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02月22日-04号

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  1. 横浜市議会 1995-02-22
    02月22日-04号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
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    平成7年第1回定例会       第1回   横浜市会   会議録(第4号)       定例会      ---------------------  議事日程第6号  平成7年2月22日(水)午前10時開議第1 市第154号議案から市第183号議案まで 平成7年度横浜市各会計予算及び予算関係議案  議事日程(追加)予算特別委員会委員長及び同副委員長2人の選挙      ---------------------  出席議員(92人)           酒井喜則君           佐藤 茂君           鈴木喜太郎君           丸山峰生君           横山良一君           森 敏明君           菅野義矩君           和田卓生君           高橋 稔君           木村一男君           柴田豊勝君           青景孝子君           皆川昭一君           藤代耕一君           松本 純君           大久保純男君           山田一海君           吉原 訓君           伊波洋之助君           内田重雄君           松本 敏君           竹中吉晴君           木村久義君           小林達夫君           谷田部孝一君           高野明子君           蟹沢道子君           木内 博君           相川光正君           川口正寿君           小林昭三郎君           菅 義偉君           吉村米壽君           福田 進君           北村昭三君           横溝義久君           中島忠雄君           堀井和弘君           斎藤 勁君           星野国和君           大庭悟彰君           大越福夫君           大貫憲夫君           松本久美子君           太田正孝君           黒川澄夫君           田野井一雄君           坂井 忠君           吾郷敦信君           飯島忠義君           内田武夫君           松浦照朝君           小幡正雄君           花上喜代志君           中野善寿君           後藤洋一君           石井義了君           中川俊介君           中島憲五君           内川健治君           内堀八重子君           向田映子君           酒井豊四君           嶋村勝夫君           角田和宏君           中村達三君           矢島誠治君           奥津喬雄君           鈴木正之君           小俣 健君           池谷泰一君           酒井麻雄君           丸岡哲也君           鈴木義久君           大滝正雄君           石井睦美君           野村政晴君           安藤和男君           丹野貞子君           宮下 泉君           高橋紀代子君           関 貞彦君           瀬之間功君           岩本正夫君           門司 脩君           栗原幸雄君           清水儀雄君           遠藤 望君           佐野 弘君           稲垣卯太郎君           橋本一男君           岩下義正君  欠席議員(2人)           川辺芳男君           吉原良治君      ---------------------  出席説明員市長         高秀秀信君助役         馬場貞夫君助役         根本和夫君助役         廣瀬良一君収入役        齋藤史郎君技監         小澤恵一君総務局長       尾之内洋君企画局長       足立光生君財政局長       小椋 進君市民局長       浅野俊博君福祉局長       高橋 勉君衛生局長       坂本信夫君環境保全局長     宮之原隆君環境事業局長     岸田道則君経済局長       前田 壽君緑政局長       藤本孝昭君都市計画局長     (技監兼務)道路局長       杉浦治雄君下水道局長      若竹 馨君港湾局長       細川和範君建築局長       藤田 武君市立大学事務局長   河野 勉君消防局長       久留正海君水道局長       坂崎貞夫君交通局長       川邊 滋君総務局理事      平本 紀君(市長室長)総務局理事      木下勝裕君(行政部長)財政局理事      大澤正之君(財政部長)企画局政策部長    伊澤典男君総務局行政部担当部  渡辺興三君長(総務課長)  財政局財政部次長   深川邦昭君(財政課長)人事委員会委員長   西脇 巖君人事委員会事務局長  杉山明英君代表監査委員     菊池庄藏君監査事務局長     高橋正隆君教育委員会委員長   高橋清太郎君教育長        吉川春二君教育委員会事務局理  方波見令君事(総務部長)選挙管理委員会    魚谷増男君委員長職務代理者選挙管理委員会    加藤 武君事務局長      ---------------------  出席市会事務局職員局長         小磯智功君市会事務部長     岡田喜久雄君庶務課長       高木 眞君市会事務部次長    井上守正君(議事課長)委員課長       菅野 明君      ---------------------   午前10時02分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(内田武夫君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は72人であります。(「少ないじゃないかよ」と呼ぶ者あり)    --------------------- ○議長(内田武夫君) これより本日の会議を開きます。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 会議録署名者は,吉原訓君と高野明子君にお願いいたします。    --------------------- ○議長(内田武夫君) この際,諸般の報告を申し上げます。 請願が4件提出されましたので,お手元に配付いたしました請願文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(701ページ参照)   ------------------------ ○議長(内田武夫君) 次に,陳情審査報告書が提出されましたので,お手元に配付いたしておきました。(703ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。    --------------------- ○議長(内田武夫君) これより日程に入ります。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 日程第1,市第154号議案から市第183号議案までの平成7年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の34件を一括議題とし,質疑を続行いたします。小林昭三郎君。     〔小林昭三郎君登壇,拍手〕 ◆(小林昭三郎君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,昨日の我が党の予算代表質問を受けまして,さらに細部にわたり市長に質問をいたします。 質問の項目としては,一つ行政組織と職員意識,一つ公民分担と民間活力導入,一つ都市基盤整備と用地取得,一つ市民利用施設の効率的活用,一つスポーツ振興と施設整備,以上5つの重要な行政課題につきまして質問をいたします。 質問の第1は,行政組織と職員意識についてであります。 今般の予算編成にありまして最優先に取り組まなくてはならないことは,この引き続く厳しい財政状況にあっては税収に見合った予算編成をどのように行うかであり,昨日の我が党の代表質問でも特に重要問題として市長の考え方を伺ったところであります。特に,経済繁栄期に積極的に活用した市債などの未償還残高は,昨日の市長答弁では1兆4,414億円余となっており,どこかで何らかの手だてを講じなくてはなりません。まさに,このような経済低迷期であればこそ,みずからの足元をしっかり見て財政上の適切な対応を図らなくては,ゆめはま2010年プランの達成もさらに厳しくなるものと思われます。今般の予算編成に際しましては,市長は経常経費の10%削減による編成方針を打ち出されましたが,引き続き緊縮型予算で臨むことは極めて重要であります。また,現在の本市行政運営が幅広い分野にわたり,予算規模としても,一般会計で見ましても神奈川県予算並みの規模となっておりますが,前年度は予算づけされているという既得権を盾に,すべからく一律の予算配分を図るのではなく,本市として限られた財源をさらに効率よく活用するため,重要事業を絞り込み,事務事業の優先順位を明確にした行政運営を図らなくてはなりません。 また,予算編成とともに重要なのは予算執行体制であります。 平成7年度の予算成立後は速やかな予算執行が求められており,毎年の予算市会で議論されているところであります。引き続く経済の低迷期を克服するための契機となるよう,積極的に予算執行を図る必要があります。定期異動による局長などのトップ人事が決まらなければ本格的な予算執行はできないと言われることのないよう取り組まれることはとりわけ重要なことであります。また,これら管理職の異動時期につきましても,選挙によって選出される市民の代表による改選後の初市会に間に合うよう実施されることは行政の責務であり,市長並びに関係当局に強く要請を申し上げます。 また一方,厳しい財政情勢下での行政運営にあって不可欠なのは,本市の組織機構の改革であり,また,その組織機構の中で働く職員の意識改革であります。 昨日も行政組織機構の肥大化によるマンネリなどの弊害を指摘したところでありますが,弾力的な機構組織の見直しは昨今の社会経済情勢の変化に迅速に対応する行政運営として不可欠であり,このような取り組みが阪神・淡路大震災のような大災害に遭遇したとき俊敏な行政対応が図られるものと思います。さらに,組織機構の中で働く職員の意識改革もあわせて取り組むことは肝要であります。阪神・淡路大震災を自分の目にしかと焼きつけておこうと休日に被災地を歩き回られた職員や管理職,また,短期ボランティア活動に参加された職員もあられたように聞いておりますが,行政が今何をしなくてはならないのかを的確に把握できる職員としての意識改革が求められております。各種事務事業における職員の適性や専門分野としての得手不得手,職場環境など,職員の意識改革に結びつけられる配置転換も求められるところであります。 また,平成6年度より機構改革として区長のもとに保健所が位置づけされ,円滑に保健行政が進められているようですが,区役所にあっては総務事務が増大しているようであります。さらに,個性ある区づくりの推進費を管理する新たな事務事項も加わり,各区総務事務は多忙になり,それぞれが英知を出し合って取り組んでおられると聞いております。特に,個性ある区づくり推進費自主企画分の内訳を見ますと,一般会計では賄えない部分に充当され,個性ある区づくり推進費自主企画の当初目的とは違う方向で歩み始めた感は強く,例えば区の特性が生かされた事業などに活用されるとかの工夫が必要ではないかと思われます。まさに,限られた財源のもと編成された予算であればこそ,最大効果が期待できる予算執行が求められなくてはなりません。 そこで,これらの問題を踏まえ,以下数点につきまして市長にお伺いをいたします。 まず,283事務事業の廃止により24億円の節減を図られましたが,平成7年度の機構改革並びに人員の見直しについてどのように取り組まれるのか,お伺いをいたします。 また,今回発表されました職員定数増の内容はどのようなものなのか,あわせてお伺いをいたします。 さて,職員の勤労意欲のバロメーターは出勤時の顔にあると言われますように,朝の出社時の快活な職員の顔は職場の雰囲気を盛り上げ,快い緊張感の張りを感ずるものであります。朝の大事な職場の働く雰囲気づくりにあって,出社時の判こ押しは2010年プランを推進する市役所として時代錯誤の感がありますが,平成6年第4回定例会の我が党の代表質問に答え,タイムレコーダーでなくIDカードを検討する旨市長は述べられましたが,その後どのように検討が図られているのでしょうか,お伺いをいたします。 高齢化社会での健常者対策の一つとして定年退職後の就労等の問題が議論されるところでありますが,一般的に市内3万人企業とも言われる本市職員の定年退職後の再就職についてはどのように考えておられるのか,市長にお伺いをいたします。 民間企業では定年退職制度の見直しに取り組み,定年対象者の体力,勤労意欲を総合的に判定し定年を延長するというように,まさに高齢化社会に対応した企業戦略を積極的に展開し,業績を伸ばしているところもあるように聞いておりますが,本市の職員の定年についてはどのような考えを持っておられるのか,お伺いをいたします。 市庁舎整備事業として,本年1月30日の市庁舎整備審議会の答申を踏まえ,候補地等についての調査検討を行うとともに,市庁舎整備基金の運用による利子の積み立てを行うとのことでありますが,市庁舎の規模としては17万平方メートルから19万平方メートル,また,市庁舎建設候補地として港町地区,北仲通地区,みなとみらい高島地区が答申されております。阪神・淡路大震災級の直下型地震にも耐えられるような建物でなくては真の市役所にはなり得ませんが,そこで,市庁舎建設については場所の設定,建物建設の規模,機能,建設費などについてはどのような具体的検討を図られているのか,市長にお伺いをいたします。 質問の第2は,公民分担と民間活力導入についてであります。 本市行政運営にあって,とりわけ行政需要が多岐にわたり厳しい財政事情を考慮するとき,すべからく行政が行うのではなく,ノウハウを習得した民間の活力を積極的に導入し,行政運営での役割分担を図る必要があります。我が党は,十数年にわたり民間活力の導入を提言しておりますが,組合いじめをしてきたのではなく,市民の利便性の向上や市民負担の軽減に結びつくものとして大局的見地より論議をしてきたところであります。また,行政が民間経営を圧迫する形での行政運営は,民間経営からもたらされる税のリサイクルシステムを否定することになるものと思います。今述べましたそうしたことが国において議論されているのが規制緩和であり,行政改革でありますが,国ばかりでなく横浜市においても同じような論議が行われなくてはなりません。昨今の共働きの家庭での長時間保育にあっても,父母の仕事の関係による時間延長に対し,規則,決まりを第一義とする公立保育所よりも困ったときに時間延長を受け入れてくれる民間保育園があるので助かるという声なき声があることを申し上げさせていただき,以下数点について市長にお伺いをいたします。 民間活力の導入については予算編成ではどのような検討がなされたのでしょうか,また,公民の役割分担も踏まえ,どのような施策に民間活力導入を盛り込まれたのでしょうか,市長にお伺いをいたします。 新年度はごみの分別収集を100%として取り組む姿勢は評価されるところであります。一方,国際文化都市横浜としてコンベンションの誘致,国際会議の開催並びに国体開催やワールドカップ誘致を進める本市として,繁華街などの夜間のごみの散乱は都市美観や衛生上放置できない大きな問題であります。 そこで,民間委託による繁華街での夜間ごみ収集を実施すべきであると思います。市長の見解をお伺いいたします。 これからの高齢化社会を乗り切るためには,行政における福祉サービスの拡充はもちろん重要ですが,一方,現在地域でさまざまな福祉活動を展開している民間団体に期待するところも非常に大きく,連携,協力を図っていく必要があります。現在,横浜市ホームヘルプ協会では年々増加する新規登録ヘルパーへの研修に追われている状況と聞いております。こうした状況の中で,例えば民間のホームヘルパー養成機関を設置し,ヘルパー養成の一翼を担い地道な活動を展開していると聞いております。 今後,こうした福祉分野での民間団体への支援はますます重要であり,さらに充実を図っていくべきと思いますが,市長の見解をお伺いをいたします。 人事院では,今般の阪神・淡路大震災の被災者救援活動に民間を中心としたボランティア活動の盛り上がりに対して,国家公務員のボランティア休暇制度の導入を中心にボランティア活動の促進策を検討することになったとのことであります。特に,今後の福祉社会づくりでは介護などを初め幅広いボランティア活動による高齢化社会の成熟が強く望まれるとき,今般の国家公務員のボランティア休暇導入の検討は,民間企業や地方公共団体へのボランティア休暇導入の糸口になるものと期待されるところであります。また,政府では経済企画庁を中心にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し,検討を図るとのことであります。 そこで,政令指定都市横浜として本市職員のボランティア休暇導入について市長の見解をお伺いいたします。 質問の第3は,都市基盤整備と用地取得についてであります。 本市の都市基盤整備は,社会経済情勢の好転により,本市六大事業をさらに新しい時代に向け,幹を太くし枝葉を広げやすくする環境づくりとして,昭和54年から下水道事業を中心として道路,公園,市民利用施設整備に積極的取り組みが図られました。しかし,都市基盤整備の推進のために解決しなければならない大きな問題も浮上し,その中でも用地取得の成否は事業の進展を大きく左右しました。このように,公共事業推進にありまして用地買収の困難なことは今始まったことでなく,税制度を初めとする諸問題もあり,根本的な問題解決に至らず既に20年余も経過してしまいました。このように大きな困難を伴う問題解決を図るのは,行政がまず率先して取り組むべき事柄であります。厳しく申せば,行政が許認可事務を管理することに奔走せず,国や県等との関係で困難で時間がかかる大きな問題解決に当たることが求められます。 別の角度より,横浜市域から徴収される県税や国税とその還元状況を平成4年度ベースで見ますと,市域内国税収入額は1兆4,275億円であり,国税の本市への還元額は2,539億円であり,国税の本市への還元率は17.8%であります。また,市域内県税収入額は4,202億円余であり,県税の本市への還元額は647億円余であり,県税の本市への還元率は15.4%であります。大都市横浜は国税収入並びに県税収入の大きな源となっており,こうした財源となる本市に都市整備を図りやすくする行政権限の移譲を実施されることが強く求められるものであります。 そこで,安全,安心,安定な市民生活が保障され,市民が豊かさを実感できる街づくりを円滑に進めていくためには都市計画を定める権限を初め区画整理,都市開発に関する権限などが指定都市へ移譲されることが必要であり,我が党より本会議で幾度となく取り組みについて質問をしておりますが,どのような取り組みを図ってこられたのか,市長にお伺いをいたします。 本市都市基盤整備のおくれについてさまざまな原因がありますが,用地買収についてはどのような問題があるのか,また,どのような対応を図ってこられたのか,市長にお伺いをいたします。 今般,十数年来要望され続けてきた建築基準法による2項道路整備に1億円余の予算が計上されましたが,阪神・淡路大震災での被災状況を見てもおわかりのとおり,狭隘道路整備のためこの数十倍の予算を投下してでも2項道路整備を最重点施策として取り上げるべきではないでしょうか。今だから,市民の協力により十数年来の大きな行政問題の解決が促進できる絶好の機会を見逃してよいのでしょうか。亡くなられた犠牲者は5,400名を超してしまった阪神・淡路大震災に対する市長の発言の一言一言は,決して対岸の火事で済ましてはならないという330万市民の命を預かる熱意を我が党は十分理解しており,市長の取り組み意欲をお伺いいたします。 次に,市街地再開発事業の支援についてでありますが,現在,建設省においては平成8年度実施を目指して都市再開発法改正の検討を始めたとのことであります。 現在の市街地再開発にあっては,権利調整に多大な時間がかかり,事業期間は当初の予定以上に長くなる上,バブル経済崩壊後は核となるテナントの誘致が進まないなどの理由で暗礁に乗り上げる再開発事業がふえており,本市にあっても例外ではないものと思われます。過去の地価上昇の続く時期は資産価値の増加を期待して床を一括買いした生命保険会社などの大手企業が事業から撤退し,地権者でつくる再開発組合は資金調達も困難な状況に陥っているようであります。こうした事態に対して,建設省では事業の進め方を弾力化したり,資金調達をしやすくするなど,市街地再開発の支援に踏み切るとのことであります。このため,都市再開発法の改正として,再開発事業を一時に完成させるのではなく,景気状況を見ながら再開発地区内で第一段階から数段階に分け開発整備を行う段階型再開発を新規導入する方向で検討を始め,また同時に,資金調達についても第三セクターの街づくり公社の活用とともに自治体による低利融資等を検討するとのことであります。 そこで,お伺いいたしますが,本市はこの建設省の動向をどのように見ておられるのか,また,今後の本市再開発事業の推進にあって,こうした新たな制度導入を積極的に活用すべきと思いますが,市長の見解をお伺いいたします。 高速湾岸線の開通は,地域産業の発展と流通の迅速化による市民生活の利便性向上に結びつくものであります。 こうした観点からすれば,高速湾岸線が金沢埋立地まで一日も早く完成することは,行政並びに道路公団など関係機関に強く求められる責務であります。市内中心部から磯子,金沢,横須賀方面を結ぶ国道16号線は,八幡橋,磯子警察署前で大渋滞となり,また,横浜横須賀道路の金沢支線は狩場まで慢性渋滞の連続であります。こうしたことを予測し,我が党は,ここ10年来金沢までの高速湾岸線5期完成の早期実現を国並びに関係機関に働きかけてきました。特に,4期での最大の建設ネックは羽田新空港地下の工事であることの説明を受け,平成6年内の完成を求めてきたところであります。昨年12月末,供用が図られました。また,先般,議案として,高速湾岸線の金沢までの5期建設にあって日本石油精製根岸製油所の用地買収並びに石油積み出しパイプの切り回しなどによる完成のおくれについて説明があったところでございます。しかし,5期の完成を半年でも,できるものなら1年でも早めることは,本市の南東部を中心とした地区の発展や金沢埋立地に進出した企業の経済活動並びに三浦半島全体の地域発展に大きな貢献をするものであります。第5期の工事予定地の航空写真などで見ましても,日本石油精製根岸製油所以外のすべての土地は確保が完了している現況がはっきりとするところであります。既にこの問題については市会本会議にて我が党は指摘しておりますが,道路交通整備について社会的な役割を果たすべき企業として,この幹線道路整備には特に積極的な協力姿勢が求められており,交渉も進んでいるように伺っております。 そこで,以下数点について質問をいたします。 高速湾岸線第4期供用後,首都高速横羽線の渋滞が解消され,一方,つばさ橋,ベイブリッジから市内高速を経由し横浜横須賀道路や保土ケ谷バイパスから東名高速を利用する車両が増加しているようですが,どのような状況になるのでしょうか,市長にお伺いをいたします。 次に,高速湾岸線第5期における日本石油精製根岸製油所との交渉は現在どのようになっているのか,また,この第5期は一日も早い供用が強く求められておりますが,最終的に供用されるのはいつごろになるのでしょうか,市長にお伺いをいたします。 既に建設工事が行われている幸浦-杉田間,間門-本牧間については工事も順調に進んでいるようであり,これらの区間については完成後直ちに供用する必要がありますが,このめどを踏まえ本市としてどのように考えられておるのか,お伺いをいたします。 次に,運輸政策審議会に向け,本市の新たな計画路線として京浜臨海部の再編に対応した京浜臨海線構想があります。臨海部の既存貨物線を活用したこの路線については,既存線のみでネットワークを形成できないと考えます。 そこで,新たな路線建設の検討など次期運輸政策審議会に向けた具体的な検討を進める時期でもありますので,市長の見解をお伺いいたします。 また,地下鉄3号線のあざみ野駅以遠への延伸について,本路線は前回の運輸政策審議会で横浜市として要望はしたが答申が得られなかった路線と聞いております。次期運輸政策審議会に向け,市長はどのように取り組んでいかれるのでしょうか,お伺いをいたします。 市内環状鉄道の日吉-中山間の4号線建設については本市交通局が事業主体となるとのことですが,地下鉄は6年度末見込みで約4,000億円の未償還額があると聞いております。4号線建設後は全体の償還額がさらに増大するものと思いますが,この償還についてはどのように考えておられるのか,市長にお伺いをいたします。 4号線の建設に当たっては,建設費が巨額となることから,建設費全体の圧縮に努める必要があると考えます。特に,駅舎建設については地域の街づくりの核となるにふさわしい機能的な施設としてほしいと思いますが,その建設に当たっては過度な投資を排除し,経費の節減を図らなければならないと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。 質問の第4は,市民利用施設の効率的活用についてであります。 本市の歴史とともに市民利用施設が整備され始めました。例えば,昭和45年には市内2館の公会堂,昭和45年には地区センター,昭和55年には区スポーツセンター,平成2年には区民文化センターが建設され,昨年の平成5年度末には地区センター49館,コミュニティースクール50館,公会堂16館,区スポーツセンター15館,区民文化センター3館,図書館17館などが整備されております。我が党は,これを初めとする幅広い市民利用施設の建設促進とともに,運営費や維持管理費の増大に対する対策について,幾度となく本会議にて当局の取り組みについて質問をしてきたところであります。 予算案を見ますと,個性ある区づくり推進費から区民利用施設管理運営費として市内12区役所合計として5,400余万円が計上されておりますように,抜本的な問題解決に至ってはおりません。また,区民利用施設の運営管理を地元の自治会町内会による運営委員会に委託しており,我が党より,町内会自治会は行政の下請組織ではないことから,その改善を求めてきたところであります。市民利用施設として全市的に利用されるものと,地域社会に密着した区民利用施設とに大別されるところであります。特に,全市的な利用となる各種施設については,一部では市民の利用希望が多く抽せんとなり,なかなか利用できないということがあります。また,反面では,予約キャンセルであいてしまい,その部分は有効に利用されないということもあるやに聞いております。ちなみに,市民宿泊施設の森の家では,開業以来利用者が多く,予約が取れないという評判が定着し,実際には2月に入ってからは予約キャンセルもあり,空き情報が市民に伝えられていればさらに幅広い市民に利用いただけるものであります。環境もすぐれた,身近で低料金で利用できる市内の宿泊施設として大きな建設費がかけられた施設が十分に利用されるよう,空き情報提供については,例えば3日前までの空き情報を当該区役所にて発表し積極的に受け入れるような行き届いた市民サービスを実施することも必要であります。 そこで,以下数点について市長にお伺いをいたします。 市民利用施設の空き情報と予約システム構築について予算化されていますが,どのような内容のものが検討されておられるのか,お伺いをいたします。 身近な施設に設置するという端末機はどのようなもので,また,どのくらいの規模を考えておられるのか,市長にお伺いをいたします。 市内にどういう利用形態の市民利用施設があるのかといった,施設全体の情報や空き情報照会の中身はどのようなものになるのか,市長にお伺いをいたします。 さまざまな利用形態の施設をシステム化で一本化していくことは市民へのPRも含めてかなり時間のかかる作業になると思いますが,いつごろから利用できるようになるのか,お伺いをいたします。 質問の最後は,スポーツ振興と施設整備についてであります。 予算案の説明では,市民スポーツの普及,振興を図るため,各種事業及び各種大会の企画,誘致,補助を行うとともに野外活動センター等の管理運営を行い,また,引き続き2002年ワールドカップを招致するための諸活動を行うほか,平成10年神奈川国体の開催準備についてはことしが開催決定年であることを踏まえ広報活動を充実するなどの諸準備を進めます,さらに,市民が誇れるプロスポーツチームが育つ町を目指し,プロスポーツ支援事業を引き続き行いますとの説明がありました。 そこで,スポーツ施設の充実強化による青少年の健全育成並びに市民意識高揚のため,以下数点について質問をいたします。 本市のスポーツ振興に当たって,市民意識向上や余暇のリフレッシュや青少年のスポーツ参加による心身の健康管理など,幅広い効果が期待されるプロスポーツの支援については,プロチームとしての魅力をさらに市民に理解してもらうためどのような方策を進められているのか,お伺いをいたします。 本市臨海部に建設予定のドーム競技場建設計画について,その後どのような進展が図られたのか,市長にお伺いをいたします。 次に,室内水泳競技場の計画につきまして伺います。 さて,平成10年に行われる神奈川国体の水泳会場となる室内水泳競技場につきましては,現在港北ニュータウンで計画を進めております。本市には今まで,330万の大都市でありながら,公式な競技ができる室内の水泳競技場がないため,大規模な大会も開催できず,水泳競技団体を初め関係者の方々が大変不便を来していると聞いております。今回,神奈川国体に向けて室内水泳競技場を建設することはスポーツを愛好する多くの市民が待望しているものであり,この施設計画に当たっては,神奈川国体にとどまらず,国際都市横浜,コンベンションシティー横浜ということを念頭に入れ,横浜国際総合競技場と並ぶ横浜のスポーツ拠点として国際級の大会にも十分対応できる施設として整備を進めていく必要があります。また,単に施設整備にとどまらず,この室内水泳競技場を積極的に活用して,国際級の大会を初め国内の大規模大会などを誘致し,国際都市横浜を広く内外にアピールしていくべきものと考えるものであります。一方,水泳は健康増進,体力づくりにも非常に役立つと言われておりますので,大会などがないときは広く一般市民にも開放し,多くの市民が利用できる施設としてもあわせて考える必要もあります。このような重要な要素を持つ室内水泳競技場建設は,工期の関係もあり,新しい工法による建設が取り入れられるようでありますが,プレ国体までの完成を図る必要があります。 そこで,以下数点について質問をいたします。 まず,室内水泳競技場整備に当たって市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 また,国際級の大会を初め,大会誘致はどのように考えておられるのか,あわせてお伺いをいたします。 次に,建設場所が変更したことにより,平成10年の神奈川国体を考えるとリハーサル大会も含めスケジュールが大変厳しいのではないかと推察をされますが,今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか,市長にお伺いをいたします。 以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました予算関連質問といたしますが,市長の御答弁を基本としまして,あすからの予算特別委員会にて我が党議員より慎重審議をしてまいります。 これで私の質問は終わります。(拍手) ○議長(内田武夫君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 組織機構や人員の見直しについてでございますが,申すまでもなく,効率的な行政運営を確保するための執行体制の整備につきましては,従来から市政の重要な課題というふうに思っております。今後とも,市民ニーズや社会の変化に対応した効率的な行政の確立に向けまして,既存の事務事業の見直し転換,執行方法の改善等によりまして,時代に即応した組織機構の編成及び適正な職員定数の管理に努めてまいります。 職員定数についてお尋ねがございましたけれども,高齢者福祉保健事業の推進や市立病院の再整備,保育所体制の充実等,主として福祉保健医療の強化拡充のため職員の定数増を行うものであります。これらについても,既存の事務事業の見直し転換等により極力内部捻出に努めたところであります。 IDカードについてお尋ねがございましたが,その検討に当たっては,フレックスタイムのような勤務体制のあり方や費用対効果など,さまざまな角度から引き続き研究をしてまいりたいと思います。 職員の定年退職後の再就職についてお尋ねがございました。本格的な高齢化社会の到来に備え,また,中長期的な展望に立って,働く意欲と能力を有する方々については,その知識や経験を社会的に活用すべきであるというふうに私は思っております。 高齢化社会に対応した職員の定年についてでございますが,お話がございましたように,昨年3月の国における定年制に関連した閣議決定の基本方針によりますと,60歳代前半の公務員の雇用に積極的に取り組むことというふうになっております。本市においても,平成5年度より退職者について再雇用嘱託員制度を導入し,働く意欲と能力を有する者については雇用を図っているところでございますが,今後とも職員の定年制については検討をしてまいります。 今後の市庁舎整備についての具体的検討でございますが,市庁舎整備審議会の審議内容や答申に述べられている段階的な整備手法等各候補地ごとの留意すべき事項など,候補地選定に必要な諸事項について詳細に検討してまいります。また,具体的な建設規模や機能などにつきましては,今後,基本構想を策定する中で詰めてまいりたいというふうに思っております。 次に,公民分担と民間活力導入ということでございますが,まず,予算編成における民間活力の導入の問題につきましては,これまでも公共性を確保しつつ,民間のノウハウ,市場性,効率性,補完性等を総合的に勘案し,公民が協力したサービス提供を進めているところであります。7年度予算編成においても,こうした観点から種々検討し,民間再開発や小規模区画整理,ヨコハマりぶいん等住宅建設などの街づくりの施策から特別養護老人ホーム等の各種福祉施設,医療技術短大など看護婦等養成施設助成などの福祉保健施策まで,幅広い分野で民間の導入を図ったところでございます。 民間委託による繁華街での夜間ごみ収集についてというお話がございましたが,夜間にごみが出されるものの大部分は自己処理責任のある事業系のごみでありますので,排出時間帯に合わせて収集が可能な許可業者などに処理させるよう,なお一層指導をしてまいります。 福祉分野での民間団体への支援についてですが,在宅サービスの提供に当たっては,その担い手である人材の確保が重要でありまして,公民が協力して実施していくことが大切だと思います。そこで,御指摘のホームヘルパー福祉協会を含めた民間団体と連携を図ってまいります。 次に,職員のボランティア休暇というお話がございましたが,職員が自主的,自発的にボランティアとして地域社会のために積極的に貢献することは大いに結構なことだというふうに思っておりますが,公務との関係をどうするか大変難しい問題もございますので,今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 次に,都市基盤整備と用地取得についてでございますが,街づくりを円滑に進めていくために必要な権限の移譲に関する取り組みにつきましては,指定都市共同の取り組みとして,平成3年に市民の暮らしの視点から指定都市制度のあり方についてまとめた,いわゆる明日都市懇の提言を行いました。また,街づくりの推進に必要な権限を初め,指定都市への権限移譲等に対する要望を行うなど,従来からさまざまな機会をとらえて積極的に発言をし,また取り組んでいるところでございます。地方分権の推進が具体的な段階に入っていくことを十分踏まえまして,今後とも自主的,総合的な街づくりに必要な権限と財源の拡充に向けまして引き続き国等に強く働きかけるなど,一層積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 公共用地の取得についてでございますが,本市の都市基盤整備の推進に支障がないよう,先行的に確保を図って努力をしているところでございます。用地取得に当たっては,地権者の根強い資産保有意識や代替地要求等の問題もございますので,宅建業界との業務提携制度や土地情報登録制度を活用する等,円滑な取得に向けて積極的な対応を図ってまいります。 お話がございました建築基準法に規定される2項道路の整備ということですが,高齢社会での日常の市民サービスの向上はもとより,御指摘のとおり,災害時の消防活動や救急救命活動を円滑に進める上でも重要な施策と考えております。このため,新たに条例を制定し,効果的な整備を促進してまいりたいと思います。 都市再開発法の改正についてでございますが,再開発事業を取り巻く厳しい状況から,私も全国の都市再開発促進協議会の会長として以前から補助枠の拡大や新しい支援策の創設等,制度改正について国へ要望したり御相談をしてきているところであります。本市といたしましても,駅前等重要な地区で公共施設を整備するなど,市民の利便性向上のための再開発を進めておりますので,制度改正,拡充についてはぜひ実現していただきたいというふうに考えております。 高速湾岸線4期の供用による横浜横須賀道路や保土ケ谷バイパスの交通量につきましては,供用後1週間の日平均交通量において,前年同時期と比較して約3,000台,パーセンテージにしますと2%程度増加をしておりますが,現在も含めて交通の流れにおいては大きな変化は生じていないというふうに聞いております。 高速湾岸線5期における日本石油精製根岸製油所との交渉につきましては,かねてから議会等でもいろいろお話をいただいております。3月上旬までには契約を締結できる見込みになったと首都高速道路公団より聞いております。 また,この区間の供用につきましては,平成11年度末を予定をいたしております。 現在,工事が進められている幸浦-杉田間,間門-本牧間につきましては,できるだけ早く供用ができるよう首都高速道路公団を初め関係機関に積極的に働きかけをし,また,今後も続けていきたいというふうに思っております。 京浜臨海線につきましては,運輸政策審議会に向けて,鶴見線や既存貨物線の活用方法,臨海部での新線建設など具体的な路線計画の検討を進める必要がありますので,平成7年度から調査費を計上し,積極的に計画を推進してまいりたいというふうに考えております。 高速鉄道3号線の延伸につきましては,運輸政策審議会に対して要望を行うため,横浜都市圏総合交通計画研究会において延伸の方向性などの整備の基本的な考え方について検討をいただくとともに,積極的に関係自治体や鉄道事業者との調整を進めたいというふうに思っております。私自身も鉄道事業者とはいろいろ話をしておりますし,一番の問題は関係自治体との調整ということでございます。 環状鉄道日吉-中山間の建設に伴って増加する地下鉄全体の企業債の償還につきましては,建設費の縮小に努めるとともに,現行の補助制度や開発者負担制度のほかに,財政支援策の導入などを含め対応し,企業債の発行額をできるだけ抑制し,また,償還に対応できるよう乗客誘致策等を推進してまいりたいと思います。 環状鉄道日吉-中山間の駅舎建設に当たりましては,お話がございましたように,段階的な整備を検討するなど経費の節減に努めながら地域の街づくりの核となるにふさわしい機能的な駅舎となるよう計画を進めてまいりたいと思います。 次に,市民利用施設予約案内システムの概要についてでありますが,スポーツセンターや地区センターなど施設の利用案内や空き状況,催し物の情報をいつでも簡単に入手することができるようにすること,並びに市民が決められた抽せん日に施設に出向かなくても,好きなときに家庭の電話やパソコン,また市民利用の端末機を使って予約ができるようにしようというものでございます。 市民利用の端末機につきましては,画像情報などを取り入れまして,見やすく,操作の簡便なものを考えており,主な市民利用施設や市庁舎など約100カ所に設置をしていく予定でございます。 施設全体の情報や空き情報照会の中身についてですが,利用目的別や鉄道沿線別などいろんな方法で施設の利用案内,イベントなどの情報が入手できるようにしてまいります。また,希望の施設,時間帯の空き状況を見て,即時に予約ができるシステムにしてまいります。 システムの利用時期につきましては,市民へのPRを十分に図った上で,スポーツ施設については平成8年秋ごろ,また文化関係施設は平成9年度を予定をいたしております。 プロスポーツの支援についてでございますが,先日,市民各界の皆様による地元プロスポーツチーム3チームを支援する団体,横浜熱闘倶楽部を設立したところでございます。今後は,この団体を中心に,市民の皆様とともに各チームを支援し,市民と選手との交流事業を行うなど,市民の連帯感の高揚や地域の活性化を図りたいというふうに思っております。 多目的ドームの検討状況についてでございますが,他都市での類似施設の事例や施設規模等の基礎的な調査を行っておりまして,それらを参考に周辺の土地利用との整合性や交通利便性等の条件につきましてあわせて検討を進めているところであります。 室内水泳競技場に当たっての基本的な考え方ということでございますが,市民の健康増進や体力づくりの場として広く御利用していただくのはもちろんでございますが,国際級の大会を初めとする各種競技大会や,選手,指導者の養成などを行うことができる国際都市横浜にふさわしいスポーツ拠点として整備をしたいということでございます。 室内水泳競技場の大会誘致につきましては,今後とも,競技団体を初め関係機関等とも十分連携をとりながら,国際級の大会を含めた大規模競技大会の誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。 室内水泳競技場の今後のスケジュールについては,御指摘のとおり余り時間的余裕がありませんが,平成7年度後半に建設に着手し,10年度当初の竣工,開設を予定をいたしております。10年度前半には,国民体育大会のリハーサル大会を行い,9月の国民体育大会夏季大会に向けて万全を期してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(内田武夫君) 次に,石井義了君。     〔石井義了君登壇,拍手〕 ◆(石井義了君) 私は,公明横浜市会議員団を代表いたしまして,昨日の代表質問に引き続きまして,平成7年度予算議案に関連して高秀市長並びに吉川教育長に質問いたします。 昨日も我が党の団長を初め,各党代表から災害対策について質疑がなされましたが,まず第1に,防災対策について以下伺ってまいります。 初めに,急傾斜地崩壊防止事業について伺います。 本市は地形的に丘陵地やがけ地が多く,斜面地まで宅地化が進み,地震時には危険と思われる密集した住宅地が多く見受けられます。がけの改善は,技術面や費用の面からも個人が改善を進めることは非常に困難であります。このため,急傾斜地崩壊防止対策を積極的に進めるべきと考えております。 そこで,伺いますが,現在未着工箇所がまだ63地区もあると聞いております。この地区の改善を早期に行うべきであると考えますが,いかがでしょうか,また,市内にはまだ急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない危険ながけがあり,これを早期に指定し改善を図るべきと考えますが,市長の見解を伺います。 次に,建物の耐震性向上のための施策について伺います。 今回の大震災では,新聞等の報道によりますと,大規模なビルから民家,商店に至るまでさまざまな建築物が多数被害をこうむり,貴重な人命が多数失われるという痛ましい状況になっております。かつて昭和53年,宮城県沖地震の際にはブロック塀の倒壊により多くの被害が出たのを契機といたしまして横浜市では危険ブロック塀改善融資制度を発足しましたが,今回の被災状況を見ますと,ブロック塀はもとより,建築物に対する被害も甚大であります。 そこで,伺いますが,建築物の耐震性向上のための施策については,ブロック塀改善融資制度だけではなく,今回の地震に伴い,建築物そのものについても耐震性を向上させるために新たな施策を展開する必要があると考えますが,市長の見解を伺います。 次に,災害補給車について伺います。 このたびの震災では,衣食住の面で深刻な状況に置かれました。とりわけ,人間の生存に直ちにかかわりのある食料供給については,十分な対応を図らなければならないところであります。災害対策資機材整備とあわせて,今回災害補給車の導入が計上されております。30分で600食の炊飯が可能とのことでありますが,このような機能を持つ車両は大災害等には有効なものと考えますが,その導入の経緯はどのようなものか,伺います。 また,この車両の運用体制は災害時以外も含めどのようにするのか,伺います。 さらに,この際伺っておきますが,消防応援協定についてでありますが,自治体の区域を超えての活動となると,費用負担,不測の事故等に備える取り決めが必要と思います。本市と近隣都市との応援協定の現状はどうなっているのか,さらに,大災害時となると近隣都市ばかりか広域的応援も必要と思われますが,その現状はどうなっているのか,お伺いをいたします。 次に,港湾施設等の耐震強化について伺います。 今回の大震災では,埋立地や人工島を含む臨海地域において地盤の液状化による被害が甚大でありました。耐震強化岸壁は無傷であったものの,その他の港湾施設は壊滅的な状況であったと伺っております。横浜港においてはウオーターフロント施設全般の耐震性を十分強化していく必要があると考えます。 そこで,横浜港の耐震バースの現状はどうなっているのか,また,今後の耐震バースの整備計画をどう考えているのか,伺います。 施設の耐震性を高めていく中で特に重要なことは地盤の液状化に対し種々の対策が講じられなければならないと考えますが,現在,地盤の液状化対策としてどのような工法を採用しているのか,伺います。 本市の金沢埋立地については液状化の危険性が指摘されていますが,今回の大震災と同規模の地震に見舞われた場合,液状化による影響はどのようになると見込んでいるのか,伺っておきます。 次に,災害時の廃棄物の処理に関連して伺います。 今回の大震災では神戸市の発生量に比較しますと13年分に相当する1,100万トンという膨大な量の廃棄物が1日で発生したと聞いております。しかも,不燃物と可燃物が混合した形で町じゅうの至るところに山積みされている現状であります。万一,本市において同様な事態を想定した場合,このような廃棄物をどのように処理する考えなのか,伺います。 今回の大震災においては断水等の影響で水洗トイレが使用できなくなったことから避難場所等における仮設トイレが緊急に必要になりましたが,本市において今回のような大規模な災害が発生した場合,トイレ対策をどのように行う考えなのか,以下伺います。 本市では各広域避難場所の機材庫に災害用仮設トイレを1セットに6基ずつ備えておりますが,この災害用仮設トイレは,素掘り式テント型のもので,あくまでも発災直後の応急措置として活用していくものと理解しております。今回の大震災の場合においては,いまだ避難生活が続いており,長期化することが予想されております。このため,主に民間のくみ取り式の仮設トイレが継続的に使用されているようでありますが,このような実態を踏まえますと,本市の場合においても災害用仮設トイレは今後くみ取り式のものを導入すべきだと考えますが,市長の見解を伺います。 これら仮設トイレは健常者の使用には問題ないと思いますが,設置されている簡易トイレは大半が和式で,入り口に階段があり,災害弱者には使いにくいと指摘されております。避難される方々には当然体に障害のある方やお年寄りの方もおられるわけで,これらの方々のためにも和式のみではなく洋式トイレや段差のないものなど安心して使用できる形式の仮設トイレも設置が必要であると考えますが,この点についてはどのように対応していくお考えなのか,伺います。 次に,市営住宅など室内の防災対策について伺います。 今回の大震災においては,建物の崩壊のほか,家具類の転倒等によっても多数の負傷者が出たと聞いております。一般には,お年寄りのいる部屋には高い家具や落ちる物は置かないように言われております。したがって,室内の安全確保の観点から,家具類の転倒防止策として壁や天井に固定することが必要であると考えます。しかし,公的住宅の中には,つけかもいが簡単なくぎと接着剤で形式的につけられているものが見受けられます。市営住宅においてもこのつけかもいを利用して転倒防止をすることが有効と考えられますが,その仕様及び強度について伺います。 また,転倒防止には壁に直接固定する方法も考えられますが,その場合壁を傷つけることにもなりますが,どう対応するお考えなのか,伺います。 さらに,今回の大震災を教訓として,市営住宅の入居者へ家具の転倒防止などその対応について具体的に周知すべきと思いますが,いかがでしょうか。 ところで,このたびの大震災に対して,本市のさまざまな支援のうち,被災者への市営住宅の提供を行っていますが,被災者への家具等の応急的な提供についてリサイクルプラザを活用していると聞いておりますが,どのような対応を行っているのか,伺っておきたいと存じます。 次に,公立保育園等の防災対策について伺います。 震災が起きたときには,高齢者や子供,障害者などの社会的な弱者に対する防災面での対応が行政として重要と考えられますが,その点,今回の耐震診断調査では老人ホームや保育所などの社会福祉施設が含まれておりません。今後,そのような施設についても同様な調査をすべきではないかと考えますが,市長はどのように考えているのか,伺います。 福祉施設の中でもとりわけ保育所は,ゼロ歳からの就学前の子供たちが朝早くから夕方遅くまで集団で生活する場であります。その意味では,一度災害が起きたときの対応が最も難しい施設の一つと考えられます。公立,民間,それぞれの園において日ごろからそのような事態に備えていることと思いますが,特に公立保育園における地震対策について伺います。 災害など非常時には日ごろの訓練が大切なことは言うまでもありませんが,想定し得ない出来事も起こらないとは限りません。特に,幼い子供たちはパニックを起こしやすいこともあるでしょうし,保育園長については危機管理という点で他の施設とは異なる要素もあろうかとも思いますが,横浜市としては保育園現場での危機管理ということについて日ごろ指導をしておられるかどうか,しているとすればどのようなものか,伺います。 また,訓練など災害への備えを十分に行っているとはいえ,基本的には女性が多い保育園という職場にあってはふだんからの地域との連携がより大切ではないかと考えますが,その点どのようになっているのか,伺います。 防災対策の最後に,地下鉄の防災対策について伺います。 土木学会の標準示方書によると,地震の影響の検討について,一般の場合には考慮しなくてもよいことになっていますが,地盤が大きく変化するなど特に地震の影響が大きいと考えられる場合は十分に検討しなければならないとされています。これまでは,地下構造物は安全であるとの神話がありました。市長は今回の地震による被害状況を見て市営地下鉄の営業線あるいは建設線での安全性についてどのようにお考えか,伺います。 また,地下鉄でのラジオ受信システムの導入について,我が党は平成3年度決算特別委員会において質問いたしました。災害時における情報伝達の一つとして有意義なものであり,技術的,財政的な面を含め検討するとの回答を得ております。東京都では既に実施をしており,本市としても東京に近接している地域性から早期に導入すべきであります。市長の見解を伺います。 2番目の項目として,行政改革について伺います。 行政改革の断行は今や横浜市だけではなく国民的な関心事となっていますが,本市においては,平成7年度はゆめはま2010プランの計画年度の2年目,計画確定後ということを考えれば実質のスタートの年とも言える重要な年度に当たります。この大事な平成7年度予算案の策定に当たり,限られた財源を効率的に配分し,歳出の面においてあらゆる工夫のもと徹底的な内部経費の節減を行い,行政運営全体の効率化が図られるべきであると考えます。このため,平成7年度予算案において,ゆめはま2010プラン推進本部行政改革推進部会の取り組みとして行政改革推進懇話会を運営していくこととしています。 そこで,この行政改革推進部会の取り組みについて,どのような視点を持って,どのようなテーマを検討していくつもりなのか,伺います。 次に,行政改革推進懇話会について伺います。 行政改革推進部会と行政改革推進懇話会とはどのような関係になるのか,伺います。 また,行政改革推進懇話会の意見を聞いて行政改革の推進についての指針づくりを行うようでありますが,指針ができ上がるまでの間にも可能なものについてできるところから改善を進めていくべきであると思いますが,いかがでしょうか。 次に,事務事業の見直し転換について伺います。 平成7年度予算編成においては283事業について事務事業の見直し転換が図られ,昨年度と合わせれば2年間で450余りの事務事業の見直し転換が行われたことになりますが,まず,事務事業の見直し転換に当たって具体的にどのような基準をもって見直し転換を行ったのか,考え方を伺います。 また,じんかい車両等について更新を見送ったようでありますが,昨年に引き続いての措置だと思いますが,どのような基準を立てて更新延長を行ったのか,伺います。 次に,事務の委託化の基本原則について伺います。 平成7年度予算案において,勤労者福祉共済事業の一部について委託化が盛り込まれています。本市において民間や外郭団体への事務の委託を実施する場合の基本的な原則は何か,伺います。 次に,横浜市行政手続条例について伺います。 このたびの市会において,横浜市における行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,市民の権利,利益の保護に資することを目的として横浜市行政手続条例の制定が提案されておりますが,その条例案について何点かお伺いいたします。 昨年10月1日に国の行政手続法が施行された後,同年12月には東京都,鳥取県において行政手続条例が制定され,神奈川県においてもこのたびの県議会に行政手続条例が上程されているようでありますが,これらの法律,条例には少しずつ相違点があるように見受けられます。そこで,これらと比較すると,本市の条例案の特徴はどのような点にあるのか,お伺いいたします。 今回の条例案には行政指導に関する独自の規定が多く設けられているようでありますが,この点についてお伺いいたします。 行政指導といいますと,法律によらずして事業者の新規参入をできなくさせるような廃止すべきものと,地方公共団体において環境を守るような必要なものとがあり,これらを一律に扱うということは問題があると考えております。特に本市の場合,行政指導はいわば市民生活を守る重要な役割を果たしてきたと考えられ,今後もそのような役割は決して失われるものではないと考えております。 そこで,行政指導に関する独自の規定により今後の行政指導をどのように行っていくお考えなのか,お伺いいたします。 もっとも,行政指導を受ける側としては,半ば強制とも言える行政指導に対して不満も言えないような状況もあったかと思います。その点を考えると,今回の特徴点の一つである横浜市行政手続審議会の設置は,行政側の一方的な行政指導を防ぐ上で重要な機能を果たすものではないかと考えております。 そこで,このような審議会を設置する意義及びどのような構成員をお考えなのか,お伺いをいたします。 3番目の項目は,本市の公共交通体系の確立に向けた鉄軌道計画の今後の展開について伺います。 鉄道網を中心とする公共交通体系の充実は,市民生活の豊かさを実現するに当たり欠くことのできない施策であります。ゆめはま2010プランでも幾つかの新線計画を掲げているところであります。中でも,環状方向の路線整備を重点に取り上げております。 横浜環状鉄道は,副都心などの都市拠点を強化し,本市の都市づくりを先導するとともに,横浜駅を中心とした放射路線を相互に連絡することにより,市民の交通利便性の向上に大きく寄与する路線であります。その構想のうち,昭和60年の運輸政策審議会答申に横浜4号線として位置づけられた日吉-中山の区間について,先行的に事業着手するため調査費を計上するなど積極的な取り組みを進められておる点は大きく評価しておりますが,横浜環状鉄道全体が今後どのように展開されてくるのかが今後の大きな課題であります。 つきましては,横浜環状鉄道について,日吉-中山間の免許取得,事業認可,事業着手などの今後のスケジュールについて伺います。 さらに,日吉-鶴見の区間及び中山以南の区間の整備について,今後どのような視点から年次的な計画をつくり事業展開されていくのか,伺います。 次に,ドリームランド線運行再開について伺います。 現在はバスなどの路面交通しかない当地域は,交通の定時性,速達性のため,軌道系の交通施設整備が強く求められています。 そこで,大船ドリームランド線の運行再開について幾つかお聞きします。 先日の阪神・淡路大震災において,神戸市内の鉄道や道路等の被害は目を覆うばかりでありました。被害を最小限に食いとめるためにも,当路線を運行再開するに当たっては安全性を改めて再確認する必要があると思います。 そこで,地震に対する安全性確保のために本市としてどのような対応をとるのか,伺います。 また,運行再開に当たっては市街化が進んでいる中で沿線の居住環境へ配慮した事業計画を策定することが必要だと考えますが,沿線の居住環境への対応について伺います。 沿線住民の交通利便性を向上させるためには,運行再開の実現のみならず,中間駅を何カ所か設置することが必要だと考えます。そこで,中間駅の設置数と位置について市長の考え方を伺います。 中間駅設置に伴い,駅周辺においてスプロールなどが予想されます。そこで,先導的に計画的な街づくりを考えていく必要があると思いますが,中間駅周辺における街づくりについてどのように考えているのか,伺います。 次に,こどもの国線の通勤線化について伺います。 こどもの国線は昭和42年以来こどもの国来園者のためのアクセス手段として運行されておりますが,周辺の開発に伴い,沿線の住民からは,運行時間の拡大や運行本数の増加といったいわゆる通勤線化が早期に実現するよう強く要望されております。私は63年にこの問題を質問しまして,実現に向け努力するとの答弁をいただき,以来6年が経過しております。これまで,市当局においては,住民要望にこたえるべく通勤線化の早期実現に向け,こどもの国協会にかわる第三種鉄道事業者の決定や関係機関との協議について精力的に取り組んできました。また,最大の課題であった第三種鉄道事業者の決定についても,横浜高速鉄道を予定して協議に入るといった方針が出たということは,通勤線化に向けて一歩前進したと評価しております。 当路線を通勤線化するためにはさまざまな課題があると聞いておりますが,現在の関係機関との協議状況についてまず伺います。 また,いつごろ協議が調うのか,協議の見通しについて伺います。 現在,第三種鉄道事業者を予定している横浜高速鉄道と協議を進めていることと思いますが,協議が調った後の手続についても気になるところであります。協議が調った後,横浜高速鉄道はどのような手続を行わなければならないのか,伺います。 鉄道事業を進めるに当たっては,常に採算性の問題がつきまといます。事業の円滑化を図るには初期投資を極力抑えるべきだと考えますが,今後の事業の進め方について市長の考え方を伺います。 こどもの国線の通勤線化についての状況をお聞きいたしましたが,将来的には,沿線住民の交通利便性をさらに向上させるための中間駅の設置や,沿線地域の一体化を図るための奈良土地区画整理事業地区内の都市計画道路とこどもの国線との立体化事業を行う必要性などの課題もあります。今後,この2点についての検討も期待しておきます。 質問の第4番目に,都市発展記念館(仮称)調査事業について伺います。 ことしは,戦後50年,また横浜大空襲から50年,さらに国連創設50周年という非常に大きな節目の年であります。戦後も,はや半世紀が過ぎ,戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となっているのは申し上げるまでもありません。しかし,二度と戦争の惨禍を繰り返さないためにも,戦争を忘れないことが大切であります。平和で豊かな今日においてこそ,その歴史的事実に学ぶとともに,苦難の時代を乗り越えてきた先人たちの努力の上に今日があることを思い,次の世代に戦争の悲惨さととうとい犠牲があったことを現代の私たちが語り継ぎ,常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。この節目の年に当たり,予算案の中で示されたように,本市としても関連する幾つかの取り組みが予定されていることについて評価をするものです。 このような取り組みの中にあって,我が党としてかねてからその促進を指摘してきているのは,都市発展記念館の建設であります。戦後50年を機に,本市として世界の平和に積極的に貢献する強い決意を示すには,この都市発展記念館の建設が何よりも平和を願う330万市民へのメッセージになるのではないかと考えるものです。 そのような観点から市長に伺いますが,まずその1点は,これまで建設予定地としてきた人形の家隣接地を白紙に戻し,新たな候補地の選定を進めると聞いており,都市発展記念館の建設計画が後退するのではないかと懸念するところですが,このたびの建設予定地の変更に伴ってこの事業への取り組みに対する市長の考え方が変わったのかどうか,お伺いいたします。 第2点は,この建設計画のもとで基本計画に向けた検討懇談会が設置され,施設のソフト面を中心に検討が行われておりますが,この懇談会について,現在までの検討状況と,予定地の変更に伴ってこれまでの議論に影響が生じることはないのかどうか,伺います。 さらに第3点に,建設計画を後退させることのないよう7年度以降新たな候補地の選定を含めどのように計画を進めていくお考えなのか,伺いたいと思います。 質問の5番目は,線引きの見直しについてであります。 市街化区域と市街化調整区域の区域区分,いわゆる線引き制度は,施行後約25年が経過しました。本市においては市域面積の実に約4分の1が市街化調整区域に指定され,無秩序な市街化を防止するとともに,当初の主な目的であった人口の抑制にも大きな効果があったものと考えております。しかし,この間の社会状況の変化や市街化調整区域の土地利用の変化を踏まえますと,今回の線引き見直しに際しては,これまで以上にその基本的な考え方を明確にするとともに市民や地権者に示す必要があります。 ゆめはま2010プランによれば,市街化調整区域は基本的には開発を抑制することとなっております。どのような方針で今回の線引き見直し作業を行うのか,まず最初にその基本的な考え方について市長の見解を伺います。 一方,同プランでは,鉄道や幹線道路などの骨格的な都市基盤施設の整備に当たっては無秩序な市街化を防止しつつも周辺の土地利用の計画的な保全,誘導を行うこととなっております。こうした計画的開発予定地は,シティーループやシャトルラインの沿線や,さらに環状道路のランプやインターチェンジ周辺など,かなり多くの地域に上るものと想定されます。 そこで,そうした計画的開発予定地について,今回の線引き見直しにおいてどのように取り扱うのか,お伺いいたします。 また,現在の市街化調整区域の中にも建物の連檐した地域もかなり見受けられますが,こうした区域については何らかの方法で市街化区域に編入すべきものと考えますが,この点市長はどのように考えておられるのか,見解を伺います。 さらに,現在の市街化区域の中でも当面市街化が見込めない市街化区域については積極的に市街化調整区域に編入する,いわゆる逆線引きを行うべきと思いますが,市長の見解を伺います。 6番目の質問は,福祉対策についてであります。 初めに,高齢者や障害者の権利擁護の調査の方法について伺いますが,高齢者や障害者を取り巻く環境の一つとして財産の侵害などの問題が起こっており,他都市においては既に財産保全に対する支援などに取り組み始めている状況もあります。そこで,本市も高齢者等の権利を擁護するための施策が必要であると考えております。7年度に実施される要援護者の権利擁護に関する調査はどのような観点から実施されようとしているのか,伺います。 次に,福祉施策の推進について6点ほど伺います。 本市においては,厳しい財政状況の中,平成7年度予算編成に当たって,高齢者保健福祉計画関連の事業費を実に約23%と大幅に伸ばしました。このことは,市民にとって大いに心強いものであり,我が党も評価しています。 そこでまず,高齢者保健福祉計画や2010プラン5カ年計画との関連について市長にお伺いしてまいります。 ホームヘルプサービスについて伺いますが,ホームヘルプサービスの充実は,援護を必要とするお年寄りが在宅で生活していく上で大変重要な課題であり,その充実が求められております。高齢者保健福祉計画の達成状況を見ても,平成7年度予算で約42%となっております。特に今回は,市民要望の高い申請からサービス提供までの期間短縮を図り,早期派遣ができるような制度に取り組まれました。 そこで,今後,ホームヘルプサービスの充実を図るために,ヘルパーの増員はもとよりですが,どのような課題に取り組まれるのか,伺います。 次に,特別養護老人ホームの整備についてですが,2010プラン5カ年計画の水準では4,500床となっておりますが,今回の予算では7年度末で3,310床の整備が見込まれます。現在の待機者は約2,400人と言われております。特別養護老人ホームの整備に対する市民ニーズは高く,期待も大きく,今後とも積極的に対応が求められているところであります。 そこで,特別養護老人ホームの整備状況について,政令指定都市で比較した場合に本市はどのような状況にあるのか,また,今後の整備の展望はどのように考えられているのか,伺います。 ところで,高齢者保健福祉計画や2010プラン5カ年計画の達成に向けて,財源確保など問題はありますが,現在の整備状況から見て計画達成が危惧されるものがあります。その一つは,老人保健施設であります。5カ年計画では3,500床を整備することとしておりますが,6年度においては304床と10分の1も整備されておらず,今後相当の努力を払っていく必要があるのではないかと考えます。 そこで,今後,老人保健施設の整備についてどのような展望を持たれているのか,伺います。 次に,高齢化問題と並んで課題となっている少子化対策関連について伺います。 本市においても少子化が進んでおり,子育てコストの軽減や保育サービスの充実等による仕事と子育てが両立できる環境整備が重要な課題となってきております。 そこで,乳幼児医療費助成事業から伺ってまいります。 ことし1月にゼロ歳児の医療費助成事業を始められ,平成7年度においては,これを1歳,2歳児まで拡大されます。この制度の導入と適用範囲を拡大されることを我が党は一定の評価をいたしております。しかし,今回拡大される1歳児と2歳児については所得制限がついており,今後に課題を残すものとなっております。我が党としては,少子化問題をとらえる場合に社会経済構造の変化という観点から検討すべき課題と考えておりますが,子育ての支援の一つとして乳幼児の医療費の助成は有効な対策であり,だれでも均等に受けることのできる制度にしたいと考えております。 そこで,今回の1歳,2歳児への拡大でどれくらいの対象者がいるのか,また,所得制限の考え方について市長の見解をあわせて伺います。 次に,保育所について伺います。 保育所の新設は8年ぶりとなりますが,地域の状況も相当変化してきていること,また,保育所を利用する立場からも,低年齢,長時間,送迎など利用ニーズがさまざま出てきております。これらに伴い,保育所の適正配置にも相当な影響が生じているのではないかと考えております。最近では,北部方面を中心として保育ニーズが高い状況にあり,従来の保育所の配置ではとらえ切れない地域格差が生じてきております。 そこで,保育所の配置について,市域全体のバランスを考慮し,保育ニーズに対応するため再検討すべきであると考えておりますが,市長の考え方を伺います。 次に,ふれあいショップについて伺います。 障害を持たれる方が自立していくための一つの支援策は,働くことができる方が職業につくことができる機会を確保していくことが重要と考えております。障害者雇用を考えたときに,労働行政からの視点だけではなく,福祉行政からも施策を推進する必要を感じます。本市では,その具体的施策の一つとしてふれあいショップ事業があります。障害を持たれる方にとって,このふれあいショップの整備は就業の場を身近な地域で確保できることになり,地域で暮らす障害者の待ち望む施設であると言っても過言ではありません。 そこで,このふれあいショップを早急に整備していくことが重要であると考えておりますが,今後市長はどのような方策で整備に取り組まれるのか,伺います。 質問の7番目は,保健予防に関連して,健康カードについて伺います。 国においては,地域に根差した保健活動の強化のため,地域保健法が昨年7月に制定され,12月にはその基本方針が出されました。この中では,住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービスの提供を行うため,情報処理技術の積極的な活用を図ることが必要であるとしています。保健情報システムや健康カードなどは,これらを支援する有効な手段であると考えられます。横浜市としても,健康に関する情報の蓄積などを図る保健情報システムを整備し,2010年までに健康カードを普及することになっています。このカードによって,例えば高齢者が路上で倒れたときなど,過去の病歴や健康面での注意事項などの情報が引き出せ,適切な治療を行うことができれば,高齢者も安心して出かけることができるのではないかと思います。保健医療カードについては,平成6年7月に厚生省からガイドラインが出され,全国的な統一基準,規格が示されました。 そこで,横浜市で導入を検討している健康カードとはどのようなもので,どのような効果を期待しているのか,また,平成7年度についてはどのような取り組みを行う予定なのか,伺います。 さらに,健康カード導入に当たってはプライバシー保護など行政だけではなく医療機関や市民も一緒になって考えていかなければならない問題も数多くあると思いますが,具体的な問題点はどのようなものがあるのか,伺います。 質問の8番目に,環境問題について数点伺います。 初めに,分別収集100%実施について伺います。 2010年までに30%のごみの減量化資源化を目指しており,その中心施策であります缶,瓶の分別収集が平成7年10月から全市域100%実施されるとのことであります。分別収集を徹底し,ごみの減量化資源化を図るためには市民の協力がぜひとも必要であります。 そこで,分別収集の市民協力を高めるために,市民啓発,市民PRをどのようにしていくのか,伺います。 また,分別収集100%を実施するためにはそれを処理するストックヤードや選別センターなどが必要になるわけでありますが,既設の北部資源選別センターに加え,南部資源選別センター(仮称)と鶴見粗大ごみ処理施設の選別処理設備で選別することとなるようでありますが,今後の人口増や市民の協力率の高まりで収集量がふえた場合3施設で対応できるのか,あわせて,選別施設を増設する考えはあるのか,伺っておきたいと思います。 次に,散乱防止対策について伺います。 空き缶やたばこの吸い殻などの散乱が目立ち,町の美観を損ねている現状にありますが,これは世界に開かれた都市,快適な環境づくりを目指す横浜にとって解決していかなければならない重要な課題と考えております。 そこで,空き缶の散乱を防止し,町を清潔できれいにする対策について幾つか伺います。 2月10日に,横浜市減量化・資源化等推進審議会から,空き缶等の散乱防止及び回収再生利用に関する制度についての答申が出されました。市民,事業者,行政のそれぞれが散乱を防止するためどのような役割を求めているのか,また,市民のぽい捨て行為に対する罰則についてはどのように考えているのか,伺います。 この答申を受けて,いつごろ条例化していくのか,この条例を実効あるものにするためには市民や事業者の協力が必要と考えますが,市民,事業者の協力はどう求めていくのか,あわせて伺います。 質問の9番目に,狭隘道路整備事業について伺います。 私たちの身近にある狭隘道路の改善は,暮らしやすい街づくりを考える上でその基本となるものであります。このような狭隘道路は市内の至るところにあり,一たび災害が発生すれば大きな障害となることは明らかであります。安心して快適に暮らせる街づくりのため,我が党はこれまでも率先して取り組んできたところであります。 まず,今回,狭隘道路拡幅整備事業を条例化するに当たって内容を充実させたと聞いておりますが,どのように変わったのか,伺います。 次に,事業の実施に当たっては整備促進路線を定め効果的に推進していくと聞いていますが,どのような基準で整備促進路線を定めるのか,伺います。 さらに,当面,都心の4区で事業を実施すると聞いておりますが,早急に全市展開すべきであります。どのようなスケジュールになっているのか,伺います。 最後の項目として,単位制高等学校の設置について伺います。 高等学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため本市においても単位制高等学校の設置について検討しておりますが,この考え方に至った背景についてまず伺っておきたいと思います。 単位制高等学校は,生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応した教育を展開できることが大きな特色であります。そこで,多様な生徒を受け入れるためには入学者選抜制度の弾力化,転入,編入学者や中途退学者の受け入れ,リカレント教育の推進など柔軟な学校運営が必要だと思いますが,その点はどう考えているのか,伺います。 単位制高等学校は生徒の多様な学習ニーズに対応できる新しいタイプの高等学校として期待をされており,本市においても早急に設置すべきだと思いますが,設置予定地の検討やスケジュールなど現在の取り組み状況はどうなっているのか,お尋ねをいたします。 以上で公明横浜市会議員団を代表しての議案関連質問を終わります。(拍手) ○議長(内田武夫君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 急傾斜地崩壊防止事業の未着工箇所の早期改善及び未指定箇所の早期指定と改善というお話でございます。なお,未着工箇所63というお話がございましたが,平成6年度着工済みが19カ所,平成7年度着工予定は18カ所,未着工数が26,計63ということになります。指定及び工事の施行は,土地所有者等の理解と協力が必要となりますので,了解が得られるよう県と協力して積極的に取り組んでまいります。また,工事の促進につきましては,今後とも引き続き国及び県に働きかけてまいります。 次に,お話がございましたように横浜では昭和53年の宮城県沖地震を契機に危険ブロック塀改善融資制度を設けたところでございますが,建築物の耐震性を向上するための新たな施策,今いろいろ議論をいたしております。そして,一番急がれるのはやはり何といっても個人の老朽化した木造住宅ではないかというふうに考えておりまして,これらにつきまして,例えば耐震診断をどうやってやっていくのか,あるいはそれに引き続く補強工事がしやすいような仕組み等々もこれからの地震対策として考えて検討をしているところでございます。なお,阪神・淡路大震災以後,建物の安全性につきましては,市民の方方から問い合わせが急増しているため,2月13日から3月10日までの間,市庁舎並びに各区役所におきまして耐震建築相談会を開催しているところでございます。(「いいことだ」と呼ぶ者あり) 災害補給車の導入の経緯につきましては,従来から乾パン,おかゆ,粉ミルクなどを備蓄してきたところでありますが,震災など大災害時には被災者の置かれた状況などを考えますと炊き出しが非常に有効でありまして,また,求められているところでございます。バーナーや燃料などを積載し,一気にかつ大量の食料を加熱調理できることから,この車両を導入することといたしました。 災害補給車の運用体制でございますが,発災後被災した方々に食料の供給が必要となりますので,その場合には市災害対策本部または区災害対策本部の指定する場所へ消防局が搬送しまして,区災害対策本部の要員が主体となり,調理等を行い食料供給活動を行うということにしております。もちろん,その際,市民の方々にも御協力をいただくということになろうというふうには思います。また,災害時以外については,9月1日の防災訓練を初め,各区の町の防災組織等の訓練時などに活用していきたいというふうに思っております。 近隣都市との消防応援協定の現状についてでございますが,神奈川県下各市町等と締結している神奈川県下消防相互応援協定のほか,災害の種別等に応じて3件の協定を締結しております。また,兵庫県南部地震災害への対応状況にかんがみ,現在,東京消防庁,川崎市及び千葉市との間で航空消防相互応援協定を締結すべく検討作業を進めております。 大災害時における消防の広域的な応援については,全国的な応援体制として,消防組織法第24条の3に規定される消防庁長官の応援のための措置要求により実施することとなっております。また,本市においては都市間相互の応援協定として,13大都市災害時相互応援に関する協定,七都県市災害時相互応援に関する協定,首都圏の県庁所在都市との災害時における相互応援に関する協定を締結し,その中で消防に関する広域応援も想定をいたしております。 横浜港の耐震バースについてでございますが,これまでに,みなとみらい21中央地区に2バース,山内ふ頭に1バースを整備しております。 また,今後の整備計画といたしましては,既に本牧ふ頭に2バースを整備することとしておりますが,阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,横浜港全体の地震対策の見直しを行い,新たな耐震バースの整備や既存岸壁の耐震性の強化を進めてまいりたいと思います。 横浜港の液状化対策工法につきましては,構造物の建設場所,地盤特性に応じて地盤を締め固めるサンドコンパクションパイル工法,地震時に地下水圧が高くなるのを防ぐドレーン工法,地盤を固結する深層混合処理工法,地盤の密度を高めるプレロード工法-あらかじめ荷重をかけておく工法ですが-及びそれらの併用による地盤改良工法を採用いたしております。 金沢埋立地の液状化による影響については,今後,阪神・淡路大震災の調査結果を見ながら必要な検討をしてまいりますが,昨日も御答弁申し上げましたように,液状化によって現段階では大規模な災害に結びつくようなことはないというふうには考えておりますけれども,今後の調査等々の結果を踏まえてまた対策を進めていきたいというふうに思っております。なお,埋立地内の市大病院や高層住宅等については,建築時に地盤改良,いわゆる液状化対策も含めてでございますが,そういったことを行うとともに十分な基礎構造としておりますので,現時点では安全性が図られているというふうに考えておりますが,先ほども申し上げましたように,今度のいろいろな調査結果を踏まえてさらに調査をしてまいりたいというふうに思っております。 震災により発生した廃棄物の処理につきまして,大量のごみが発生し,その処理量は現行の処理施設の能力を大幅に超えることが想定されます。大変難しい問題でございますし,今度の神戸・淡路大震災でもさまざま皆様工夫をされておりますし,何といっても横浜では関東大震災のときに御承知のとおり瓦れきで山下公園をつくったという先人の御苦労もあるわけでございますが,あるいは,私自身も高知市のときの高潮によるごみの処理等について新しい補助制度をつくった経験もございますけれども,何といっても,当面どうするのかということだろうというふうに思います。考え方としては,まず,処分地,空き地等に一時保管をして,できれば燃えるごみと燃えないごみに選別して,可燃ごみは焼却処理し,コンクリート等の不燃ごみは,神戸でもあるいは伊丹等でやられているようですが,できるだけ再利用,コンクリート材料にまた戻すというようなこともやっておられるようですが,いろんな工夫をしなければいけないというふうに思っております。最後は,やはり山下公園の例に見られますように,海面処分場等で埋め立てになろうというふうに思います。 災害用仮設トイレにつきましては,発災直後の応急的活用が図られますよう現在各広域避難場所に素掘り式のものを配備しておりますが,あわせて民間のレンタル会社との協定に基づきまして,くみ取り式の仮設トイレを設置してまいりたいと思います。本市としても,大規模な災害に備え,くみ取り式トイレの整備について十分検討を行ってまいりたいというふうに思っております。 身体障害者やお年寄りの方の災害用仮設トイレの整備につきましては,先ほど申し上げました民間の仮設トイレのうち洋式型を一定数確保することができますけれども,今後の整備に当たりましては御指摘の点も踏まえ,段差のない形式のものの確保についても検討してまいりたいというふうに思っております。 身近な問題として,市営住宅のつけかもいの仕様及び強度についてお話がございました。私も建築局長等に確認をいたしました。横浜市の市営住宅においては,木レンガにつけかもいはくぎと接着剤にて固定をしているということですから,他に比べてかなり堅固になされているのではないかというふうに思っております。家具類の転倒防止のための金具の受け材として使用することができるということでございます。 また,壁に直接固定する場合の壁を傷つけることにつきましては,転倒防止のためでありますので認めてまいります。 入居者へ家具類の転倒防止等の対応につきましては,住宅便り,住まいのしおり等で周知をしてまいります。 阪神・淡路大震災の被災者で本市市営住宅等への入居者に対しましては,リサイクルプラザに展示保管している家具類につきまして,希望される方に優先的に提供しているところであります。2月20日現在,たんすや食器棚を中心に,58世帯に対して173 点を提供いたしております。 公立保育園等の防災対策についてですが,社会福祉施設の耐震診断調査については,乳幼児や高齢者,障害者などの方々が入所,通院している施設の安全性にかかわることであり,大変重要なことと考えておりますので,今後地震対策大綱の中で検討をしてまいります。 公立保育園における地震対策についてですが,地震または火災が発生したことを想定して避難訓練を毎月実施し,そのうち1回については消防署の指導のもとに行っております。また,各園ごとに定める防災計画に基づき,災害時における職員の役割,避難誘導,避難場所や避難ルートなどの確認を行うとともに,緊急連絡網の整備や緊急時の園児の引き渡し方法などについて保護者の御協力をお願いをいたしております。 保育現場での危機管理に対する指導についてですが,災害時においては指導者の冷静かつ的確な判断が求められております。とりわけ,小さいお子さんが在園する保育園では,園長を中心とする全職員が園児を安全に保護するため適切に行動することが必要となります。このため,日ごろから大きな地震が発生した際には,災害に対する自覚を全園長に促すとともに,今回の大震災に際しても各園ごとに全職員参加のもとに災害時における対応を検討するよう指導をしております。 保育園と地域との連携についてですが,各園では日ごろから地域との交流を深めておりますが,とりわけ非常時における協力は極めて重要であります。今後は,さらに地元の町内会自治会などとの連携に努めてまいります。 地下鉄の安全性についてでございますが,神話ということではございませんで,一般的には,地震が発生した場合,地下鉄の地下構造物は周辺の地盤とほぼ同様に振動しその影響を大きく受けないものというふうに考えられておりましたが,神戸市の地下鉄の被害状況を見ますと,本市の地下鉄においても構造物の総点検並びに必要な耐震調査を行う必要があるというふうに考えております。特に,地下駅舎について構造物に甚大な被害が起きておりますので,そういった点も重点にして考えていかなければならないというふうに思います。現在,運輸省等で構造物の耐震基準の見直しの検討が行われておりますので,その結果等を踏まえて本市においても安全対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 地下鉄でのラジオ受信システムの導入ということですが,現在,地下鉄では災害時に駅では放送設備により,また,車内においては列車無線を用いてお客様への情報提供を行うことになっておりますが,乗客の心理その他を考えまして,災害時におけるラジオ受信も情報伝達の一つとして考えられますので,今後検討してまいります。 行政改革推進部会の取り組みについて視点とテーマということですが,これからの行政のあり方を検討し,その運営の改善を図る視点から,行政と市民の役割分担,地方分権の対応と国,県,市の役割分担の見直し,事務事業,規制の見直し,業務執行体制の効率化,外郭団体の見直し等に取り組んでいきたいというふうに考えております。 行政改革推進部会と行政改革推進懇話会との関係ということでございますが,行政改革推進部会は,行政改革推進懇話会の市民及び学識経験者の立場からの行政改革の意見をお聞きして,行政改革についての指針づくりや実施計画の策定を進めるというものでございます。 指針ができ上がるまでの間にも可能な改革を進めていくべきではないかということでございますが,行政改革の取り組みは常に行っていなければならない自己改革であることから,御指摘のように,できるものから指針の策定にかかわらず速やかに実施に移していきたいというふうに思います。 見直し転換を行った具体的な基準でございますが,本年度においては事業効果や緊急性の薄れた事業,ゆめはま2010プランなどの新規事業と目的等が類似する事業,他の主体でも実施している事業などを基準として見直しを行いました。 じんかい車両など車両の更新基準に関する御質問ですが,厳しい財政状況を勘案し,利用上支障がないと思われる範囲で更新年限について1年延長を行ったものでございます。 事務を委託する場合の基本原則についてですが,公共性の確保と市民サービスの維持向上を基本原則とした上で,民間の高度な専門知識,技術の活用や多種多様な市民ニーズへのきめ細かな対応,あるいは地域施設の管理運営を通じての市民の自治意識の高揚や地域連帯の醸成などに留意して,個々の事務事業ごとに検討し実施をしております。 次に,横浜市行政手続条例についてお話がございましたが,本市の条例案の特徴点についてですが,第1に,市の機関は一定の行政目的を適切かつ円滑に達成するため行政指導をすることができると明文化したこと,第2に,行政指導の相手方が行政指導に従わない場合にも当該行政指導を継続することができる場合があることを明らかにしたこと,第3に,行政指導に協力が得られない場合において一定の要件のもとに当該協力指導の趣旨等を公表できることとしたこと,第4に,行政指導の相手方の権利利益の保護に配慮し第三者機関として横浜市行政手続審議会を設置したことなどの本市独自の規定を設けたことが挙げられると思います。特に,第三者機関である横浜市行政手続審議会の設置については,現在のところ,他の自治体には例を見ないというふうに聞いております。 今後の行政指導を行っていく考え方についてですが,市民生活を守る上で重要な行政指導については,今回の条例案に盛り込んだ行政指導の継続,行政指導の趣旨等の公表という独自規定を積極的に活用するとともに,行政指導の相手方の権利利益の保護に十分配慮をいたしました。 横浜市行政手続審議会を設置する意義についてでございますが,先ほども申し上げましたけれども,行政指導の目的とする公益上の必要性と行政指導を受ける相手方の権利利益の保護とのバランスを考慮したこと,並びに行政手続法及び行政手続条例の適正な運用を図ることと考えております。 また,審議会の構成員については,学識経験者,市民代表などの方を考えております。 次に,公共交通体系の確立でございますが,横浜環状鉄道日吉-中山間の今後のスケジュールにつきましては,平成8年度内の鉄道事業の免許申請に向けまして,平成7年度から諸調査を行い,関係機関との協議を進めていく予定であります。免許取得後は速やかに工事施行認可,都市計画,環境アセスメントの手続を進め,ゆめはま2010プラン実施計画期間中に事業着手をしてまいりたいというふうに思います。 横浜環状鉄道の今後の事業展開でありますが,日吉-中山間の整備やみなとみらい21線整備の進捗を見ながら,副都心整備や沿線土地利用の動向,利用者の利便性,需要面など幅広く検討を進めてまいります。 ドリームランド線の地震に対する安全性確保のための対応につきましては,国における耐震設計の基準見直し等の動きを踏まえながら,十分な安全性が確保できるよう指導してまいります。 居住環境への対応につきましては,HSSTという新しいシステムの導入によりまして振動や騒音等の軽減が期待できますが,事業の実施に当たりましては本市の指針に基づき環境アセスメントを行い,環境面について十分配慮するよう指導,調整をしてまいります。 中間駅の設置数と位置につきましては,2ないし3カ所が適切と考えておりますが,具体的には周辺住民の利便性や物理的可能性,街づくりの観点から検討を行い,ドリーム開発株式会社と協議をしてまいります。 中間駅周辺の街づくりにつきましては,駅への寄りつき道路や交通広場などの整備をドリームランド線の事業とあわせて進めてまいります。さらに,必要に応じて駅周辺の面的な整備についても地元の方々の意向を踏まえて検討してまいります。 こどもの国線の通勤線化に向けた関係機関との協議状況でありますが,事業計画の策定については事業予定者である横浜高速鉄道株式会社や東京急行電鉄株式会社と検討を行っておりまして,免許の譲渡については現在第三種鉄道事業者の免許を持つ社会福祉法人こどもの国協会と協議を進めております。また,奈良地区の開発を進めている住宅・都市整備公団に対しては,出資金や応分の開発者負担について協力をお願いしているところであります。 協議の見通しにつきましては,7年度内に関係機関との協議を調え,地元の方々の御理解を得た後,通勤線化に必要な工事に着手し,8年度内に通勤線化が実現できるよう努力をしてまいります。 横浜高速鉄道株式会社が行う手続につきましては,免許譲渡についての認可を得た上で,こどもの国協会から免許譲渡を受け,工事等に必要な手続を行います。工事に関する認可がおり次第,通勤線化に必要な工事を実施する予定であります。 今後の事業の進め方についてでありますが,線路用地につきましては,お話がございましたようなことも踏まえ,初めの数年間くらいは-例えば通勤線化の当初は取得ではなくて賃借するというようなことで,現在大蔵省ともいろいろ協議をしております。こういうことを踏まえて,初期投資を軽減することを検討いたしております。詳細につきましては,事業計画を検討する中で関係機関と協議をいたしております。 仮称都市発展記念館についてでありますが,このたびの建設予定地の変更は,予定地とした人形の家隣接地の土地利用上の問題等を総合的に考慮し,改めて新たな適地を選定していくことが得策であると判断したものでございます。したがって,都市横浜の歩みを振り返り,国際平和を祈念し,ふるさと意識をはぐくむ施設としての都市発展記念館の建設計画を変更するものではございません。今後,計画の実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。 基本計画検討懇談会についてですが,昨年1月に設置して以来これまで計7回開催し,資料展示のあり方,資料収集の進め方など館の諸機能等ソフト面について幅広い視野から議論をお願いしているところですので,予定地の変更に伴う影響はないというふうに考えております。 7年度以降の計画についてですが,新たな候補地を早期に選定するとともに,展示等にかかわる調査を行い,基本計画の策定に着手してまいりたいと思います。また,資料については継続して収集に努めてまいります。 次に,都市計画にかかわるお話で,線引き見直しの基本的な考え方ということですが,ゆめはま2010プランでも述べておりますように,市街化調整区域は都市における貴重なオープンスペースであり,山林,農地等の保全活用を図ることとし,基本的に開発を抑制してまいりたいというふうに考えております。 計画的開発予定地の取り扱いにつきましては,今後,土地区画整理事業など面的な街づくりにより編入する場合,当面そのままとしながらも,計画が熟したときに見直すことができる保留フレーム制度の活用も含めて検討してまいりたいと思います。 建物の連檐した地域の取り扱いにつきましては,こうした地域を今回直ちに市街化区域に編入することは困難と考えますが,今後計画的な街づくりの手法の導入等もあわせて検討してまいります。 逆線引きにつきましては,農地山林等保全を図るため必要であり,かつ市街化区域の一体的整備に支障のない区域について今後市街化調整区域への編入を検討してまいります。 次に,福祉対策に関連いたしまして要援護者に関する調査についてでありますが,高齢者や障害者に対しての権利侵害に関する事例が報告され,法制度の整備の必要性が指摘されているところであります。そこで,高齢者や障害者が地域で安心して生活できるよう,権利を行使するときの支援の方法,権利が侵害された場合の相談や援助の方法,実施機関などについて幅広く検討していきたいと思います。 福祉施策の推進についてですが,ホームヘルプサービスの課題への取り組みにつきましては,本年度は利用者からの御要望にこたえて,ケアヘルパーを20名配置し早期派遣に取り組むほか,重度の介護を要する方が夜間利用できる時間数をふやします。また,民間福祉活動拠点の整備を進める中で区支部を展開し,サービスの充実に努めてまいります。 特別養護老人ホームの整備状況についてでありますが,老人保健福祉計画の目標水準で比較しますと,政令指定都市の中ではほぼ中位にあります。 今後の整備の展望についてですが,目標水準の達成に向け全力を傾けて整備を進めてまいります。 老人保健施設整備の展望についてですが,老人保健施設は高齢者の自立支援と家庭復帰を目指した施設であり,重点的に整備をしていかなければならないというふうには考えておりますが,お話のように現状では低水準にあります。そこで,現在医療法人等に開設の働きかけを行っておりますが,平成7年度にはさまざまな問題点を調査し,市有地貸与を含めた整備促進策を検討してまいります。 次に,乳幼児医療費助成事業等にかかわる質問がございましたが,今回の1歳,2歳児への拡大による対象者の人数についてですが,拡大分は約3万3,000人となりますが,既に事業を開始しておりますゼロ歳児を加えますと約6万5,000人となります。 所得制限の考え方についてですが,今回財政状況が厳しいところから拡大部分の所得制限をお願いしておりますが,今後財政事情を勘案しながらそのあり方について引き続き検討してまいります。 保育所の配置についてですが,従来から適正配置には努めてはおりますが,保育所設置後人口構造など地域の状況の変化によって低年齢児を中心にニーズの増加が顕著になった地域もありますので,移転改築や新設,統廃合などにより一層の適正配置に努めてまいります。 ふれあいショップの取り組みについてですが,障害者の就労場の確保と,障害福祉に対する市民の理解を深めるという観点から既に2カ所を開設し,平成7年度にはさらに3カ所の開設を予定をいたしております。今後とも,地域バランスや立地条件を考慮しつつ公共施設を中心に積極的に整備をしてまいります。 次に,健康カードにつきましては,個人ごとの保健医療情報をICカードなどに記録をし,医療機関での診療や保健所などでの健康相談,指導に役立てようというものであります。 期待される効果としては,過去の健康診査や病歴などの情報により,医師と患者の間で短時間でより的確な質の高い医療サービスの実現が期待をされております。また,情報を個人が保管しますので,健康に対する意識が高まり,健康診査などの受診率の向上が図れるものというふうに考えております。 平成7年度の取り組みですが,健康カードを導入している先行都市の実施状況を調査するほか,大都市における導入に当たっての課題について学識経験者等の意見を聞きながら検討してまいります。 いろいろお話を伺いますと,健康カードの導入に当たっての問題点ですが,プライバシーの保護や診療記録等の入力内容,データ入力に対する費用負担,入力ミスの責任問題及び協力医療機関の確保というようなことが先行都市ではいろいろ問題になっているというふうに聞いております。 分別収集の啓発につきましては,広報よこはま等の広報媒体で実施を広く市民に周知するとともに,分別収集の意義や排出方法に係るリーフレットを全戸配布し,きめ細かく対応してまいります。 選別施設の増設につきましては,今後の排出量の推移を見ながら検討してまいります。 空き缶等の散乱防止及び回収再生利用に関する制度についての答申の内容につきましては,きれいな町をつくり,資源の有効利用を進めるために,空き缶等の散乱防止に関して構ずべき方策,回収容器に回収された空き缶等の資源化,たばこの吸い殻の散乱防止のあり方などが盛り込まれた内容となっております。 市民,事業者,行政の役割についてでございますが,市民はみずからが住む町をきれいにしようという意識を持ち,ぽい捨てを絶対にしないこと,また,事業者は捨てにくい環境として自動販売機へ回収容器を設置すること,さらに,行政は市民への意識啓発や環境教育に取り組むことが求められております。 市民のぽい捨て行為に対する罰則につきましては,ぽい捨て行為の抑止策として罰則制度も一つの方法との答申をいただいておりますので,これらの趣旨を踏まえながら罰則のあり方を検討してまいります。 条例化の時期につきましては,ぽい捨て防止指導員制度の検討,自動販売機への啓発シールの貼付の義務づけ,携帯用吸い殻入れを持つよう努めること等の内容が盛り込まれた答申の趣旨を踏まえ,横浜らしい特色を持った条例を平成7年度中に制定したいというふうに考えております。 条例を実効あるものとするための市民,事業者の協力につきましては,環境事業推進委員の方々や商店街,関係業界等を通じて協力を求めてまいりたいというふうに考えております。 次に,狭隘道路拡幅整備事業に関連する御質問についてでございますが,事業の変わった点につきましては,従来は要綱により事業を進めておりましたが,このたび狭隘道路整備のより一層の推進を図るために,整備促進路線の指定を行うとともに協議制度の導入や助成内容の拡充を図ることによりまして,良好な居住環境の形成と災害に強い街づくりを進めてまいります。 整備促進路線についてでございますが,地域における安全性と利便性に配慮した,おおむね100メーター間隔の道路ネットワークが構成されるように,特に整備が必要な狭隘道路を整備促進路線として指定し拡幅整備を効果的に推進してまいります。 スケジュールについてでございますが,7年度におきましては,狭隘道路が多い西,中,南,金沢の4区で整備促進路線を定め事業を実施してまいりますが,翌年度以降速やかに対象区を広げていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(内田武夫君) 吉川教育長。     〔教育長 吉川春二君登壇〕 ◎教育長(吉川春二君) 単位制高等学校の設置の背景についてでございますが,現在の高等学校では,全日制,定時制を問わず多種多様な興味,関心,適性などを持つ生徒が在籍するようになってきております。また,高校教育への機会の拡充と生涯学習の観点から,高校中退者や社会人の受け入れなどが求められております。そのため,学年進級制をなくし,一定の単位を修得すれば卒業が可能となる高等学校の設置の必要性が生じてまいりました。 単位制高等学校の学校運営についてでございますが,従来の学校とは異なり,学年進級制をなくし,生徒みずからが立てた学習計画により自分の進度や生活環境に合わせて自由な時間帯に学習できることなど弾力的な学校運営が必要と考えております。 単位制高等学校の取り組み状況についてでございますが,平成6年9月に設置いたしました横浜市立高等学校教育改革推進協議会において単位制高等学校の基本構想について検討をしております。設置予定地やスケジュールなどの具体的なことにつきましては,今後の課題として総合的に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩をいたします。           午後0時14分休憩            ---------           午後1時18分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(橋本一男君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は67人でございます。    --------------------- ○副議長(橋本一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ---------------------
    ○副議長(橋本一男君) 質疑を続行いたします。斎藤勁君。     〔斎藤勁君登壇,拍手〕     〔「しっかりやれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆(斎藤勁君) 私は,日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表いたしまして,昨日の中島憲五議員の代表質問に続き,平成7年度予算議案に関し高秀市長に対し7項目にわたり質問を行います。 具体的な質問に入る前に,過日の阪神・淡路大震災について若干述べさせていただきます。 実に多数のとうとい人命を失いました。心から御冥福をお祈りいたします。また,被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 私は,先週末,震災後1カ月を経た被災地に伺う機会がありました。神奈川県内各地で我が党の議員が先頭に立って行った義援金カンパ活動へ寄せられた義援金をお届けすると同時に,お見舞いに伺ったものであります。(私語する者あり)新幹線で新大阪まで行き,住吉駅までJRで向かう車窓から目に移る光景は,実に無残なものでした。車内は乗客でいっぱいですが,会話する人もなく,沈黙の時間がずっと続きました。市街地の様子は,これがあの何度も訪れた神戸の姿なのだろうかと目を疑うもので,長田区では,広大な面積を火災で失った場所に立ち,猛火で亡くなられた方,住まいを失われた方々の気持ちを思い,しばし涙がとまりませんでした。しかし,復旧への足取りも急ピッチで進んでいました。本市からの応援で頑張っている水道局,環境事業局の職員の方たちとも会うことができました。兵庫県及び神戸市では大変感謝しておられました。今後,被災地の復興に向け,できる限りの支援を惜しまず,かつ震災の教訓を生かし,我が横浜市が災害に強い街づくりに向け全力を挙げなければならないと考えます。市民,行政,議会が一体となった取り組みを行っていこうではございませんか。 具体的な質問に入ります。 まず第1番目に,製造業の復権と京浜臨海部の再整備について質問いたします。 我が国経済は,日銀の短観や経済企画庁の月例報告によりますと,緩やかながらも回復の方向に向かっていると発表されております。しかしながら,生産,出荷の回復の足取りが鈍い上,本格的な回復にとって最も重要な役割を担う設備投資が低水準で推移しているなど,懸念すべき要因も見られます。さらには,昨今の急激な円高や内外価格差を背景として,大企業を初めとした生産拠点の海外移転,部品調達の海外展開等といった海外シフトの動きが加速しているほか,価格破壊,大企業のリストラなど,製造業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しております。このような中で,本市経済において重要な地位を占める製造業は,この困難な状況に苦しみながらも将来に向け経営の改善を図ろうと努力しているわけで,私もそのような多くの企業を目の当たりに見聞きをしております。これまで,我が市で脈々と築かれてきた製造業が持つさまざまな産業関連の大きさや経済活動を創出する物づくり機能の発展性等をかんがみますと,その重要性を再認識せざるを得ないものと感じております。製造業にとって大変厳しい時期ではありますが,このようなときにこそ,市内中小製造業を活性化させる抜本的な施策が必要ではないかと考えます。 そこで,市長に伺います。 まず,今後の市内製造業の振興方策について,基本的な考え方を伺います。 次に,平成7年度の経済局予算において,ゆめはま2010プランのゆとりある市民生活を支える活力ある横浜経済の実現に向け,産業構造の変化に対応した製造業の復権を推進するとしておりますが,その手だてについてどのような施策を展開するのか,伺います。 また,長期的戦略も重要なことですが,市内の製造業は現在必死に経営の改善や立て直しの努力を図っているわけですので,具体的なその支援策についてもお伺いいたします。 続いて,京浜臨海部の再編成についてお尋ねいたします。 ただいま述べてきたような日本経済をめぐる状況の中で,製造業の集積地である京浜臨海部の企業の動向は深刻であります。当地域は今日まで日本経済の牽引役を果たしてきましたが,多くの企業が工場の老朽化,敷地の狭隘化に直面し,規模や機能のリストラが必要となっていることや,産業構造の転換期に入っていますが,工業規制諸制度等により阻まれております。 そこで,本市ではこのような京浜臨海部の再編成を図るため調査検討を続けてきていますが,2点について市長の考え方を伺います。 京浜臨海部再編として進められます産業の高度化や複合的土地利用に対し,これを支える交通基盤整備が必要です。特に,臨海部貨物線の旅客線化として構想されている京浜臨海線については,次期運輸政策審議会への本市の要望路線について,昨日の我が党の中島憲五議員の質問に対し,高秀市長からこの路線を要望していくとの答弁がありました。本路線は横浜から川崎や羽田空港を経由し東京都へつながる路線でありますが,次期運輸政策審議会に向けて川崎市を含めた近隣自治体との調整について今までどのように対応してきたのか,また,今後はどのように進めていくのか,お伺いをいたします。 また,今後京浜臨海部の再編整備を促進するに当たっては,国に対し鉄道や道路などの交通基盤の整備促進や規制緩和を働きかけていくことが必要になりますが,そのためには,近隣自治体と十分な連携を図ることはもちろんのこと,臨海部の企業,そしてそこで働く勤労者,周辺住民を含めた地域と行政が一体となって再編整備への機運を盛り上げていくことが重要と考えます。かつて,公害をなくし青空を取り戻す市民運動があり,その運動は実りました。今回のこれからの運動は相当なエネルギーが必要となるでしょう。製造業の復権と市民にとって夢のある臨海部にするため,横浜市が,とりわけ高秀市長が先頭に立って力強くリーダーシップを発揮して大運動を起こし,川崎市そして東京都へと広げていくことを強く期待するものでございます。市長の御所見を伺います。 第2に,横浜港の将来展望について質問をします。 横浜港は,我が国最大の国際貿易港として発展をしてきました。これまでの横浜経済の発展に港の果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。しかし,常に時代に即した物流需要に対応して埠頭や物流関連施設を整備し,我が国を代表する中枢港としての機能を高め,国際貿易の振興を図る必要があります。昨日,本日も触れられておりました横浜港の耐震強化策を含め5点質問いたします。 第1に,日々刻々と変化する国際経済ですが,21世紀に向かって,国際的な貿易,貨物動向の長期的見通しをどのように考えられておられるのか,伺います。 また,その中で我が横浜港のあり方,対応方向をどのように市長は考えているのか,お伺いいたします。 第2に,今後横浜港では南本牧,大さん橋,瑞穂等の埠頭の再編整備や新山下地区再開発等が展開をされ,港の機能増進が図られることになります。これに伴い港湾での発生集中交通量が相当量予想されます。 そこで,これらに対応した関連道路の整備をどのように考えているのか,お伺いいたします。 第3に,臨港幹線道路の整備促進についてです。 当然,一刻も早い完成,供用が待たれているわけですが,これまで国庫補助事業で整備しているものの,実に膨大な建設費を要しております。平成5年度末までの決算額合計302億4,300万円余,平成6年度予算71億9,700万円余,平成7年度予算案65億1,200万円余,総計439億5,200万円余となります。今後,山内,鶴見方面,また新山下方面と工事が進むにつれ事業費もさらに増加をされます。将来完成後,海底部分も多くあることから,施設の維持管理等で多額な費用がかかるものと推測されるところです。 そこで,建設費における国費の増額を図るとともに,供用後のメンテナンス費用を賄うための利用者負担の検討などは考えられないのか,お伺いいたします。 第4に,外航客船の誘致策について伺います。 このたび,大さん橋客船ターミナルの国際設計競技も非常に多数の応募の中で最優秀作も決まり,7年度から基本設計に入っていくと聞いております。そして,平成10年度には新たな客船時代にふさわしい大さん橋ふ頭が完成をします。これに向け,ますます外航客船の寄港促進に力が入るのではないかと思われますが,今後どのような誘致策を展開していくのか,伺います。 第5に,このたびの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,耐震策について質問をします。 これまでの質疑でも指摘されましたけれども,港湾においては耐震強化岸壁の分散配置が重要です。私は,そのことに加え,人工の島と市街地を結ぶ連絡路の多重化についても早急な検討と対策を求めるものであります。現在整備中の大さん橋客船岸壁の耐震強化及び南本牧ふ頭への連絡路,これは仮称南本牧大橋一本しか現在予定をしておりません。神戸の教訓からも,当然複数の連絡路が必要と考えます。市長のお考えについて伺い,港湾関係の質問を終わります。 第3番目に,福祉行政について質問をいたします。 最初に,在宅サービスの充実策について伺います。 我が国は本格的な高齢社会に入ろうとしております。近年,国は高齢者保健福祉推進10か年戦略,ゴールドプランを策定をし,ホームヘルパーの10万人体制の確立を目指すとともに,90年には老人福祉法関連の8法の改正を行いました。改正の趣旨は,在宅サービスについて新たに法規定で明確にし各自治体の努力事務とするとともに,充実の度合いを見ながら必須事務化する方向を明らかにし,全自治体に老人保健福祉計画の策定を義務づけました。昨年度末を期限として全国の自治体において取り組まれた老人保健福祉計画の策定は,結果としてゴールドプラン水準を大きく上回り,ホームヘルパーについても20万人体制が必要になりました。高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるためには,本市でも横浜市高齢者保健福祉計画の着実な実行が求められるところであります。 ところで,昨年平成6年8月に財団法人長寿社会開発センターが平成4年度の老人保健福祉マップを発表し,都道府県,政令指定都市の高齢者の保健福祉事業の実施状況を順位を付して示しております。これによりますと,本市はホームヘルプサービスの利用は全国第1位となっております。ホームヘルプ事業,ショートステイ,デイサービスは在宅福祉3本柱ですが,これを比較して見ますと,全国13位との報告がされており,この時点では大都市としては非常に良好な部類にあると考えます。さらに,7年度の予算案でも高齢者保健福祉計画関係の予算は大幅に伸びており,積極的に取り組んでいる姿勢は大いに評価するところであります。 そこで,伺います。 この老人保健福祉マップの状況から見て,今後どのようなサービスの充実が課題となり,どのような展望を持たれているのか,市長のお考えをお尋ねします。 また,特に在宅ケアを推進していくためには,行政サービスの充実はもちろんですが,在宅関連施設の整備や市民のボランティア活動による支え合いなど,総合的な対策が必要となってまいります。しかし,現在サービスを供給する主体はそれぞれ別々であり,個々にサービスが提供されております。そのため,昨年実施された福祉保健サービスにおける一体的な相談調整の充実がさらに重要な課題になるものと考えております。 そこで,行政によるサービスの相談調整を充実することはもとよりですが,サービスの供給主体が必要な在宅サービスを総合的に提供できるようになることも在宅サービスを効果的,効率的に提供する上で重要な課題になると考えておりますが,市長はそのような福祉サービスの総合化についてどのように考えていられるのか,伺います。 次に,平成7年度の新規施策として行われる在日外国人高齢者や障害者への福祉給付金事業及び在住外国人の生活実態調査事業について伺います。 世界人権宣言は,「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは,世界における自由,正義及び平和の基礎である」とし,「人は,人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治上その他の意見,国民的若しくは社会的出身,財産,門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく,この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。」とうたっています。ここに掲げられている人権の概念が普遍的なものとして国際的に認知されていることは,いかなる国のいかなる法,制度,社会的現実も,これに反するものは国際的に通用せず,否定されなければならないということにほかなりません。これまで在日韓国・朝鮮人,中国人は,外国人登録法,出入国管理法によって治安管理の対象とされ,社会生活のさまざまな場面で差別を受けてきました。このことは,多くが侵略戦争と植民地支配の結果,日本に居住することになったという歴史的経緯から見て,余りにも理不尽なものです。人々の社会生活の場である自治体は,国に先駆けて積極的な人権政策を打ち出す必要があると考えます。多文化,多民族が共生する町,健常者と障害者が共生する町,男性と女性,大人と子供が共生する町をつくるため,自治体はさまざまな差別にさらされている市民の参加のもと,その意見を組み入れながら,自治体こそがすべての人々の人権を守る主体として活動していくことが求められております。このような中,本市では国際港湾都市として外国人が安心して生活できるようさまざまな施策が行われてきました。しかし,在日外国人にあっては,例えば国民年金において年金の支給対象とならないなど,その生活が脅かされている人もいます。本来は国の国民年金制度で救済されるべきものと考えておりますが,新年度から国民年金制度の対象者でない高齢者や障害者について福祉給付金事業を展開されることは,まことに心強い事業になるものと評価するものであります。 そこで,以下数点質問します。 まず,この在日外国人高齢者等の福祉給付金事業は現在全国でも実施している自治体は少ないと思いますが,他都市での状況についてお尋ねします。 そして,在日外国人には年金がないのですが,どのような経過に基づくのか,お伺いいたします。 また,この事業による本市における適用対象者はどのくらいになるのか,給付金の水準は他都市と比較してどのような状況にあるのか,伺います。 さらに,これも新年度の新規事業として計上されている在住外国人施策推進事業,生活実態調査ですが,調査方法及びどのような課題をもって実施しようとしているのか,伺います。 福祉行政の項で最後に,仮称福祉サービス不服等審査委員会について質問をいたします。 福祉を取り巻く社会経済情勢が変化している中で,福祉を推進するに当たっては,量的な充実はもとより,市民ニーズを踏まえきめ細かく提供していくことが必要であります。そうした中で,福祉サービスの内容,提供方法など,市民の声を福祉政策に取り入れていくことは大変重要と考えます。 そこで,平成7年度に新たに仮称福祉サービス不服等審査委員会を設置するとのことですが,この委員会の目的について伺います。 また,川崎市を初め他都市で制度化されているオンブズマンとの違いはどのような点にあるのか,伺います。 そして,現在入札,契約問題について不服等審査委員会が設置され,今回福祉サービスについて委員会を設置されようとしておりますが,今後他事業等ではどのように取り組まれるのか,市長のお考えを伺います。 第4番目,衛生行政について質問をします。 昨年8月横浜市で第10回国際エイズ会議が開催され,130カ国1万2,000人もの人が参加したことは,まだ記憶に新しいことであります。21世紀を目前に控え,貧困,環境,人権,エイズといった問題は,世界がともに取り組まなければならない共通の課題となっています。こうした課題を解決するためには,国連や国の取り組みが大切ですが,最近は生活者の視点を置く自治体やNGOの国境を越えた幅広い活動が大変重要になってきています。これは,先進地域から途上地域への援助といういわば上から下の関係でなく,人と人とが地球市民として対等な関係の中で相互に理解し,協力していくことが必要となってきたからであります。さきのエイズ会議の成功は,まさに世界じゅうのさまざまな人々や機関の協力の結果でありました。この会議で,市民に対するエイズの啓発の面でも大きな成果をもたらしたと思います。同時に,会議へは多数の市民がボランティアとして参加し,エイズの問題に積極的な取り組みを展開しましたが,こうした活動を今後に引き継ぎ,感染拡大の防止と患者,感染者への理解を促進していく市民ぐるみの行動へと結びつけていくことが重要と考えます。 そのような意味で,新年度予定しているエイズSTOP活動センターの役割を大いに期待しているところですが,この活動センターについて3点質問をします。 第1に,エイズSTOP活動センターはどのような目的で開設するのか,伺います。 第2に,エイズの感染拡大を防止し,患者,感染者とともに暮らしていける社会を形成していくためには,市民に予防や患者,感染者の人権尊重に向けた働きかけを行っていくことも大切です。市民と一体となったエイズ対策を進めていく上で,啓発や感染者のサポートに取り組んでいるボランティアの活動は大きな力となるものと思われます。そこで,エイズSTOP活動センターではどのような活動を行っていくのか,伺います。 第3に,またこの活動センターの開設によってどのような効果が期待されるか,伺います。 次に,アルコール依存症及び薬物依存症者の社会復帰支援体制検討事業について伺います。 精神障害者の社会復帰の一層の促進と人権に配慮した適正な医療を確保する観点から,精神保健法について所要の改正が行われ,平成6年4月から施行されたところであります。また,平成5年12月に成立した障害者基本法では,新たに精神障害者が法律の対象として明示されるなど,精神障害者を取り巻く状況も大きく変化をしております。このような状況の中で,精神分裂病者等の社会復帰対策につきましては,ノーマライゼーションの理念のもと,完全参加と平等の目標の実現に向けて,精神病院から社会復帰施設へ,さらに社会復帰施設から地域社会へという流れを促進するため施策の充実強化が図られたことは,一定の前進と評価するところです。一方,アルコール,薬物依存者対策につきましては,近年のアルコール消費量の増加や未成年の飲酒,多様な薬物の乱用,それらに伴う非行や家族崩壊など,単に健康問題にとどまらず社会問題を引き起こしております。また,平成5年10月には,公衆衛生審議会アルコール関連問題専門委員会において自動販売機,酒類の宣伝広告に関する検討などを内容とする今後のアルコール関連問題対策のあり方について中間意見の提言がなされました。今後ますますこの問題の重要性は高まっていくものと思われます。 そこで,お尋ねいたします。 まず,本市のアルコール,薬物依存症者対策について,現状はどうなっているのか,伺います。 また,回復途上にあるアルコール,薬物依存症者が,地域社会の中でアルコールや薬物を断ち健康を取り戻していくためには,今後さらに対策を充実していく必要があると思います。新たにアルコールや薬物依存症の社会復帰に関する検討事業費を計上していますが,どのような考えで進めていくのか,伺います。 私もこれらアルコール依存症等の方々やその家族,そして社会復帰を目指し活動している団体と交流を持つ立場から,本事業には大いに期待するところであります。 次に,健康カード,保健情報システム整備事業について質問をいたします。 高齢化社会を迎えた今日,市民のだれもがいつまでも健康で生きがいのある人生を送りたいと願っております。日本人の平均余命は男女とも世界有数の長寿となりましたが,急速な高齢社会化とともに慢性病,成人病が大きなウエートを占めてきました。慢性的な経過を持つこれらの病気の多くは,長年の生活習慣の集大成としてあらわれる特徴があるので,生活習慣を適切なものとし,その発生や重症化を防ぐことが重要であると言われています。また,これらの病気は完全に治せず,高齢期になるとこうした病気を幾つも持つのが一般的であることから,治療のみに目を向けずに,一病息災で生活の質にも配慮することが欠かせないのではないでしょうか。このため,現在では診断,治療だけでなく,健康増進からリハビリテーションまでの包括治療のアプローチと,長期にわたる状況把握と生活援助などの福祉援助,家庭,地域,勤務先での生活基盤づくりが欠かせないものとなっており,健康づくりを積極的に展開することが重要であると考えます。こういった点から,私も,かねてから,市民の主体的な健康づくりのためには市民,行政,医療機関が連携した健康づくり支援システムの構築を早急に進める必要があると主張をしてきました。ゆめはま2010プラン基本計画の中で,健康づくりを支援するため,保健情報システムの整備と健康カードの普及がうたわれました。国の健康カードについての取り組みは,昨年7月にガイドラインを作成し,導入に当たって全国的な統一基準が示されました。現在,比較的人口の少ない自治体においては健康カードを導入しており,市民の健康づくり支援のためかなりの効果を上げていると聞いております。このたび,新年度予算案で健康カードと保健情報システムの整備検討費が計上されましたことは,市民にとって大変喜ばしいことと考えます。 そこで,伺います。 既に健康カードを実施し成功している自治体は,いずれも比較的人口の少ない市町村だそうですが,導入に当たっては数多くの問題や課題があると思いますが,人口330万人という大都市横浜にとって最も問題となり解決すべき課題はどのような点でしょうか。 保健情報システムは,保健所や地域の医療機関で実施している成人,老人健康診査やがん検診などのデータベース化を図ることにより,市民の一人一人に合った健康づくりを支援するシステムとのことですが,健康カードとどのような関連があるのか,お伺いします。 また,ゆめはま2010プラン5カ年計画では,平成10年度までに保健情報システムを整備し,また健康カードについては導入検討となっていますが,市民の健康に対する関心が高まる中で,実施時期を早めることができないのでしょうか,あわせて伺います。 第5番目の環境保全行政について質問いたします。 地球環境は,人間だけでなく生きとし生けるものすべてにとっての生存の基盤です。20世紀以降の人類は,バランスを欠いた繁栄と欲望の充足のみを優先してきました。その結果,今日,地球の有限性と従来の思想,行動様式の変更の必要性は世界の合意となるほど,オゾン層の破壊,地球の温暖化,酸性雨,熱帯林の減少と砂漠化,野生動物の減少,海洋汚染,有害廃棄物の越境移動,原発,核兵器開発による放射能汚染など,事態は深刻です。 さて,昨年12月26日横浜市環境審議会が環境に関する基本的な条例等制度のあり方について答申され,このたびその答申を尊重して条例を制定することは,本市環境行政にとって新たな段階への前進であり喜ばしいことであります。条例制定後,新環境管理計画を策定するとのことですが,この計画は,今後の環境保全施策を総合的に推進するための重要な計画であると認識しています。環境審議会の答申の留意事項でも指摘されているところですが,新環境管理計画に盛り込まれる環境保全施策はさまざまな行政分野に横断的にかかわるものと考えますと,問題は,これらを着実に実行していくためには全庁的に協議調整を図るための体制の整備が特に重要であると思います。 そこで,新環境管理計画を実効あるものにするためには策定に当たって庁内の総合調整をどのように進めるのか,お伺いいたします。 また,環境管理計画の推進に当たり,その実効性をどのように確保していく考えか,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,本市のフロン対策事業について質問いたします。 オゾン層保護については,まさに地球規模の問題であり,世界各国が協力し,まず地域から対策を進める必要があります。ただいま述べた横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例案でも,地球環境保全の推進の中で,市は地球環境保全に資するためオゾン層の保護等に関する施策の推進に努めることとしています。このオゾン層の破壊物質である特定フロンは,国連環境計画の締約国会合において今年末に全廃になりますが,これまでに使用されてきたフロン対策の取り組みもさらに重要なことであります。こうした中で,本市は廃冷蔵庫などからの冷媒用フロンについての回収を既に緊急対策として,あるいはモデル事業としており,また,公共施設の特定フロン使用熱源等の改修が平成5年度から優先順位を決めて順次実施されていると承知しているところであります。 そこで,庁舎等公共施設の空調設備や市内で廃棄される冷蔵庫についてのフロン対策を幾つか質問します。 まず,公共施設の特定フロン対策として進めている改修工事の進捗状況について伺います。 そして,改修工事で発生した特定フロンの処置についてもお伺いします。 フロン対策は公共施設のみならず民間の空調設備に対しても対応することが必要で,設備更新時などには廃棄する設備に使用していた特定フロンの回収を行うよう指導すべきと考えますが,市長の考えを伺います。 横浜市内で排出される廃冷蔵庫は市で取り扱っている粗大ごみも含めて年間10万台と言われていますが,数の多い廃冷蔵庫の冷媒用フロンの回収,処理については国や関係業界とのかかわり合いも重要と考えますが,国や関係業界はどのような取り組みをしているのか,伺います。 廃冷蔵庫の横浜市におけるフロン対策については平成6年度に学識経験者,消費者,事業者から構成する横浜市フロン対策検討委員会を設置してフロン回収,処理の仕組みづくりを進めていることと思いますが,今後どのような取り組みをしていくのか,伺います。 6番目,地方分権と区役所機能の強化について質問いたします。 昨年12月25日に地方分権の推進に関する基本理念,基本方針及び今後の推進方策のあり方を定め,地方分権の計画的な推進を図ることを目的とした地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決定されておりますが,先日,この大綱方針の基本的方向に沿った地方分権の推進に関する法律の総務庁の素案が新聞報道をされました。今後関係省庁と調整をし,2月下旬にも国会に提出する予定とのことですが,この法律の早期制定について,横浜市会としても過日の本会議で意見書を採択したところでもあります。本当に,ようやく具体化に向けた一歩を踏み出すものと期待しております。しかしながら,これらの内容については,地方分権推進委員会に勧告や監視という強い権限を与えているものの,昨年秋に提出された地方六団体の意見書や第24次地方制度調査会の答申から後退した内容となっているようであります。 そこで,市長にはこの素案についてどのような所感を持っているのか,お伺いいたします。 次に,過日の阪神・淡路大震災に関し,国会や論壇等で大変気になる議論がありました。災害の発生やその対応をめぐって,これまでの中央集権型行政システムの強化を図ることによって危機管理体制の充実が必要であるという意見であります。 確かに,中央政府の危機管理体制には多くの欠落した点があり,早急にその対応が求められていますが,もとより大震災に対する危機管理体制と地方分権とは別の問題として論議すべきものであり,今回の大震災を逆手にとって中央集権型へ後戻りさせることを認めるわけにはいきません。この大震災の復興においては,住民に身近な自治体が主体となって整然とした,土地利用計画のもとで街づくりに取り組むべきであり,これまでの都市づくりにおける各省庁の縦割り的な権限や規制を廃し,自治体に権限を集中的に移譲し,国は財政,金融面から援助することによって復興計画を策定すべきという意見も出ています。私としても,住民生活にとって最も身近な自治体,特に市が中心となり,県と協力しつつ総合的な都市づくりを進めるべきであり,それにふさわしい権限を持つべく地方分権を進めるべきと考えます。 そこで,今回の阪神・淡路大震災を契機に,復興等をめぐり地方分権に関するさまざまな議論を踏まえ,地方分権について市長はどのように考えておられるのか,伺います。 次に,6年度から設置された個性ある区づくり推進費について伺います。 この予算は,市長が大都市における内なる分権化として取り組んだ区役所機能強化の一環として設置したものであり,縦割り行政の弊害を克服し,区役所の自主性を高め,地域のニーズに柔軟かつ的確に対応できるようにするため,全国に先駆けて実施した画期的な制度であると評価をしております。7年度は2年目を迎えるわけですが,事業の中身を見ていきますと,それぞれ各区で特徴を出そうと努力している様子が見られる反面,どうも全体として各区とも類似の内容が多いのではないかという印象もぬぐえないわけであります。 そこで,市長にお尋ねしますが,この予算を設置したことによって各区の自主性がどのように発揮されたと考えていられるのか。 また,区の個性を発揮させるためには,各区において実のある区民の意見反映がなされることが大切であります。例えば,区内の在住在勤の有識者などに事業の企画や提言を求めるなど工夫が必要と考えますが,市長の考えについてお伺いいたします。 さらに,区役所で取り組むことのできる事業の幅が広がることで,より一層各区の特徴が出せるのではないかと思いますが,今後どのように区役所の事業を展開させていこうかと考えておられるのか,市長の見解を伺います。 次に,地域保健の推進について伺います。 個性ある区づくり推進費と同様,昨年,区役所の機能強化を図る意味も含めて,7月に保健所を区役所に編入する機構改革を実施をしました。いまだ1年を経過をしていませんが,現段階において,その趣旨や考え方をその後の状況に照らしてどう評価しているのか,伺います。 また,この機構改革によって保健所の一部業務を区役所の福祉部に移管し福祉保健サービス課として再編しましたが,機構改革後の実績はどうなっているのか,そして,それをどう評価しているのか,伺います。 昨年7月に地域保健法が一部施行されていますが,その中で保健所の機能強化と市町村保健センターの整備促進がうたわれています。その場合,特に政令指定都市における保健所のあり方として,具体的に今後どのように対応していく考えか,伺います。 ゆめはま2010プランによりますと区役所に福祉保健センターを整備することがうたわれていますが,昨年の機構改革やまた地域保健法などの動向を踏まえて,今後保健所をどのように機能させていくのか,伺います。 次に,地域コミュニティーの推進について伺います。 地域コミュニティーの推進については,従来から文化,社会福祉,スポーツ,レクリエーション,消費生活などさまざまな分野で展開されてきていますが,特に昨今の余暇時間の増加,定住化意識や生涯学習ニーズの高まりなどと相まって一層活発化する傾向にあります。本市もコミュニティーづくりは,とりわけ地区センターを初めコミュニティーハウス構想など地域活動の拠点整備が進められてきています。 さて,新年度予算で地域施設の管理運営権限を局から区役所に移管したことを契機に,施設ごとの運営委員会を区単位で束ね,さまざまな地域活動の支援や地域施設を管理する組織,仮称区民利用施設協会を区役所ごとに設置する計画がありますが,以下4点にわたり質問します。 この区ごとの組織,仮称区民利用施設協会の基本理念について市長の考えを伺います。 そして,施設ごとの運営委員会方式が施設間の連携不足や地域を超えた利用者グループの出現など地域環境の変化に対応しづらい面があることも否定できませんが,この組織が利用者にとってどのようなサービスの向上に寄与していけるのか,伺います。 また,市民利用施設の予約案内システムが検討されていますが,このシステムとの関係はどうか,伺います。 この項の終わりとして,今後コミュニティーハウスなど,ゆめはまプランに基づく地域施設が倍増していく計画となっています。建設費もさることながら,施設の管理運営費も膨大になると思われます。地域施設の効率的な運営も避けて通れない将来課題であると考えますが,市長の御所見を伺います。 質問の最後,7番目,横浜の文化の殿堂横浜美術館の運営について質問いたします。 横浜美術館が開館して早くも5年が経過をし,市民に身近な美術館として定着をし,親しまれてきているのではないでしょうか。日常生活の中でふっと寄ってみたい,気持ちをリフレッシュしたい,よい絵画や彫刻などの美術作品に触れてみたいなど,さまざまな動機で美術館を訪ねる市民の皆さん方が多くなってきていると聞いております。また,目まぐるしく変動する今日の社会では,心の充実,生きがいを求める市民の声は年々増大し,今後も文化への関心が高まり,各種の文化活動が一層活発化することが予測されます。こうした中で,美術館の果たす役割もますます重要になってくると考えます。そのため,これまでの5カ年の美術館活動を発展させ,10周年に向けてさらに充実した魅力ある美術館づくりを進めていくことが求められていると思います。 そこで,こうした観点から美術館運営について4点お伺いします。 第1に,美術館の国際交流を進め,なかなか見ることのできない海外美術館の著名な作品の鑑賞機会を多く提供していくことは,美術館の使命の一つであります。平成4年度に開催したルーブル美術館展は大変好評を博し,52万人を超える観覧者がありました。このような世界的な美術館との交流等による企画展の開催は今後も積極的に進めていくべきと考えていますが,7年度はどのような企画展を予定しているのか,スケジュールも含めお尋ねいたします。 第2に,こうした企画展のほかに,美術館自体の収蔵作品を充実していくことも重要なことと考えます。美術作品の収集には,購入の原資となる文化基金の拡充が欠かせないところですが,現下の経済情勢ではなかなか厳しい面もあろうかと思います。しかし,こういうときにこそ,工夫を凝らして計画的に基金を積み立てて収蔵作品の充実に努めていくべきと考えますが,市長の御所見を伺います。 第3に,この基金による美術作品の購入などにより収集した美術館の収蔵作品は現在全体で何点あるのでしょうか,その中の主要な作品にはどのようなものがあるのか,お伺いいたします。 第4に,こうして購入した作品がなかなか見られないといった声も聞きます。収蔵作品を展示公開する常設展について何か工夫を考えているのか,7年度ではどのような展示を考えているのか,お伺いをいたします。 以上,大きく7項目の質問を行いましたが,高秀市長の明快なる答弁を期待させていただきます。 細部にわたりましては,あしたからの予算特別委員会,引き続く分科会において同僚議員より質問が行われるところでございます。 これをもちまして私の日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表しての議案関連質問とします。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(橋本一男君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 製造業の復権と京浜臨海部の再整備ということで御質問がございました。 製造業の振興に当たっては,何よりもまず,物づくりが産業の原点であるという立場から施策展開をすることを基本といたしております。具体的には,京浜臨海部はもとより内陸部の既存産業が社会経済の変化に対応できるよう機能の高度化を進めるとともに,集積された貴重な生産基盤を生かした研究開発機能をより一層強化できるよう支援をしてまいります。こうした支援を通じ,市内企業の独創的な技術力を高め,先端技術産業など21世紀にふさわしい都市型製造業の創出に努める考えでございます。また,製造業の生産活動が地域と調和した形で生き生きと行われるよう,立地環境や操業環境の整備などについても配慮をしてまいります。 製造業復権の施策でありますが,京浜臨海部を先端的技術開発をリードする国際的な産業拠点として再編整備をするため,立地企業,横浜商工会議所,社団法人横浜市工業会連合会と共同で京浜臨海部再整備実施計画の策定を2カ年で行います。また,中小製造業の高度化,集団化と地域と調和した立地環境を創造するファクトリーパーク整備事業を臨海部及び内陸部で推進します。さらには,新しく事業を興す起業家支援,技術,新製品開発力にすぐれた製造業を育成するための地域戦略企業特別指導及び上場企業100社作戦のほか,中小中堅企業を総合的に支援する産業振興公社の設立準備などの諸事業に取り組んでおります。 中小製造業に対する具体的支援策についてでありますが,新分野進出や新事業展開を促進する産業開発資金及び産業振興特別資金などの金融支援のほか,新技術,新製品開発力の強化を図るために,技術相談,指導事業や研究開発等助成制度,産学官交流事業などを充実してまいります。さらに,財務体質の改善や経営の再構築に向けた経営診断,指導,人材育成事業などの支援策をより一層充実させてまいります。 運輸政策審議会に向けた京浜臨海線の取り組みについてでございますが,現在,運輸省など関係機関の職員から構成された横浜都市圏総合交通計画研究会において,整備の基本的な考え方について検討を進めていただいているところであります。 一方,当路線につきましては,御指摘のとおり広域的な鉄道整備を目指すものでありまして,そのため関係自治体等から成る協議会の場で調整を進めているところであり,今後も積極的な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。 再編整備の機運の盛り上げについてでございますが,私あるいは横浜市について励ましの言葉をいただきましたが,御指摘のように,私も,先頭に立ってこれからの機運の盛り上げに頑張っていきたいというふうに思っております。産業の高度化など再編整備に当たっては,立地企業ばかりでなく,ここで働く就業者や周辺に暮らす人々にとっても良好な環境づくりを進めていく必要があります。このため,京浜臨海部の再編整備が地域と調和した形で促進されるよう,広く各方面から意見を求めるなど一生懸命機運の盛り上げに努めてまいります。 国際的な貿易,貨物動向の長期的な見通しについてでございますが,アジア経済の急激な成長などを背景に国際的な水平分業が進展し,今後とも製品輸入の増大やアジア諸国との貿易量の増加が続くものというふうに予測をいたしております。また,物流の効率化が求められる中で,一層のコンテナ化,船舶の大型化などが進むものと考えております。 その中で,横浜港のあり方,対応方向といたしましては,こうした輸送ニーズの多様化,高度化に対応した先進的な施設整備や効率的な港湾運営に努め,アジアのハブポートとしての機能充実を進めたいと思います。 港湾関連道路の整備についてでございますが,港湾貨物を円滑に処理し,市街地における一般車両とのふくそうを緩和するとともに,背後地との連絡性を高めることが重要だと思います。このため,各埠頭間を連絡する臨港幹線道路の整備促進を図るとともに,広域的な道路網の形成に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 臨港幹線道路における国費の増額につきましては,あらゆる機会をとらえ国に働きかけるなど一層の努力をしてまいります。また,臨港幹線道路の利用者負担につきましては,この道路は港湾から発生する交通の処理を主たる目的としておりますが,道路完成後の効率的な維持管理の手法につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 外航客船の誘致策についてでございますが,新しい客船ターミナルは,客船の受け入れ施設として美しく使いやすいものにするとともに,市民が客船や港に親しむことができる空間としても整備をしてまいります。また,広く市民を対象に,船旅の楽しさを体験する市民クルーズ等の行事を展開し,クルーズの普及を図ります。一方,内外の客船会社等に対しては,横浜港の利便性や寄港地としての魅力を広くPRするなど積極的なセールス活動を展開し,クルーズポートとしての横浜港の振興,発展に努めてまいります。 整備中の港湾施設の防災対策でございますが,大さん橋客船岸壁につきましては,南関東地震クラスの大地震を想定した設計を行うとともに,液状化対策を踏まえた地盤改良を進めておりますが,今回の地震の調査,解析結果等により,今後,国が進める設計基準等の見直しの状況を踏まえ必要な対策を講じてまいります。また,お話がございました南本牧大橋につきましても,こうした大地震に耐え得る設計を行うとともに,地震時の連絡路の確保について検討をしてまいります。 次に,福祉行政に関する御質問がございましたが,今後の在宅サービスの課題と展望についてですが,ホームヘルプ,デイサービス,ショートステイの在宅サービスについては,ホームヘルパーの確保や施設整備などに積極的に取り組んでいるところであります。今回の老人保健福祉マップを見ますと,デイサービス施設の整備や利用の拡大が課題になるものと考えておりまして,7年度は地域ケアプラザ3カ所,特別養護老人ホーム2カ所が竣工するなど,今後ともデイサービスの充実に努めてまいります。 福祉サービスの総合化についてですが,在宅ケアを進める上で,早期のニーズ把握と在宅サービスと施設サービスの一体的な提供が必要になってまいります。このためには,地域に密着したサービスを提供するとともに,福祉サービスの供給主体として,行政だけではなく,シルバーサービス事業やいわゆる民間非営利団体の育成と連携が重要な課題になるものと思います。 次に,在日外国人問題についてでございますが,福祉給付金の他都市の状況につきましては,平成6年度の政令市の状況では,高齢者に対しては川崎市及び広島市が,障害者に対しては川崎市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市及び広島市が実施しており,年々増加する傾向にあります。 在日外国人の無年金の経過についてですが,年金制度は保険料納付を前提とした制度であります。ところが,在日外国人は,国籍条項があったため,国民年金に加入し保険料を納めることができませんでした。しかし,昭和57年1月に国籍条項が撤廃され,在日外国人も国民年金に加入することができるようになったのは御承知のとおりであります。このとき,20歳に到達していた障害者は,傷病の発生が国民年金制度の適用前であったことから,障害年金の支給対象となりませんでした。また,昭和61年の制度改正時において,60歳以上の高齢者についても国籍条項撤廃時までの期間,いわゆる空期間を受給資格期間に算入するという救済措置が受けられなかったため,無年金者となっているわけでございます。 適用対象者数についてでございますが,福祉給付金の対象者数は,外国人登録数や身体障害者手帳の発行数などから推計して,高齢者が1,500人,障害者が100人程度と考えております。 また,他都市の給付金との比較についてですが,高齢者については他の政令市と同じ水準であり,障害者については中度の障害まで対象者を拡大をいたしております。 在住外国人の生活実態調査についてでございますが,現在,横浜に住んでおられる外国人は約4万7,000人おり,この10年間で2倍に急増し,また多国籍化も進んでおります。このような中で,生活習慣の違いや日本語が十分に話せないことなどから,地域の中での生活の不便さや病院での受診の難しさなど,幾つかの困難に直面している外国の方々が少なくありません。また,昨年起きたチマチョゴリ事件などに見られるように,外国人に対する差別も依然として残っております。そこで,この調査は,市内在住の外国人3,000人の方々を無作為に抽出し,アンケートとヒアリングなどによりましてこうした困難や差別の実態を把握し,外国人にも住みやすい街づくりの施策に役立たせるため実施しようとするものであります。 福祉サービス不服等審査委員会の目的についてでございますが,福祉サービスの決定に対する市民の不満,苦情等に対して第三者機関が中立的な立場で対応することによって,利用者の公平性や行政の透明性を確保し,福祉サービスの向上を図るものでございます。 オンブズマンとの違いについてでございますが,いわゆるオンブズマン制度は,行政や議会から独立し,その身分も保障され,行政に対する苦情等を代理人として解決するため,是正勧告権や意見表明権などの権限を有しているものとされております。福祉サービス不服等審査委員会は,第三者機関として苦情や不満等に対して迅速に対応するとともに,福祉サービスの適否や制度改善などの意見を行政に対して表明していただくことを考えております。 福祉サービス不服等審査委員会-何回も申し上げましたけれども,仮称でございますが-などの制度についてでございますが,近年,地方公共団体の果たす役割はますます重要となってきております。そうした中で,市民の苦情や相談に適切に対応するための第三者による機関の設置については,今後ともその必要性について検討をしてまいります。 次に,エイズSTOP活動センターの目的ですが,感染予防と患者,感染者とともに生きる社会づくりに向けた市民の主体的な取り組みの一層の推進を図るため,エイズをみずからの問題としてとらえ行動する市民や患者,感染者の支援を行うボランティアの活動の拠点となるものと考えております。 エイズSTOP活動センターで行う活動についてですが,各種の情報提供や啓発事業,ボランティアによる相談,カウンセリング,市民の自主活動支援等を行ってまいります。 エイズSTOP活動センターの効果についてでございますが,市民やボランティアによる主体的な活動により,感染拡大の防止と患者,感染者に対する差別や偏見のない共生社会づくりの推進が図られるものと考えております。 次に,本市のアルコール,薬物依存症者対策といたしましては,保健所において患者や家族に対する相談,訪問を初め,予防を目的とした普及啓発,本人,家族等の自助グループの育成,支援等を行っているほか,市内3カ所の地域作業所への助成及び民間精神病院の専門病棟設置に対する整備助成等を実施いたしております。 アルコール,薬物依存症者の社会復帰対策に関する検討事業についてですが,今後社会復帰対策の一層の充実を図っていくためには,保健,医療,福祉を初め,教育,警察等多岐にわたる関係機関の連携を密にし,相互に補完していくことが重要と思います。そのため,関係機関の協力を得ながらネットワーク化などについて具体的に検討してまいります。 次に,健康カード導入に当たっての課題は何かというお話がございましたが,プライバシーの保護,診療記録等の入力内容,データ入力に対する費用負担及び入力ミスの責任問題がありますが,大都市として特に問題となりますのは,健康カードがどこの医療機関でも利用できるように数多くの協力医療機関を確保することであるというふうに考えております。 保健情報システムと健康カードの関連ですが,保健情報システムは,健康診査情報など経年的に蓄積した個人データをもとに地域の健康状態の特性を把握し,市民の健康づくりに活用しようとするものであります。このシステムと健康カードの連携により市民の主体的な健康づくりを支援できるものと考えております。 実施時期についてでございますが,保健情報システムは平成7年度に基本構想を策定し,平成10年度の稼働を目指したいというふうに考えております。また,健康カードにつきましても,解決すべき課題はありますが,早期導入に向けて今後検討してまいります。 環境管理計画の策定に当たっての庁内の総合調整についてでございますが,関係各局区の企画担当部門等で構成する策定会議を設置し,計画に盛り込むべき施策の目標,内容などについて幅広い視野から検討し,計画がより実効あるものになるよう調整を進めたいというふうに考えております。 環境管理計画の推進方策についてでございますが,計画の着実かつ効果的な推進を図るためには関係局区間での継続的な協議,調整が重要でありますので,今後,その役割を担う全庁的な推進会議を整備して計画の進行管理に努めてまいりたいというふうに思います。 次に,フロンのことについて御質問がございましたが,公共施設の特定フロン対策として進めている改修工事の進捗状況につきましては,対象24施設のうち,平成6年度末までに5施設の改修を完了しております。さらに,平成7年度には新たに10施設の改修を完了するので,改修完了施設は合計で15施設となります。なお,全施設の改修につきましては,平成8年夏前を目途に改修を進めてまいりたいというふうに思っております。 改修工事で発生した特定フロンの処置につきましては,処理技術が確立されるまでは大気中に漏えいしないように一時保管し,処理技術が実証された後,関係団体等のプラントで処理する予定ということになっております。 民間の空調設備に対するフロン回収につきましては,日本冷凍空調工業会等の関係工業会が既に冷媒フロン再生センターを設置し,回収フロンの受け入れを行っておりますので,事業所等から神奈川県公害防止条例に基づく空調設備機器の廃止,変更の申請があった際に,本市はこのセンターを紹介し,適正に回収を実施するよう指導をいたしております。 廃冷蔵庫の冷媒用フロンの回収,処理に対する国,関係業界の取り組みでございますが,家電製品の製造,流通事業者は,国といっても通産省,厚生省ですが,これらの指導を受け,各都道府県に廃家電品適正処理協力協議会を設置し,地方自治体に対する廃家電製品の処理についての協力事業を平成7年3月から行うことにしておりまして,この中でフロン対策についても取り組んでいくということになっております。 フロン回収,処理の仕組みづくりでございますが,神奈川県にもただいま申し上げました廃家電品適正処理協力協議会が設置されましたので,この協議会と調整を図りながら検討を進めてまいります。 次に,地方分権についてお話がございまして,地方分権推進法案,私も幾つかで報道されました総務庁と自治省が協議をしてつくった素案について見させていただいておりますが,私としては,不満の点は,都道府県と実務的に先端行政を行っている市町村との役割分担について明らかになっていないということや,地方分権の具体的な姿がいろいろなところで言われておりますように見えてこないという不満はございます。しかしながら,今度のこの推進法案におきましては,国と地方公共団体の役割分担,内容については多少不満がございますが,地方分権の推進に関する国の施策等々が一応触れられております。なお,地方分権推進委員会に勧告や監視権限を与えたこと及び5年間の時限立法として,この5年間の間にやるぞという姿勢を示されたのだと思いますが,そういった点は評価ができるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても,法案が成立することは地方分権の推進に向けた第一歩になるものと期待をいたしております。 次に,阪神・淡路大震災に関連して災害復興というようなものについて市町村が主体的になって計画をつくるべきではないかというお話がございました。まことに同感でございます。人命救助であるとか救援というものとは別でございまして,復興計画については,私も市町村が主役になってつくるべきではないかというふうに思っております。伝えられるところによりますと,兵庫県が横浜市の野村総研に復興計画の基本的な方針の作成を依頼したというようなことが言われておりますが,神戸市の方が姿が見えないといいますか,そういう点については,恐らく神戸市は,私どもにも実はいろいろ復興計画をつくるに当たっての支援を言ってきております。例えば,広場その他を横浜市の方で案をひとつつくってくれないかとかいろいろなことを言っておりますから,現地では神戸市さんがかなりの点でつくられているとは思いますけれども,基本的には先生のお話のとおりだというふうに思っております。 次に,個性ある区づくり推進費についてでございますが,各区の自主性の発揮につきましては,人口330 万人を擁する大都市である本市では,市民に最も身近な行政機関である区役所が多様な市民ニーズにきめ細かく対応していく必要があると考えております。この予算の設置によりまして,地域の特徴的なニーズに対して区役所の職員が主体的に事業の企画,執行に取り組むことになりまして,例えば南区のボランティアによる高齢者への定期訪問システムの設置や中区の外国人に対する窓口案内の充実,保土ケ谷区の宿場の歴史を生かした街づくりの推進など,その地域ならではの事業が展開され,各区の自主性が発揮されているものというふうに考えております。 区民の意見反映についてでございますが,個性ある区づくり推進費につきましては,区民に身近な地域を対象とした事業が中心となりますので,個々の事業の企画から実施に至るおのおのの段階でさまざまな形で区民の意見反映に努めることが重要であるというふうに考えております。各区においても,日常業務を通じてニーズの把握に努めるとともに,区民提案の募集や独自のモニター制度の実施,自主活動グループとの懇談会など,さまざまな方法で区民のニーズをより的確に把握するための事業に取り組んでおります。ぜひ先生方もそれぞれの区でいろいろな御意見を出していただきたいというふうに思っております。今後とも,これらの推移を見ながら区民の意見反映の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 今後の区役所の事業展開についてですが,市民に身近で地域性のある課題については,できるだけ区役所で解決できるようにすることを基本に考えております。区役所の事業領域を拡大するためには,局から区への権限の移譲や事務所,事業所機能の一部編入などの執行体制の整備など,今後とも区役所の機能強化の中で検討していきたいというふうに考えております。 次に,地域保健ということで保健所のお話がございましたが,保健所を区役所に編入したことの評価についてですが,市民の保健,福祉にわたるニーズに総合的な対応ができるようになったこと,また,健康づくりや子育て支援などの保健事業が区役所機能の一翼としてより広がりを持って展開が図れるようになったことなどが挙げられると思います。 機構改革後の実績と評価についてですが,福祉保健相談の一体化に加え,ケースワーカーと保健婦による同行訪問や処遇検討が一層円滑に行われるようになったと思います。その結果,福祉と保健の総合的なサービス提供が進み,市民の方々の期待に沿う成果が上がっているのではないかと思っております。 政令指定都市における保健所のあり方についてですが,政令指定都市の保健所は保健センターと同等の機能をあわせ持つものであります。また,本市においては保健,福祉の連携を促進していくために保健所を区に編入するなどの機構改革を行っておりまして,今後は,さらに身近な地域レベルできめ細かく保健サービスが提供できるよう体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。 区福祉保健センターをどのように機能させていくかについてですが,保健,福祉にわたるさまざまなニーズに対応できるよう総合的なサービスをきめ細かく提供できる仕組みとしていく必要があると思います。したがいまして,区福祉保健センターの整備構想については,昨年の機構改革の実績を見きわめながら今後検討してまいります。 次に,区民利用施設の管理運営を行う組織の基本理念でございますが,地区センターも既に51館が開館し,今後もコミュニティーハウスが整備されるなど,これからの施設増を考えますと,これまで以上にきめ細かな対応が求められるようになっております。そこで,利用者により身近な区役所に施設の管理事務を移すとともに,区民参加による区ごとの管理運営組織を設置し,施設相互の横の連携や広域的な人材の活用を図るなど,利用者の立場に立った弾力的な管理運営を行ってまいりたいということでございます。 利用者サービスの向上でございますが,市民意識の多様化や余暇時間の増加などによりまして利用者ニーズも年々変化をしております。地域施設が利用者の要望に柔軟に対応していけるよう区内施設の空き情報の提供や自主事業の紹介などによりまして利用者サービスの向上を図るとともに,研修の充実によりまして施設職員を育成してまいりたいというふうに思っております。 予約案内システムとの関係でございますが,市民利用施設予約案内システムは,スポーツ施設や文化施設など身近なところに設置した端末機や家庭の電話などを通じまして市民の方々が施設の予約や情報を得やすくしようということでございます。区ごとの組織も,このシステムを活用することによりまして利用者の利便性をさらに向上させていくものと思います。 地域施設の効率的な運営につきましては,今後の施設増を考えますと,より一層の経費の節減と柔軟な管理運営を行っていく必要があると思います。このたびの組織の設置は,市民サービスの向上を図るとともに,そうした点を配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。 次に,横浜美術館の運営についてでございますが,横浜美術館の7年度の企画展については,仮称でございますが,拡張するガラス展,ルートヴィヒ美術館展,今村紫紅と安田靫彦展,ゴッホ展の4事業を予定いたしております。中でも,ゴッホ展は,12月上旬から約2カ月間にわたってオランダの国立クレラー・ミューラー美術館が所有するゴッホのコレクションの中から約70点を厳選して展示するもので,日本で初めて公開するものもあり,市民の皆様の御期待にこたえられるものというふうに考えております。 横浜市文化基金による収蔵作品の充実につきましては,厳しい財政状況ではありますが,計画的に積み立て,収蔵作品の充実に努めてまいります。 基金によって収集した収蔵作品の点数でございますが,現在総数で4,288 点でございます。 その中の主要な作品といたしましては,西洋画でセザンヌの「カルダンヌから見たサントヴィクトワール山」,日本洋画で高橋由一の「愛宕山より品川沖を望む」,彫刻でイサム・ノグチの「真夜中の太陽」などがございます。 常設展についてですが,毎年3期に分けてテーマを設け,それに沿った収蔵作品を展示しております。今後も購入した作品はなるべく早く市民に公開していきたいというふうに思っております。 7年度の展示内容といたしましては,版画の小島烏水コレクションを引き続き公開するほか,季節をテーマにした日本画の名品展,戦前期の日本洋画展などを予定いたしております。 以上でございます。 ○副議長(橋本一男君) 次に,菅野義矩君。     〔菅野義矩君登壇,拍手〕     〔「頑張れ」「応援しているよ」と呼ぶ者あり〕 ◆(菅野義矩君) 私は,昨日の栗原団長に続き,新進党横浜市会議員団を代表いたしまして,平成7年度予算議案に関連し10項目36点ほど高秀市長に質問をいたします。 質問を始めます前に,今回の阪神・淡路大震災で亡くなられた方々に改めて御冥福をお祈りいたしたいと思います。そして,被害に遭われた方々,また被害に遭われた御親戚をお持ちの方々に心からお見舞いを申し上げます。 また,横浜市では,即日から今日までの救援活動,本当に御苦労さまです。この1カ月余りの間,連日被災地の状況をテレビ,新聞等報道を見ておりましても本当に心が痛みます。天災は忘れたころにやってくると小さいころからよく聞かされてきました。これはまた,常日ごろの準備を怠りないようにという教えだったわけですけれども,平和な日々が続きますと,ついつい忘れがちなことです。また,私ごとで恐縮ですが,私自身も高校生のときに新潟地震に遭い,家が傾き,10日間外や学校で泊まったり落ちつかない日々を送った経験がありますし,起こった直後からしばらくの間はただ逃げ惑うだけで何もできなかった思いがあります。そのとき,自然の大きさ,人間の何と小さく感じたことか。改めてその恐ろしい経験を思い出しました。しかし,被災地の方々にはこれに負けずに早く元気を出して頑張ってほしいと思います。選抜高校野球も行われることが決定し,被災地から3校出場することになりました。同じ野球をする者として,どうか頑張ってほしいと思います。大変大きな,そして大切なものを失ってしまいましたが,それ以上に大切な教訓をいただいたように思います。もう一度,ありきたりの昔からの言葉で恐縮ですが,備えあれば憂いなしと,やはりよく小さいころから聞かされてきました。大変重い言葉だと思います。ぜひ,ぜひ横浜市でもこの大切な教訓をこれからに生かしていってほしいと思います。 それでは,質問に入らさせていただきます。 4番目の質問になりますと,既に御答弁されていることもありますけれども,重ねてお尋ねする場合もあります。よろしくお願いいたします。 平成7年度はゆめはま2010プランの2年次目になるわけですけれども,ゆめはま2010プランは,昨年12月に全体が整ったことから,実質的にはこの7年度から本格的なスタートを切ることになると思います。プラン策定に当たっては,多くの市民の参加のもとに計画づくりを進めるなど,市民の視点に立ったプランとして確定するまでにいろいろと苦心されたことと思います。また,7年度予算編成に当たってもプランの推進について十分に配慮されているとは思いますけれども,財政状況が厳しい時期ということもあり,大変苦労されたことと思います。 そこで,ゆめはま2010プランの推進に当たっての高秀市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 高秀市長の所信表明の中にもありましたが,283 事業に及ぶ既存事業の見直し転換等により財源の捻出を図り,ゆめはま2010プランの第2年次目として計画事業に重点的に財源を配分したと言っておられ,大変厳しい中にも強いお気持ちを伺ったのですが,今後のゆめはま2010プランの推進に当たっての課題についてどのように考えられているのか,高秀市長の見解をお伺いしたいと思います。 また,市政の基本理念としている市民生活の視点に立った市民本位の市政,大変大切な理念だと思いますが,それを実現するために具体的にどのような手だてを講じていくお考えがあるのか,お伺いしたいと思います。 次に,冒頭申し上げましたが,阪神大震災を機に都市防災の視点に立った総合的な街づくりを進めていく必要があると思いますが,街づくりに当たっては具体的にどのような取り組みを行っていくお考えがあるのか,お伺いしたいと思います。 そして,やはりプランの中に,はつらつの町をつくる3つのプラン,快・速・安・信ネットワークプラン,快適で便利な交通網の実現の公共交通ネットワークづくりがあるわけですが,この快・速・安・信ネットワークの確立を目指し,その目標を達成するために,市内の各地域から都心まで自動車でおおむね30分で到達することとしています。横浜市は道路整備が確かにおくれており,市民生活にもさまざまな影響が出ておりますが,反面,いろいろな問題を抱えているのは事実です。 そこで,その達成のためにどのような道路整備を進めるのか,お伺いしたいと思います。 2項目目は,地方分権,特に税財源についてお伺いいたします。 市政に携わる諸先輩が長年訴え続け,また市政でも地方の時代や市町村の時代等言われてきておりましたが,ようやく時来たれりという感がします。それは,重くて動きのなかった政府においても細川政権樹立以来ようやく法案化へ踏み出そうとしておりますし,既に御承知のとおり平成5年6月の衆参両院の地方分権の推進に関する決議を契機に地方分権推進の機運は大きな高まりを見せ,行革審,地方制度調査会の答申などさまざまな論議を経て前進してきたものと評価しております。また,昨年12月には,地方分権推進の基本理念や基本方針,今後の推進方策のあり方などを定めた地方分権大綱方針が策定されたところです。今申し上げましたとおり,今通常国会,テレビ等でも報道されておりますが,地方分権推進法案が提案される見込みであると聞いておりますし,長年の懸案であった地方分権も本当に具体化に向けた段階に入ったと,重ねてですが思っております。 今後,地方分権の具体化,実行化に向けてさまざまな角度からの取り組み方策など検討を加えていく必要があると思います。中でも,特に地方税財源の充実等については,地方分権大綱方針においても「地方分権を進めるに当たっては,地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう,事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していくものとする。」とし,地方税,地方交付税,地方債許可制度の各項目について基本方針を定め,また,国庫補助負担金についてはより一層の整理合理化を進めることをその方針で定めているところでもあります。このため私は,今後地方団体が自主的で責任ある行財政運営を推進できるよう自主財源である地方税源の拡充を図り,国と地方の税源配分の見直しなどさまざまな検討を加えていく必要があると考えます。 そこで,地方分権を進めるに当たって自主財源の充実が重要な課題であると思いますが,高秀市長はその基本である税源の充実についてどのように考えておられるのか,お伺いしたいと思います。 また,国庫補助負担金については地方分権の視点から抜本的に見直すべきと考えますが,その整理合理化のあり方について高秀市長の考え方をお伺いしたいと思います。 3項目目は,この分権化の流れの中で,先ほどもお話がありましたが,本横浜市も昨年機構改革を実施し内なる分権化を強く推進しているところでありますが,平成6年度予算面でも,各区の自主性を高めるため個性ある区づくり推進費を創設したことは高く評価しております。えてして政策の言葉だけが先行して実行が伴わないと言われがちな中で,大変すばらしい実行だったと思っております。 そこで,2年目に入り,本年度の個性ある区づくり推進費を編成する各区の取り組みにおいて特徴的なことはどのようなことがあるのか,市民の関心もあるところでもございますので,お聞かせいただければと思います。 また,先ほど申し上げましたように,昨年の機構改革の中で,これも先ほど質問がございましたけれども,特徴的なこととして保健所が区役所に編入されました。その中で,個性ある区づくり推進費の企画においてはどのような前進が見られたのか,お伺いしたいと思います。 4項目目は,高齢者福祉についてです。 前にも申し上げたことがあるんですが,国連の統計では,65歳以上人口が全人口の7%に達したとき高齢化した社会と定義しております。日本はこの定義でいきますと,いわゆる高齢化した社会になったのは1970年でした。そして,この倍の14%は1994年から1995年といいますから,ことしですけれども,この間約25年。これに比較して,国同士の比較で申しわけありませんが,イギリスが7%の65歳以上人口を抱えたのは1930年,14%となったのは1975年です。その間45年。スウェーデンは7%が1890年。そして,14%になったのは1975年で,その間85年。フランスは1865年に7%となり,1995年,ことしですけれども,14%になると予測されております。その間130年。こうした国国では,ゆっくりとした高齢化のスピードの中で,地域社会で高齢者がいつまでも生活を営めるように,ナーシングホームやショートステイ施設を整え,一方で,ホームヘルパーを初めとするマンパワーを育成し,訪問看護や訪問診療の仕組みを整えてきました。日本の場合は,急速に高齢化が進んでいるわけですけれども,当初の高齢者福祉政策も急速な高齢化に政策転換を余儀なくされ,1990年に入ってから実質的な新しい諸施策が打ち出されてきたところです。今現在,国では現行の高齢者保健福祉推進10か年戦略,いわゆるゴールドプランを全面的に見直し,平成7年度から新ゴールドプランをスタートすることとしました。その中では,当面,緊急に行うべき高齢者介護サービス基盤の整備目標を大幅に引き上げ,ホームヘルパーは7万人増の17万人,特別養護老人ホームを5万人増の29万人分としています。 本横浜市でも,高齢者保健福祉計画及びゆめはま2010プランで身近な地域でのケアサービスを展開していくことになっております。平成7年度の本横浜市の予算案を見ますと,高秀市長は,基本的方針の第1番に健やかで安心して暮らせる街づくりを掲げ,その中で高齢者に対する福祉サービスの充実を挙げております。高齢者の方々は住みなれた地域や家庭で安心して生活を送るようにできることを願っていると思います。そのため,在宅ケアの充実が一層求められるわけですけれども,在宅ケアの多くは,まだまだ家族の介護に依存せざるを得ないというのが現実ではないでしょうか。しかし,そのことが結果として在宅での生活を維持できないということにもなってしまい,大変心配されております。 そこで,在宅の要援護高齢者に対するサービスとして,いわゆる在宅三本柱と言われるホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイなどがありますが,在宅福祉に対する高秀市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。 また,各種サービスをさらに充実していくにはその担い手としてのマンパワーが不可欠ですが,ホームヘルパー,看護婦,保健婦,作業療法士,理学療法士など在宅福祉を支えるマンパワー確保にどのように取り組んでおられるのか,お伺いいたします。 在宅福祉を進めていくには,とにかくそれを支える社会資本の充実も必要です。基本的には,先ほど申し上げましたように,愛着を抱いている居住地域や家庭で幸福に老いていくという理念があると思います。理想論を言えば,ナーシングホーム,いわゆる老人保健施設やデイケアやショートステイなどの施設が地域社会に縦横に張りめぐらされ,同時に訪問医療看護や訪問介護,指導の仕組みがつくられなくてはならないと思います。 そこで,本横浜市の施設サービスの状況や今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 まず,地域ケアプラザや地域ケアセンターについてですけれども,その整備は当面各区にバランスよく配置する必要があると思われますが,今後は高齢化率が高い区を重点的に整備促進するなど,公平にサービス提供をするための工夫をする必要があると思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。 ところで,ナーシングホーム,いわゆる老人保健施設につきましては,従来厚生省はあくまで設置基準を満たした独立の施設としてしか認めてきませんでした。その結果,大規模施設とならざるを得ませんでしたし,中学校区に1つといった本当の意味での地域施設にはほど遠い状況にありました。しかし,1992年7月にサテライト方式との名のもとに,本館,分館を一体の施設とすることができるとの老人保健法の解釈の改正を行いました。本横浜市も現在積極的に取り組んでいるわけですけれども,その施設の果たす役割から市域にバランスよく整備をする必要があると思いますが,特に都心部とその周辺部の整備をどのように進めるのか,お伺いいたします。 今現在の平均的な状況ですけれども,病気になりますと病院に入ります。そして,病院はあくまで医療施設ですから,障害が残っても病気が治れば退院となります。問題は,病院から家庭に帰るプロセスにあります。多くの場合直接家庭に帰ってしまい,障害が悪化してしまう例が多いようです。ですから,病院と家庭の間に社会復帰のためのリハビリテーション施設が置かれ,ここでの機能回復訓練の後,家庭に帰る仕組みが必要だと思います。さらに,居住生活を支援するために,もろもろのケアやシステムが必要になってくるわけですけれども,それでもなお施設介護を必要とする状態が生じざるを得ないと思います。 特別養護老人ホームはこうしたシステムのターミナルとしてホームでの地域福祉サービスを一層積極的に推進すべきと考えますが,そのために特別養護老人ホームの施設内容を拡充していく必要があると思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。 最初に,高秀市長の基本的方針の健やかで安心して暮らせる街づくりを掲げと申し上げましたが,ここ急速に進む高齢化の中で,その原点である高齢者が安心して住み続けられるということが大変重要になってくるわけですが,その中心にある住宅施策についてその対応をお伺いしたいと思います。 次に,5項目目になるわけですけれども,精神障害者対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の6月に施行されました障害者基本法の中で精神障害者は身体障害者や知的障害者と同等に法の対象として位置づけられましたが,既に身体障害者や知的障害者の福祉施策において,政令指定都市は道府県と同等の権限と責任を持って実現に当たっているところです。現在,政令指定都市における精神保健対策は,医療対策については道府県において行われ,地域保健対策については政令指定都市で行われております。大都市における医療対策と地域保健対策とを一元的に推進し,地域の実情に応じたきめ細かな精神保健対策の実施を確保していくために,精神保健法において道府県知事の権限とされている事務を政令市の市長に移譲する大都市特例が平成8年4月に予定されております。 そこで,大都市特例により精神保健に関する事務が県から移譲されることについて高秀市長はどのように受けとめているのか,お伺いしたいと思います。 また,大都市特例を1年後に控えて,平成7年度はどのように対応していくのか,お伺いいたします。 この大都市特例により本横浜市の精神障害者対策が一層確実に充実していくことを期待しておりますが,その一方で精神障害者については他の障害者に比べ社会的な偏見が存在するなど,ノーマライゼイションの実現に至る道のりにはなお多くの課題が残されております。したがって,今後精神障害者が地域の人々との支え合いの中で生活できるような地域づくりをどのように進めていくのか,高秀市長のお考えをお聞きしたいと思います。 6項目目は,都市計画の基本方針,いわゆる都市マスタープランについてお伺いしたいと思います。 1991年に,内閣提出法案や各党からの対案も提出されたり,いろいろな議論の末,都市計画法の最大の改正が行われました。この中で,大切なことは,市町村が都市計画に関する基本方針,いわゆる都市マスタープランを定めるものとするとされたことです。これまでこの種のマスタープランは法律に根拠を持つものではなかったわけですが,この改正によって,市町村は議会の議決を経て,市町村の基本構想と知事の定める市街化区域及び市街化調整区域の整備,開発または保全の方針に即してマスタープランを定めることになったわけです。そのマスタープランの内容については,土地利用の方針や施設の整備方針が中心になっております。都道府県といったレベルではなく,市町村レベルで都市計画の方向が定められるべきとなったわけです。 ただいま申し上げましたように,都市マスタープランには土地利用計画,交通施設計画,公園緑地計画等が盛り込まれるものと思いますが,その策定に当たっては,今回の阪神・淡路大震災の例がありますように,災害に強い街づくりという視点がどうしても欠かせないと思います。この点はいかがでしょうか,お伺いしたいと思います。 また,阪神・淡路大震災被災地の状況,避難所での市民生活等の報道に接すると,日常の生活圏等身近な地域の街づくりがより重要だと思われます。そこで,都市マスタープランの策定に当たってはかなりきめ細かい地域ごとのプランをつくる必要があると思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。 いずれにしましても,今日大くくりな施設やシステムより,より地域に密着したもろもろの計画が要求されるわけですけれども,このマスタープランも地域ごとにきめ細かくつくろうとすると,区役所の役割が一層重要になるものと思われます。この点に関して,都市計画局と区役所の役割分担はどのように考えていらっしゃるのか,お伺いしたいと思います。 繰り返しになりますが,今回の阪神・淡路大震災でも木造住宅密集地が大変大きな被害を受けたわけですけれども,防災という視点から木造住宅密集市街地等緊急性の高い地域からマスタープランをつくっていくべきだと思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。 7項目目に入りますけれども,ここ数年大変大きな社会問題になっておりますが,駐車場対策についてお伺いしたいと思います。 近年の急速なモータリゼーションの進展による自動車交通の飛躍的な増大に伴い,大都市では駐車場の整備が駐車需要に追いつかず,違法路上駐車は,道路交通の停滞や交通安全上への影響,そして都市活動そのものへの影響等をもたらしております。本横浜市においても,このような駐車場問題は都心部のみならず郊外部へも広がりを見せており,新たな課題にもなっており,積極的な対応を図っていく必要があると思います。このような折に,去る1月9日に2010年を展望した横浜市の駐車場整備基本計画についての提言の答申がなされたことは大変意義のあることで,その内容についても適切な提言であると思います。今後,この答申を受けて駐車場整備基本計画を策定すると聞いておりますが,この点につきまして高秀市長にお伺いしたいと思います。 まず,策定が予定されている基本計画はゆめはま2010プランとどのような関係になるのか,お伺いいたします。 次に,その基本計画を策定した後の手順,あるいは進め方は具体的にどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。 私もそうですが,高秀市長も横浜市郊外部にお住まいになって路上駐車による道路交通の悪化等目にされ,市民生活にも支障を来しているわけですけれども,今後この郊外部の駅周辺など地域拠点への対応はどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。 8項目目は,水道事業についてですけれども,その中でも特に水道水の安定給水と安全性についてお伺いしたいと思います。 平成6年は記録的な少雨により全国各地で深刻な渇水被害が生じ,多くの都市で断水や給水制限が行われ,いまだに続いているところもあります。厚生省の調査によりますと,平成6年6月1日から平成7年1月9日までの間に給水制限を行った水道事業は,42都道府県,517市区町村の延べ548水道事業。影響人口は延べ1,582万人。うち時間給水を行った水道事業は34府県,264市町村,362水道事業。影響人口が820万人であり,1978年,昭和53年の渇水の際の影響人口1,071万人を超え,史上最悪の渇水被害となりました。渇水被害の状況の推移を日単位で見ると,給水制限全体について最も影響人口の大きかった日は,平成6年9月の15日及び16日,影響人口が1,176万人ということです。時間給水について,最も影響人口の大きかった日は9月の12日,影響人口614万人であったということです。また,平成7年1月9日現在においても,北部九州を中心に9県,60市町村の70水道事業において給水制限が実施されており,358万人に影響が生じております。 横浜も,この冬は大変天気がよく,日中も大変さわやかで,家庭のお母さん方も洗濯物がよく乾くと大変喜んでおります。夜はまた一段と空は澄みわたり星が大変きれいに見えます。(「見えないよ」と呼ぶ者あり)子供の小学校の宿題で,冬の星座の宿題なんかには最も適した天気なんですけれども,(笑声)反面,天気がこれだけよいとことしも渇水が大変心配されるところです。(私語する者あり)おかげさまで,横浜市を含め神奈川県は先ほどの数字に入らない数少ない県であり,そして市だったわけですが,給水制限もなく安心して水道を利用できたことは,横浜市の水源開発への取り組みの結果と思っております。 そこで,本横浜市の水源の現状と将来についてお伺いしたいと思います。 そして,昨今水道水の安全性や味に対する関心が高まっており,各家庭でも浄水器やボトルウオーターを常用する人も大変ふえております。こうした浄水器やボトルウオーターの普及の背景には,もちろん個人の嗜好にかかわる面もあるわけですけれども,水道事業においてはより一層安全でおいしい水の供給に努め,市民の信頼を確保していくことが必要と考えております。そのためには,浄水場での努力も大切ですが,何よりもまず水道水源の水質を良好に保つことが不可欠だと思っております。横浜市の固有の水源としては道志川があり,その水は古くから赤道を越えても腐らないと高く評価されてきたわけですけれども,その道志水源も周辺が開発の影響にさらされており,大変心配されているところです。 そこで,この本横浜市の誇る道志川の水源を守るためにどのような対策を進めていくのか,また,水源地である道志村では過疎化が進み深刻な状況にあるようですが,横浜市としてどのような支援をしていくのか,お伺いしたいと思います。 9項目目は,ごみ処理経費の適正負担と地域リサイクルについてお伺いしたいと思います。 横浜市が収集しているごみは,現在,一部の事業系ごみを除いて無料で収集しておりますが,その中には無料ゆえにリサイクル可能なものも相当含まれていると想像されます。予算案によれば,平成7年度中に瓶,缶分別収集の100%全市展開を図ることになっておりますが,市民による分別への協力率を高めるとともに,瓶,缶以外のごみについても資源集団回収などのリサイクルルートへ乗せることにより減量化資源化をさらに推進する必要があると思います。 最近,本当に一つの例ですけれども,出雲の市長だった人が今話題になっております。その出雲市や高山市などでは,家庭ごみを有料化することにより市民のリサイクル意識が高まり,ごみ量の減量化を果たした事例が報道されております。また,全国市長会や厚生省などの報告書においても,減量化を推進する有効な手段の一つとして,ごみの有料化が提言されているところでもあります。 そこで,お伺いしたいのですが,本横浜市においても減量化資源化を推進するために,事業系ごみ等の有料化について真剣に検討すべき時代になっていると考えますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。(「いいぞ」と呼ぶ者あり) また,ゆめはま2010プランによりますと,2010年,平成22年を目標年次に,ごみの減量化資源化30%に向けた取り組みを積極的に推進していくこととしております。このためには,限りある資源を大切に使うとともに,廃棄物による環境への影響を減らすためのリサイクル型の社会システムが求められております。市民がごみの減量化資源化の意義を真に理解し,進んで地域のリサイクル活動に参加する地域社会を形成するために,さまざまな施策を推進していく必要があると考えます。 そこで,ごみの減量化資源化について次の点をお伺いしたいと思います。(笑声,私語する者あり) 1つは,7年度予算におけるごみの減量化資源化の重点施策は何か。 缶,瓶の分別収集については,100%実施後も円滑に資源化されるのか。 そして,過剰包装の問題,大きくなっておりますけれども,過剰包装の防止の徹底については,市民,流通,販売事業者,製造事業者に対してどのような対応をしていくのか,また,市民へのPRはどうするのか。 ごみの減量化資源化の中で地域リサイクルを推進していくためには市民,資源回収事業者の連携とともに行政による活動支援が重要だと思われますが,どのような支援策を実施していくのか,お伺いしたいと思います。 そして,リサイクル活動を活発化するためには市民への実践的な活動を通じた意識啓発に取り組む必要があると思いますが,どのような啓発活動を実施していくのか,お伺いしたいと思います。 最後になりましたが,10項目目は,ゆめはま2010プランでもリーディングプランの中に環境エコアッププラン,人と自然が共生できる街づくり,また,そのプラン32の中には環境の保全と創造,環境に優しいライフスタイルと街づくり等大変大切な施策として取り上げられており,今回の平成7年度予算,高秀市長の所信表明の中にも,その諸施策について基本条例を制定し,新たな環境管理計画の策定を行うと発表されてきました。私たち人間は,自然から多くの恵みを受けるとともに,長い歴史を通じて自然を生かし,あるいは,これに働きかけて新しい環境をつくり出してきました。環境を形成する水,大気,生物等の自然環境資源は,無限に存在するものではなく,しかも,人間が生存していくために欠かせないものでもあります。これら有限な自然的環境資源を永続的かつ適正に保全活用することが望まれますし,必要であるとも考えております。例えば,街路樹等への水の供給,地下水への還元などであります。しかし,安全で快適な市民生活を送るには,都市施設の一つである道路整備も日常生活上なくてはならない存在でもあります。 そこで,自然の原則にマッチしていて良好な環境の保全という観点からも,環境に優しい道づくりの一環として雨水を地面に還元する方法があるわけですが,その透水性舗装の道路としての取り組みについてお伺いしたいと思います。 また,雨水を地下に浸透させてわき水を復活させるなど雨水を活用し,なるべく自然の状態に近づけて豊かな水辺を実現できないか,お伺いしたいと思います。 最後に,3点目になるわけですが,省資源,省エネルギー等環境に優しい視点を持って住宅施策を進めるべきと考えますが,その具体的事業や内容をお聞きしたいと思います。 以上をもちまして新進党を代表しての予算関連の私の質問を終わらせていただきます。 なお,この後予算特別委員会で私たち新進党議員団,細部にわたり質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手,「よし」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) ○副議長(橋本一男君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 ゆめはま2010プラン推進上の課題についてでございますが,変動の激しい時代にあって,今後の社会経済情勢の変化や市民のニーズに的確に対応するため,年度ごとに重点的,効率的な財源配分に努めるなど,柔軟な取り組みを図ることが必要だと思います。したがいまして,平成7年度は,厳しい財政状況の中で経常的経費の抑制を図るとともに,福祉を初め特に市民生活にかかわりの深い分野の施策に重点的に事業費を配分し,計画の着実な推進を図りました。さらに,緊急の課題として,このたびの震災で得た教訓を踏まえ,災害対策の強化を盛り込んだところであります。いずれにいたしましても,市民とともに実現するゆめはま2010プランとして,今後とも市民参加による取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 市民生活の視点に立った市民本位の市政の実現ということについてお話がございましたが,ゆめはま2010プランは,それ自体が市民生活のすべてにわたり豊かさを実現することを目標として,市民参加により策定したものでございます。7年度予算におきましても,先ほども申し上げましたように,市民生活にかかわりの深い福祉の街づくり,快適環境の街づくり,職住近接の街づくりの3分野の事業について重点的に事業費を確保したところであります。今後も,市民生活に密着した課題について市民の主体的な参加を一層推進し,市民と行政とのパートナーシップのもとに,市民生活の視点に立った市民本位の市政を実現してまいりたいというふうに思っております。 都市防災の視点に立った街づくりの具体的な取り組みは何かというお話がございました。ゆめはま2010プランでは,都市防災に関して,地震に強い都市づくり,風水害に強い都市づくり,防災及び災害復旧体制の充実強化を3つの柱として,地域防災拠点の整備など各種施策,事業を盛り込み,総合的な防災対策を推進することといたしております。さらに,今回の阪神・淡路大震災で得た教訓を踏まえまして,横浜市地震対策強化推進会議で本市の地震対策について十分検討し,総合的な街づくりに結びつけてまいりたいというふうに思っております。 都心までおおむね30分で到達できるための道路整備の進め方ですが,道路整備を進める上で速達性や信頼性を確保するためには,放射道路と環状道路の効果的かつ一体的整備が必要であります。このため,幹線道路の骨格となる3環状10放射道路を初めとした幹線道路の整備を行い,既に供用している道路も含め500キロメーターの道路網とするとともに,横浜環状道路を初めとした高速道路網の整備を図ってまいります。 地方分権の推進と地方税財源の充実に関する御質問でございますが,地方分権の推進は,基本的には国と地方公共団体との役割分担を明確にして,地方公共団体の自主性と自立性を高めて,個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することにあるというふうに言われておりますし,私もそう思います。地方分権推進のための税源の充実について,住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理すると今度の法案でもうたっているわけでございます。基礎的自治体である市町村の実態に即した税制度を確立する必要があるというふうに思っております。ただ,ややもすると,今度の住民税の減税に対応する地方消費税についても県の方へ大分行くようでございまして,私どもの方はマイナスなんていう考え方があるようでございますが,今後の地方財源の充実についてはぜひそういうことのないように,今後とも市会の先生方の御協力をいただきながら国等に対して一層強力に働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 国庫補助負担金の整理合理化でございますが,補助金等についてはお話しのとおりでございまして,国と地方の機能分担を見直すことによりまして,既に地方公共団体の事務として同化,定着,定型化しているもの等については積極的な権限の移譲を行うとともに,一般財源化を進め,これに伴う所要財源について十分な財源措置が講じられるべきものというふうに思っております。 次に,個性ある区づくり推進費についてでございますが,各区の取り組みの特徴につきましては,昨年7月に,地域における総合行政機関の実現に向けて,保健所の編入など大幅な区役所の機構改革を実施したところでございます。本年度予算につきましては,こうした区役所機能強化を踏まえて,高齢化社会に対応した地域ケアサービスの推進など地域における福祉と保健の連携事業や区民の健康づくりを支援する保健事業,学習情報の提供の充実などの生涯学習支援事業に各区の積極的な取り組みが行われております。 保健所の編入との関係についてでございますが,各区の保健所においても,この予算の積極的な活用を図りまして,地域における講座や相談の実施などきめ細かな疾病の予防,セミナーの開催を初めとした精神障害への理解向上,区民生活に密着した食品や居住環境の衛生知識の普及啓発など独自の取り組みを拡大しております。また,福祉との連携はもとより,地域の子育て支援や快適な生活環境を目指した事業など従来の区役所の事業と連携した企画も見られておりまして,今後ともこのような連携が進んでいくものというふうに思っております。 次に,高齢者福祉についてですが,在宅福祉に対する基本的な考え方については,お年寄りが安心して暮らし続けられ,介護者の方々の負担も軽減できるよう,身近なところで必要なときに必要なサービスをきめ細かく提供できる在宅福祉の充実に努めてまいります。 マンパワーの確保についてでございますが,これからの在宅サービスを進める上で重要な課題であると思います。積極的に対応する考えでございます。そこで,医療技術者の人材養成機関の整備誘導を行うほか,ホームヘルパーや社会福祉施設関係の職員,ボランティアなどの研修,福利厚生などの機能を持つ福祉保健研修交流センターを平成9年度を目途に上大岡駅西口再開発ビルに整備してまいりたいというふうに思っております。 本市の施設サービスについてですが,地域ケア施設の配置につきましては,今年度末に新たに2区で完成をいたしまして,全区配置を達成する予定でございます。今後は,平成10年度末までに75館を整備してまいりますが,高齢化率を初めとした地域の実情を考慮しつつ,さまざまな整備手法を駆使して適正な施設配置に努めてまいります。 老人保健施設の都心部とその周辺部の整備についてですが,老人保健施設は高齢者の自立支援と家庭復帰を目指した施設ですので市域におけるバランスを考慮して配置する必要があると考えておりますが,しかしながら,現在,施設数が少ないことから,新規施設の整備を最優先に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そこで,平成7年度には,医療法人等に対し開設の働きかけを一層強く行うとともに,さまざまな問題点を調査し,市有地貸与を含めた整備促進策を検討してまいります。 特別養護老人ホームの施設内容の拡充についてですが,特別養護老人ホームは,在宅福祉サービスの拠点としてその果たす役割が今後ますます大きくなると思います。本市ではショートステイ,デイサービス部門の施設面積を国の基準より拡大しその充実に努めているところですが,今後も施設内容の一層の拡充について検討してまいります。 高齢者が安心して住み続けられるための住宅施策ということですが,一般住宅に対する高齢者関係融資の拡充を行うとともに,市営住宅における高齢者向け住宅の供給や福祉サービスと連携いたしましたシルバーハウジングプロジェクトの導入を図ります。また,民間土地所有者と連携しながら低家賃で良質な高齢者向け住宅を供給するシニアりぶいん事業をあわせて推進するなど,高齢者に配慮した住まいづくりに積極的に取り組んでまいります。 精神保健法の大都市特例についてでございますが,予防から医療,社会復帰までの一貫した精神保健対策を地域において推進していくことにより,今後きめ細かな対策のより一層の充実を図っていけると思います。 ただ,本年度の対応についてでございますが,移譲が予定されている事務のうち,精神保健指定医や受け入れ病院の確保などの精神科救急医療体制の整備を中心に,県及び関係団体と協議をしながら準備を進めているところでございます。 精神障害者のための地域づくりについてですが,本市では,保健所,家族会,市民団体等が協力しながら地域作業所を設置,運営することなどを通じて障害者に対して理解のある地域づくりに努めております。また,保健所において講演会やボランティアの養成等の普及啓発事業を進めておりますが,本年度は新たに従来から普及啓発事業に取り組んでいる家族連合会に対して事業費の助成を行い,さらに市民の理解促進を図ってまいります。 次に,都市マスタープランについてですが,その策定に当たっては環境,福祉という視点とともに,防災や安全性等を総合的に検討しながら進めてまいります。 地域ごとのプランづくりについてでございますが,防災の観点からもきめ細かいプランが必要と考えておりますので,地域の実情を考慮しながら検討してまいります。 都市計画局と区役所の役割分担につきましては,地域ごとのプランづくりに際して,市民に身近な区役所の役割も欠かせないものと考えております。今後の区役所の街づくり機能を検討する中で考えてまいります。 策定すべき地域の順序につきましては,防災という視点に立つと災害の危険度等も一つの要素でありますので,特に木造密集市街地等につきましてはできるだけ早くマスタープランをつくり上げることが大切であろうというふうに思います。 次に,駐車場整備基本計画とゆめはま2010プランとの関係でございますが,この計画はゆめはま2010プランにおける駐車場対策を具体化していくためのものとして考えております。 次に,策定後の進め方及び地域拠点の対応についてでございますが,まず,既存都心部では駐車場整備地区の拡大を図り,また新横浜都心,副都心及び主な地域拠点においては順次駐車場整備地区の新たな指定を行い,引き続き各地区ごとの駐車場整備計画の策定を行ってまいりたいと思います。また,そのほかの地域拠点については,街づくりや商業集積の進捗状況を見ながら駐車場整備地区指定を行う必要がありますので,このための調査もあわせて行っております。 次に,水源問題についてお話がございましたが,本市の水源の現状につきましては,道志川系,相模湖系,馬入川系,酒匂川系の4系統でありまして,現在の給水能力は日量178万立方メーターとなっております。これは,平成10年代初めまでの需要に対応できるものと考えております。 将来の水源でございますが,現在建設中の宮ケ瀬ダムの開発水量により賄う計画でございます。ダムが完成すれば,渇水に対する安全度が一層増すものと考えております。 道志川の水質保全対策についてでございますが,御承知のとおり,横浜市では,大正5年,道志川上流の山林を保全し良質な飲料水を確保するため,山梨県道志村の中にありました恩賜県有林を山梨県から取得し,水源林として涵養に努めてまいりました。今後とも,道志川の水質保全を図るため,引き続き水源林の育成に努めてまいります。また,水質保全の立場から,道志村の汚水処理施設の整備につきましても技術面,資金面において協力してまいります。 先ほどのお答えと少しダブりますが,過疎化が進む道志村への支援でございますが,これまでも道志の湯及び給食センターの排水処理,そのほか林道整備等に助成をいたしております。今後とも,村の振興と道志川の水質保全の両面から十分話し合いを行い,村の振興について必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に,ごみ処理の有料化につきましては,減量化の促進にも効果があると言われておりますが,市民生活にかかわる問題でございますので,廃棄物減量化・資源化等推進審議会へ今後のごみ処理経費の適正負担とこれに伴うごみ処理のあり方について諮問をしているところでございます。私も全国市長会で前横須賀市長を委員長とするごみ問題について委員として参画をしていろいろ議論をしておりますが,なかなか難しい問題もございます。私どもとしては,今後審議会の答申を受け,本市におけるごみ処理手数料のあり方や市民サービス向上のための方策などについて総合的に検討してまいりたいというふうに思います。 7年度予算におけるごみの減量化資源化の重点施策につきましては,缶,瓶の分別収集100%実施のほか,資源の常設回収拠点である資源デポのモデル実施及び地域のリサイクル活動の拠点となるリサイクルコミュニティーセンターの基本構想を策定することなどであります。 分別収集の100%実施後の缶,瓶の資源化につきましては,選別施設において再生資源材として一層の品質の向上に努めるとともに,今後とも安定した受け入れ先の確保を維持し,円滑な資源化を図ってまいります。 包装材,容器の減量化等の取り組みの徹底につきましては,製造,販売事業者に対してはレジ袋やトレーの削減などの取り組みを要請し,容器,包装材の減量化の推進を働きかけてまいります。また,市民に対しましては,リーフレットやポスターを作成し,地域での集まりやイベント等を通じて買い物袋の持参や不要な包装の辞退などを呼びかけております。今後とも,さまざまな機会をとらえて理解と協力を求めてまいります。 地域リサイクルを推進していくための支援策につきましては,資源集団回収の推進を図るほか,各区の減量化・リサイクル推進協議会などで取り組んでいる不用品交換会やファイバーリサイクルなどの自主的な活動の支援,育成にも努めてまいります。 リサイクル活動を活発化するための実践的な活動を通じた意識啓発の取り組みということですが,市民みずからが参加するフリーマーケットを中心としたリサイクルフェアの開催や選別施設等の施設見学会,また小学校での空き缶回収など参加体験型の啓発活動を実施しております。 次に,環境に優しい施策ということでございますが,透水性舗装の道路としての取り組みでございますが,地下水涵養のため必要というふうに考えておりますが,水が入ることによりまして路盤を傷める問題もありますので,歩道や重車両の通行がない住宅地等の道路において今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。また,横浜市では,平成5年度末までの累計で16万9,700平米,平成6年度見込み7万5,300平米,累計で,平成6年度末で24万5,000平米の透水性舗装ということをやっております。 雨水を活用した水辺づくりについてでございますが,都市の水循環を再生するため,雨水貯留浸透升の設置や透水性舗装,また流域の保水機能を守る水源の森事業など積極的な雨水浸透施策を実施し,環境に優しい街づくりを進めてまいります。 次に,環境に優しい視点を持った住宅施策ということですが,地球環境の保全,周辺環境との調和,居住環境の健康,快適性に配慮された環境共生住宅の普及啓発を進めるため,市営川井本町住宅の建設に際し,ソーラーシステムや雨水利用等のモデル事業として実施するとともに,一般の住宅を対象とした建築助成公社による環境共生割り増し融資を実施します。 以上でございます。    --------------------- ○副議長(橋本一男君) 発言者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩をいたします。           午後3時33分休憩            ---------           午後3時57分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(内田武夫君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は66人であります。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 質疑を続行いたします。内堀八重子君。     〔内堀八重子君登壇,拍手〕 ◆(内堀八重子君) 私は,日本共産党を代表して,95年度予算及び提案された条例案のうち何点かに関連して市長に質問いたします。 最初に,保育所予算に関連して伺います。 まず,本市の保育所行政の水準についてであります。 厚生省児童家庭局編の「利用しやすい保育所を目指して」という冊子には,全国都道府県別及び政令都市別の保育行政のデータが示されています。これによると,保育所利用率,これは学齢前児童数と保育所入所児童数との割合をもとに推計したものとありますが,本市のその利用率は9.1%,何と全国最低であります。政令都市の中では京都の28%を初め,全国的に見ても富山39.2%,鳥取35.7%など保育所整備の充実した市,県があることがわかります。また,乳児入所率を見ると,これまた2.5%と最低,京都の10.8%,福岡の8.3%などと比べその低さに驚かされます。市長はこういった保育行政のおくれについてどのように考えるか,伺います。 ところで,国は,1981年,臨調行革を進める中で,保育所措置費の3.2%カット,施設への国の負担率10分の8から10分の7,またさらに10分の5へと引き下げ,これを固定化しました。そして,92年には保育所人件費の措置費を外し地方自治体に押しつける方針を示しましたが,全国地方自治体を初め保育関連団体などの猛烈な反対に遭い,見送らざるを得ませんでした。しかし,保育事業に対する措置費削減をあきらめたのではなく,保育ニーズの多様化にこたえるとの名目のもとに執拗に直接入所方式の導入を画策してまいりました。しかし,措置制度に基づく公的保障を求める声は非常に大きく,保育問題検討会の結論は両論併記となったのであります。この間,全体の3割を超す地方自治体から意見書が提出され,本市会でも二度にわたる措置制度の堅持をうたった意見書が出されたことは御存じのとおりであります。 そこで,この措置制度を守る点について市長の決意を伺っておきます。 一方,政府は,並行して,子育て支援のための総合計画,すなわちエンゼルプランを高齢者のゴールドプランの後提起しました。このエンゼルプランは,1,現代日本では多様な保育需要にこたえる子育ての社会的支援が必要,2,保育ニーズの多様性にこたえる保育サービスの弾力的,多元的供給システムづくりと環境整備が必要,3,保育システムの多様性,弾力化に向けて保育所措置制度は見直しをということで,保育サービスの量的拡大をうたいつつ,子育て支援を社会全体の取り組みという言い回しで公的支援とか公的責任の表現を巧みに回避しています。そして,措置制度の見直しという方向づけを行っているのです。 今,プレリュードとして緊急保育対策5カ年事業が進められています。この中で浮上してきたのが,児童福祉法によらない保育所事業であります。そのうち殊に,鉄道駅近く,または鉄道駅ビルそのものに保育施設のある駅型保育事業について伺います。 忙しい働くお母さんにとって地理的ニーズにまことにぴったりのこの駅型保育施設は,支給年齢引き下げと少子化の中で余剰が生じた児童手当基金を福祉施設に回すということで進められてきました。措置制度によらない直接入所方式の保育施設が国のお金を投入して進められたことについてどのようにお考えか,市長の見解を伺います。 また,本市とのかかわりはどのようになるのか,伺います。 この駅型保育施設には,年間20人定員で賃借料を含めて3,317万円,60人定員で5,600万円を限度として,児童手当基金からこども未来財団を通して渡されています。そして,この財団には,経団連の永野会長を初め経済同友会,商工会議所などそうそうたる財界人がくつわを並べています。94年度,この駅型保育施設は全国で12カ所,そのうち2カ所が横浜市にできました。保育料も一般より高く,設置基準も公的に何ら縛られないこの施設が児童福祉法の措置制度による保育制度に風穴をあけ,直接入所方式導入に道を開くことにならないか,市長の御意見を伺いたいと思います。 阪神大震災の中で,地域の保育所が避難場所として役割を果たしていることがうかがえます。園庭があり園舎のある保育所が緊急のときに大きな役割を果たすことがわかります。子供たちの発育にとって欠かすことのできない最低の条件を取り入れた児童福祉法に基づく保育所を多様なニーズにあってつくっていくことこそ大切ではありませんか。本来,児童福祉法第24条は,保育に欠ける児童を保護しなければならないと市町村に保育の責任を課しています。ところが,全国一低い利用率をそのままにして,依然として待機園児がある市の体制のすき間に保育産業のターゲットとなる実態を市長はどのように受けとめるか,伺います。 95年度には都筑区中川に120名規模の保育所の新設が計上されていますが,今回の新築,増改築で定員はどのくらい上がると考えているのか,伺いたいと思います。 一般新聞にも9年ぶりの公立保育園と報じられたように,9年ぶりにたった1カ所という状態を見るとき,本市の責任は重大であります。ここはもちろん公立公営で運営されると思いますが,保留児が1,000名を超す状態にあるとき,ここのみにとどめず,さらに公立保育園の建設を進めるべきであると思います。市長の見解を伺います。 また,さきにも述べたような本市の保育所行政のおくれは,働くお母さんにとって必要なところに必要な施設がない,産休明けがないという状況を生み出し,そのニーズにこたえ公的保育の不足を補完する無認可保育所が生まれました。共同保育所から始め,多くの人たちの運動の中から市の助成もかち取り,地域保育室,家庭保育福祉員制度が定着をしました。これらの保育行政の補完的役割について市長はどのように評価されるのか,伺うものであります。 しかし,さきに述べたような本市の保育のおくれを補完する地域保育室に対する助成は,鎌倉市のように24条ただし書き部分を位置づけ措置費並みに助成をしているのに比べ,約3分の1の低さであります。ここに措置費並みの援助をすることは緊急の課題ですが,市長はどのように考えるのか,伺います。 次に,地域保健法調査研究関連事業に関連して伺います。 まず,この調査の内容,方法,スケジュールなど伺います。 94年の第129国会において保健所法が地域保健法と改定され,その論議の中で,全国に800余ある保健所を約400と半減させるという方向が示され,全国に衝撃を与えました。本来,保健所は,すべての住民が階層や収入に関係なく,人間として人間らしく生きていける条件,環境を整えていく仕事として,住民の生活全般の守り手として位置づけられています。本市保健所の業務としても,母子,乳幼児,成人などの健診,予防行政,精神保健,結核,エイズなどから,水,食品,防疫などの公衆衛生の分野まで,まさに住民生活のありとあらゆるところの安全を守る仕事が目に見えないところでも続けられていることがわかります。 まず,この保健所の役割について市長はどう評価されるのか,伺います。 旧保健所法では人口10万人に1つという基準が設けられているにもかかわらず,大都市横浜における数は30万,40万に1つという単位となり,これを人口に見合うものにふやすべきであることを我が党は常に主張してまいりました。ところが,地域保健法によれば,第二次医療圏に1つという極めて広域に置き,他は保健センターで間に合わせるということであります。本市二次医療圏は,県で決められた3つに分けられています。人口密度の高さに比べ,そこにおける病院,ベッド数など全国最低という横浜の二次医療圏に1つの保健所とすれば,これはもう市民の命と安全を守れないばかりでなく,公衆衛生行政の大きな後退となることは必然であります。人口密度の高い大都市についての水準はどうなるのか,市長はどのように考えるのか,伺います。 本市の場合人口から言えば各区に2保健所があっても従来の基準に達しないところもある状況の中で,現在の1区1保健所は絶対堅持すべきであると考えますが,市長のお考えを伺います。 ところで,本市はこうした国の動きの中で昨年7月に機構改革を行い,保健所を区に移管し,保健所機能の一部を福祉局に移し,福祉保健サービス課をつくり,高齢者事業をここに移すことになりました。高齢者対策について医療と福祉の連携は重要であり,身近な区役所で福祉,医療一体となった高齢者対策が求められておりました。しかし,本来,業務を分け,さらに手厚い施策をするためには大幅な増員が必要なはずでありますが,この移管に当たって保健婦2名をふやしたのみであります。 そこで,伺いますが,この移管によって,福祉保健サービス課を窓口による業務と訪問看護指導などが従来と比べどのようになったかということです。サービス課の相談内容を見ますと,高齢者の問題だけでなく,障害者,児童など福祉全般にわたることがわかります。このことは,潜在的なニーズの掘り起こしとして重要な役割を果たしていると思います。しかし,高齢者の訪問指導など従来保健所でやられてきたものが後退するようなことがないかどうか,改めて伺いたいと思います。 ここ10年間の本市の人口増約14.6%ですが,高齢者は63%もふえています。この高齢者の人口増に見合う保健婦その他の職員の増員が図られてきたか,また,これからどうするのか,福祉衛生含めて考えるべきであります。市長の見解を伺うものであります。 なお,ゆめはま2010プランには区福祉保健センター18カ所の構想が出されています。これと現在の福祉保健サービス課との関係,また,保健所との関連において総合的な保健所の役割が大変重大であると考えますが,市長のお考えを伺います。 市民の命を守る衛生局業務を安易に民間委託に切りかえるなどをやめ,公的保障を厳しく守っていくべきであります。市長の御意見を伺います。 次に,市第174号,横浜市行政手続条例の制定についてであります。 これは,1993年11月第128国会で行政手続法が制定され,昨年10月1日施行になりましたが,同法38条の規定の趣旨にのっとり,処分,行政指導及び届け出に関する手続に関し共通する事項その他必要な事項を定めることによって,本市の行政措置における公正の確保と透明性を図るために制定するとされています。 そもそも,行政手続法は,行政の公正と民主性の確保,国民の権利擁護の上で欠かせないとされ,アメリカ,ドイツなどではいち早く取り入れられたもので,我が国においてはその制定が遅々として進まなかったものであります。今回,外国企業の参入を促すとして規制緩和の側面から制定に至った経緯もあり,開発業者に有利に利用されるという危惧も出されていますが,この法律が真に一般市民の暮らしと権利を守る役割を果たすことができるよう今回の条例制定に当たっても配慮せねばならないと考えます。市条例制定に当たっては,何よりも市民に身近な行政がわかりやすく公平に進められ,すべての情報が公開されることが望ましいわけで,この点から幾つか伺います。 まず,条例制定に当たっての基本的考えをお聞かせください。 また,昨年10月1日施行の法律に基づいて,市民に対する周知及び職員に対する教育はどのようになされたのか,伺います。 また,法施行後,市民の中から何らかの苦情等が出されたことがあったか,あったとすればどんなものか,伺います。 今回の条例案の中の処分及び不利益処分の対象となる件数はそれぞれどのくらいと想定しているのか,また,例えばどんな条例が対象となるのか,局別に何件くらいになると考えているのか,伺います。 また,それぞれの具体例も伺っておきます。 次に,行政指導についてですが,条例案によれば,第31条の2によって,行政指導に従わなかったことを理由にして不利益な扱いをしてはならないとして,本市独自の要綱規制を無視して開発計画などを強行することを許す結果になりかねない内容があり,問題であると思いますが,本市が独自に定めた要綱は全体で何件ぐらいあり,例えばどのようなものがあるのか,伺います。 本市には,工業系用地へのマンション建設を規制する要綱があり,2分の1以上工場に接している用地には指導基準により工場主の同意を必要としてきましたが,これに対して建設主が従わないと言えば,せっかくの行政指導も水の泡になってしまうのではないか。これは一例ですが,要綱の中には,法律の解釈のみでは市民生活を守ることが難しいものについて,地域に合った市独自の歯どめをかけたものがあります。条例制定でこの歯どめが外され,市民の安全が守られないということにならないか,また,それに対してどのように規制をするのか,伺っておきます。 マンション建設に対する周辺のトラブルの多くは,現在のさまざまな建築手法による規制の緩和によって思いもかけない高層建築などの被害を受ける住民の方たちの切実な訴えがもとになっています。こんなとき,建築を進める事業者側が一方的に有利になるような結果を招かないか,市民の健康と文化的な暮らしを守ることができるのか,重ねて伺うものであります。 次に,この条例が福祉分野でどう活用されるのかであります。 例えば,生活保護申請なども,従来その基準が市民にとって明確でなく,申請資格があるのかないのかも判然としない場合もありました。今回の行政手続法及び条例によって,これらが窓口でもわかりやすく公表され,市民みずからが判断し申請することができるようになるのかどうか,伺います。 イギリスでは,生活保護を受けるのに,郵便局であなたの生活が週何ポンド以下の収入しかなければいつでもどんな場合でも請求できますというパンフをもらい,事務所で申請書を請求できるそうであります。 また,諸種の減免申請についても,その基準の明確化が図られることになるのかどうかということです。例えば,国民健康保険料の減免申請について窓口で基準が明確になり,申請者みずからが判断できるとか,市営住宅家賃の減免申請についてもこの基準を明確にして入居者に知らせるなどが必要と思いますが,御意見を伺います。 行政の公正性,透明性を図る本条例の活用に当たって,一面では市独自の要綱の歯どめが外れ,市民の生活が守られないのではという危惧と,他面,福祉分野など市民の身近な行政の透明性の確保ができるのではと,もろ刃の剣の面があります。そこで,多くの力の弱い市民の立場に立つ市政,行政の民主化が欠かせません。この点についても市長の御意見を伺うものであります。 次に,市第176号,環境の保全及び創造に関する基本条例の制定についてであります。 これは,1993年の第128国会において環境基本法の成立を受けて,本市の環境保全及び創造についての基本理念を定めるとされています。環境基本法は,92年ブラジルで行われた地球サミットで採択されたリオ宣言に基づき制定されましたが,策定過程で産業界の意向を酌んだ建設省や通産省の圧力で骨抜きにされた部分があり,我が党は環境アセスの法制化など4点にわたる修正案を提示し主張して,今後の改善を求め賛成したものであります。 さて,地方自治体における条例制定に当たってこの国の法律における不備を補っていかなければならないわけでありますが,条例制定に当たっての基本的な考え方をまずお伺いします。 そこで,何点かにわたってお尋ねします。 まず,条例随所に見られる市,事業者,市民と並列的に記されていることであります。 公害問題の進展の歴史を見るまでもなく,あくなき利潤追求による産業政策,開発事業推進の結果,大都市を中心とした自然破壊,特定企業による公害垂れ流しのために命を脅かされた被害者住民が原因を追求し運動していく中で特定企業の責任が明確となり,国も重い腰を上げて公害基本法及び公害被害補償法の制定をせざるを得なくなったものであります。環境汚染の原因者は,依然として,神奈川県の調査によっても,窒素酸化物の総排出量のうち48%が工場事業所,自動車が43%,その自動車総排出量のうち72%を貨物自動車が占めることが明らかになっています。こういう中で,市民,事業者を並列に置くべきでなく,市民の権利と安全を守ることを第一に置く表現にするべきであると思いますが,市長のお考えを伺います。 2つ目に,負荷を与えている大メーカー,大流通業者などに原因者としての責任を果たさせることであります。 ドイツの廃棄物対策がメーカーに責任を持たすことによって循環型の社会を実現させる努力をしていることと比べ,我が国の大企業に対しての甘さは際立っています。ところが,本条例では,第26条において市民と事業者を並列的に経済負担を課すとあることは問題であります。この点の再考を求めるが,御意見を伺います。 3つ目に,環境アセスメントについてであります。 我が党は,アセスの条例化とその中で対象の拡大をすべきと主張してまいりました。今回の条例には22条に努力義務がうたわれ,23条で必要な措置を講ずるとありますが,結局従来どおり指導指針によるだけであります。現行の環境アセスメントが結果として事業を進めるための免罪符,合わせメントになっているという厳しい指摘がされていますが,これを本当に実効性あるものにしていくには,条例によって義務づけ,その中で建築物など対象の拡大,計画そのものに対する是正勧告ができ,計画そのものも断念させる大きな力を発揮できるようにすべきではないでしょうか。この際,何よりも大事なことはこの環境基本条例が他の開発計画よりも上位に位置づけられることであり,これなくしては,条例の言う現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保は難しいのではないでしょうか,御意見を伺います。 4つ目に,第18条に位置づけられた環境管理計画に盛り込むべき指標についてであります。 この計画策定のスケジュールはどのように考えているのか,伺います。 本市の再開発計画,道路計画などに計画段階からの参加を求める声に対して,事前調整システムによって調整しているとの答弁がありましたが,その結果,環境負荷の軽減にどれほど効果があったのか,伺います。 当初述べたように,我が国の公害対策の経過を見るとき,多くの犠牲者の血を吐くような運動の中で達成すべき目標数値を明らかにし,対策が進められ,硫黄酸化物,一酸化炭素など一部には目標数値をクリアしたものもありますが,依然として窒素酸化物,粒子状浮遊物質などは本市測定箇所の大部分がクリアしていない状況であり,中でも二酸化窒素に至っては1978年0.02ppmから0.04ないし0.06ppmへと大幅な基準緩和がされたにもかかわらず,それすら達成されていない現在,計画に盛り込むべき指標をどう設定するかは重大であります。本市は依然として大気汚染を原因とする病気は多く,特に鶴見などにおける子供のぜんそくの比率は他に比べて異常に高いことがわかります。人に優しい環境を取り戻すためにも,環境管理計画に盛り込むべき目標数値はいたずらに国の基準に追随することなく本市独自の厳しい設定をすべきであります。御決意のほどを伺いたいと思います。 次に,市第182号,横浜市公益質舗条例の廃止についてであります。 これは,本市に現在ある子安,浅間町,初音の3つの公益質舗すべてを廃止し,条例そのものをなくしていこうとするものであります。 本市の公益質舗の歴史は古く,1922年,大正11年ごろにさかのぼります。当時,第一次大戦後の経済恐慌やロシア革命の影響などから急速に救貧施設としてつくられた市営住宅,公設市場,託児所などとともにつくられたものです。以後,品物を持っていけばその場で借りられる,他の質屋より低利ということで,庶民の金融機関として喜ばれてきました。 廃止の理由として,一店舗当たりの取扱件数の減少や全国的にも廃止の方向だからと説明されています。ここ10年間の利用者推移を見ますと,1991年の2,757人を下限として,ここ4年間は利用者の数はふえており,95年度は3,700人,7,500件を超すのではないかと言われています。市長はこの傾向をどう見ておられるのか,伺います。 1989年に3カ所の質舗が廃止された後も,残る3質舗の利用者数は,地域に極端に偏らず全市的に広がっていることもわかります。一般の質舗と違い,限度額10万円,利率2%と,市民にとって借りやすいことが特徴であります。住民の人たちからのアンケートを見ても,8割の人が廃止すべきではないと答えています。公益質舗は,一般の質舗と違い質流れ品の処分はできませんから,採算ベースには乗らない事業であります。だからこそ公的な保障が必要なのではありませんか。 行革リストラの対象として安易に切り捨てていくことは,弱い者いじめの市政と言われても仕方ありません。不況が続く折,庶民の駆け込み寺として公益質舗の果たす役割は重要であると考えますが,市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の1995年予算関連質問を終わります。(拍手) ○議長(内田武夫君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 まず,保育所問題ですが,本市の保育行政についてただいま先生から厚生省のデータの数字でいろいろお話がございました。就学前児童に対する保育所の入所児童数の比率ということでございますが,本来こういうものは幼稚園児の数なども考慮する必要があると考えます。あえて計算したものは申し上げませんけれども,本市ではこれまでも低年齢児を中心とする定員の拡大や産休明け児の受け入れなどについて努力してまいりましたが,今後も,これまでに増して今日的な保育ニーズにこたえるため,保育所の整備並びに保育内容の向上に積極的に取り組んでまいります。 措置制度の問題ですが,今お話しのように,保育問題検討会でいろいろな議論がされていることは承知しております。今後ともいろいろな議論があろうというふうに思っておりまして,現在国の動向を見守っているところでございます。 駅型保育施設に対して国が援助すること等についてですが,国は多様な保育ニーズに対応するため,その有用性を認めたということになっております。 また,本市とのかかわり方についてですが,この駅型保育施設は児童福祉法上無認可の保育施設ですので,国が定めた無認可保育施設に対する指導基準にのっとりまして指導監督していく必要があるというふうに考えております。 新設保育所についてですが,本市で建設をいたしますが,その運営主体については現在検討しているところでございます。 また,増改築による定員増についてですが,平成7年度は5カ所,170人の定員増を予定をいたしております。 保育所の整備についてですが,今後も新設及び改築等を進めるとともに,良好な保育環境の整備に努めてまいります。 無認可保育施設が補完的役割を果たしていることについてですが,本市では一定の水準を満たしている施設を地域保育室と位置づけて助成措置を講じております。 民間の保育施設について公的な補助をすることについてですが,現行の児童福祉法のもとでは,保育に欠ける児童については認可保育所で対応するのが基本と考えております。しかしながら,それだけでは今日的な保育ニーズに応じ切れない面もございますので,今後も,補完的な役割を果たしている施設への助成の充実に努めてまいります。 また,保育産業が本市に進出している現状についてですが,保育ニーズが多様化しているためではないかというふうに考えております。 次に,保健所問題についていろいろお尋ねがございました。 地域保健法関連調査費についてですが,地域保健法が実質的に施行される平成9年度に向け,本市としての地域保健行政の枠組みや事業展開のあり方などの検討を行っていこうとするものでございます。内容的には,市民ニーズの把握や関係者の意見などを伺いながら,平成7年,8年を通じ本市としての対応策を検討していきたいと考えております。 保健所が果たしてきた役割の評価についてですが,感染症の防止を初めとして生活環境の向上,子供から高齢者に至るまでの幅広い市民の健康保持,促進に大きな役割を果たしてきたものと思っております。 保健所が削減されることになるのではないかというお話がございましたが,厚生大臣の示した基本指針では,都道府県の設置する保健所については二次医療圏に1カ所を原則としておりますが,政令指定都市については従来おおむね行政区単位に設置されてきたことに配慮しながら地域の特性等を踏まえて設置することとされております。 要援護高齢者の訪問指導事業の実績についてですが,機構改革後の7月から9月までは約5,800件で,機構改革前の3カ月間では約5,400件となっております。 保健婦の人数の推移についてですが,保健婦は市民の健康に関する相談,指導など地域保健を推進する上で重要な役割を担っており,事業展開に対応して人員体制を整備してまいります。 区福祉保健センター構想における保健所のかかわりということでございますが,福祉と保健の連携と区役所の機能強化を目指して,昨年保健所の区への編入や福祉保健サービス課の設置を行いました。これにより,市民の健康の保持及び増進を図る保健所の機能がさらに発揮されると考えております。 保健衛生における保健所の役割についてですが,高齢化の進展,疾病構造の変化,あるいは市民の健康観の多様化などを背景とする新たな市民ニーズに的確に対応していくべきものというふうに考えております。 次に,横浜市行政手続条例についてでございますが,この条例制定に当たっての基本的考え方については,横浜市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,もって市民の権利利益の保護に資するため,行政手続法が定める手続を網羅した上で横浜市独自の規定,例えば行政指導について積極的な規定を設けたこと,また相手方が従わない場合,行政指導の趣旨を公表できること,行政指導の相手方の権利利益の保護に配慮し,第三者機関として横浜市行政手続審議会を設置したことなどを付加したところでございます。 行政手続法の市民PRについてですが,法律施行に合わせて広報よこはま10月号に法律の内容等について掲載したほか,市庁舎,区庁舎等において必要な掲示を行い,法律が施行されたことを周知いたしました。 また,市職員に対する研修についてですが,研修センターにおける中央研修会を初め,各局区で研修会を開催し,法律の内容や法律施行に当たっての留意点などについて周知を図ったところでございます。 行政手続法の施行に伴う苦情についてですが,現時点ではございません。 行政手続条例の対象となる処分,不利益処分の件数及び具体的項目というお話ですが,現在いろいろ調査,精査中でございますが,全市でおおむね500件と推計をいたしております。そのうち,公会堂の使用申請に対する許可等の申請に対する処分が約300件,放置自動車及び沈廃船の撤去命令等の不利益処分が約200件程度と考えております。 行政指導の根拠となる一般的に指導要綱と呼んでいるものの件数は,約50件となっております。 指導要綱による歯どめ等についてでありますが,市民生活を守る上で重要な行政指導については,行政指導に協力が得られない場合において,市民に情報を提供し,または行政指導の相手方に対して再考を促すため一定の要件のもとに当該行政指導の趣旨等を公表できるなど,今回の条例案に盛り込んだ本市独自の規定を活用してまいります。 生活保護の申請についてですが,行政手続法に従って審査基準一覧表を窓口に備えつけております。申請手続につきましては,専門の職員が制度の趣旨や受給要件を十分説明した上で進めております。 使用料などの減免の基準については,必要なものは既に設定され公にされております。今後とも必要により定め,公にしてまいります。 次に,環境の保全及び創造に関する基本条例制定の基本的考え方についてでございますが,今日の環境行政は広範な領域に及ぶものとなっており,市民のライフスタイルや企業の事業活動のあり方をも視野に置いた新たな取り組みが必要となっております。このため,市民,事業者,行政が一体となって環境の保全と創造に取り組むための共通の基本理念と各主体の責務,そして施策の基本方針とその総合的な展開方向等を条例として定め,現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保しようとするものであります。 市,事業者,市民の3者を並列的に扱っているということでございますが,条例では,市,事業者,市民3者のそれぞれの役割分担に応じてその責務を明らかにしております。第5条第1項では,具体的に事業者の公害の防止に関する責務を明確に規定しております。また,条例第7条第1項において,市民の健康の保護のための公害防止に関する本市の基本的施策を明示をいたしております。 環境に負荷を与える原因者の責任を明示すべきということでございますが,条例第5条におきまして,事業者の基本的責務として,公害防止のほか,物の製造から廃棄に至るまでその事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るべきことを明確に規定をいたしております。 また,経済的負担について市民に並列的に課すべきではなく大メーカー等に課すべきとのことでございますが,この条例におきましては,環境に負荷を与える者に対し,その責務と役割に応じた適正な負担を求めることによりまして環境への負荷の低減を図るため,今後調査研究を行うことにいたしております。 環境アセスメント制度の条例化についてでございますが,本市のアセスメント制度は指導指針として施行して以来既に14年を経過し,市民,事業者の方々に定着しているところでありますので,このたびの基本条例にアセスメント制度の実施根拠を盛り込むことにより,その位置づけを明確にしたものでございます。さらに,近年の都市構造,産業構造の変化に対応した適切な運用を行うため,対象事業を見直すなど制度の充実を図りたいと考えております。 開発事業等の計画立案段階における環境配慮につきましては,そのための事業調整システムの根拠を条例に位置づけたところでありますが,今後このシステムを運用していく中で,さまざまな広聴制度などを通じて寄せられる市民の声を把握し反映されるよう努めるとともに,開発事業等の計画がより環境に配慮されたものとなるよう努めてまいります。 環境管理計画の策定スケジュールについては,平成7年度の早い時期に環境審議会に計画策定の基本的考え方について諮問し,その答申を踏まえて新たな計画を取りまとめたいと考えております。 事業調整システムによる効果についてですが,高速道路の事例では多くの部分をトンネル化することにより周辺への影響を少なくする計画にしたこと,また,既設工場の建てかえの事例においては窒素酸化物の現状排出量を大幅に削減する計画としたことなどが挙げられます。 環境管理計画に掲げる数値目標については,ゆめはま2010プランに示した横浜市環境目標とその達成のための指標を基本に検討してまいります。 公益質舗条例の廃止についてですが,公益質舗の利用者の傾向につきましては,3店舗で年間延べ利用者数は3,000人前後で推移をいたしております。平均的な計算ですが,1店舗1,000人,1日3人,ダブり等も入れてそういう数になっております。今後も大幅な増加は見込めないため,事業の根本的な見直しをせざるを得ない状況と考えております。 公益質舗についてですが,利用者の減少に伴い公益質舗の果たすべき使命は達成されたものと考えております。 以上でございます。(「よし」と呼ぶ者あり) ○議長(内田武夫君) 次に,蟹沢道子君。     〔蟹沢道子君登壇,拍手〕 ◆(蟹沢道子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して,1995年度横浜市一般会計予算及び関連議案について市長及び教育長に質問いたします。 質問に先立ち,このたびの阪神・淡路大震災で亡くなられた方々,被災をされた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ところで,市長は,過日の予算説明に当たり,大都市の権限と税財源の拡充を含めた地方分権を実現し,21世紀に向けて横浜を都市の時代から市民の時代へ大きく飛躍させたいと述べられました。市長のイメージする市民の時代とはどういうものなのか,伺うことから質問に入ります。 私たち神奈川ネットワーク運動は,21世紀に向けて参加型の市民社会の創造を目指し,市民自治の時代へこそ大きく飛躍させるべきだと考えます。1970年代,中央集権の時代から地方分権の時代の流れの中で,近代工業文明を超える新しい文明モデル,生活様式の創造を理想とする政治,文化活動として神奈川県政地方の時代が始まりました。それから20年の今,パイオニアの長洲県政は終えんの時を迎えていますが,私たちは,この理想を市民主権,市民自治に基づき地方と中央の政府間関係を新たに構築し,官僚依存型の政治文化を市民自治型の文化に変えることだと主張し10年間活動してまいりましたし,これからも続けていくつもりでおります。 今日の産業社会が直面している環境や福祉や教育の問題は本市が抱える重要課題でもあります。そして,それは市民の日々の生活や暮らし方に密接に関連しているだけに,これらの根本的な問題解決の場は地域でなければなりません。すなわち,折しも本年は地方分権元年です。本市の地方分権は,こうした問題をそこに暮らす人々の問題解決能力にゆだねることで進めるべきであります。私たちは,それゆえ市民の自治能力の差の結果として地域生活基盤に一定の地域間格差が生じたとしても,すべての権力が市民から発し市民に返るとします。なぜならば,他人にすべてをお任せし責任を持たない生活態度をそのままにして21世紀の社会に活動し支える市民文化の創造は望めないと考えるからです。 そこで,市民自治の時代に向けて,巨大都市横浜を変えていくために市長に幾つか質問いたします。 東京オリッピックの後の1965年からバブルのはじけた91年まで,横浜は大きく変わりました。勤労者所得が8.4倍,消費者物価は3.9倍,市街地の地価は何と16倍にもなったと統計が示しています。しかし,実際の暮らしの中の市民の感想は,華やかなベイブリッジやMM21などの巨大プロジェクトに比べ,地域は道路が狭く,朝夕の通勤ラッシュ,福祉や児童福祉施設も少ない,図書館,文化施設,緑も少ないなど暮らしにくさが聞かれるばかりです。私たちは,これらの解決のために,まず初めに巨大都市横浜の市民参加,自治領域を拡大し,市政を身近にしなければならないと考えます。 ところで,本市の内なる分権化が昨年から始まりました。そこで,市長に,区の権限強化,個性ある区づくり推進予算の拡充について本年度はどのように進められたのか,また,私たちが申し上げてまいりました市民参加の制度についてどのように考えているのか,改めて伺います。 人口330万人,市長1人,議員定数94人,議員1人当たりの人口は3万5,000人の本市です。これに比べて26市から成る東京の三多摩地域は人口370万人でほぼ本市と同じ。市民福祉の充実度,市民の参加システムを比較して,言うまでもなく三多摩地域が進んでいます。私たちは,横浜の市政が市民から遠くなっているのは,横浜都民という意識ではなく大都市制度に原因があるのだと思っています。現行の18行政区を市にして1市の議員を例えば24定数とすれば,432人の議員で,議員1人当たりの人口は7,000人,中規模都市のレベルになります。大都市を小さく分けることで,政治と行政が市民の手に届きやすく,参加型政治の実践がしやすくなると考えます。そして,横浜市を交通,廃棄物処理,広域公共施設の運営など広域行政のみを行う18市の連合体にします。それで横浜の政治は生き生きと変わってくるのではないでしょうか。 そこで,私たちは本市の行政及び政治システムの分権化をさらに進め,早期に区を自立した基礎自治体にし,横浜市をその連合体にすることを目指すべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。 市民自治の時代に向けて,市政への参加条件として情報公開制度の充実と住民投票制度の導入は必須です。本市の情報公開制度は私たちの指摘で改善の方向にはありますが,必要で十分な情報に市民がアクセスできなければ積極的な市民参加はできません。計画途中の未成熟情報の公開を初め,情報公開の充実がさらに求められなければならないと考えます。本予算ではどのように充実されたのか,伺います。 これまでの日本の自治体は,行政が情報をできるだけ抱えて政策を形成してきました。近年,市民の参加と協力がなければ進まない地域福祉,環境政策,廃棄物システムなどの解決には情報を積極的に公開し,それをもとに市民の参加と責任を促し解決のシステムをつくっていくことが不可欠になっております。また,重要な課題については市民の直接投票制度を導入すべきです。日本では既に,地方自治特別法に基づくものや,原発設置など町の重要課題について条例制定でするもの,また近々では住民の自主管理型など幾つかの実績があります。間接民主主義を補完し自治体への過度の責任を市民と分担することにもなり,民主主義を実体化させることにもなります。この意味で,市政の重要課題については市民の直接投票制度を創設すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 市民自治時代は,市民セクターの活動を活発にすることで実現しなければならないと私たちは考えます。本市は,自主的な消費者活動や民間福祉団体の実態調査をしています。調査結果から見て,本市のボランティア,NGO,NPOの活動の実態はどうなっているのか,お尋ねいたします。 これまで,問題解決は政府セクターと産業資本セクターの拡大,つまり経済成長によって行われると長い間信じられてきました。ところが,産業セクター,政府セクターの拡大は請負型政治を肥大化させ,政治の行政化,あるいは行政の政治化を進め,政,財,官のトライアングルを生み,その分だけ参加型システムが育ちませんでした。市民生活を生活福祉型へ転換することが課題になってきた現在,都市生活の問題解決にはもはや国民経済の拡大を通じた解決策では不十分であることに気がついた市民が,従来の政府セクターと産業セクターという二元論ではなく,参加型市民セクターをバランスさせることで都市経済を健全なものにし,豊かな市民社会を形成していこうと活動し始めています。既に活動しているNPOの一つ,ワーカーズコレクティブは,現在神奈川県内に95団体,3,200人の市民が活動しております。配食や家事サービスなどで活動の実績を積み,市民生活を支援しています。その他の活動は,再開発型街づくり,海外協力,生活サービス事業などです。私は,こうした市民セクターを活発化させ,参加型市民社会システムへの転換を図りたいと思います。そして,地域社会を豊かにつくっていきたいと思います。それには,こうした活動の育成,発展への支援が必要です。NPO,NGOの育成,発展への支援について市長のお考えを伺っておきます。 市民自治時代は,女性の社会参加で実現しなければならないと思います。生命や生活を脅かしているものはすべて便利さの代償であると気がついて,いち早く生活を変えたのは女性です。みずからの老後をにらみ,安心できる地域福祉の市民参加セクターを実践しているのも女性たちです。北欧の例から見ても,生活福祉社会への転換を考えるとき,女性の政治,社会的な参加条件の拡大が重要であると考えます。 そこで,男女共同社会の実現を目指し,女性が政策決定に参加するために市政にクオータ制を導入する必要があると思います。市長の見解を伺います。 また,クオータ制を実現させるために,働く女性の権利を保障し,男女差別に対する苦情相談を受けるオンブズマン的機関の設置が必要です。機関設置の検討について市長のお考えを伺っておきます。 市民自治時代に向けて,市民の助け合いで豊かな福祉を実現しなければならないと私たちは考えます。生活者市民の大きな関心事は,近い将来横浜でも超高齢化社会が訪れること,そのときどういう暮らしを今から準備できるかということです。まず,本市の高齢者保健福祉計画の在宅福祉サービス,ホームヘルプ,ショートステイ,デイサービス,訪問看護,給食サービスの利用実績はどうなっているのか,伺います。 年平均5回しか来ない訪問看護や,すぐには来てくれないホームヘルパーへの苦情が多いこと,待機者が2,300人を超え1年半も待たなければ入れない特養ホーム,昨日から議論が沸騰している整備が進まない老健施設,厚生省の全国一律の整備方針は地価の高い大都市横浜の実態と合っていません。国が国民に保障するとして策定を求めた高齢者保健福祉計画なのに,財源配分がなければ実現できません。ケアハウス,訪問看護ステーション,ショートステイについても同様,国へ本市に見合った補助内容の改善を求めるべきだと考えますが,市長はどうお思いでしょうか,お考えをお聞かせください。 しかし,施設が整備できても本当の安心は生まれません。家族の人数が少なくなった都市の生活では,より多くの市民が参加してつくる参加型の地域福祉システム,ホームヘルプやデイケアなどが必要です。市民の相互の助け合いで地域にふさわしいケアシステムをつくる地域福祉の最適条件,これはコミュニティーオプティマムと呼ばれているものです。このコミュニティーオプティマムの実現こそ豊かな福祉をつくる決め手だと私たちは考えます。福祉行政の分権化を早急に進め,区役所と市民,民間団体のパートナーシップでデイサービス,配食サービス,ホームヘルプサービスなどにコミュニティーオプティマムを実現すべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 市民自治時代は,より少なく廃棄する生活スタイルで実現しなければならないと考えます。市民が直面している環境問題は,都市市民に対して将来持続可能な生活モデルをつくれるかという問いかけでもあります。私たちは深刻化するごみ問題に対して,より少なく廃棄する生活こそ持続可能にする生活スタイルと提案してきました。この一環として,私たちが主張してきた瓶,缶の分別収集がことし10月に全市100%に拡大されることをよしとしますが,加えて私たちは,行政,企業,市民が応分の責任を持つ廃棄物処理,再利用システムづくりの早期実現を市長に求めてきました。その一つ,再生利用等促進物と適正処理困難物の指定が大変おくれています。取り組みの進捗,課題は何か,伺います。 市民自治時代に向けて,草の根の国際交流の活性化を図らなければならないと考えます。国を超えて交流する市民のネットワークは,世界政府にもつながることになります。このことは例示するまでもありません。市民対市民,地域対地域の国際交流を盛んにして自治体ODAに取り組む必要があると思います。市長の見解を伺います。 昨日から財政のあり方の論議が進められてきました。私どもが提案いたします地方分権を推進するための財源確保策について次に伺ってまいります。 95年度の公債費比率の大都市比較を見ると,20%を超える神戸市,18%台の京都,広島,福岡市,15%台の仙台,千葉市,次いで本市の14.8%。その額は,一般会計で総額1兆4,400億円,市民1人当たり43万6,000円にもなります。大都市の多くは多額の借金を抱えて街づくりを進めている現状です。経済は緩やかに回復していると言われながらも予断の許されない状況で,今後本市の公債費比率は上昇で推移すると昨日市長は言われました。どの程度までいくと見ているのか,改めて伺います。 10%マイナスシーリング,283事業の見直し転換,財政調整基金を初め手持ち基金の取り崩し,市債発行とやりくり算段の本市の本年度の予算編成は,次年度以降も続けられるはずがありません。しかしながら,本市の高齢化対策を初め,解決を迫られている重要課題は山積みされております。それは,すなわちゆめはま2010プランの計画的推進であり,猶予はありません。昨年12月25日,地方分権推進のための政府大綱方針が閣議決定され,地方分権の推進のための財政基盤整備の方向性が示されたところです。これを見ても,財源の配分が現行よりも改善されるのか,甚だ不透明です。現行の地方財政のあり方が実態的でないために,本市の歳出総額と地方税収額が大きく乖離しています。今後,地方分権推進のための財政課題として,地方税と国税のあり方,自治体に固有な財政需要に対応できる課税自主権の行使など重要になると考えます。私たちは,権限と財源を一体化して再配分することを保障し,中央集権的税財政構造を抜本的に改革し自治体財源を確立することが急務だと考えています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) ところで,分権論議については,中央だけでなく神奈川県を初め自治体が主体的に発言し始めています。先ほど市長は県と市との役割分担が不明確なのは不満だと申されましたけれども,本市も国の方針を待つだけでなく税財源のあり方を含め分権への対策を主体的に出すべきです。また,政令指定市の市長会議も含め,対策を示すリーダーシップをこの際市長はとるべきでもあると考えます。見解を伺っておきます。 最後に,緊急的な市政課題について幾つか伺ってまいります。 その一つは,地震対策です。 私たちは,何にも増して市民の生命,財産の安全が確保されることを第一と考えます。昨日来の地震対策の議論に重ねて,市民参加の地域防災計画の見直し,地震被害想定の情報公開,防災ボランティアの育成,支援について,私どもからも市長のお考えを伺っておきたいと思います。 また,戦後50年のこの年に,国際平和に向けて市政の点検をすべきと考えます。その一つは,市職員への国籍条項の撤廃についてです。 在住外国人が人口の1%を超える国際都市横浜としては,戦後50年の節目に,日本が侵したアジアへの侵略の歴史を反省し,未来へ向けて国際平和を築いていくためにも市職員への国籍条項の撤廃を打ち出すべきであります。85年の国籍法の改正により,両親のどちらかが外国籍を持つ職員に新たに生じてくる制度上の矛盾にどう対応するのか,このままでは市長は問われるときが必ず来ます。既に神奈川県内では19の自治体が撤廃しており,このほど都道府県知事としては高知県知事が撤廃の方向を打ち出しました。国際都市横浜からも,全国の政令市に先駆けて撤廃を打ち出し,世界に向かって在日外国人とともに生きることを宣言すべきです。撤廃に向けての市長のお考えを再度伺います。 最後に,いじめの緊急対策について伺います。 昨日来,いじめに関係する議論が続いています。私どもも重ねて質問いたします。本市の公立小中学校における今日的ないじめの現状と傾向はどのようなものなのでしょうか,お伺いいたします。 教育長は,本年1月17日付の学校長あて通知で,いじめは学校教育の根幹にかかわる問題である,児童生徒の学校生活に起因しているのに学校の認識と対応の甘さが事態を深刻化させている,現況の深刻さの大因が学校側にあるとの認識を述べておられます。いじめは,今まで被害者にも問題があるという認識が一般的でしたが,近々の新聞の世論調査では,いじめの原因は家庭にあると指摘する人も多いと言われています。 私たちは,今日のいじめに関する根本的な原因は,学歴偏重による競争原理が社会を支配し,それが子育てや教育にも色濃くあらわれ,あわせて中央集権的な管理中心の教育行政に起因していると考えます。そこで,本市教育委員会のいじめに対する認識を改めてここで伺います。 いじめの解決のかぎは,いじめに直面した教師,保護者,地域の人たちが勇気を持って当事者としての解決をする意思があるかどうかにかかっているのだと聞いております。教育委員会が今年度行ういじめ緊急対策事業の一つ,啓発のための報告書にどのようなことを記載しているのか,伺います。 ○議長(内田武夫君) 蟹沢君,時間ですので,まとめてください。 ◆(蟹沢道子君) はい。 そして,今日的な課題として,子供の視点での学校における人権教育をさらに再構築させる方策を早急に図るべきだと思い,提案いたします。そして,お答えいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。(拍手)    --------------------- ○議長(内田武夫君) この際,会議時間の延長をいたします。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕     〔私語する者あり〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 市民の時代のイメージについての御質問でございますが,昨今の地方分権推進の流れの中で,都市の時代への市民の期待はこれまで以上に大きいものがあります。このことは,市民に最も身近なところにある都市の行政は,何よりも市民生活を基本に置く必要があるということであります。そのために,街づくりなど市民生活に密着した課題について,市民と行政とのパートナーシップのもとに,市民生活の視点に立った市民本位の市政を実現すること,すなわち市民の時代と考えております。 権限強化と個性ある区づくり推進費の予算の拡充についてでありますが,昨年,区役所の機能強化の一環として行われた保健所の区役所への編入や,区民利用施設管理事務の移管などを踏まえ,個性ある区づくり推進費を拡充いたしました。この結果,福祉,保健が連携した事業や生涯学習への積極的な取り組みなど,機能強化を反映した編成を各区が行っております。 また,市民参加については,区民と区役所とが適切に役割分担しつつ,協働して区政を推進していくという観点から,今後とも促進してまいりたいというふうに考えております。 区を自立した基礎自治体にし,横浜市をその連合体にすることについてどうかというお話がございました。私は,先生も御承知だと思いますが,神奈川県自治総合研究センターが指定都市と県ということでいろいろな御提案なり触れておりますが,ある新聞が社説に書いてございますように,この中で言われておりますことは,もう横浜市はいいんではないか,神奈川県があって各区は市,もしくは東京と同じような区というようなことにも触れておられるわけですが,ぜひ先生方の考えも,ここで横浜市というものをある程度言われておりますが,こういうふうになりますと先生方の御提案のようには私はならないというふうに思います。そこで,先生方がこの件についてどういうふうにお考えになってるのか,東京都のようなことで考えているのか,あるいは,神奈川が触れてますように,神奈川県があって各区が市ということでいこうとされてるのか,そこら辺をお聞かせを願いたいと思います。(「県会議員になってからしてくれや」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,笑声) なお,触れておきますが,県は,ここでもしばしば御議論がございますように,私どもから言えば横浜,県とは言いませんけれども,独立しますと財政的に残った神奈川県は成立いたしませんので,絶対反対であるということになると思います。(「県会に行くんだからやってきてよ」の声あり) 次に,未決裁文書を公開対象公文書とすることについてでございますが,未決裁文書は修正,廃案の可能性もある未確定な情報であることから,公文書公開条例に言う公文書としてはおりません。 市政の重要課題についての直接投票制度の導入についてでございますが,平成6年9月の地方六団体の地方分権の推進に関する意見書の中に,条例で定めた一定事項に関する条例制定手続への住民投票制度の導入が盛り込まれ,また,同年11月の第24次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申において住民投票制度について検討する必要があると指摘をされているところでありますが,この中でも,この文章で書かれている内容もさまざまな意見があります。私どもとしては,今後の研究課題というふうに受けとめていきたいというふうに思っております。 市民セクターの活動の活発化についてですが,自主的な消費者活動の活動実態については,平成4年度の自主的消費者の活動の現況と課題に関する調査によりますと,消費者グループ等が148,ワーカーズコレクティブ等の市民事業グループが80,合計228団体で,調査,学習や情報提供,啓発のほか,リサイクル,家事介護サービス等の活動を行っております。また,平成6年度の住民参加型地域福祉活動のあり方調査によりますと,297団体から回答があり,民間有償福祉団体は37団体,その参加者数は約800人で,家事介護サービスが中心となっております。 NPO,NGOの育成発展の支援についてでございますが,今後市民が自主的に行う社会貢献活動が多様化,活発化することが予想されますので,その全体的な実態把握や行政とこれら組織との関係のあり方についてさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 管理職へのいわゆるクオータ制の導入についてですが,現状を申し上げますと,本市の係長級以上の女性管理職員は現在400名を上回っておりまして,10年前の2倍以上の人数に増加し,その比率も着実に上昇してきております。今後とも,能力主義,実績主義に基づき,女性職員についても適任者については積極的に管理職員に登用していきたいというふうに考えております。 次に,女性の社会参加の実現ということでございますが,本市におきましては,これまで女性フォーラムや労働情報センター,市民相談室,市長への手紙等によりまして男女差別に対する苦情や相談を受けてまいりました。オンブズマン的な機関の設置につきましては考えておりませんが,第3次よこはま女性計画,ゆめはま男女共同参画プランの中では,基本方針の一つに就業での男女平等を掲げており,今後とも相談機能の充実等,女性の働きやすい環境づくりに努めてまいります。 市民の助け合いによる豊かな福祉づくりについてでございますが,5年度の利用者数と1人当たり利用実績につきましては,ホームヘルプは1カ月約5,500人で,その利用時間は平均23時間となっております。また,デイサービスは延べ人数約8万2,300人で,平均週1回程度の利用,ショートステイは延べ約6,800人で,1回につき15日程度の利用となっております。 老人保健施設整備の課題についてですが,本市は老人保健施設の整備を民間活力の活用を基本に進めておりますので,土地取得を含め建設の負担が大きいことや施設療養費が全国一律であること,さらには医師,看護婦などの人材の確保が困難であることなどが課題と考えております。 国への改善要望についてですが,ケアハウスなどを含め今後も引き続き大都市の事情に配慮した改善を国に働きかけてまいります。 区役所と市民,民間のパートーナーシップによるサービスの提供についてでございますが,ホームヘルプやデイサービスなどの在宅サービスについては,現在,市民に身近な行政機関である区役所が中心となってサービスの調整や提供を行っております。今後とも,福祉活動団体やシルバーサービス事業者など,多様な福祉サービスの供給主体との連携を図ることが必要であると考えておりますので,身近な地域でサービスを総合的に提供するシステムづくりに努めてまいりたいというふうに思います。 次に,再生利用等促進物の指定ということですが,現在,関係事業者や学識経験者等で構成するリサイクル推進委員会において,事業者回収システムの構築に向けた検討を進めているところであります。また,適正処理困難物の指定につきましては,現在,廃棄物減量化・資源化等推進審議会において審議いただいておりますので,その結果を待って対応してまいりたいというふうに思っております。 自治体ODAへの取り組みについてですが,本市におきましては,御承知のとおり,CITYNETによる都市間技術協力や海外技術研修生の受け入れ,専門家の派遣,ITTOなど市内国際機関への支援などのほか,横浜国際交流基金による市内NGOへの活動助成や留学生への支援等,これまでさまざまな国際協力を行ってまいりました。今後とも,こうした事業を一層推進してまいりたいというふうに思っております。 本市の財源確保策に関する御質問についてでございますが,公債費比率の予測につきましては,一般論としては今後の財政規模や税収等の動向に影響され,現時点で予測することは非常に困難であります。昨日は一定の要件を示されて,それでいけばどうなるかということでございますが,一般的に予測することは非常に困難であるということを申し上げておきます。 税財源のあり方について国へ提言したらどうか,地方分権の時代ということで,私どもも積極的にそのことについていきたいというふうに思います。しかしながら,先ほども申し上げましたし,昨日もここで議論がございましたように,この際は国から地方へ,あるいは地方の中で県と市のあり方ということをぜひ私としては申し上げたいというふうに思いますが,なかなか知事会の方でそういうことについては反対がございました。(笑声)表に出していくのは困難でございますが,私としてはあわせてそういうところの議論をしていきたいというふうに思っております。(私語する者あり) 次に,本市の東海地震,南関東地震の被害想定につきましては,この被害想定を定めた年に全家庭に防災ハンドブックを配布し,お知らせしたところであります。また,被害想定を含めた地震対策全般については,横浜市地域防災計画地震対策編を定め,既に広報印刷物として区役所のほか,市民情報室,区図書館等で閲覧できるようにしたいと思っております。 ボランティアについてでございますが,阪神・淡路大震災で多大な貢献をしていることから,その必要性を感じているところでありまして,今後,受け入れ方法等について検討してまいりたいというふうに思います。 職員採用に係る国籍条項につきまして御意見をいただきました。私も,高知県を初め国籍条項を撤廃したところの関係者の方々に,採用後どういう職務をしてもらうのか,あるいは,いろいろ係長,課長とだんだん上がっていったときにどういう職務を担当してもらうのか,いろいろ御議論があったと思いますけれども,そこら辺のところは余りされてないんではないか。そういうことを考えますと,私どもとすれば,現在,本市としてやっておりますように,平成4年度に国籍条項のない専門的職種として国際,経営,情報処理の3職種を設けてやるという方がまだ適切ではないかと思っておりますが,しかし,これはいろんなことがございますので,私どもも引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(内田武夫君) 吉川教育長。     〔教育長 吉川春二君登壇〕 ◎教育長(吉川春二君) いじめに対する認識でございますが,いじめには社会環境や家庭環境,学校における教育指導のあり方など,それぞれの要因が複雑に絡み合っており,その解決には,学校,家庭,地域が一体となって取り組むことが大切であると考えております。また,啓発のための報告集には町の教育座談会での論議なども載せてまいります。 子供の視点での学校における人権教育の再構築でございますが,深刻ないじめが発生する現状を直視し,一人一人の教職員がいじめは差別であるという認識に立って,差別をしない,させない,許さない児童生徒の育成を目指した教育を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(内田武夫君) 次に,太田正孝君。     〔太田正孝君登壇〕 ◆(太田正孝君) 1月の17日に地震が起こって,本当ならばすぐ被災地にお見舞いかたがた入ってみたいなと思ったんですけれども,(私語する者あり)23日になって初めて伊丹から西宮までタクシーで行って,それから歩いて神戸に入ったわけですが,(「偉いなあ」と呼ぶ者あり)尼崎と西宮の間に川があって,その川を渡ると様相が一変して,市長も行かれたということだからおわかりでしょうけれども,もうこんなことがあるのかと思うほどひどい状況でございました。テレビやラジオで見るよりも真に迫って,非常にひどいもんだなあと思ったわけでございます。特に,10メートルとか十何メートルとかある道については問題がないけれども,大きいビルがあれば問題ですが,5メートル,6メートルぐらいの幅の道には家が双方から倒れ込んだり,粉々になってこれが家かと思うほどごみのようになっちゃっている様相ですから,もちろん火事があったって消防の車が入れるわけでもないし,救急車なんかも全然入れない。そういう非常にひどい状況を見てまいりまして,新聞にも書いてありますけれども,昼間の段階で起こったら5,000人が2万人になってもおかしくないなあとつくづく思いました。そんな中で,ふと見上げるとヘリコプターが飛んでいまして,ああ横浜から来たヘリコプターかもしれないと思うと思わず手を合わせたくなるような気持ちになりましたけれども,(笑声,「そんな優しさがあるの」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)横浜市の職員の皆さんに本当に御苦労さまですと,神戸の方にはお気の毒ではあったけれども,横浜市の職員の方にも非常に御苦労さまでございますと,議会で私がそう言っていたと市長から皆さんに言ってください。(笑声) まあ,皆さんお笑いになっているけれども,1月17日の日に,きのうも共産党から若干指摘がありましたが,我が市では災害対策委員会が開かれていて,MM21の直下型の地震に対して研究会が開かれたんでしょう。大きな地震があっても死者が80人ぐらいだろう,70カ所ぐらいから火の手が上がってもすぐ消しちゃう,水道管やいろいろなところに障害が起こっても大したことはない,そういう報告がなされてた。神戸の方ではどんどんどんどん死者が300人とか400人とか報告されているさなかでございましたから,考えてみれば変な会合が行われていた。(笑声,私語する者あり)笑い事じゃないんだよ,本当の話。(「自分で笑っているじゃないか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) それで,そのことに対して,きのう市長に共産党の方でお話しをされたら,市長は,ちょっと私意味がよくわからなかったんだけれども,平成元年で私が市長をやる前から始まったことであるとか,(笑声)それから学者が書いた報告だとか,いろいろそういうようなことを言っていて,大貫さんから苦しい答弁だなあなんてやじが飛んでいましたが,(笑声)そういうその学者のレポートだろうが前市長が始めた調査だろうが関係ないんだ。その調査報告に基づいて,そういう地震が起こったとしても被害は局所的だから,そういう局所的だということを踏まえて今度の9月の防災訓練のときには活用してやりたい。それは市長が言っている。(笑声)ですから,それはちょっと反省してもらわなきゃいけないんだ。別に市長を責めているんではないんです。そんなことで責めたってもしようがない。(笑声)ただ,学者が書いたことだとか,前市長がどうのこうのというニュアンスで話をされている,あるいは,活断層はどうも横浜にはないと言っているとか,そういうどうも地震が起こっても神戸ほどではないんだよというニュアンスでしゃべっていると。私が取り方が間違っていたらごめんなさいよ。(「間違ってる」と呼ぶ者あり,笑声)そうだとすれば,とんでもない考え方だと私は思います。 で,今度の予算の中で震災の防災対策というか,そういうのを見ていきますと,例えば震災が起こったときに乾パンを,今度ことしの予算で70食にするとかしないとかというようなことが書いてあった。(「70なわけないだろう」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,笑声)70万食,ごめんなさい。それで,平成9年か10年ぐらいまでには100万食にするんだと,こういう話です。本来ならば,300万食ぐらいあったって構わないんじゃないかという考えもあると総務局長は言っていた。(笑声,私語する者あり)地震は平成10年にならなきゃ来ないのか,あるいは平成20年になっても来ないのかどうかはわかりませんけれども,(私語する者あり)あした来るかもしれない震災に備えていくその考えの中に,今の平成元年から5年までかかってやった,例の17日にやった災害対策特別委員会において発表したあの内容で,想定した考え方でやっているからこそ,そういう甘い考え方でいけるんだろうと私は思ってるんです。1億や2億の金があればできるんです。100万食が200万食,乾パンをそろえたってあと1億円あればできるんです,本当の話が。(私語する者あり)1月の17日の震災の後に政府やそのほかの団体に対して対応がなまぬるいとおっしゃっているんだから,今度の予算までの間にじゃ300万食用意しましょうとなぜ言わないんだ。私は,その辺のところでどうも市長は,まだ活断層は横浜にないとか,あれはどうも学者が言っていることですからというような一つの考え方の甘さがあるような気がするわけでございます。(私語する者あり) 例えば,広域避難場所を定められて,地震が起こって広域避難場所に万という人間が逃げてどうするんです。広域避難場所に行って雨が降ってきてテントがありますか。雪が降ってきて寒さをしのぐものがありますか。(私語する者あり)乾パンがありますか。あるわけがないんです。地震が起こったって倒壊する件数は少ないし,火災が起こってもすぐ消えちゃうから,(笑声)防災センターからちゃんと乾パンを持っていくから大丈夫だという考えが根底にあるから,現在のこの平成7年度における今発表している震災対策-これから推進会議でいろいろ検討して発表することを言ってるんじゃないですよ。今発表している震災対策がなまぬるいんです。このことは,神戸の震災が起こって私もなるほどなまぬるいなということがわかったわけで,別にさっきから申し上げているように市長が悪いわけじゃない。ただ,気がついたらすぐ直さなきゃだめですよ,市長。1月17日に,(「後で答弁する」と呼ぶ者あり)後で答弁されると言っているから,思わず言ってくれてありがとうございます。(笑声)後できちんと答弁をしてもらって,できれば前倒しで補正予算を組んででも,今この予算を審議しているのに補正予算の話をするのは何か不謹慎だということ-そんなことは関係ないんです。(「何で関係ないんだよ」と呼ぶ者あり,その他私語するものあり)要するに,何というかな,(私語する者あり)うん,それも必要だよ。きょうのきょう切りかえることはできない。(笑声)きょうのきょう切りかえることもできないけれども,300万市民の安全を守るということを考えて,体裁にこだわらないで新しい予算をつけてでも前倒しをしていく,そういうことをひとつやっていただきたいと思います。(「わかった,わかった」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) まあ,たまたま神戸震災が起こる前に決めていたことだけれども,各区の小学校かなんかに備蓄庫を設けるとかというようなことをやっております。1個じゃ足りないんですからじゃもっとふやしましょうとか,震災対策の推進会議の座長になっておやりになるということですから,そういうことをなるべく早くやって,あしたでもすぐ補正予算を組んででもやるべきことはどんどんやっていくと。そういうために借金をするのは構いませんよ。(笑声,私語する者あり)そういうために借金をするのは構わないと思いますので,ぜひひとつ市長に頑張ってもらいたい,私はそのように思うわけです。(「はい,終わり,終わり」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 次に,この話は終わりましょうね。(笑声)この話は終わりましょう。(「答弁する必要ないぞ」と呼ぶ者あり) その次に,きのうも自民党や新進党の方から,公明党からもちょっとありましたけれども,(私語する者あり)横浜市が負っている債務のことについて,負担行為,債務負担が大変なんじゃないかというお話があった。どのくらいになるんだ,市民負担1人当たりどのくらいになるんだと自民党が聞いたって市長はちっとも答えなかった。よく平気だなと思ったのです。(笑声)で,新進党がさらに聞いたら黙ってる,市長は。しびれを切らして石井さんがみずから4兆円近くあるぞとか教えてあげて,まあ教えなくたってもちろんわかってることだけれども,相当な借金をしてるわけです。もちろん,そのお金は有効に使っている。当たり前のことなんだ。借金してその金を有効に使わなかったらえらいことになっちゃう。有効には使ってるんでしょうけれども,不要不急のものに使ったんじゃないかとか,もしかしたら要らないのにつくっちゃったんじゃないのかとか,(「そうだ」と呼ぶ者あり)いろいろなことに対して検討していってもらいたいという心が,自民党や新進党や公明党の方たちからあったんじゃないかと思うのですよ。(私語する者あり)私から言わせれば,自民党や新進党や公明党が団結すれば与党で大多数なんですから,(「公明だ」と呼ぶ者あり)市長のいろいろな予算についてかえることはできたはずなんだけれども,その意味では議会人もみんな同罪なんですけれども,(「むだな時間を使うなよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)しかし,市民1人当たり,小さい人から大きい人まで含めて120万だ130万だという借金を抱えて,その返済で今大変な苦しみを持ってるんです,正直言って。 ですから,自民党の河野洋平さん,新自由クラブのときに私に教えたことは,(笑声)少しは小さい政府をつくることを考えなきゃだめだよと,(「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり)あんたたち地方議員も小さい政府に,なるべく政府は小さい方がいいんだからということを教えてくれたけれども,(「聞いたことないって言ってるよ」と呼ぶ者あり,笑声)例えば,物品の購入,小さい話をするようで恐縮だけれども,小さくもない。物品の購入をするに当たっても,私何遍も市長に申し上げているでしょう。本を何百冊,何億円と図書館の本を買うにも何で5%しかまけてもらわないで買っているんだ。地下の売店へ行けば1冊100円の本を買ったって1割まけてくれる,正直言って。5%しかまけてくれないところで何億円も買うんだったら,何で地下の売店に頼んで買わないの。(笑声)笑い事じゃないんですよ,5億,6億のお金で買えば5%違えば2,500万とか3,000万の金が違うんだから。市民の血税を使っているんですから,何回も申し上げているように,そういうことを事細かに考えていかなきゃだめなんです。 7万人だ8万人だいうワールドカップ,確かにすばらしいことかもしれないけれども,私もこの間の議会でも申し上げた。横浜でもつくる,川崎でもつくる。横浜と川崎で2つつくったってどうするの,これ,正直言って。(「大丈夫よ」と呼ぶ者あり)つくったはいいけれども,一回はもしワールドカップが来て埋まるかもしれないけれども,あとは閑古鳥で維持費で大変なんだ,正直言って。(「そうだ」と呼ぶ者あり)なぜ,川崎と横浜でつくるんだったら合同でつくることを考えないんですか。(「川崎に言えよ」と呼ぶ者あり)600億円も700億円もかけてつくって,そういう考え方では世の中本当によくなっていかない,正直言って。幾ら金があっても足りませんよ,市長。(私語する者あり)国際会議場だっても,既にもう大変なあっぷあっぷじゃないですか。あそこを何とかして埋めなきゃいけないと一生懸命になっちゃって,それが一生懸命になっちゃって大変なことになっちゃっているじゃありませんか。繰り返して,繰り返してそういうことで非常に財政も問題が大変多いと思います。 ですから,リストラとか合理化とか,(「議長,時間じゃないか」「だれが見ても時間だよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)企業経営をやっている横浜市の会計の中でも合理化とかあるいはリストラとかいろいろ考えているようですが,(「終わりにしろ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)民間人の人を入れてやらないとだめですよ。公務員だけでそういうことを考えたってなかなかいいアイデアは出ないと思います。そういうことも含めてひとつ市長に今後どうしていくつもりかをお答えいただきたいと思うわけでございます。(「終わりか」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり,笑声) それから,横浜市長は,前回の決算のときにも申し上げましたけれども,横浜市が30%を出資してあと70%は民間に渡すとかいろいろな会社をつくって,そこに横浜市の職員を派遣して,公務員の身分のまんま,公務に従事しないでもいいから会社に行って働けと言って会社に行って働かせる。その会社に行って一生懸命働いている公務員に,一応公務員なんだから公務に従事して横浜市で働いているのと同じようにしてあげようじゃないかと言って,横浜市の税金の中から給料を払ってあげている。こういうことが行われているけれども,市長,これは私は何度もあなたに申し上げているけれども,これは完全に違法行為だと思います。株式会社は営利を追求する団体なんだ。そこのもうけというのは株主が分配するんです。そうでしょう。そこに,横浜市の職員を働きに行かせて,その給料を会社に払わすならまだいいけども,横浜市の市民の税金で払っているんだからとんでもないことだ。そんなことを市民に聞かせたらみんなびっくりしちゃう,正直言って。(笑声,私語する者あり)私はそういうことはやめてもらいたいと思います。 市がお金を出して会社をつくるということも僕は問題だと思いますけれども,それは法律的にはいろいろな微妙な点があるんでしょう。しかしながら,職員をそこに公務員の身分のまんま働かせている。しかも,その給料を横浜市が見ちゃってる。じゃ,会社がもうかったらどうするんです,そのお金は。公務員が一生懸命その現場に行って,その会社が一生懸命もうかったらどうするんですか,その利益は。(「法人税でもらえ」と呼ぶ者あり)その利益は株主に分配される。法人税でもらえなんてくだらないことを言ってる人がいるけれども,とんでもない話だよ。(笑声)全然考え方が違う。そんな考え方をしちゃだめなんです,世の中というものは。そういうことに対して市長に,これは市長,考えてもらわなきゃいけないと思います。(私語する者あり) 以上,一応3点御質問申し上げましたけれども,(「質問じゃない」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり)市長の,そういうことをやめてもらいたい,そのことについて正当性があるのかどうか,ひとつ市長にまたお考えを伺いたいと思うわけでございます。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。(「質問じゃない」「答弁は要らないよそんなのは,登壇する必要なし」「立派な質問だ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) ○議長(内田武夫君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 昨日の宮下議員の御質問に対して私が申し上げたことについて再度いろいろ御批判的な御意見がございましたから,私から申し上げます。 先生方もお読みになっていると思いますが,横浜市地域防災計画というのがございます。これの24ページに地震被害想定というのがございまして,東海地震,南関東地震という2つのタイプのときに,横浜市内でどういう被害が出るかということを想定をいたしております。例えば,東海地震でいきますと,今先生は死者数というお話がございました。東海地震では死者数は90名であると,南関東地震は5,600人と,こう想定をいたしております。先生方の御議論でいきますと東海地震そのものの想定をすることがおかしいじゃないかと,こういうことになるわけでございますが,(私語する者あり)今回やりましたのは直下型の場合に横浜がどうなるかという想定をしたわけです。したがって,横浜で直下型の場合にどのくらいの地震の力を考えるかということについて,私が市長になる前に委員会が開かれて,そこでいろいろな学者の方々が経験して,このくらいの力で直下型を横浜で地震想定すればいいじゃないかということでやりましたということを申し上げた次第でございます。先生方の御意見を聞くと,小さい方を想定するのはおかしい,そうじゃなくて,いろんなタイプを想定して,それの大きい方に対して必然的ですがいろいろな災害対策,あるいは発生する地域によって方向が違いますから,この図面を見ていただければわかりますが,(「市長と総務局長の答えが違う」と呼ぶ者あり)発生場所によって被害での力は別として,方向が違うからいろんなことを想定しているわけですから,その点は御理解をいただきたいというふうに思います。(「総務局長は全部見直すと言ってるぞ」と呼ぶ者あり)そういうことではございません。(笑声)ただし,きのう申し上げましたように,現在直下型についても,例えば活断層がなくてももっと大きいのが起きるかもしれないということが神戸とかいろんな地震の後で言われているわけです。そういう時点ですから,今想定を公表するというか,市民の大勢の方々に申し上げるのは混乱というか,誤解を与えますので,再度想定をもう一回やってみましょうと,こういうことでございます。(「よし」「補正予算はどうなんだ」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) 次に,兵庫県南部地震における本市地震対策,先生からお話がございました。できるものからやろう。ただし,備蓄については,御承知のように備蓄倉庫をどうするか,どこにつくるかということも議論がございますから,私どもは方向として今度の予算でもお願いしておりますように,現行の施設等でできるような範囲のものはとりあえずふやしましょうと,そして今度議論をして,そういった一連の施策として-先生御指摘のように,私どもも現行でいきますと不足といいますか足りないんじゃないかというふうには思っております。したがって,これからいろいろ議論して,どういうものをふやして,どこにそれを備蓄してということをやって,また予算としてお願いをするということになると思います。(「お願いします」と呼ぶ者あり,笑声) 次に,行政改革の点については,先生御指摘のとおりでございまして,私どもも極力御指摘のような趣旨でこれからの行政運営を図っていきたいというふうに思っております。 それから次に,株式会社へ職員の休職派遣の問題で再度お話がございました。 今先生から配当しているというお話がございました。この点については私もう少し調べてみないといけないと思いますが,職員を休職派遣をしている第三セクターで配当しているところがあるかどうかというのは少し問題でございますのでそれは再度調べますが,一般論として配当してないという前提に立ちますと,事業そのものに公益性があり,職員の派遣などの必要性があるものと客観的に認められるような場合に,第三セクターが株式会社の形態をとったとしても,職員の派遣やその者の給与負担を行えるものというふうに,私どもは違法というふうには考えておりません。ただし,今先生御指摘のようないろんな議論がございまして,この第三セクターに対する公務員といいますか市の職員の派遣について,御承知のとおり現在自治省においていろんな議論がされております。そのまた結果が出れば私どもとしてはそれなりの対処をしたいと思いますが,現在はそういうことに考えております。 以上でございます。(「よし」と呼ぶ者あり)     〔「議長,議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田武夫君) はい,太田君。     〔太田正孝君登壇〕 ○議長(内田武夫君) 再質問ですか。 ◆(太田正孝君) 議事進行でございます。議長に特に議事進行についてお願いしたいことがございます。 今私が質問しているときに,私の聞き間違いだったら大変失礼だけれども,昔,大久保さんがやじは議会の花なんていうことを言いましたけれども,こんなやつを市会議員として選んだのがどうのこうのとかやじってた人がいたけども,そういうことは,同じやじでも言っていいことと悪いことがあるぞ。(「それはそうだ」と呼ぶ者あり)そういうことを,議長,悪いけれども,そういうことを言ったら注意してもらいたい。やはり言っていいことと悪いことがある。おれだってここで一生懸命やっているんだよ,正直言って。(私語する者あり)一生懸命やっているんだ,真剣勝負でやっているんだから。(私語する者あり)ですから,笑っていてもだよ,(私語する者あり)そういうことを言われたんじゃ世の中まとまんないよ,正直言って。やじは議会の花には違いないけれども,花にもいろいろあるからさあ,(笑声)ひとつ議長,申しわけないけれども,議事進行の上でそういうことがあったら注意してください。よろしくお願い申し上げておきます。(「自分自身注意しろよ」「やかましい」「それは暴言じゃないの」と呼ぶ者あり,その他私語する者あり) ○議長(内田武夫君) 以上で質疑は終了いたしました。    ------------------------ ○議長(内田武夫君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第154号議案から市第183号議案までの平成7年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の34件は,全員から成る予算特別委員会を設置し,これに付託いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田武夫君) 御異議ないものと認めます。 よって,さよう決定いたしました。    --------------------- ○議長(内田武夫君) 次に,お諮りいたします。 ただいま全員から成る予算特別委員会を設置することに決定いたしましたので,本日の日程に予算特別委員会委員長及び同副委員長2人の選挙を追加し,直ちに本件選挙を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田武夫君) 御異議ないものと認めます。 よって,予算特別委員会委員長及び同副委員長2人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は,投票の手数を省略し,私から指名いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田武夫君) 御異議ないものと認めます。 よって,私から指名いたします。 委員長に橋本一男君,副委員長に矢島誠治君と中島忠雄君を指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田武夫君) 御異議ないものと認めます。 よって,ただいま指名いたしました方々が当選されました。    --------------------- ○議長(内田武夫君) これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので,散会いたします。   午後5時38分散会     市会議長    内田武夫     市会副議長   橋本一男     市会議員    吉原 訓     同       高野明子請願文書表陳情審査報告書...