個性ある区づくり推進費は，平成７年度において新たに区民利用施設の運営経費などを統合するなど充実が図られており，地域の実情に応じた迅速なサービスを提供し，区の自主性，主体性を育て，まさにその名のとおり個性ある区づくりを進めるものとして評価するものであります。創設２年目ということでさまざまな問題も考えられますが，今後その目標に向かって着実に推進され，地域の総合行政機関として区役所が充実されることを市民とともに期待するものであります。 地域における市民の活動，交流を支えている地区センターについては厳しい財政状況のもとにあっても引き続いて積極的に予算を計上し，またコミュニティーハウスについても新たに設計に着手するなど，市長の地域重視の熱意が強く伝わってまいります。 市民サービスの拠点である区庁舎の整備や行政サービスコーナーの開設を進める一方，自治会町内会の活動支援のための助成策の充実や依頼業務の負担軽減など市民の側に立った施策が充実されております。 次は，快適な環境づくりについてであります。 安全で快適な生活を確保するためには，災害に強い都市環境づくりや，身近な環境から地球規模の環境問題まで視野に入れた総合的な政策が必要であります。市民の生活環境に対する関心は高まっており，環境の保全及び創造に関する基本条例の策定や新たな環境管理計画の策定は，時宜を得たものであります。 特に，地球規模の環境問題として世界各国で取り組まれているフロン対策について，公共施設のフロンガス使用機器の改修，粗大ごみからのフロン回収，フロン処理技術の開発や回収，処理システムの検討など幅広く施策を展開していることは，地方自治体における取り組みとして当を得たものであります。 また，ごみの減量化資源化について，本年10月には缶，瓶の分別収集の対象地区を100％にすることになっております。可燃ごみの全量焼却体制を維持するための焼却工場の整備についても，鶴見工場を初めとして計画的に進めています。また，新たにリサイクルコミュニティーセンターの整備や資源デポシステムの構築を行うとともに，ごみのないきれいな町の実現を目指す空き缶等の散乱を防止する条例の制定も行うこととしており，ハード，ソフトの両面で横浜市のごみの問題に取り組む市長の姿勢を評価するものであります。 近年，都市環境の面からも問題となっているプレジャーボートなどの放置対策として，条例の制定とマリーナの整備をあわせて進めることとしており，その成果を期待するものであります。 また，緑のオープンスペースの確保について，都筑自然公園などの大規模な公園から身近な公園の建設を進め，さらに金沢自然公園ではキンシコウの公開も予定するなど，多様な公園の整備を進めるとともに，都市農業の保全と振興策を展開させるなど幅の広い施策が充実されています。 さきの阪神・淡路大震災は私たちに地震対策の重要性を改めて認識させるものであります。被災した神戸市等に対する迅速な救援を行うとともに，本市における地震対策の再点検に対しても機敏に取り組まれております。 危機管理体制の一層の強化を初めとして市民生活，都市機能を地震災害から守るための施策について横浜市地震対策強化推進会議において検討を進める一方，緊急に対応が必要なものから順次取り組んでいこうとする姿勢を評価し，期待するところ大であります。 区庁舎，病院，消防署所，小中学校を初めとする公共施設や橋梁，各種のライフラインの耐震調査やそれに基づく補強工事などの実施に必要な予算が計上されており，これらの成果が期待されるところであります。 また，防災体制の整備には地域防災拠点を市民に身近な小中学校と定め整備に着手するとともに，備蓄物資の増量，循環式地下貯水槽の整備，特殊災害対応隊の編成，各種災害対応車両の増強など積極的に取り組まれており，市民は安心するものであります。また，下水道整備を進めるとともに主要河川の改修を進め，浸水対策について総合的に取り組まれております。 次に，文化，スポーツについてであります。 財政事情が悪いときにはこうした関係の経費は削減の対象となりがちですが，継続する景気の低迷によって支援を必要とするさまざまな文化活動に対する臨時支援を継続するなど，横浜の文化を守り育てる姿勢があらわれているものであります。 区民の待ち望む区民文化センターを初めとして能楽堂，長浜歴史公園内の文化施設などの施設整備を進める一方，芸術文化マスタープランの策定，文化基金の充実など文化を支える基盤全体に対する配慮がなされているところであります。 国際文化研究科大学院博士課程の平成８年度開設を目指すなど，市立大学における教育，研究の強化充実への取り組みは，その成果が大いに期待されます。 スポーツについては，するスポーツ，見るスポーツともに市民ニーズには高いものがあり，各区に１館のスポーツセンターの整備や横浜国際総合競技場や室内水泳競技場などの大規模なスポーツイベントの開催を可能とする施設の建設については，子供たちを初めとして多くの市民に夢を与えることができるものであります。 また，スポーツ医科学センターやスポーツコミュニティープラザのスポーツと保健，医療を総合する構想は，市民の健康増進や病気の治療への効果が期待されるものであります。 次は，都市基盤の整備についてであります。 首都圏における代表的な業務核都市として発展する本市でありますが，道路，鉄道などの都市基盤の整備水準はいまだ十分とは言いがたく，また市域のバランスのとれた発展を進め，商業，業務，中枢機能などの集積を図ることが重要な課題であります。 平成７年度予算案を見ると，みなとみらい21地区，横浜駅周辺地区を初めとする都心整備を引き続いて推進するほか，新横浜都心地区，上大岡駅西口地区，戸塚駅西口第一地区，さらには郊外部における地域拠点の開発事業の促進についても力を注いでいます。このように都心地区だけでなく，市域のバランスある発展に常に留意しながら横浜の発展を図ろうとする市長の姿勢は高く評価されるところであります。 市域の一体化を図る総合交通ネットワークの整備は重要な課題であります。 鉄道では，高速鉄道１号線戸塚－湘南台間，みなとみらい21線の整備が引き続いて進められるほか，いよいよ横浜環状鉄道の建設に向けて日吉－中山間の調査が実施されます。また，こどもの国線やドリームランド線についての事業推進も図られています。 快適な移動の実現と経済の活性化に重要な道路網の整備については，高速湾岸線５期区間，横浜新道，横浜環状道路などの高速道路や最重点路線である環状２号線のほか，山下長津田線などの幹線道路の整備についても積極的な取り組みが図られております。 本年度は，特に，交通渋滞を解消して最寄り駅まで15分で到達できるように地区幹線道路などの重点整備を行うとともに，狭隘道路の重点拡幅整備に取り組むなど，市民の日常生活にも配慮されております。 住宅政策の充実のための横浜市住宅審議会の設置，市営住宅やヨコハマりぶいんの供給，改良住宅の建設など，着実な住宅政策への取り組みも進められています。 我が国を代表する国際貿易港である横浜港は，横浜経済を支える生命線であります。コンテナ化や船舶の大型化，アジア経済の躍進などの時代の変化を的確にとらえた迅速な施設整備が強く求められます。本牧ふ頭を初めとする既存の埠頭の整備や南本牧ふ頭の建設に積極的に取り組む姿勢は，将来の横浜経済を見据えたものとして評価するものであります。 阪神・淡路大震災による神戸港の被害は記憶に新しいところですが，今後地震に強い横浜港となるよう適切な対応を強く望むものであります。 最後に，厳しい環境の続く経済対策について申し上げます。 産業構造の変化にさらされている京浜臨海部の再編整備や上場企業100社作戦などのソフト施策から総合物流機能の強化を目指すワールドトレードマートなどの施設整備など幅の広い施策が展開され，その効果に期待したいと思います。 本市経済を支える中小企業は，現在の経済情勢のもと，血のにじむような努力をしております。こうした中小企業に対する配慮についても，対前年比で減少せざるを得なかった投資的経費の中で，工事関係費の増額を行い，また融資制度についての内容の充実や融資枠の拡大を図るなど，中小企業に対し手厚い施策となっています。 以上，提案された平成７年度予算案についてその特色とするところを申し述べてまいりましたが，この予算を通じて言えることは，市民生活に重点を置いた生活者重視の予算であるということであります。近年になく厳しい財政状況の中で，本市の置かれた状況を踏まえながら，中長期的な視点に立って各種施策を的確に取捨選択し，きめの細かいバランスのとれた予算となっております。 ますます厳しさを増す今日の社会経済情勢のもとで，民間においてはかつてない経営努力，リストラが続けられています。これは行政にあっても例外ではありません。昨年設置されたゆめはま2010プラン推進本部行政改革推進部会において徹底した議論を行って，今後とも見込まれるさまざまな行政需要に対する必要な財源の確保と事業の効率的な執行の実現が強く求められます。バブル期において肥大化した行政運営に対し，公民の役割分担についての検討や事務事業，執行体制の見直しを行うなど，外郭団体を含め，行政全般にわたる改革を行う必要があると考えるものであります。 最後になりますが，今後，市政の運営はますます難しくなってくるものと思われます。ゆめはま2010プランを初めとする各種の施策の推進に当たっての市長の御苦労は察するところであります。しかし，本年度予算案の編成において発揮された市長の先見性と決断力をもってすれば，必ずや市民の方々の理解と賛同を得られるものと確信いたしております。 議員各位の賛同をいただくことをお願いをし，私の賛成討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（
内田武夫君） 以上で討論は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） これより採決に入ります。 採決の方法は，いずれも起立といたします。 まず，日程第３，市第154 号議案を採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第４，市第155 号議案から日程第14，市第182 号議案までの11件を一括採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 市第155 号議案以下11件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第15，市第173 号議案及び日程第16，市第181 号議案の２件を一括採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 市第173 号議案以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第17，市第169 号議案を採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第18，市第160 号議案及び日程第19，市第163 号議案の２件を一括採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 市第160 号議案以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第20，市第156 号議案から日程第36，市第183 号議案までの17件を一括採決いたします。 委員会の報告書は，原案可決であります。 市第156 号議案以下17件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 総員起立と認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第37，市第225 号議案及び日程第38，市第226 号議案の２件を
一括議題といたします。 委員会の報告書は書記に朗読させます。 〔書記朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会報告書（市第225号以下２件）
○議長（
内田武夫君） これより採決に入ります。 日程第37，市第225号議案及び日程第38，市第226号議案の２件を一括採決いたします｡ 市第225号議案以下２件は，いずれ各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第39，請願第43号から日程第47，請願第35号までの９件を
一括議題といたします。 各委員会の報告書は書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－請願審査報告書（請願第43号以下９件)
○議長（
内田武夫君） これより採決に入ります。 まず，日程第39，請願第43号を採決いたします。 採決の方法は，起立といたします。 委員会の報告書は，不採択であります。 本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第40，請願第30号から日程第46，請願第42号まで７件を一括採決いたします。 採決の方法は，起立といたします。 各委員会の報告書は，不採択であります。 請願第30号以下７件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，いずれも不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第47，請願第35号を採決いたします。 採決の方法は，起立といたします。 委員会の報告書は，一部採択，一部不採択であります。 本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
内田武夫君） 起立多数と認めます。 よって，一部採択，一部不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第48，議第16号議案を議題といたします。 案は書記に朗読させます。 〔書記朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第16号議案
アイヌ民族に関する法律の早期制定を求める意見書の提出
○議長（
内田武夫君） 提案理由の説明は省略いたします。 お諮りいたします。 本案は，委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） この際，お諮りいたします。 ただいま意見書が１件議決されましたが，その条項，字句，数字その他整理を要するものにつきましては，議長に一任されたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 次に，日程第49，閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は，お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。（802ページ参照） お諮りいたします。 請願第25号以下22件は，各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
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○議長（
内田武夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） この際，市長から発言を求められておりますので，これを許します。高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 間もなく任期を全うされます皆様に，この機会をおかりして，一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 この４年間，市政の着実な推進に御指導，御尽力をいただき，まことにありがとうございました。 この間を振り返りますと，国際社会では，ソ連邦の解体や欧州の統合など，この20世紀を支えてきた枠組みが根本から変わるような歴史的な変革がありました。一方，国内に目を転じますと，政治面では先行きの見通しが難しい時代に突入，また，経済面でもいわゆるバブルの崩壊，不況や最近の急激な円高の進行など，我が国の情勢は目まぐるしく変化をいたしております。 しかし，このような変化の激しい時代だからこそ，安全，安心，安定という市民生活の基盤づくりが地方自治行政の基本として大きな意味を持つものだと思います。特に，今回の阪神・淡路大震災は，市民生活にとって何が最も大事か，政治や行政のあり方を改めて真剣に問い直す契機になったのではないでしょうか。パフォーマンスや言葉だけの政治，行政から，真に実行力を問われる時代になってまいりました。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）私は，改めて市民の皆様が安心して暮らせる災害に強い横浜の町を築いていきたいと強く決意をしたところであります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） また，当面の市政の羅針盤であるゆめはま2010プランを，
市会議員の皆様を初め多くの市民の方々の御協力をいただき，２年半の歳月をかけて取りまとめることができましたことを深く感謝をいたしております。これからは，この新開国都市宣言と名づけた計画の実行の段階を迎えることになります。 皆様の多くはこの後選挙に臨まれることと存じますが，どうかこれまでの皆様の輝かしい実績を礎に御健闘をいただき，再びこの市政壇上においてお目にかかれますよう心からお待ちを申し上げております。（「言い過ぎじゃないの」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）そして，皆様とともに力を合わせてゆめはま2010プランを実行し，横浜を名実ともに世界に誇れる立派な町にしたいと考えております。（「よし」と呼ぶ者あり） 新たな世界に転身される方々，そして，今期限りで後進に道を譲られる方々，皆様の長い間の御尽力に深く敬意を表し，今後とも，ますます御壮健で，種々の角度から横浜の将来を見守り，御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 以上，簡単ではございますが，お礼のごあいさつといたします。 ４年間，本当にありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） ここで，正副議長を代表いたしまして，私から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 それでは，席を移らせていただきます。 〔議長，副議長登壇，拍手〕
○議長（
内田武夫君） ただいま高秀市長からごあいさつがありましたが，私どもの任期も余すところ１カ月余となりました。 恐らく，特別のない限り，このように全議員が一堂に会することは，本日をもって最後になるかと存じます。議員の皆様方には，各般にわたり私ども正副議長へ特段の御協力を賜り，ここに無事任期を終える運びとなりました。心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。 また，高秀市長を初め，理事者の方々並びに行政委員の皆様におかれましても，議会運営に関し特段の御高配をいただき，厚くお礼を申し上げます。 さらには，報道関係の皆様にも，各種報道を通して，議会活動に御支援，御協力を賜り，深く感謝を申し上げる次第でございます。 さて，21世紀も間近に迫り，この横浜にも大きな変革の波が押し寄せてきております。成長型社会から成熟型社会へ大きく転換している今日，真の豊かさを実現していくためには，より市民に身近な市政というものを推進していくことが必要であります。そのためにも，ゆめはま2010プランを着実に推し進め，330 万横浜市民がすべてにわたり豊かさを実感できる横浜の街づくりを実現していくことが非常に大切なことだと思います。どうか皆様におかれましては，今後とも横浜市発展のため御尽力をくださいますようよろしくお願いをいたします。 最後になりましたが，今期をもって市政の第一線から退かれる皆様，本当に御苦労さまでございます。心からお礼を申し上げます。また，来るべき統一選挙に立候補される皆様には，ぜひとも全員が当選の栄をかち取られますようお祈りをいたす次第でございます。 そして，皆様の大きな力によって，我が町横浜が豊かで安らぎに満ちた町として大いに発展することを心から祈念し，私のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手，「よし」「名議長，名議長」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） 以上で会議を閉じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
内田武夫君） これをもって平成７年第１回市会定例会を閉会いたします。 午後４時46分閉会 市会議長
内田武夫 市会議員 伊波洋之助 同
蟹沢道子監査報告陳情審査報告書平成７年３月17日市会本会議上程議案の関係
常任委員会付託区分表閉会中継続審査申出一覧表（写真 入る）...