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12月16日-13号

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  1. 横浜市議会 1992-12-16
    12月16日-13号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-19
    平成4年第4回定例会       第4回   横浜市会   会議録(第13号)       定例会    ---------------------議事日程第16号平成4年12月16日(水)午前10時開議第1 閉会中継続審査第2 一般質問議事日程第17号第3 市第 106号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正第4 市第 107号議案 平成4年度横浜市一般会計補正予算(第4号)第5 市第 108号議案 平成4年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)第6 市第 109号議案 平成4年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)第7 市第 110号議案 平成4年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)第8 市第 111号議案 平成4年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)第9 市第 112号議案 平成4年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)第10 市第 113号議案 平成4年度横浜市公益質舗事業費会計補正予算(第1号)第11 市第 114号議案 平成4年度横浜市特別収益事業費会計補正予算(第1号)第12 市第 115号議案 平成4年度横浜市農業共済事業費会計補正予算(第1号)第13 市第 116号議案 平成4年度横浜市交通災害共済事業費会計補正予算(第1号)第14 市第 117号議案 平成4年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)第15 市第 118号議案 平成4年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)第16 市第 119号議案 平成4年度横浜市市債金会計補正予算(第1号)第17 市第 120号議案 平成4年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号)第18 市第 121号議案 平成4年度横浜市下水道事業会計補正予算(第2号)第19 水第2号議案 平成4年度横浜市水道事業会計補正予算(第2号)第20 水第3号議案 平成4年度横浜市工業用水道事業会計補正予算(第1号)第21 交第1号議案 平成4年度横浜市自動車事業会計補正予算(第1号)第22 交第2号議案 平成4年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)第23 請願第7号 佐川急便事件等の疑惑解明等に関する意見書の提出方について第24 請願第14号 佐川急便事件の疑惑解明等に関する意見書の提出方について   ------------------------第25 議第12号議案 所得税減税に関する意見書の提出    ---------------------出席議員(93人)               佐藤 茂君               鈴木喜太郎君               丸山峰生君               横山良一君               松本 純君               谷田部孝一君               木村一男君               和田卓生君               高橋 稔君               川辺芳男君               森 敏明君               柴田豊勝君               青景孝子君               大久保純男君               山田一海君               吉原 訓君               伊波洋之助君               相川光正君               大庭悟彰君               大越福夫君               小林達夫君               竹中吉晴君               木村久義君               内田重雄君               松本 敏君               高野明子君               蟹沢道子君               木内 博君               川口正寿君               小林昭三郎君               菅 義偉君               吉村米壽君               福田 進君               斎藤 勁君               星野国和君               酒井喜則君               中島忠雄君               井川國雄君               堀井和弘君               北村昭三君               横溝義久君               大貫憲夫君               松本久美子君               太田正孝君               黒川澄夫君               田野井一雄君               坂井 忠君               吾郷敦信君               飯島忠義君               内田武夫君               嶋村勝夫君               中川俊介君               中島憲五君               内川健治君               中野善寿君               後藤洋一君               石井義了君               松浦照朝君               小幡正雄君               花上喜代志君               内堀八重子君               向田映子君               酒井豊四君               角田和宏君               中村達三君               矢島誠治君               奥津喬雄君               加藤尚彦君               鈴木正之君               野村政晴君               安藤和男君               丹野貞子君               丸岡哲也君               鈴木義久君               大滝正雄君               石井睦美君               酒井麻雄君               小俣 健君               池谷泰一君               宮下 泉君               高橋紀代子君               吉原良治君               関 貞彦君               瀬之間功君               稲垣卯太郎君               橋本一男君               岩下義正君               清水儀雄君               遠藤 望君               佐野 弘君               岩本正夫君               門司 脩君               栗原幸雄君欠席議員(1人)               皆川昭一君    ---------------------出席説明員市長             高秀秀信君助役             馬場貞夫君助役             根本和夫君助役             廣瀬良一君収入役            齋藤史郎君技監             立神 孝君企画財政局長         菊池庄藏君総務局長           田口 隆君市民局長           原田正成君民生局長           河野 勉君衛生局長           坂本信夫君環境保全局長         宮之原 隆君環境事業局長         青木久彌君経済局長           尾之内洋君緑政局長           岡本 坦君都市計画局長         小澤恵一君道路局長           (技監兼務)下水道局長          細川和範君港湾局長           村田福三郎君建築局長           藤田 武君市立大学事務局長       物部 匡君消防局長           小西治義君水道局長           坂崎貞夫君交通局長           石川幸彦君企画財政局企画調整担当理事       原 克己君企画財政局財政部長      本多常高君総務局市長室長        平本 紀君総務局行政部長        西川律夫君総務局人事部長        川井秋彦君企画財政局財政部次      深川邦昭君長(財政課長)総務局行政部次長       市毛延宜君(総務課長)人事委員会委員長       武藤泰丸君人事委員会事務局長      鈴木康生君代表監査委員職務代理者          星野寧衛君監査事務局長         青木 清君教育委員会委員長       高井修道君教育長            足立光生君教育委員会事務局       加藤 武君総務部長選挙管理委員会        大久保英太郎君委員長選挙管理委員会        角野嘉孝君事務局長    ---------------------出席市会事務局職員局長             高橋 勉君市会事務部長         小磯智功君市会事務部次長(庶務課長)         深井楯男君議事課長           井上守正君委員課長           谷田部守君    ---------------------   午前10時01分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(鈴木正之君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は91人であります。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) これより本日の会議を開きます。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 会議録署名者は,星野国和君と中野善寿君にお願いいたします。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) この際,諸般の報告を申し上げます。 陳情審査報告書が提出されましたので,お手元に配付いたしておきました。(558ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) この際,日程の追加変更について申し上げます。 お手元に配付いたしました議事日程第17号を,本日の日程に追加いたします。 なお,追加日程は,日程を変更して最初に御審議いただきますので,御了承願います。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) これより日程に入ります。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 日程第3,市第106号議案から日程第24,請願第14号までの22件を一括議題といたします。 各委員会の報告書は書記に朗読させます。     〔書記朗読〕   ------------------------委員会報告書(市第106号以下22件) ○議長(鈴木正之君) これより採決に入ります。 まず,日程第3,市第106号議案から日程第22,交第2号議案までの20件を一括採決いたします。 市第106号議案以下20件は,いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木正之君) 御異議ないものと認めます。 よって,いずれも原案どおり可決されました。   ------------------------ ○議長(鈴木正之君) 次に,日程第23,請願第7号及び日程第24,請願第14号の2件を一括採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 委員会の報告書は,不採択であります。 請願第7号以下2件は,いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正之君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも不採択と決定いたしました。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 次に,日程第25,議第12号議案を議題といたします。 案は書記に朗読させます。     〔書記朗読〕   ------------------------議第12号議案 所得税減税に関する意見書の提出 ○議長(鈴木正之君) 提案理由の説明は省略いたします。 これより採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 本案は,委員会付託を省略し,原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正之君) 起立多数と認めます。 よって,原案どおり可決されました。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) この際,お諮りいたします。 ただいま意見書が1件議決されましたが,その条項,字句,数字その他整理を要するものにつきましては,議長に一任されたいと思いますが,御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木正之君) 御異議ないものと認めます。 よって,さよう決定いたしました。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 次に,日程第1,閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は,お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。(632ページ参照) これより採決に入ります。 まず,請願第2号及び請願第8号の2件を一括採決いたします。 採決の方法は,起立といたします。 請願第2号以下2件は,各委員長申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正之君) 起立多数と認めます。 よって,いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。   ------------------------ ○議長(鈴木正之君) 次に,お諮りいたします。 3年度請願第1号以下25件は,各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(鈴木正之君) 御異議ないものと認めます。 よって,いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 次に,日程第2,一般質問を行います。 質問の通告がありますので,順次これを許します。吉原訓君。     〔吉原訓君登壇,拍手〕 ◆(吉原訓君) 私は,自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして,市政運営の最重要課題に関連して,一つ高秀カラーと行政運営について,一つ戸塚駅周辺再開発について,一つ景気対策重視の市政運営と横浜経済振興について,一つ完全週休二日制の導入と市民サービスについて,一つ本市行政情報の一元化と行政調査データ管理について,一つ施設整備と維持管理について,以上の6つの行政課題について高秀市長に質問をいたします。 まず最初の質問は,高秀カラーと行政運営についてであります。 平成2年4月8日,第25代横浜市長に就任された高秀市長による平成4年度の市政運営も余すところ3カ月余りとなった昨今,各部局においては,本市が目指す安全で快適な市民生活が送れる都市横浜の早期実現のため,高齢化,高度情報化,国際化等の経済社会構造の変化に対応した街づくりを求めて本年度の仕上げに向けて努力されていることと思います。市長就任以来1期3年のこの間,市民生活重視の視点に立った市民本位の市政を基本理念としてこの横浜市政を推進し,いろいろな実績を上げてきました。特に,ごみ処理対策,駐車場整備対策,放置自動車,沈廃船を含めた不法投棄への取り組み,21世紀プラン第3次実施計画の事業の着実な推進,そして大規模な機構改革などを実施し,かつ景気対策への積極的な対応を図ってまいりました。こうしたことは,すべての市民がこの町に住む喜びと誇りの持てるニューシティー横浜の実現を目指し,市民生活の安全,安心,安定を図ろうとするものであると確信しています。 さて,高秀市長は,この大都市327万の市民のリーダーとして,また,日本一の大都市の首長として日夜努力奮闘していることと思います。そこで,就任以来今日までの経過を踏まえて市長に次の数点について伺います。 市長は市長就任以来3回目の新年度予算編成作業に取り組んでおられますが,市民から見て,市民がわかりやすく理解できる高秀カラーとは何か,まず市長に伺います。 次に,行政運営にあってどのように高秀カラーを盛り込んでいこうとしているのか,また,市長に対する職員の意識について市長はどのように理解されているのか,市長に伺います。 特に,我が党として幾度となく申し上げておりますが,行政運営の難しくなってきた今日であればこそ,市長として職員の意識掌握に基づく人事管理と登用が強く求められておりますが,どのような対応を図っているのか,あわせて市長に伺います。 質問の第2は,戸塚駅周辺再開発についてであります。 横浜は,歴史的に見ると,今日まで国内における重要な国際貿易港として発展してきた港湾都市であるとともに,東海道の街道筋として戸塚,保土ケ谷,鶴見などの宿場町を擁し,陸上交通の要衝としての役割を担ってきました。市制施行以来数次にわたる周辺町村合併により市域も郊外部へ広がり,また,東京のベッドタウンとして急激な人口増加が進行し,現在では東京都に次ぐ327万人を超える大都市となっております。しかし,震災,戦災や高度経済成長期における人口の急増などによって都市としての機能が十分に発揮されておらず,都市基盤整備の立ちおくれや昼夜間の人口比のアンバランスなどさまざまな問題を抱えています。こうした都市横浜の構造的な問題を解決し市民生活の向上を図ることが街づくりの原点であるとも言え,本市の主要な駅周辺各地区で再開発などの街づくりが進められております。特に,戸塚駅周辺再開発は,副都心にふさわしい道路,駅前広場等の公共施設の整備を図るとともに,土地の高度利用により商業,業務,文化機能の拡充強化を図り,魅力ある町を形成することが整備の目標となっております。 そこで,この再開発事業につきまして数項目にわたって市長の見解を伺います。 先般,戸塚駅の再開発については行政からの計画案の第3回説明会が開催され,今後来春の3月までに計5回の説明会が開催されると聞いておりますが,平成9年ごろ営業開始を予定している地下鉄事業に対して再開発計画がおくれるようなことはないのか,また,西口の説明会の中で出た地元からの多くの意見,要望などを踏まえて都市計画原案としてまとめていくのはいつごろになるのか,市長に伺います。 次に,従来より指摘されているように,駅を中心とした再開発では例えば新都心の新横浜駅,副都心の鶴見駅,地域拠点の二俣川駅では駅を挟んで東西または南北の一体化に欠けることが多く,幾度となく我が党が一体的な再開発の推進を議会で求めてきておりますが,戸塚駅を中心とした再開発では東西が一体化した計画案づくりのためどのような取り組みが図られているのか,市長に伺います。 また,こうした意味で,このたび従来から活動していた戸塚駅周辺開発協議会が発展的に東口と西口の2つの再開発協議会として新たに発足し,西口の再開発事業の促進を図るため,また戸塚駅の東西が一体となった再開発のため真剣に研究をしていますが,行政としてこれら東口,西口再開発協議会にどのような対応を図っていくのか,市長に伺います。 さて,先般マスタープランの素案が提出されましたが,戸塚は公共交通機関の足としてはそのほとんどをバスに頼らざるを得ない地域であり,車交通のための道路整備については十分なる上にも十分な対応が求められておるところであります。説明では戸塚駅西口よりJRの大踏切を地下で通過し東口から大分離れた旧国道に接続することになっており,道路形態から見れば通過交通対策が確立され,現在のJRの大踏切に向かう国道はその役割を終えることとなります。戸塚駅は,西口はもちろんのこと東口においても,平戸方面からまた舞岡方面や豊田方面から1カ所にアプローチするバス等の交通で特に朝夕の交通渋滞は激しく,バス通勤の時間がかかるためマイカー利用が増大するといった悪循環になっております。仮にも,これら東口方面からの交通対策を西口に任せるようなことがあっては,西口の再開発に大きな負担を与えるばかりではなく,東西が一体となった副都心整備計画の理念に背くものと思われます。 そこで,現在の戸塚駅東口の朝夕の大渋滞を解消し,また現在の東口駅前広場の機能強化のため,東口の大踏切の旧国道から駅一帯にかかる地域を再開発し新たな駅前広場として整備し,戸塚駅東口に集中する交通の流れを機能分担させる工夫が必要でありますが,市長の見解を伺います。 さて,今般の戸塚駅周辺再開発では,駅周辺に点在する,区役所を中心とする公共施設の配置のあり方について何ら触れられていないのが現状であります。再開発に含めると全体がまとまりにくくなるという理由などがあるかと思われますが,この再開発は100年に一回しかできない大プロジェクトであり,長い将来を見据えたものでなくてはなりません。また,旧戸塚区からは栄区,泉区が分区され,これら新区の熟成が図られた段階であり,まさに新しい戸塚区づくりを進める時期に見合った再開発計画であり,区民に対するサービス向上のため区役所の再整備は避けて通れる問題ではありません。特に,昨今の先行き不透明な経済情勢にあって,市内では空きビルの増加傾向が指摘されておりますが,駅周辺再開発ビルのテナント入居の難しさが既に指摘されており,公的施設の併設は市民ホール程度では対応し切れないとの声も聞いております。 そこで,新しい戸塚区の歴史づくりのため,再開発地域に隣接したこれら区役所などの公的施設について移転を含め早急に検討を図り再整備を推進すべきですが,市長の見解を伺います。(「よし,いいぞ」と呼ぶ者あり) 次に,今般の第3回の説明では,戸塚駅を東西に直結する道路形態では,先ほども指摘したとおり旧国道は大踏切を地下方式で結ぶことにより通過交通対策道路としての役割が課せられ,駅を東西に直結する車道路は駅から南に約1キロメートル先の高島橋を通過する補助幹線道路の整備計画1本しかありません。この道路も現在朝のラッシュでは豊田立体交差点から旧国道の八坂神社前交差点まで延々と全線渋滞になっており,このような状況にあって,戸塚駅再開発では新たな東西連絡道路の建設が必要ではないかと強く感ずるところであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) そこで,舞岡上郷線の延伸に整合性を持たせ戸塚駅の東西を直結する新たな道路整備が必要ですが,市長の見解を伺います。 質問の第3は,景気対策重視の市政運営と横浜経済振興についてであります。 我が国経済については,需要面では個人消費は伸びの鈍化が続いています。住宅建設は回復の動きが見られるものの,設備投資は製造業を中心に弱含みとなっています。産業面では,在庫調整の動きから鉱工業生産は停滞傾向で推移し,企業収益は引き続き減少しています。企業の業況判断は減速感が続き,また,雇用面を見ると労働力需給は製造業等で緩和の動きが見られます。一方,最近の県内経済の動向は,最終需要の減速が続く中で企業が在庫調整のための生産抑制を継続しているなど,なお調整局面にあります。最終需要の動向を見ると,公共投資が高い伸びを続けているほか,住宅投資も持ち家,貸し家を中心に引き続き回復傾向にあります。設備投資は,製造業では需要低迷の長期化や収益の悪化から引き続き抑制的な計画となっています。一方,非製造業では引き続き慎重な計画となっていますが,一部中小企業では金利低下や地価下落から投資を上積みする動きが見られています。個人消費は引き続き全体的に鈍化傾向をたどっており,支出内容別に見るとレジャー関連への支出はひところに比べ鈍化傾向にありますが,底がたさは維持しております。これに対し,百貨店売上高は前年割れを続けているほか,乗用車販売も引き続き低迷しています。この間,輸出は,自動車,同部品,半導体等電子部品を中心に高い伸びを続けています。一方,輸入は,鉱物性燃料が増加したものの,自動車,非鉄金属の減少から前年を下回っております。 このような経済情勢を踏まえ,数点にわたり市長に伺います。 各種景気動向調査を見ますと,市内百貨店の売上高がこの10月で8カ月連続の前年割れになるなど依然として消費の低迷が続いており,全国の有効求人倍率も1倍を割るなど市民生活への影響も懸念されています。経済局が実施した景況経営動向調査を見ても,市内企業の景況判断は年度内の景気回復は困難であるとする向きが大方であり,個個の企業においては先行きの不透明感を強く持っております。 こうしたときであればこそ,今般の12月市会補正予算による公共事業の積極的取り組みに加えて,行政としてさらに一層の景気対策重視の市政運営を図るべきであると考えますが,今後どのように取り組んでいくのか,市長に伺います。 次に,地域経済振興のためには当面の景気対策とあわせて横浜経済の活性化を図ることが重要であり,このためには街づくりの進展に合わせて総合的な経済施策を進めていくことがますます重要になっております。そこで,横浜経済振興浮揚のため具体的にどのような対策を講じようとしているのか,市長に伺います。 次に,本市の中小企業向けの各種融資制度においては,本年5月と9月の2度にわたる経済対策の一環として利率の引き下げや融資枠の拡大などの対策がとられており,個々の企業の当面の資金需要にこたえているものと考えますが,不況が長期化することも予測される中で,今後の対応についてさらに考慮することが必要であります。公定歩合がさらに引き下げられるかどうか今後の動向を見きわめることは難しいとは思いますが,中小企業の資金需要が高まっている中で,特に本市の各種融資制度についてはどのような方策を検討しているのか,市長に伺います。 次に,民間の銀行融資の保証としてここ数年間順調に業績を伸ばしている横浜市信用保証協会の運営はどのような状況にあるのか,また,今後さらに経済情勢が厳しくなることも予想されますが,横浜市信用保証協会の業務運営は支障ないのかどうか,あわせて市長に伺います。 質問の第4は,完全週休二日制の導入と市民サービスについてであります。 日本が経済大国と呼ばれるようになって久しくなりましたが,国民一人一人が経済力に見合った豊かさを実感しているとは必ずしも言い切れません。今後は,経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方の転換を図り,豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき,多様な価値観を実現するための機会をひとしく享受していくことが必要であります。去る6月に政府から発表されました生活大国5カ年計画におきましても,経済の豊かさを生活の豊かさに結びつける生活大国の実現を目指しております。ゆとりのための労働時間の短縮は,この実現に向けた最重要課題の一つであります。こうした背景にあって,国が本年5月より完全週休二日制を導入したのを皮切りに,来年1月までには全都道府県が導入予定と聞いております。県内でも本市と川崎市,箱根町と開成町を除いた神奈川県下市町村のすべてが完全週休二日制をいずれも既に実施済みか今年度中に実施予定と報道されています。本市におきましてもことし4月から隔週土曜閉庁方式による四週六休制を導入し,引き続き完全週休二日制への移行に向けた準備に取り組まれていると聞いております。一方,完全週休二日制の導入に当たっては,日常の市民生活への影響に配慮し,現状の市民サービスの維持向上を図るとともに,行政運営の効率化,迅速化を一層進めていくことが重要であります。 そこで,市長に伺いますが,完全週休二日制導入に向けて現在どのように取り組まれているのか,また,実施時期のめどをいつごろと見込んでいられるのか,さらに,導入によって,現行の隔週土曜閉庁制との比較において庁舎や施設の開閉庁,土曜日の市民サービスがどのように変わってくるのか,また,市民サービスを維持するためにどのように取り組まれるつもりなのか,あわせて市長に伺います。 さて,このような完全週休二日制は本市の第三セクターを含んだ外郭団体においてもされるものと思われます。現在64を数える本市の第三セクターや外郭団体については,その目的をほぼ達成したものや時代の流れにそぐわなくなったものについては行政の簡素化や合理化の時代の要請に基づき,行政経費の節減のため廃止や整理を図るべきであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議会では我が党として再三申し上げておりますが,新年度予算編成に向けて,財政難の折今できることは苦しくとも実施されますよう,この完全週休二日制実施に当たり市民の声として市長に強く要請申し上げます。 質問の第5は,本市行政情報の一元化と行政調査データ管理についてであります。 我が党ではさきの9月議会において公共事業の早期発注とその執行体制,特に調査費のあるべき姿について質問しましたが,その中で,市長は,市民のニーズ,事業を取り巻く諸条件等を勘案し,必要性の高い調査を優先するのはもちろん,その早期事業化のため効果的な取り組みをする旨の答弁をされました。昨今の厳しい経済社会の変化に企業が生きていくため,民間企業においては減収減益への対応策として全社員挙げて自社の業績向上拡大に向けての努力や,なお一層の経費節減を図っており,横浜市においても事業執行にかかわる経費の節減,重複投資,非効率投資は排除すべく見直しをしていかなければなりません。 そこで,昨今の情報化とコンピューターの普及という時代の中で,外部専門業者に委託している事業の重複投資,非効率投資に関連して,次の点について市長に質問いたします。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり) その第1は,近年におけるコンピューターの普及に伴い,県内の相当数の自治体が全庁的に使用している各種地理情報をシステム化し共通データとして管理保有し,これを各部局の利用目的により加工または利活用し行政効果をより高める積極的な取り組みを図っていると聞いております。しかしながら,横浜市では各部局が所管する業務目的に応じた個別資料,データが必要不可欠であるという理由で,多くの図面類や相当量の調査資料は,かなりの部局で毎年個々別々に作成されていると承知しています。業務の効果を高め効率ある行政執行を求めるという考え方はわからなくはありませんが,各部局間の連絡調整がうまくいけば,相互に連携が保たれ,むだの少ない各種データ管理や活用が図られるはずであります。 情報化社会に横浜市みずからが対応を図ることができるように,本市行政情報の管理活用については効率化を図り,重複的投資を避ける見地より,この際全庁的な事務事業の再点検を実施し各種行政情報の一元化を図るべきですが,この点について市長の見解を伺います。 次に,委託調査により集められたデータの維持管理が適正に行われているのかという点について伺います。 各種情報の集約には昨今のコンピューターの普及にあわせ種々の方法がとられているようではありますが,職員に対するコンピューター教育がついていけず,行政主導ではなく委託業者主導になりやすく,また,作成されたデータも職員による管理がままならないので委託業者保管となっているケースもあるようです。したがって,これらの調査データ等を利用しようという場合には,実際の情報管理部局ではなく,情報の集約を委託した業者からデータを借り受けして利用するとも聞いております。諸般の事情,理由があるにもせよ改善すべき問題と考えますが,市長の見解を伺います。 次に,今後各種資料のデータベース化が増大していくと思われる中で,その維持管理と運用を分離し,データの更新を含む維持管理は行政経費の軽減を考慮しながら,例えば第三セクターなどにより,職員は運用の利活用に専念し,行政効果を高めるような方策をコンピューター行政の方向づけとともに早急に研究し検討することを提案しますが,市長の見解を伺います。(「よし,いいぞ」と呼ぶ者あり) 質問の最後は,施設整備と維持管理についてであります。 戦後,横浜は,戦災と多くの接収地を抱えるという不利な条件の中から新たな都市づくりに取り組んでまいりました。そのため,道路,鉄道などの都市基盤施設ばかりでなく,市民が自由に,また楽しく利用できる施設につきましても,長年,他都市に比べ質,量ともに劣ったものであったことは事実であります。しかしながら,今ではこの状態も見違えるように改善されました。例えば,図書館や地区センター,老人福祉センター,スポーツセンターなどの身近な施設の整備は順調に推移し,多くの市民に利用され,親しまれております。また,全国に誇れる横浜らしい全市的な大規模施設につきましても,横浜国際平和会議場,横浜美術館や横浜アリーナは既に幅広く利用され好評を博しております。一方,現在,中央図書館,歴史博物館,赤れんが倉庫,八景島などが整備中あるいは計画中であり,早期完成が待たれております。 今後とも市民生活をより豊かにするため施設整備に向けた当局の努力を期待いたしますが,これだけ施設の数がふえてきますと,むしろこれからは行政経費の増大を抑える維持管理の問題が極めて重要な課題であります。特に,これまで市民利用施設の運営においては,公的施設としての公共性,公平性といった側面に重点が置かれてきたため,施設利用者や収入額の増加,効率的な施設運営といった収益性,効率性が軽視されがちでありました。さらに,大規模施設につきましては,建設費や維持管理費も多額に上りますので,その管理運営にあってはより効率性や経済性が強く求められるところであります。 そこで,伺いますが,今後新たに整備が完了し市民に公開される本市大規模施設の管理運営についてどのような考え方で取り組んでいくのか,また,大規模施設の入場に際しては市民財産の保全の見地より維持管理を目的とする有料入場の採用を図るべきですが,市長の見解を伺います。 次に,来春にオープンする予定の横浜八景島の維持管理のあり方について伺います。 八景島はだれもが気軽に海辺の散策を楽しめる緑豊かな安全で快適な憩いの場をつくり,民間活力の導入により,アクアミュージアムを初めレストラン,ベイマーケット,メリーゴーランドやジェットコースター,そしてマリーナ等の魅力ある施設が配置される海辺の遊楽園の実現であると聞いております。このように,八景島は24ヘクタールに及ぶ広大な敷地が緑地や水辺の散策スペースになるようですが,年間200万人の利用計画となる大規模市民利用施設として,オープン前に解決しておかなくてはならない施設の維持管理の問題があります。 特に,残念ながら昨今の利用者モラルを期待するだけでは解決できないごみ処理,樹木や芝の緑の手入れ,トイレ等施設の清掃,インフォメーションや迷子案内,けがや事故防止警備,海難事故対策,また昨今ふえてきているホームレス問題,さらには夜間の犯罪防止についての問題解決など,具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか,市長に伺います。 また,あわせてそのための財源手当てはどのように検討されているのか,市長に伺います。 さらに,これらの問題の解決に一歩でも近づけるため,施設の管理維持を目的としたある程度の料金の負担を図る方法がありますが,市長の見解を伺います。 次は,市民意識についてでありますが,本市市民利用施設は近年予算投資額が大きくなり,すぐれた施設づくりが進んでおりますが,一方,施設の利用にあってはそのマナーの低さを指摘する声が大きくなってきております。そこで,これら施設の利用に際しまして,建物や利用機材などを大事に利用し,共有の市民財産を大切にする市民の思いやり意識づくりを幅広く市民にアピールすべきですが,市長の見解を伺います。 次に,駅周辺の市民利用施設併設駐車場についてでありますが,これら駐車場が,無料で長時間駐車可能なため,一部の心なき市民に施設利用以外の目的で使用されています。貴重な時間をかけて,区役所などに急ぎの用がある市民が駐車場入場に長い時間待ちをさせられたり,近くの民間有料駐車場の利用を余儀なくさせられることがある以上,駐車場の利用についても公平性を確保するためしかるべき対応策を講ずるべきではないのかと判断されますが,市長の見解を伺います。 以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり,拍手) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答え申し上げます。 私の基本姿勢についてお尋ねをいただきましたが,私は,市長就任以来,市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として,安全,安心,安定を念頭に市政を運営をしてまいったつもりでございます。それは,市民に最も身近なところにある市の行政は,何よりも市民生活を基本に置くことが重要と考えているからでございます。また,御承知のとおり,開港以来市民が培った横浜の活力,歴史や文化などの市民的財産をより豊かにし,市民の皆さんが横浜を誇りに思い,住んでよかったと感じられるような街づくりを目指して努力しているつもりでございます。私といたしましては,こうした基本姿勢の結果に対して,市民の皆さんから高秀カラーとお認めをいただければ大変うれしく思います。 行政運営に当たって私のカラーをどのように盛り込むかということでございますが,私は,ただいま申し上げました市民生活に基本を置く理念のもとに,市民の皆さんの声をお聞きし,常日ごろから職員に議論を投げかけるなどして市政の指揮をとることを心がけております。今回,新総合計画の策定に当たりましても,全局区長に指示をいたしまして,3万人アンケートを初めさまざまな機会を設けて計画策定の当初段階から市民の皆さんの声を伺い,その反映に努めているところであります。また,ともすれば縦割りになりがちな局区の行政運営について,風通しのよい環境づくりを進め,予算編成や長期ビジョン策定に当たって職員との議論の場をできるだけ多く設けているつもりでございます。こうしたことも,私流の市政運営の一例として御理解をいただければ幸いでございます。 私に対する職員の意識についてお尋ねがございましたが,市政に一丸となって取り組む上で職員とのコミュニケーションは大事なことだと思っております。そこで,日常の業務や定例的に実施している職員との座談会などを初め,あらゆる機会を通じて職員との意見交換を行っております。そして,特に職員にはブレーン的感覚を持って大いに私と議論をしようということを言っております。職員も時代の変化を十分認識し,私の求めていることを理解してくれ,また同時に,私も職員が何を考えているかを把握できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。(「よし」と呼ぶ者あり) 職員の意識掌握に基づく人事管理等に関してでございますが,ただいまもいろいろ申し上げましたように,常日ごろより職員との意思の疎通に心がけ,また,あらゆる機会をとらまえて職員の意識の把握に努めたいと思います。こうしたことを踏まえた上で,登用を初めとする人事管理を進めていきたいと思います。 次に,戸塚駅再開発事業に関する御質問についてでございますが,戸塚駅西口地区の再開発事業については,地下鉄事業と密接不可分の関係にあることはお話のとおりでございますが,地上部及び地下部の土地利用,権利設定方式等に加えまして事業スケジュールについても地元を含め関係者間で十分調整しながら両事業の推進に支障を来さないよう進めてまいります。 都市計画原案の取りまとめにつきましては,地下鉄と一体で事業を進める必要がある西口地区の基本計画について現在地元の意見を取りまとめ中でありますので,来年度早々から都市計画手続に入れるよう原案を作成してまいりたいと思っております。 駅東西の一体化についてでありますが,車動線につきましては,西口駅前広場及び都市計画道路柏尾戸塚線を整備することによりまして連絡強化を図ります。また,歩行者動線につきましては,現在のJR線大踏切を歩行者専用道路として整備するとともに,JR橋上駅及び地下鉄コンコースから延びてくる動線を西口地区にも導入するなど一体的な街づくりを目指してまいります。 再開発協議会についてでございますが,事業の早期促進と地域特性に応じた街づくりを進めるため,地元組織が二分されておりますが,本市としましては,副都心として東西の事業の全体的な整合を図るため地元調整に全力を挙げて取り組んでまいります。 東口の交通渋滞対策についてでございますが,現在の駅前広場への一般車の寄りつきが主要な課題になっておりますので,これについては今後国道沿いの再開発計画の中で検討をいたしてまいります。 再開発事業における公的施設の整備についてでございますが,新たな市民ホールを含む施設の導入について,市民ニーズ等を見きわめながら今後検討してまいります。また,お話がございました区役所の再整備については,現在区庁舎の躯体,設備等の老朽化や待合室,事務室の狭隘化などを勘案して改修を行っておりますが,戸塚区庁舎の再整備につきましてもこのような視点から研究をしてまいります。 戸塚駅の東西を結ぶ新たな道路の整備につきましては,駅前再開発事業や駅周辺の都市計画道路柏尾戸塚線及び桂町戸塚遠藤線の整備の進捗を見きわめながら検討してまいります。 次に,景気対策重視の市政運営と横浜経済振興に関する御質問についてでございますが,景気対策の今後の取り組みにつきましては,9月と12月の補正予算によりまして総額690億円余の経済対策をとったところでございます。当初予算における公共事業の前倒しと合わせまして,本市経済に対して相当の景気浮揚効果を上げていくものと期待をいたしておりますし,そのように考えております。しかしながら,今回の不況は相当厳しいものがありますので,今後とも,景気の動向を勘案しながら積極的な経済対策を検討してまいります。 横浜経済振興浮揚のための具体的な対策でございますが,中枢性を備えた活力ある横浜経済を実現するため,道路,鉄道,港湾施設などのハードインフラ,情報交流基盤などのソフトインフラ,産業振興拠点の整備による横浜経済の基盤づくり,成長産業の集積を図るための企業等の誘致,中小中堅企業の育成強化や工業地帯の再整備などの既存産業の高度化,町のにぎわいを高めるとともに消費者に魅力ある商業空間の整備,観光コンベンション関連産業の振興などによります集客機能の向上,市内企業の海外事業展開や海外企業の横浜進出支援による国際化の促進などなど,幅広く総合的に本市経済の振興を図ってまいりたいと思います。 各種融資制度での対策につきましては,今後とも景気動向や金融情勢を見ながら,低利な経営安定資金の融資など中小企業の資金需要にこたえていくことが必要であると思います。また,中長期的な観点から設備投資を喚起をいたしまして,中小企業の体質の強化に資するための産業開発資金や産業振興特別資金等についても一段と利用の促進を図ってまいります。 横浜市信用保証協会の運営状況につきましては,平成4年10月末の実績で,保証承諾が前年同期比約14%増の1,397億円,保証債務残高が同じく約15%増の4,278億円となっており,不況時における中小企業金融の円滑化に十分寄与していると思っております。一方,代位弁済は約2.6倍の29億円となっておりまして,今後の推移を注視しているところでございますが,現在のところは信用保証協会の業務運営に支障を生じておりません。本市といたしましては,今後とも市内中小企業の金融円滑化に努めていく考えであります。 次に,完全週休二日制の導入に向けた取り組みの状況でございますが,国や県,他都市等の導入動向を踏まえて,本年7月に全庁的な検討委員会を設置し,市民サイドの視点から,導入に伴う市民サービスの維持向上策について検討を進めてまいりました。また,導入に伴って必要となる執行体制等の条件整備についても,関係機関等との協議を初め内部での調整も続けているところでございます。 実施時期のめどといたしましては,これらの協議が整ってから議会へ関連条例を提案いたし,御審議をいただいた上で,市民の皆様への周知期間を経て,来年4月中の実施を目指してまいりたいと思っております。 庁舎,施設の開閉庁と市民サービスにつきましては,現行の隔週土曜閉庁制がおおむね順調に推移していることから,これらを基本に開閉庁を決めるべく準備を進めております。具体的には,第二,第四土曜日を閉庁とした市役所,区役所,保健所などは完全週休二日制実施の折にはすべての土曜日を閉庁にしたいと思っております。 また,サービスの維持向上策といたしましては,現在職員団体と必要な協議を行っているところでございますが,行政サービスコーナーについて新たに日曜日のオープンや証明書の即時交付時間の延長を行いたいと思っております。市立の病院につきましては,救急体制を充実する等患者サービスの維持には最大限の配慮をしながら,暫定的な隔週休診-第二,第四土曜日-期間を経て,毎週土曜日の外来診療業務を休診いたしたいと思っております。一方,週末に利用が多い文化,スポーツ等の市民利用施設は引き続き開館するほか,日常の市民生活に密接にかかわる家庭ごみの週3回収集の維持を初め,中央卸売市場,保育園,老人福祉センター等も従来どおり土曜日の業務を行ってまいりたいと思っております。 次に,行政情報の一元化についてでございますが,現在本市では,各局区で保有する行政情報を一元的にデータベース化し,政策立案や業務遂行への支援及び市民への情報提供等に活用することを目的とした行政情報利用システムの開発を進めているところでございます。 委託調査データの適正管理につきましても,こうしたシステムが開発される際にその中に取り込まれることでさらに適正な管理が図られるものと考えております。 データベースの維持管理の委託化についてでございますが,市民の情報を直接取り扱うものにつきましては,基本的にはプライバシー保護の観点から委託化はなじまないものと思っております。しかし,それらが適正かつ確実に保護されるものや行政の内部事務の効率化を図る必要があるものにつきましては,個人情報保護のための審議会に諮った上で委託による処理を行ってきたところでございます。また,本市のコンピューター行政の方向づけにつきましては,これまでも住民記録,税務事務,職員給与等を初め,大量に処理する業務については逐次コンピューター化を行い,市民サービスの向上と事務の効率化を図ってきたところであります。今後の方向といたしましては,さらに活用分野を広げる必要があると思っております。 次に,施設整備と管理についての御質問でございますが,大規模施設の管理運営につきましては,従来から,基本的には公共性,公平性の観点から,それぞれの公共施設にふさわしい適切な維持管理を行うこととしております。今後,大規模な施設はふえてまいりますが,市民の方々が利用しやすいよう工夫することはもとより,管理運営面で一層の効率化を図る必要があると思います。したがいまして,直営に限らず外郭団体等を主体とする方法など,おのおのの施設に最もふさわしい運営方式について検討してまいります。 市民利用施設の入場料などのいわゆる使用料につきましては,適正な額を負担していただくことは行政サービスの提供にかかわる市民負担の公平化につながり,また,その費用を賄う財源となることなどから必要なことと思います。したがいまして,大規模施設の入場料等につきましても,個々の施設の性格,提供されるサービスの種類,類似施設の料金とのバランスなどを総合的に勘案して検討していきたいと思います。 横浜八景島のごみ処理,清掃等につきましては,年間200万人の方方が利用することを十分考慮して,民間事業者と共同で快適な環境の維持を図ってまいります。また,八景島全体の警備,安全対策等につきましては,防犯カメラ等による集中管理体制をとるとともに警備員による巡回を考えておりまして,深夜は閉門することにいたしたいと思っております。さらに,マリーナにおきましては,警戒艇の配備等により事故防止に努めてまいります。 なお,これらの管理に要する費用のうち本市の負担分につきましては,八景島の土地貸付料等を充ててまいりたいと思います。 施設の維持管理を目的とした料金の負担につきましては,これまでいろいろ御意見をいただいているところでございますが,良好な環境を維持し,また環境美化に対する啓発の意味を含め,利用者の方々からある程度の負担をお願いすることを検討いたしております。 市民の財産を大切にすることにつきましては,御指摘のとおり,市民が共有財産として,自分たちの施設であると感じられるような運営に心がけてまいらなければならないと思います。また,施設利用の中で,市民相互の交流を通して,市民が物を大切にする,思いやりを持っていただくコミュニティー意識の醸成が重要であると思います。 次に,駅周辺の市民利用施設併設駐車場についてでございますが,現在,区役所,公会堂にはパーキングゲートの設置や管理人を配置し適正な管理を行っておりますが,まだ未設置の箇所もありますので,今後,各駐車場の状況を見ながらその適切な対応策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 次に,高橋稔君。     〔高橋稔君登壇,拍手〕 ◆(高橋稔君) 私は,公明党横浜市会議員団を代表して,副都心上大岡の整備について,横浜刑務所跡地について,地下鉄事業について,市営バス事業について,低年齢児の医療費無料化について,エイズ問題について,高齢者対策について,完全週休二日制について,国際化施策について,高秀市長並びに足立教育長に質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。 まず,副都心上大岡の整備についてお伺いいたします。 本市における都心,副都心の強化と都市機能の集積は横浜の主体性の確立に不可欠の施策であることは論をまちませんが,みなとみらい21地区や横浜駅周辺,関内地区等の都心部や新横浜第二都心への業務,商業,文化機能の集中が促進されている現在,本市の副都心機能の集積が十分とは言いがたい状況にあるように思われます。 上大岡地区は,本年11月,ようやく再開発事業がスタートいたしました。申し上げるまでもなく,上大岡は,本市南部方面の副都心と位置づけられ,商品販売額で市内の繁華街中第4位,駅乗降客数においても横浜駅に次いで市内第2位,バスの発着台数も1日約2,000台を数えるなど,一大ターミナルを形成しております。しかし,弱点としては,道路が鎌倉街道一本で他の補助的道路も極端に弱いことから渋滞が激しい上,町の規模に比べて駐車場整備も不十分であります。そのようなことから,現在上大岡駅前で本市並びに京浜急行の施行で行われている再開発事業には,地元区民ならずとも極めて大きな期待を寄せ,新しい町の出現に夢見る思いを抱いているのであります。特に,超高層棟は,シンボル性もあり,機能性の高いオフィス空間となると聞いております。オフィス需要が冷え込んでいる現在,厳しい情勢にあるとは思われますが,関係当局の御努力を期待している次第であります。 そこで,提案も含め市長にお伺いしたいのでありますが,交通至便な上大岡の地の利を生かして,行政施設等多数の市民が利用する施設を超高層棟に設置するお考えはないか,まずお伺いいたします。 また,現在事業中の駅前再開発事業は副都心整備の第一段階であり,鎌倉街道を挟んだ西側のB,C地区においては既に地元において再開発の動きが見られております。過日自治省は民間企業が文化施設を誘致した場合の税制面での優遇策を打ち出しましたが,これによって民間企業等の文化活動がより促進されるものと思われます。したがって,鎌倉街道西側の再開発に当たっては,中域生活圏を対象に特徴ある文化施設の誘致,導入を公民あわせて積極的に図り,各種の文化活動が多彩に展開される一大拠点を形成することは大きな意義があると思います。都心,副都心の文化のネットワークの形成がなされてこそ,国際文化都市横浜と呼べるのであります。 このようなことも含めて,副都心上大岡の整備上,B,C地区はどのような位置づけを考えておられるのか,また,この地区で整備していく施設はどのようなものを考えておられるのか,お伺いいたします。 さらに,先ほども申しましたように,交通アクセスの弱さは副都心形成の上の最大の課題でもあります。再開発事業が完成すれば,より一層の交通混雑が予想されます。このような観点から,環状2号線及び横浜藤沢線の整備を促進すべきと考えますが,現在の状況と今後の方針を伺いたいと思います。 あわせて,鎌倉街道から別所インターを経由し国道1号線に接続する汐見台平戸線は,幅員が狭いため激しい渋滞を引き起こしています。どのような整備状況か,今後の方針もあわせて伺いたいと思います。 次に,横浜刑務所の跡地利用について伺います。 港南区笹下町にある横浜刑務所の改築工事が,現在平成7年度終了を目途に進められております。改築工事の内容は,刑務所の高層化を実施し,オープンスペースを生み出そうというものであります。刑務所については,長年にわたり港南区民はその移転について当局に強くお願いしてきたものですが,他への移転が困難ということで,さきにも述べましたように,オープンスペースの提供を条件に現地での建てかえをやむなしとしたものでございます。 そこで,区民要望を踏まえた利用計画を示していただきたいとの思いを込めて,以下何点かお伺いいたします。 まず,高層化等の改築で生まれるオープンスペースはどの程度の広さになるのでしょうか。この施設の改築後本市としても速やかに事業着手するには,利用計画を早く定める必要があると思います。現在までの検討状況について伺いたいと思います。 また,ここは副都心上大岡再開発地域と隣接していて,まさに鎌倉街道を通じて一体的となった副都心の一角をなす地域でもあります。そこで,この刑務所跡地を種地として,港南警察署,神奈川中央交通の車庫等を含めて,港南区役所の建てかえも視点に入れながら港南中央駅周辺の再開発に取り組むなど,上大岡駅周辺再開発と連動させた魅力ある街づくりを進めてはどうかと提案するものであります。 新たに策定される新総合計画の中に,区民要望を踏まえた明確な位置づけを期待するものでありますが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,地下鉄事業に関連して,新羽及び上永谷車両基地の整備についてお伺いいたします。 地下鉄あざみ野線が来年3月に開通の運びとなりました。あざみ野線開通により本市北部と南部を結ぶ交通アクセスが飛躍的に改善され,市域の一体性の向上に大きく寄与するとともに,港北ニュータウンの街づくりの促進,分区の推進にも大きな影響を与えるものと確信しております。ところで,あざみ野線について懸念される点は,新羽車両基地の整備に関してであります。この車両基地はあざみ野線開通時には整備が完了できない状況にあると仄聞いたしております。 そこで,車両基地建設が開通時までに間に合わない状況の中でどのように車両の収容を行うのか,そのことによりあざみ野線の開業に支障が生じないのか,まずお伺いいたします。 上部の有効利用計画についてでありますが,先般市長は,新横浜第二都心の発展につながる業務研究開発機能を中心とした施設の導入を検討中と答弁されました。そうした施設となると当然民間活力の導入が念頭に浮かぶわけでありますが,最近の厳しい経済情勢の中でどのように有効利用計画を進めておられるのか,この点もあわせてお伺いいたします。 また,上永谷の車両基地について関連してお伺いいたします。 上永谷車両基地は,規模的には新羽に比べ若干小さいとはいえ,約5ヘクタールの面積を有し,地下鉄駅にも至近であり,野庭団地,丸山台を初めとする良好な住宅地の中心に位置する公有地であります。上永谷車両基地についても,将来的には立体化,複合化することにより公園,広場,駐車場などの市民利用施設や住宅系の導入も考えられ,有効利用の可能性が極めて高いものと思うのであります。 技術的には種々問題点もあるでしょうし,新羽との関係もあり当面は難しいとしても,将来的な課題として検討する価値は十分にあると思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。 上永谷駅の風雨対策についても,この際,極めて今日的な要望でございますのでお伺いしておきます。 御存じのとおり,この駅は,高架駅として建設されたため,風雨が強いときなどは吹きさらされて,プラットホームに立つことすらできません。先日開通間近なあざみ野線のセンター南駅を視察しましたが,上永谷の現状とは隔世の感があり,驚嘆いたしました。すぐれた技術力を結集して,ぜひとも駅舎の改良に着手していただきたいのでありますが,市長の見解をお伺いいたします。(「エレベーターが先だ」と呼ぶ者あり) 次に,市営バス事業についてお伺いいたします。 初めに,バスの自動車公害対策について何点か伺います。 自動車の排気ガスによる大気汚染は,今や地球環境を脅かすほど深刻な事態となりました。先般施行された自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法により,関東地方では本市を含む神奈川,東京,千葉,埼玉の4都県が窒素酸化物の総量を削減する特別地域に指定されたことは御承知のとおりであります。窒素酸化物の排出量が多い自動車の低公害化への施策を今後最優先に考えていく必要があると私は考えております。横浜市内の自動車の保有台数については,平成3年度運輸省の資料によると総数約127万台,そのうちのバスは4,200台となっております。また,環境保全局の資料によると,これらから排出される窒素酸化物の総排出量は平成2年度年間1万2,500トンとのことであります。 ところで,市営バスは市内で約50%の台数シェアを占めております。こうした観点から,本市では低公害化を目指し,平成3年度に電気ディーゼルハイブリッド低公害バスをいち早く導入いたしました。その低公害化の効果はどのようになっているのでしょうか,また,運行に際して問題点などは生じていないのか,その運行状況についてもあわせてお伺いいたします。 本市が導入した電気ディーゼルハイブリッド低公害バス以外の方式としては蓄圧式ディーゼルハイブリッドバスが開発されておりますが,本市はこうした低公害バスの導入について今後はどのように取り組んでいくお考えなのか,お伺いいたします。 2番目に,エコロジー切符の発行についてお伺いいたします。 マイカー利用者をバスなど公共輸送に誘導して自動車交通量の総量抑制を図ることは,自動車公害等の解決に欠かせない施策と言えましょう。その転換促進策の一つとして,大阪や名古屋市では,毎月特定日のノーマイカーデーやノーカーデーにバス地下鉄共通一日乗車券を割引発売いたしております。また,過日の新聞報道によりますと,東京都においても窒素酸化物濃度が高くなる冬場の水曜日のノーマイカーデーに公共交通機関の料金を割り引くエコロジー切符の発売を検討しているとありました。こうした企画は,市民参加で公害を防止するという意識を盛り上げるとともに,バスや地下鉄が市民により身近になるものと考えられます。 そこで,横浜市もノーマイカーデーに合わせた割引乗車券の発売を検討すべきであると考えますが,いかがでしょうか,市長の御所見をお伺いいたします。 3番目に,企画カードの発行について伺います。 本市では一枚のカードでバス,地下鉄に乗車できる共通カード乗車券やバス共通カード乗車券を発売し,利用者に大変好評と聞いています。ところで,他都市の公営交通や民営バスでは,この種のカードについては記念カードや企画カードとしても発売しております。既にカードは,テレホンカードの例を挙げるまでもなく,結婚式等の記念品や各種贈答品として個人または団体などにも幅広く利用されています。 そこで,本市交通局でも,カード乗車券を実用品としてだけではなく,親しみやすい記念も含めた各種企画カードとして発行できるように検討すべきと考えますが,市長はどのようにお考えか,お伺いいたします。(私語する者あり) 次に,低年齢児の医療費無料化についてお伺いいたします。 昨今の各自治体における低年齢児の医療費無料化対策については,それぞれ独自の制度設定がなされており,その内容もさまざまです。本市においては,国民健康保険加入者に限り,医科が1歳未満児,歯科が5歳未満児まで医療費が無料となっています。本市の1歳未満児の国民健康保険加入者は平成3年実績で5,344人,総医療費は10億2,000万余円であり,これに対する助成額は3億7,000万余円と伺っております。これを仮に3歳未満児の国民健康保険加入者の場合でシミュレーションした結果は,対象者数が1万6,057人と約3倍になり,総医療費は17億2,000万弱,助成額は5億1,500万余円となります。さらに,3歳未満児の国民健康保険加入者と社会保険加入者合計の場合は,対象者数が9万5,801人と現状の約18倍になり,総医療費は102億5,700万余円,助成額は30億7,700万余円となるようであります。現状におけるデータを他の政令都市と比較してみますと,北九州市の助成額は9億4,000万円で,本市の助成額より6億3,300万余り多く,福岡市での助成額は約11億7,300万円で,本市の助成額より8億6,600万余り多いということになります。そして,いずれの市も,既に3歳未満児の国民健康保険加入者と社会保険加入者双方を対象に助成しているのであります。しかし,本市において,もし3歳未満児の国民健康保険加入者と社会保険加入者のすべてを対象にしたとしますと,一般財源から持ち出しになることは必至となります。 御存じのとおり,このたび東京都は平成6年1月より3歳未満児の医療費無料化に踏み切ることを決めました。昭和45年に,国保については,政令都市の中で本市が一番早く現行の制度を実施いたしました。しかし,その後の社会情勢の変化や他都市等の状況から内容の見直しをする時期に来ているのではないかと我が党は考えておりますが,市長はどのようにお考えでしょうか。 また,その前提として,特に社会保険加入者であっても組合保険でない市民にとっては著しく格差のある制度であるという現状があります。少子化傾向に歯どめをかけるために,分娩費については国民健康保険,社会保険ともに同額助成となったわけでありますから,育児段階での格差是正も当然考えられてしかるべきと思いますが,どのようにお考えか,あわせてお伺いいたします。 次に,エイズ予防と意識啓発について伺います。 現在全世界で少なくとも1,290万人が感染していると言われているエイズは,人類にとって最大の病理となりつつ,日本においても感染者の急増は大問題となっております。多くの欧米諸国が既にエイズの血液抗体検査を義務づけているのに,日本の認識と対応の甘さを指摘する声も多く挙がっているのであります。 そこでまず,本市内の病院における輸血体制でのエイズの血液抗体検査の義務づけはどのように行われ,安全性の確保はどのようになっているのか,お伺いいたします。 政府は,ことし4月,我が国の感染者は公表数の4.3倍の8,600人にも達していることを明らかにいたしました。その急増ぶりを恐れるものでありますが,本市の最も新しいデータによる感染者数及び患者数はどのようになっているのか,お伺いいたします。 さて,1994年に本市において第10回世界エイズ会議が開催されます。既に各界の注目を集めているようでありますが,規模はどのくらいになるのか,また,具体的なスケジュールはどうなっているのか,さらに,本市のかかわり方や市民への啓発はどのようにお考えか,伺いたいと思います。 今後ますます重要になってくることは,エイズに対する市民への正しい理解と意識の啓発であります。本市内の小学校,中学校,高校教育でのエイズに関する予防教育や意識の啓発,そして人権保護の視点での教育などは現在どのように行われているのでしょうか,学校教育の現場でエイズ教育を実施していく上で今後はどのようなことを取り入れながら進めていく方針か,あわせて伺っておきたいと思います。 過日,企業におけるエイズ感染者の処遇の問題がマスコミでも取り上げられておりました。感染したという理由で解雇されたり,解雇しないまでも閑職に追いやられたりするというケースが発生している実態は,人権保護の上からもしっかり把握し,指導していく必要があると思われます。企業におけるエイズ対策や対応策に格差が生じてくることも予想されます。労働省では,第8次労働災害防災計画の中にエイズ防災対策を盛り込む方針を明らかにいたしました。 そのような状況を踏まえて,本市においては市内企業への教育,啓発をどのように展開していかれるのか,お伺いしますとともに,働く者の健康を守るという観点から言えば,本市職員についても例外ではありません。市立大学では看護婦に対しエイズについての講座を実施していると伺っておりますが,本市職員についてはどのように予防教育,意識啓発をしていくのでしょうか,お伺いいたします。 エイズに対する正しい知識の修得こそ,市民の健康を守り,患者の人権保護の上からも必要であります。外国人へのエイズ予防パンフレットの作成,相談,診療体制の確立等,まだ行政が各部門において知恵を絞らねばならないことは数多くあります。国においては各都道府県にエイズ予防対策本部を設置する方向を打ち出しましたが,本市では衛生局内に予防対策などを啓発する仕組みを今後どのように考えておられるのか,伺います。 また,地域の中核病院としての市立病院の果たす役割は大きいものと考えますが,市民病院や港湾病院などの市立病院のエイズ患者の受け入れ態勢については今後どのように考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。 次に,高齢化対策について伺います。 平成2年の国勢調査では,本市においても核家族が3分の2近くを占め,高齢単身者は3万1,262人で,昭和60年に比べて約1.5倍と大きく増加し,高齢夫婦世帯も5万2,589世帯となっています。こうした状況の中では,家庭における家族の介護力の低下傾向がこれからも続いていくものと予測されます。国は高齢者の保健福祉行政の計画的推進を図るよう地方自治体に老人保健福祉計画の策定を義務づけたと伺っております。本市の新総合計画においても,高齢者の保健福祉は引き続き大きな施策の柱に位置づけられるべきだと考えております。 以下,順次お伺いいたします。 最初に,この12月1日に開設された各区の福祉保健相談室についてお伺いいたします。 区福祉保健相談室は,開設してまだ日が浅いわけですが,福祉,保健の一体的相談は初めてのことでもあり,大いに注目もされ,期待もされています。短い期間の実績ではありますが,相談業務は円滑にいっているのでしょうか,その運営状況はどうか,まずお伺いいたします。 また,この相談室の設置は地域ケアシステム推進の中心機関として構想されている区福祉保健センター整備の第一歩として認識しておりますが,相談室が市民によく知られ,困ったときにはいつでも利用されるものとならなければなりません。そのためには積極的なPRこそが必要であると思いますが,この点についてどのような取り決めを考えておられるのか,お伺いいたします。 在宅支援サービスについてお伺いいたします。 ホームヘルプサービスは,在宅福祉サービスの主要な施策の一つでもあります。横浜市は,従来からホームヘルプサービスについて力を入れており,昭和59年12月には全国に先駆けて財団法人横浜市ホームヘルプ協会を設立し,パート福祉職としてヘルパーを大量に採用してまいりました。ところが,本市のホームヘルプサービスは,増大するニーズに対して量的には対応してきたものの,協会設立以来サービス内容は基本的に変わっておりません。この間市民生活は急速に変化し,ホームヘルプサービスへのニーズも多様化してきているのであります。現行の日中や平日だけのヘルパー派遣でなく,夜間や休日にもヘルパーを派遣するといったサービス内容の拡充が強く求められるようになりました。 本市としてはこうしたサービス内容に対する市民ニーズをどのように把握してこられたのでしょうか,また,そのような市民ニーズを踏まえて今後どのようにサービス内容を拡充し必要なマンパワーの確保を図っていくおつもりなのか,お伺いいたします。 さらに,在宅医療,看護サービスについてお尋ねいたします。 国は,本年4月に,寝たきりのお年寄り等が訪問看護サービスを受ける機会を拡大し,生活の質に配慮した在宅医療の推進が図られるよう老人訪問看護制度を創設いたしました。そのサービスの提供施設として老人訪問看護ステーションが位置づけられたところであります。最近の新聞報道によりますと全国では既に99カ所設置されているようですが,横浜市には1カ所も設置されておりません。市民の訪問看護ニーズにこたえるために早期に設置されることが必要と思いますが,市としてのお考えをお伺いしたいと思います。 また,全国の8割のステーションが目標の利用者を得られておらず,その要因は,PR不足や地域の医師との連携体制が十分でないためと伺っております。本市の導入に当たっては医師会や看護協会との連携,協議が不可欠と思いますが,どのように進めておられるのか,お伺いいたします。 特別養護老人ホームの整備についてもお伺いいたします。 今本市の特養ホームの待機者は約1,900人にも上り,待機期間も1年以上と伺っております。施設の整備促進はまさに急務であると考えております。当局のこれまでの努力は十分理解しているものの,従来の手法を超えた新たな整備促進策を講じる必要があるのではないでしょうか。現在本市ではどのような整備促進策を図っておられるのか,お伺いいたします。 一つとして,新山下ホームで実施した市有地活用方式を例えば港南区の野庭第一遊水池のような遊休地で応用し,在宅支援サービスセンターや特別養護老人ホームなどに加え他の市民利用施設との複合化を図るなど,現在は市有地活用が例外的となっている手法を新たに制度化していくことも考えてよいのではないかと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 さらに,建設に際しての超過負担を解消するために,実態に合った補助額となるよう国へ強く働きかけるべきと考えますが,あわせてお考えをお伺いいたします。 老人保健施設の整備については,これまでもたびたび我が党は伺ってまいりました。先ごろ開設された総合保健医療センター内の老人保健施設も利用者や介護者の方から大変喜ばれていると伺っております。しかし,現在,市内にはこのセンターを含めても3施設しかありません。市内高齢者数の増加の様子から,老人保健施設のサービスを必要とする高齢者やその家族も増加の一途をたどっています。早急な整備が必要ですが,この点についてどのように促進を図られるのか,お考えをお伺いいたします。 また,現行の補助制度では,用地の確保,施設の整備が開設者の大きな負担を伴うものとなっており,整備が進まない現実があります。ぜひとも本市独自の大幅な助成制度が必要でありますが,どのような検討を進めてこられたのか,さらに,市民の強いニーズがある中で整備を検討している医療法人等も相当あると聞いておりますが,こうした開設意向についてはどの程度把握しておられるのか,お伺いいたします。 次に,完全週休二日制についてお伺いいたします。 国や地方公共団体で完全週休二日制の導入が進む中で,本市は本年4月より隔週土曜閉庁制による四週六休体制を実施してまいりました。現在まで大きな支障もなく順調に推移していると伺っております。本年9月の人事委員会勧告では早期に完全週休二日制へ移行すべきとの勧告が出されたことから,引き続き完全週休二日制の導入に向けた検討準備が進められていると伺っております。 そこでまず,この完全週休二日制を実施している他都市の状況を見てどのような問題点を把握しているのか,伺います。 完全週休二日制の影響は多くの市民のみならず当然本市の中小零細業者等にも経済活動の面でさまざまな影響が出てくるものと予想されますが,どのように調査,把握しておられるのか,伺いたいと思います。 完全週休二日制が実施されますと,より効率的な事務事業の執行が求められ,これにふさわしい組織のあり方が問われてまいります。組織体として意思決定の迅速化も不可欠となります。市民がわざわざ本庁まで出向かなくても区役所や出張所で用が足せる身近な行政もより一層求められてまいります。 そこで,本庁と区役所や出先機関との権限配分の見直しについてはどのようなお考えをお持ちなのか,お伺いしておきたいと思います。 また,既にある行政サービスコーナー等では,人的な補完の意味から本市のOB職員を採用しています。機能面での行政サービスコーナーを積極的に充実させるという点から考えると,OB職員の採用は今後どのようにされるおつもりなのか,お伺いしておきます。 また,権限配分にあわせていわゆる縦割り組織の弊害をなくしていくことも必要であります。今月1日に各区に開設されました福祉保健相談室のような市民生活に直結した部門での窓口の統合化を今後も他の部門へ拡大していくべきと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。 市民の生命を守る病院の開閉庁についてもお伺いいたします。 先ほど,完全週休二日制の導入に伴って本市では病院の土曜日外来診療業務が休診になると市長は答弁されました。市立病院の土曜休診は市民生活にも大きな影響を与えるものと思います。救急体制の充実はもちろんのこと,土曜日にしか受診できない患者への配慮や,移行に際しての市民への周知を十分に図り,市民に混乱を生じることのないよう取り組んでいく必要があります。市立病院の土曜日休診に伴う対応を現在どのように考え,対応策を講じておられるのか,お伺いいたします。 さて,行政サービスの低下防止は,単に施設の開設時間の長短の問題だけではありません。そこに働く職員が市民から好感を持たれ,信頼されて,行政と市民の間に良好なパートナーシップを生み出していくことが大事であります。週休二日制の導入を契機として,いま一度すべての職場で職員の意識改革を徹底されるよう望むものであります。本人が申し出れば有給でボランティア休暇が取得でき,地域運動や社会貢献を広く展開できるという民間企業もあらわれました。福島県いわき市では活動内容をよく検討することを前提にしてボランティア休暇制度を採用し,社会への人的な貢献を図っていると伺っております。 1つの提案ですが,今日骨髄移植の支援策が求められておりますが,本市職員の中にドナー,提供者がいれば特別休暇を認めるという制度があってもよいのではないでしょうか。また,学校五日制が実施されている今日,教職員の方々ももっと地域とかかわることが大切と思いますし,そして,広く市の職員がみずからのキャリアや知識,内面的なソフトパワーによって地域貢献をしていくことが大切と考えますが,これらの点について市長のお考えをお伺いいたします。 最後に,国際化施策に関連して,教育と経済面から幾つかお伺いいたします。 政治,経済,文化などさまざまな分野における国際化は急激な進展を遂げ,世界のあらゆる国々や地域との交流はますます盛んになっています。その相互に依存関係を構築しつつ国際社会は形成されており,決して自国の繁栄のみを考えていては国際社会の一員として共生でき得ない状況となっていることは自明のことであります。このような世界情勢の中において,教育の持つ役割は大変に大きいものがあり,本市の多面的,永続的な国際交流を念頭に置いた国際理解教育の重要性はますます高まってくるものと思われます。 横浜市は,他都市に先駆けて小中学校を対象にした国際理解教育の推進を図ってまいりました。これまでの御努力を評価しつつ,さらに高等学校等における国際理解教育も含め,一層施策の拡大と充実に力を注ぐべきと考えますが,いかがでしょうか。 また,近年,社会の変化に対応し,魅力ある高校づくりとしても話題を呼んでいる単位制高校や国際学科の設置等の動きが各地で活発に見られております。本市市立高校におけるこれらの対応をどのようにお考えか,教育長の御所見をあわせてお伺いいたします。 海外からの帰国子女の教育問題が相変わらず大きな課題となっております。長く日本から離れていたり,また海外で出生した場合など,さまざまなケースで日本の教育を均等に受けられにくい現状は以前とさほど変わっておりません。また,一方で,本市においても外資系企業などの誘致をする場合がありますが,その企業で働く外国人の子弟の教育はアメリカンスクールなどで対応しているようですが,日本にいながらも教育を通じての日本文化との接点が築けないまま帰国したりする場合が多いと伺います。このような状況では,真の国際理解が双方とも進まないということになり,大変な損失とも考えられます。本市においては帰国子女の場合の受け入れ実践校は小学校で10校,中学校で9校とのことでありますが,この拡充に合わせ,一定の期間,日本になじむまでワンクッション置いて,帰国子女が安心して学べる環境がぜひ必要であると思います。 このボーダーレスの進む国際社会の中で,グローバルな視野に立つ人材育成を目指している国連大学や,本市においても誘致しているアメリカカナダ大学連合日本教育センターなど日本における国際教育交流は着実に進められておりますが,この横浜で生活する多くの外国人,あるいは海外からの帰国子女の受け入れを目指した独立した教育機関は本市内には具体的にはございません。関西の箕面市においては,民間主導の中高一貫教育の学園があります。国際文化都市を標榜する横浜市においてもこのような学園の設立支援の意味は極めて大きいと考えますが,市長の御見解を伺っておきたいと思います。 次に,経済交流についてお伺いいたします。 世界は目まぐるしく変化しており,リアルタイムの情報収集とフォロー体制の強化はすべての分野に問われているところであります。超大国アメリカは,御存じのように対日貿易赤字で大変苦慮しております。ところが,日本はこれまでにない年間1,300億ドルを超える貿易黒字を計上するのではないかと言われております。この11月,米国民の多くの支持を得て若きクリントン大統領が誕生いたしました。対日政策,とりわけ経済面ではスーパー301条の復活で不公正貿易国への報復措置などが取りざたされ,ますます強硬な姿勢に出てくるのではないかと心配されております。 今日の世界情勢を見れば,対米貿易問題は国の施策などとは言っておれない状況になっております。1993年1月1日に実施される予定のEC統合,あるいは新大統領誕生のアメリカなどを広く視野に入れ,まずは北米の例えばニューヨークに,さらには,1997年の中国への香港返還をもにらみつつ,東南アジアにも本市職員の常駐する駐在事務所を早急に設けるべきであります。市長の御決断についてお伺いいたします。 また,これらの駐在事務所はこれから順次世界各地に展開されるべきと考えますが,その前提としては駐在員の計画的な養成が急務であると思われます。市長はどのようにお考えでしょうか。 次に,具体的な本市の経済活動としての企業誘致推進と輸入拡大策について伺います。 過日,廣瀬助役を団長に,官民一体となって企業誘致推進本部のメンバーが海外企業誘致推進のためにアメリカへ訪問されました。日米間の経済や貿易活動がとかく話題となっている折の誘致活動だっただけに注目しておりました。もちろん,短期的な成果を問おうとするものではありませんが,どのように活動をレビューしておられるのか,伺いたいと思います。 過日の通産省の発表では,国内バイオ産業は80年代に多くの企業が多額の投資をして参入した割には実際の収益につながっていないこと,また,アメリカではなおこの産業への活発な投資熱があることから日米間の産業競争力に大きな差が生じかねない等となっておりました。また,この分野での官民協力の進め方なども重要であるとされておりました。今本市が建設を進めております舞岡リサーチパークには,木原生物学研究所と並行してバイオ関連の企業を誘致することとなっております。 そこで,伺いますが,舞岡リサーチパークは先ほど第1期事業において民間企業等の募集を発表いたしましたが,この公募企業に外資系が含まれているのかどうか,現在までの登録企業の応募状況を伺っておきたいと思います。 さらに,完成の暁には木原生物学研究所と進出企業との産学交流によるバイオ研究が一層図られるものと期待しておりますが,市内のバイオ産業の振興を図る観点で舞岡リサーチパークの今後の役割をどのように考えておられるのか,伺っておきたいと思います。 最後に,輸入促進について伺います。 国も,これまでの個別的な保税制度を改めて総合的保税制度を創設し,本年の7月に,輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法,いわゆる輸入促進法を施行いたしました。これは,輸入拡大のボトルネックとして懸念されている輸入インフラの集中的整備を図るため,全国の港湾または空港及びその周辺地域に輸入に関連する施設整備や活動に対する支援を行う輸入促進地域を設定し,輸入促進,輸入品に係る物流取引活動の一層の円滑化を図ろうとするものであります。一言で言えば輸入型のフリーゾーン,自由貿易地域を各地につくり,そこで外資系企業と国内企業が活発な貿易ビジネスを行い,輸入拡大につなげようとするものと理解しております。フリートレードゾーンは世界に400を超える地域が既にあり,貿易取引量の20%を占めていることからしても,かなりの経済効果も見込まれるものと認識いたしております。 我が党は,かねてから横浜港におけるフリートレードゾーンの設置を主張し,その可能性を探るため内外の情報収集にも努めてまいりました。今北海道の新千歳空港,大阪府の関西国際空港-りんくうタウン,大阪港,神戸港,松山港,北九州港,長崎空港などの候補地域が既に計画策定に着手していると聞いておりますが,このような輸入拡大策に対して本市としてはどのように各方面と調整しようとしておられるのか,お伺いしたいと思います。 もし,本市もこの輸入促進地域の申請をしようとするならば,地域限定はどこを想定されておるのか,お伺いいたしたいと思います。 以上をもちまして公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 副都心上大岡の整備に関する御質問についてでございますが,超高層棟については,みなとみらい21などの都心部とは異なる,多様性を持つ副都心にふさわしい業務機能の誘致を進めておりますが,行政施設や市民利用施設など適切な施設について今後検討してまいりたいと思います。 副都心上大岡のB,C地区の位置づけにつきましては,駅前再開発事業と一体となった副都心上大岡の中核的な地区として交通基盤施設の整備や副都心機能の集積を目指しております。また同時に,副都心の街づくりにおける先導的な役割を担っていますので,早期事業化が図れるよう地元の方々と協議を進めております。 B,C地区で整備していく施設につきましては,副都心にふさわしい商業,業務機能の集積を図るとともに,副都心を特徴づけるような施設等についても検討してまいります。 環状2号線でありますが,総延長24.5キロメーターのうち約54%を供用いたしております。また,現在残り全区間において事業を展開しておりまして,用地取得率は約87%になっております。なお,全線完成につきましては,次期道路整備5カ年計画期間内を目標に事業を進めております。 次に,横浜藤沢線でありますが,現在,港南区内で事業中でありまして,約1キロメーターを暫定供用しております。引き続き事業進捗に努めてまいります。 汐見台平戸線でありますが,総延長7.2キロメーターのうち約2.2キロメーターが完成しておりまして,現在港南,南,磯子,戸塚区内で事業を行っております。今後の整備につきましては,用地の先行取得を進めながら事業化を検討してまいります。 次に,横浜刑務所の改築によりまして本市の利用が予定されている土地の広さにつきましては2ヘクタール程度と聞いております。 また,この土地につきましては,改築が完了する平成8年度以降に利用が可能となりますので,土地の位置や形状,用地の取得方法等を含め早期に利用計画を策定し,国等との協議を進めてまいります。 港南中央駅周辺の街づくりにつきましては,刑務所跡地の利用計画にあわせ,区役所等の公共施設や隣接する民間施設等も含めて総合的に検討してまいります。 この土地の新総合計画における取り扱いにつきましては,刑務所移転要望運動の経過を踏まえて検討してまいります。 次に,新横浜-あざみ野間の開業に伴う車両の収容につきましては,当面既存の上永谷車両基地や車両運用を工夫することで対応し,開業に支障のないようにいたします。 新羽車両基地上部の有効利用計画につきましては,新羽地区整備の重要な役割を果たし,第二都心の新横浜の機能強化につながるものと考えております。事業化の方法,内容等については,経済情勢を見きわめながら今後検討を進めてまいります。 上永谷車両基地の立体化につきましては,基地機能を維持した上での工事になるなど技術的には大変難しい面もありますが,その可能性について今後検討してまいります。 上永谷駅の改良でございますが,お話のございました風雨対策として施設を設置しますと,その荷重に耐えられない構造となっております。したがいまして,構造物の大規模な補強,改造等抜本的な対策が必要でありますので,それにかわって何らかの方策がないか,引き続き検討をしてまいります。 電気ディーゼルハイブリットバスの低公害化の効果につきましては,発進,加速時のエンジン音が低く,騒音の改善と黒煙発生の少ないことなどの効果が確認をされております。窒素酸化物の低減効果につきましては,1年間のテスト終了後詳細な測定を行う予定でおります。 また,運行状況につきましては,11月末までに2万9,000キロメーター走行しておりますが,現在のところ特段の問題は生じておりません。 低公害バスの導入につきましては,今回新しい方式の蓄油圧式ハイブリットバスが開発されまして,運輸省ではバス活性化対策の補助の対象とすることを検討いたしております。本市としましても,自動車排出ガスの低公害化を図るため,このような低公害バスの導入については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に,ノーマイカーデーに割引乗車券を発売することにつきましては,御指摘のとおり公害防止に対する市民意識の向上や公共交通機関の利用促進といった多少の効果が期待できると思います。したがいまして,今後,関係機関とも協議し研究してまいりたいと思っております。 企画乗車券といたしましては,各種の効果が期待できますので,従来からみなと祭を記念した乗車券などの発売を行っております。今後におきましても,市民の皆様により親しまれるような新たな企画カード乗車券の発売などについて検討してまいります。 次に,低年齢児の医療費についてでございますが,お話がございましたように,本市国民健康保険では1歳未満児の診療及び5歳未満児の歯科診療について無料化をしているのはお話のとおりでございます。御承知のとおり,福祉,医療に対する市民の多様なニーズが高まっている中で,さまざまな課題を抱えているというふうに認識をいたしております。このような厳しい状況にありますが,他都市の状況等を調査し研究してまいります。 次に,輸血の際のエイズの検査及びその安全性についてでございますが,病院で輸血の際に使用される血液は,日赤血液センターから供給されるものを使用しておりますが,昭和61年11月以降すべての献血血液のHIV抗体検査が実施されておりますので,安全性は確保されておると言われております。 本市の最新の感染者数のデータでございますが,後天性免疫不全症候群の予防に関する法律第5条の規定によりまして市長あてに報告された市内の感染者は,平成元年2月以降本年10月末までの累計で21人で,そのうち患者として報告されたのは2人でございます。 第10回国際エイズ会議についてでございますが,この会議は,国外は100カ国以上から7,000人,国内は3,000人で,合計1万人の参加が予定されておりまして,平成6年8月7日から13日までの予定でパシフィコ横浜で開催されることとなっております。主催者は,第10回国際エイズ会議組織委員会,WHO世界保健機関などでございますが,本市は神奈川県などとともに後援団体に予定をされております。この会議を成功させることが国際都市横浜としても重要と考えますので,さまざまな機会を活用して市民の理解と協力が得られるよう努力をしてまいりたいと思います。 企業への啓発の問題でございますが,御指摘がございましたように,エイズ対策は国民を挙げて予防,人権などあらゆる分野で積極的に取り組むことが重要であると思います。その中でも企業の果たす役割は大きなものがありますので,商工会議所等とも連携を取りつつ必要な協力,助言を行ってまいりたいと思います。 本市職員への教育,啓発についてでございますが,本人及び家族の感染予防教育はもとより,患者,感染者の人権への配慮の面からも市職員の研修に努め,職員一人一人が市民に対するエイズ啓発の担い手となるよう取り組んでまいります。 エイズ対策の推進体制の強化についてでございますが,本市では,医療関係者を中心として横浜市エイズ対策会議を設置しエイズ対策に取り組んでまいりました。今後は,正しい知識の普及,啓発の一層の浸透を図るため,市民や関係団体の協力を得て,全市的な推進体制の整備を進めてまいります。 患者の受け入れ態勢についてでございますが,市が設置している病院では一部受け入れ態勢をとっておりますが,さらに医師,看護婦などの医療スタッフに対して教育,研修を進めるなど受け入れ態勢の整備に努めてまいります。 次に,高齢者対策についてでございますが,区福祉保健相談室の運営状況につきましては,お年寄りの介護や身体障害者の健康相談など1区1日平均で30件程度の相談が寄せられております。現在のところ,おおむね順調に運営されているものと考えております。 区福祉保健相談室のPRについてでございますが,広報よこはまで開設のお知らせをしたほか,地域の関係団体などにも御案内を行っているところでございます。今後も,機会をとらえてPRに努めるとともに,市民の利用しやすい相談室としてまいりたいと思います。 次に,ホームヘルプサービスのニーズの把握についてでございますが,本年5月に現行の利用者約3,500人を対象にサービスの内容についてのアンケート調査を行いました。その結果,年末年始と祝祭日の派遣希望が約5割,日曜日が約2割,夜間,早朝が約1割となっております。現在は,お話がございましたとおり平日,昼間の派遣というふうになっているわけでございます。 次に,サービス内容の拡充とマンパワーの確保についてでございますが,アンケート調査の結果も踏まえ,特にニーズの高いものについて検討してまいります。また,サービスの拡充にはマンパワーの確保が不可欠でありまして,さらにPRの強化,処遇面の充実などを図ってまいります。 老人訪問看護ステーションの設置についてでございますが,御指摘のとおり,訪問看護は在宅ケアを進める上で重要なサービスの一つであると考えております。大都市におけるステーションの設置については,採算上の問題などが指摘されておりますので,現在,訪問看護ステーションのあり方検討会を設置し,関係団体と協議を進めております。 関係団体との協議についてでございますが,あり方検討会に医師会や看護協会の代表の方に参加をしていただいております。この中で,制度の周知や人材の確保の方策などについて協議を行っております。 特別養護老人ホームの整備促進策につきましては,国の補助基準単価や面積が実態とかけ離れておりますので,国基準に加算した市基準を設け補助をしております。また,法人負担分につきましても,借入元金の一部と利子の全額を助成をいたしております。 今後につきましては,建設費単価の上昇等から設置者の負担が増大しておりますので,さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。 老人ホームの建設に際しての超過負担につきましては,国庫補助率は2分の1と規定されておりますが,実質はそれよりかなり低くなっております。国に対しての働きかけといたしましては,指定都市が共同で要望するとともに,本市独自でも機会あるごとに超過負担の解消を強く要望いたしております。 老人保健施設につきましては,御指摘のように要介護高齢者の増加に伴いまして必要性が高まるとともに,地域ケアシステムを推進していく上でも重要な役割を担う施設でありますので,整備されることが必要と思っております。 助成制度につきましては,大都市における整備の困難性を考慮し,建設費に対する助成など有効な支援策について検討を進めております。 開設意向の把握につきましては,医療法人等に対し意向調査を実施し把握に努めておりますが,現在開設に関しても幾つかの相談を受けております。今後は,具体的な事業化に結びつけることができるよう調整してまいりたいと思います。 次に,完全週休二日制の導入に伴う他都市の状況でございますが,既に導入している都市では,効率的な事務事業の執行や市民サービスの低下をいかに防ぐかということで,例えば地下鉄の主要駅で証明書発行の取り次ぎサービスを新たに実施するなど,さまざまな工夫が行われております。本市といたしましても,導入に当たっては市民の視点に立って取り組みを進めまして,市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 本市の完全週休二日制実施に伴う中小零細企業に対する影響でございますが,産業界は,労働省の時短指導や親企業の完全週休二日制化,そして雇用対策の面から,中小零細企業におきましても今後週休二日制は次第に進むものと思われます。したがいまして,本市の完全週休二日制への移行は,今までの四週五休,四週六休といった段階を経てきており,産業界の理解が得られるんではないかと思っております。既に経営相談を初めとする中小企業者の土曜日の来訪者は少なく,影響はほとんどないというふうに思われます。 本庁と区役所や出先機関との権限配分の見直しについてでございますが,市民の多様化するニーズに的確にこたえていくため,これまでも地域における総合的行政の展開や住民の利便性の観点から,地域において処理することが望ましいと思われる事務事業の区役所や出先機関への移譲を行ってまいりました。今後とも,この観点から市民の立場に立った権限配分の見直しを進めてまいります。 行政サービスコーナーの増設に際しての本市職員OBの採用についてでございますが,市民サービスを向上するため窓口業務に精通する本市職員OBを主体として採用してまいりたいと思います。 窓口の統合化の拡大についてでございますが,地域レベルでの各機関の横のつながりや局区の有機的連携は市民サービスを向上するための重要な課題であると思います。平成4年度には,この課題を検討し実現するため,市民局に地域振興部を設置したのは御承知のとおりでございます。市民生活と密接にかかわる事柄は地域で処理できることを基本に,本年度取り組んだ福祉保健部門を初め,文化,スポーツ,生涯学習などの地域活動や地域の街づくりなどの事務についても,市民サービスの提供において総合的な取り組みができるよう検討してまいります。 次に,市立病院の土曜日休診に伴う対応につきましては,医療スタッフの充実など救急患者受け入れ態勢の強化を図るとともに,土曜診療が必要な透析患者につきましては引き続き対応をしてまいります。なお,円滑に土曜日の外来休診への移行が図られるよう総合病院につきましては当初第二,第四土曜日を休診とし,その後さらに市民への周知などを図った上,毎週土曜日の外来休診を実施してまいりたいというふうに思っております。 公務員のボランティア休暇制度などの採用でございますが,民間や自治体の一部において新たな情勢に対応する取り組みがなされているというふうに聞いておりますし,お話がございました。今後とも国や他都市の動向を見守りながら対応してまいりたいと思います。 また,地域貢献が大切とのことでございますが,職員も地域の一員としてその中で知識やキャリアを生かしていくことは大切なことであると思います。 外国人及び帰国生徒を受け入れる学園への支援の件でございますが,現在,御指摘のようなねらいを持った市内の私立関係校といたしましては,外国人の子弟を対象とする外国人学校は9校でございます。また,帰国生徒につきましては中学で3校,高校で2校でございますが,平成5年度に外国人子弟受け入れ及び帰国生徒受け入れを行う中高一貫の学校が1校開校すると聞いております。本市といたしましては,市内の私立中学,高校に対する施設等の整備に要する経費について今後も引き続き助成を行い,支援をしてまいりたいと存じます。 次に,駐在員事務所設立につきましては,御承知のとおり,北米,欧州,アジアの3極に経済圏が集約されつつある現在の国際経済環境において,市内中小企業の海外事業活動の支援やシティーセールス活動のため,これらの各極に駐在員事務所を整備していくことは今後の重要な課題と思います。 海外駐在員の養成については,国際化がますます進展していく中で,国際人として幅広い教養と行動力を有する職員の養成は重要なことと認識しておりますので,今後とも研修等の充実に努めてまいります。 海外での企業誘致活動につきましては,お話がございましたように,廣瀬助役を団長にした横浜海外企業誘致セミナー団を本年10月下旬から11月上旬にかけてボストン市とデトロイト市等の都市に派遣をいたしまして,事業説明会や企業訪問等を実施いたしたところでございます。厳しい経済環境にもかかわりませず両説明会とも多数の現地企業関係者の参加がありまして,日本へ進出する場合のビジネス上の意見を初めとして,教育や住環境等についても具体的な質問が出され,横浜への関心が高かったと報告を受けております。今後,横浜への企業誘致を実現するために,これまでの説明会に出席した企業との意見交換などを通じて培われたパイプを生かすことが重要と思います。 次に,舞岡リサーチパークの公募対象についてでございますが,国内,国外を問わず,本市経済に貢献するバイオ系産業の企業といたしております。 応募状況についてでございますが,公募開始後の問い合わせ状況や企業の意向などから判断しますと,応募期限である今月28日までには応募があるものというふうに期待をいたしております。 また,舞岡リサーチパークの今後の役割についてでございますが,バイオテクノロジーを21世紀の社会に応用するためには,今後さらなる基礎研究や開発研究が必要と考えられますので,横浜におけるバイオテクノロジー研究の推進拠点として位置づけまして,市立大学木原生物学研究所を中心に民間研究所の集積を図り,研究の成果をもとに産業育成を図っていきたいというふうに思っております。 次に,輸入促進地域制度の導入につきましては,調和のとれた世界経済発展のため,貿易不均衡を解消することは急務であると思います。本市においても,横浜の地域特性を生かした輸入促進地域の設定について関係省庁及び神奈川県等と協議し検討を進めていく考えでございます。 輸入促進地域の設定につきましては,制度の趣旨からすると臨海部を中心に選定するようになるというふうに今思っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 足立教育長。     〔教育長 足立光生君登壇〕 ◎教育長(足立光生君) お答え申し上げます。 学校におけるエイズ教育につきましては,人間尊重の精神に基づき,エイズを予防する能力や態度を育てるとともに,エイズに対するいたずらな不安を取り除き,エイズ感染者の人格を尊重しようとする態度を育てることを目標としております。そこで,学習指導要領に基づいて,体育科,保健体育科を中心に,それぞれの教科,道徳,特別活動等の特性を生かしつつ,教育活動全体の中で指導してまいります。 エイズ教育の実践につきましては,平成4年度より3年間にわたり,文部省のエイズ問題を含む性に関する指導推進事業としての指定を受け,事業を展開しているところでございます。具体的には,東汲沢小学校,秋葉中学校,横浜商業高等学校全日制,定時制の4校を研究協力校にするとともに,学識経験者,学校保健会,医師会などから成るエイズ問題を含む性に関する指導推進協議会を設置いたしました。今後は,研究協力校の実践と推進協議会における研究を積み重ねる中で,指導方法の確立,教師用指導資料の作成,教職員,PTAの研修会に取り組むとともに,学校,家庭,地域との連携を図りながらエイズ教育を実践してまいります。 高等学校における国際理解教育につきましては,昭和63年度に他都市に先駆けて外国青年英語指導助手を全校に配置いたしました。また,昭和60年度より姉妹友好都市であるサンジエゴ市と,さらに平成2年度よりバンクーバー市と高校生交換留学を行ってきております。今後とも,国際性豊かな市民の育成を図るため,引き続き国際理解教育の推進及び外国語教育の充実に努めてまいります。 魅力ある高等学校づくりにつきましては,平成4年3月に提出されました横浜市後期中等教育検討協議会の答申におきましても単位制高校の設置や横浜にふさわしい国際学科等の創設の必要性が提言されております。本市では,その提言を受け,現在,単位制高等学校を含めて新しいタイプの高等学校のあり方について検討を行っているところであります。 以上でございます。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 質問者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。午後0時07分休憩----------午後1時11分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(佐野弘君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は74人であります。    --------------------- ○副議長(佐野弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    --------------------- ○副議長(佐野弘君) 一般質問を続行いたします。小林達夫君。     〔小林達夫君登壇,拍手〕 ◆(小林達夫君) 私は,日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表して,一つ第6回国際非核自治体会議について,一つ港北ニュータウン建設事業の進捗状況について,一つ区役所の機能強化について,一つ不登校児童生徒への対応について,一つHIV感染対策について,一つ障害者福祉について,一つ廃棄物処理対策について,一つ行政文書の用紙規格について,以上8項目にわたり市長並びに教育長に質問いたします。 まず初めに,この横浜を会場として11月5日より3日間横浜国際平和会議場で開かれました第6回国際非核自治体会議について伺います。 昨年8月にこの横浜で26カ国38都市が参加して第4回ピースメッセンジャー都市会議が開催されたことは記憶に新しいところでありますが,昨年に引き続き平和をテーマとした国際会議が開かれたことは大変意義深いものと受けとめております。この非核自治体会議は,核兵器の廃絶と恒久平和をメーンテーマとして,海外22自治体18カ国を含め181自治体1,400人を超える参加者が集まって,アジアで初めての会議が10項目にわたる神奈川宣言を採択して終了いたしました。 そこで,会場都市として,また実行委員会の副会長としての市長はこの会議をどのように評価されておられるのか,まず伺います。 また,ピースメッセンジャー都市として国際平和に向けて今後どのように臨もうとしているのか,伺います。 さらに,国際事務局委員会メンバーより出されたプルトニウム海上輸送反対特別アピールについて市長の見解を伺います。 第2の質問は,港北ニュータウン建設事業の進捗状況についてであります。 港北ニュータウン構想は,昭和40年に市の六大事業の一つとして,乱開発の未然防止,都市農業の確立,市民参加の街づくりと3つの基本理念を掲げ,計画的都市づくりに向け,事業化された総面積1,317ヘクタールの広大な地域であります。土地区画整理事業は昭和44年に住宅・都市整備公団による事業が決定され,昭和49年に市は基本計画を決定して住宅・都市整備公団による工事が着手されました。当初のベッドタウン構想は,54年の第1回事業計画変更を初めとして3回の変更を重ねる中で多機能複合都市へと街づくりの方向を転換,58年の第一次供用開始以来,60年には第一次研究所用地の分譲を募集,民間向け集合住宅用地の分譲募集等々順次供用開始を進め,9年の歳月がたちました。一方,人口の定着速度を見ますと,当初の開発区域内における計画人口は22万人ですが,供用開始面積936ヘクタール,全体の71%になった現在においてもいまだ約5万人と,その定着率は極めて低い状況にあるのではないかと考えます。平成5年3月には市営高速鉄道3号線が開業する運びとなりますが,それによって人口定着率が加速的に促進されるとは考えられません。その理由として,開発区域内の土地利用計画を見ますと,全体1,317ヘクタールのうち508.6ヘクタール,38.6%が民有地で,しかも宅地用地であること,また,計画人口22万人のうち約68%に当たる15万5,000人がこの民有地に居住することが想定されています。今現在,1世帯あるいは2世帯の賃貸住宅が建ち始めましたが,景気の後退もあって入居はなかなか見込めません。当初の15万5,000人の想定には無理があったのではないかと考えます。 そこで,今後新総合計画を策定する中で人口定着の速度をどのように見通しているのか,伺います。 また,出生率も年々低下していることを考慮に入れると,22万人を想定することは到底見込めないのは明らかではないでしょうか。計画人口の見直しは考えていないのか,市長の見解を伺います。 人口定着促進に向けては,今日に至るまでの間7回にわたり事業計画変更をしてきました。64年には,用途地域地区の変更を図り,企業の誘致をし,集合住宅を高層化して促進を図ったわけであります。しかしながら,民有地の人口定着に向けての住宅建設は依然として見えてきません。民有地の住宅建設策こそ今後の港北ニュータウン事業の左右を決定づけるのではないかと考えます。計画的な都市づくりとして進めてきた事業でもあり,町の景観を損ねるほどの変更はすべきでないと考えます。国では,平成4年度都市計画法の改定がなされ,平成5年度都市計画用途地域の見直しをすることになっております。港北ニュータウン事業も平成7年度には全面供用開始となることを見込んで,用途地域地区の見直しを考えているのか,伺います。 港北ニュータウン事業の基本理念の一つとして,また新しい試みとして市民参加の街づくりを掲げ,地元地権者と市,住宅・都市整備公団,その他関係機関でつくる事業推進連絡協議会を51年に設置し,この協議会を通し地元の意見や要望を事業に反映させてきたところであります。このことは,今日に至るニュータウン事業の推進に大きな役割を果たしてきたことは言うまでもなく,今後の街づくりにも活用し得る理念ではないでしょうか。しかしながら,事業区域内人口が約5万人となった今日,区域内住民の方々の街づくりに向けた意見や要望も取り入れていく時期に来ているのではないかと考えます。 そこで,7年度の全面供用開始に向け,区域内住民で組織する協議会等の設置の考えはないのか,伺います。 また,7年度事業終了後における街づくりについて市はどのようにかかわりを持ち,都市としての成熟に向けた推進を図ろうとしているのか,市長の見解を伺います。 次に,ニュータウン内バス路線について伺います。 現在港北ニュータウンの公共交通はバスに依存しておりますが,3号線の開業により今後は利便性の向上が大きく図られるものと考えられます。バス路線の再編整備についての基本的な考え方につきましては,9月議会で我が党の質問に対して,市長は通勤通学対策や公共施設等への足の利便性を確保しながら最寄り駅へのアクセスを主体とした路線とするなど効率的な路線整備に努めると答弁をされました。 そこで,バス路線の再編整備に当たって新路線や地下鉄駅との接続等対象となる具体的路線の数がどの程度整備されているのか,伺います。 また,この地域はドイツ学園や外資系企業も立地しており,バス利用の外国人も今後ますます増加していくものと考えられますし,また,その地域独特の地名や呼び名もあるので,再編整備を機会にこうした国際化や地名理解の対応としてバスの方向幕にローマ字表記をする必要があるのではないかと考えます。市長の見解を伺います。 さらに,バス停留所についてもローマ字表記をすべきと考えます。市長の考えを伺います。 次に,港北ニュータウン建設事業の中でも特にセンター地区開発について伺います。 この地区は,当初の計画によりますと,北部副都心にふさわしい業務,商業,文化等機能の集積を図るとされておりますが,平成2年に開発推進会が発足し,3年にはコンペを行い,本年1月の締め切りまでに4社が応募して5月に選定企業を決定したことになっております。しかしながら,景気の後退している現在,促進については大変危惧するところでありますが,その後の経緯と事業化促進に向けての市長の見解を伺います。 また,北部市民ホール建設は,4年度施設計画の調査を実施するとあります。当初の目標年次である平成6年竣工よりは大幅におくれてくるようでありますが,施設内容はどのようなものにするのか,さらに,早期着工に向けてどのように考えておられるのか,市長の見解を伺います。 質問の第3は,区役所の機能強化についてであります。 社会情勢や都市構造の変化に伴い,市民のニーズも多様化する一途をたどっております。市民に最も身近な行政機関としての区役所は,効率的な行政の推進ときめ細かなサービスの提供だけでなく,市民の行政に対する要求,苦情等を的確に把握し市政に反映させる重要な中核的機関であります。地域における総合行政機関として区役所を位置づけ,昭和52年に福祉事務所と建築事務所を編入,56年には区政推進課を設置,57年には区における総合行政の推進に関する規則を制定し区長の位置づけと権限を強化,62年には地域文化振興担当を市民課に配置,平成3年には在宅支援サービスセンターの運営管理を区長に委任,本年12月1日には福祉保健相談室を設置するなど充実させてきたわけでありますが,区役所の担う範囲は年々増大しております。 そこで,特に近年においては,余暇時間の増大や所得水準の向上により,生涯にわたってみずからを高めようという幅広い学習活動やスポーツ,レクリエーション等が活発になってきています。これらの活動を支援していくため,区役所の充実した執行体制とそれに向けての施設の整備をすべきと考えます。市長の見解を伺います。 市民の生活形態や意識も多様化している中で,町内会や自治会のみならずグループやサークル活動等市民の自主的な活動も盛んになってきております。このような市民の現状に合わせて地域における情報交流や住民相互のコミュニケーションの場と機会の充実をより一層図るためには,町内会館,自治会館,コミュニティースクール,地区センター等を拠点とした区民の自主的活動が展開されるべきではないかと考えます。 今後,地域活動,地域連帯の場をどのような考え方のもとで整備していくのか,また,区役所はこれらの活動の支援策をどのように行っていくのか,伺います。 個人の生活や地域社会を重視する価値観は,ゆとりや生きがいを求める一方,住環境や都市景観などへの関心の高まりも増してきています。身近な住環境の整備に区民が主体的に取り組んでいくためには,地域の実情を把握し,きめ細かな対応のできる区役所の支援が不可欠ではないでしょうか。 そこで,こうした観点から,区民が主体的に取り組むための支援をどのようにしていくのか,また,街づくりに対する専門的,技術的な指導助言ができ得る区役所として機能を強化すべきと考えます。市長の見解を伺います。 質問の第4は,近年特に深刻な問題になっております児童生徒の登校できない,登校しない,いわゆる不登校児童生徒に対する対応についてであります。 特定児童生徒の一傾向で,性格や家庭に何らかの問題があって起き得ると,いわゆる登校拒否と考えられてきましたが,文部省は本年3月,登校拒否問題への対応の基本的視点の一つとして,登校拒否はどの子にも起こり得るものであるという視点に立って登校拒否をとらえていくことが必要であると見方を不登校という考え方に変えています。文部省の学校基本調査によりますと,平成2年度1年間に学校嫌いにより小中学校を50日以上欠席した児童生徒の数は4万8,000人に上っております。平成3年度はマスコミ等によりますと5万3,000人を超えたと報道され,年々その出現率を更新しております。本市における児童生徒が不登校に陥る発生件数につきましても,市立学校現況調査統計資料による学校嫌いの推移を見ますと,平成2年度802人から3年度900人と全国同様に年々増加の傾向にあります。その内容を見ますと,登校の意思はあるが不安を中心とした情緒的な混乱によって登校できないから,最近では,無気力による何となく登校しないというケースも多くなり,多様化傾向にあると言われております。これらの対応については,学校のみで対処することにはおのずと限界があります。医師やカウンセラー等を含めた幅広く専門的な取り組みが必要ではないかと考えられます。 本市では主に養護教育センターにおいて不登校問題に対応しておりますが,養護教育総合センター内に置かれています不登校相談センターでは医師等を含めて専門的な対応はどのように行われているのか,伺います。 また,不登校問題への対応として教育委員会では相談指導学級を設置して取り組んでおるわけですが,本市のこの相談指導学級は,昭和45年に全国に先駆けて設置し,児童生徒の集団生活への適応,自立心の育成,情緒の安定,学習への自信回復等を目標にした指導を行ってきていますが,現在小学校2校,中学校6校しかありません。文部省は,本年より,学校嫌いにより小中学校を欠席する児童生徒の調査に当たっては欠席日数を今までの50日以上から30日以上と基準値を下げ,拡大しました。それに従うと,3年度本市では1,000名を超えてしまいます。これらの子供たちが相談指導学級において学校教育を受けるためには,その設置数が余りにも少ないと言わざるを得ません。不登校児童生徒への十分な対応としてこの相談指導学級を増設していくべきと考えますが,教育長の見解を伺います。 また,養護教育センター内不登校相談センターにおける相談実績によりますと,平成3年度で延べ6,438件あり,そのほとんどが来所,個別相談であるということです。学校のみの対応では解決が困難で,総合的な角度から援助を必要とする専門的機関がますます重要になってきます。本年3月,横浜市児童生徒指導地区別センター等検討委員会から出されました答申によりますと,新たな組織,機関設置の必要性が述べられています。今日の不登校児童生徒の問題に早急に対処するためにも答申の具現化を図るべきであると考えます。教育長はどのように考えているのか,見解を伺います。 質問の第5は,HIV感染対策についてであります。 エイズは1981年にアメリカで発見され,その病原体であるウイルス,つまりHIVは1983年に初めて確認されました。以後,WHOを中心として世界的な制圧への努力にもかかわらず,急速に全世界に拡大しつつあります。感染者数は現在1,000万人を超え,今世紀末には4,000万人に達し,そのうち1,000万人は発病しているだろうとWHOは推定しています。日本におけるHIV感染者は,厚生省がサーベーランスを始めた昭和60年に6人確認され,その後平成2年までは毎年100人以下の報告で推移してきましたが,平成3年は前年比2.5倍の238人,本年は10月末現在で既に昨年の約2倍の424人となっており,爆発的感染のおそれが現実のものとなりつつあります。アメリカでは,患者の発生が確認された1981年以降しばらくは本格的な対策をとらなかったため,80年代後半になって患者数が急増し,現在までの累積患者数は22万人に達し,感染者は100万人を超えていると言われています。そして,その対策に年間5,500億円を支出しているわけであります。日本の感染者のふえ方を見るとこれまでHIV感染を蔓延させた諸外国のたどった道を歩みつつあるとも言われており,全世界が日本の対策の進め方に注目しています。現在,エイズの発症を抑える薬はあるものの,治療薬や予防ワクチンはありません。したがって,感染しない,感染させないこと以外に予防する手段がありません。そのためには正しい知識を持つことが極めて重要であります。 そこで,本市においてはポスターやパンフレットの作成,あるいは世界エイズデーヨコハマ92などイベントの開催により,市民に対して正しい知識の普及啓発を行っていますが,まだ十分に理解されているとは思えません。特にこの問題は,子供のうちから性教育とともに正しい理解と知識を指導していく必要があります。この指導に当たっては,教育委員会とも連携を取り合い十分な対策を講ずる必要があります。今後も引き続き多方面にわたってより一層の努力が必要と考えますが,今後どのように考えているのか,伺います。 また,正しい知識の普及とともに,相談,検査体制の整備が重要であります。先日発表されたHIV感染者数は,血液凝固因子製剤による感染者を除き全国で807人,本市で21人と報告されましたが,潜在感染者も相当いると考えられ,実際にはこの10倍はいると推定する関係者もいます。感染者が潜在化しないためには,差別や偏見をなくし,ともに暮らせる社会を築くことが基本であり,爆発的な感染を防止するためにも不安のある人が気軽に相談,検査を受けられる環境を整えることが必要であります。 世界エイズデーキャンペーンの一環として現在行っている無料検査の実績を踏まえ,5年度より保健所での検査についても無料で実施すべきと思いますが,市長の見解を伺います。 さらに,有効な治療薬がないことと,社会的な理解も不十分である現在,感染がわかると社会的立場や将来の発病,死に対する不安ははかり知れないものがあると思われます。検査の結果陽性となった人に対する対応が極めて重要と考えます。どのような対策を考えているのか,伺います。 また,HIV感染者は,ウイルスと闘うだけでなく,社会の差別や偏見とも闘っているのが現状です。感染者に対しては,物理的なケアとしての医療,心理的ケアとしてのカウンセリングとともに,社会的なケアとしての支援が必要です。東京などでは幾つかのボランティア団体が患者,感染者の支援活動を行っているようであり,横浜でも,過日新聞報道によりますと,横浜市立大学の専門講座,リカレント講座を受講した人たちのボランティア組織横浜エイズカウンセリングネットワークが結成されたとのことです。このような民間の自発的な活動に対し支援を行っていく考えはあるのか,伺います。 質問の第6は,障害者福祉についてであります。 福祉の目的は,市政概要によると,「子どもも高齢者も,心身に障害を持つ人も,すべての市民が個人として尊重され,ふれあいと助け合いの中で,生活していける地域社会をつくること」と述べられています。本年は,21プラン第3次実施計画の3年次目に当たると同時に,完全参加と平等をテーマとした国連障害者の10年の最終年にも当たるわけであります。この10年の間に,日本はもとより本市においても,福祉制度は施設福祉中心から地域福祉,在宅福祉へと重要視されてきつつあります。本市では,健やかで思いやりの通う都市を目標にし,高齢化社会に対応した在宅福祉の充実や特別養護老人ホームの整備,老人福祉センターの整備等々,また,障害者福祉では自立と社会参加の促進に向けた施策として,地域作業所の建設助成,障害者地域就労援助センターの設置,外出を支援するためのガイドヘルパーの派遣やハンディキャブの運行,交流や健康づくり,文化活動の拠点としての障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの建設等々,さまざまな施策を推進してきたわけであります。 そこで,国連障害者の10年の最終年に当たり,この10年の成果を市長はどのように評価しているのか,見解を伺います。 あわせて,これからの障害者福祉の展望についてどのように考えているのか,お聞かせ願います。 さらに,障害者の自立と社会参加の促進を考える上で,本市が昭和60年に試行制度として始めた地域作業所やグループホームは,地域社会の中で自立的に生活をしていく場としてその必要性が認められてきています。にもかかわらず,現在は依然として試行段階にとどまっています。早急にきちっとした制度として確立すべきです。地域作業所やグループホームを市の障害者福祉施策の体系の中でどのように位置づけているのか,伺います。 あわせて,その充実に向けてはどのように考えているのか,伺います。 質問の第7は,廃棄物処理対策についてであります。 本市における廃棄物処理対策は,昨年10月国において20年ぶりに改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき本年9月に条例改正され,新たに横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例として来年4月1日より施行されることになっております。条例施行も間近に控え,処理計画もより具体化しているものと思われます。 そこで,本条例改正に伴う新たな廃棄物処理行政の展開に当たり,市民の参加,協力をどのような形で取り入れていく考えなのか,まず最初に伺います。 次に,新条例第10条において,減量化,資源化などについて調査審議するため横浜市減量化資源化等推進審議会を置くとなっておりますが,具体的な取り組み事項はどのようなものなのか,伺います。 また,開催のスケジュールはどのように考えているのかも伺います。 さらに,減量化資源化等推進審議会のメンバーを構成するに当たって特に留意した点はどんなところか,伺います。 そして,その結果特徴はどんなものがあるのか,伺います。 また,一般廃棄物処理計画の策定に当たっては審議会の意見を聞くとなっておりますが,処理計画の現在までの進捗状況と今後の策定手続について伺います。 さらに,この策定を進めていく上では,必要に応じて審議会に諮問していくことも出てくると考えられます。そこで,本市としては審議会の答申をどのように実行していくつもりなのか,そして,その実効性をどのようにして担保していく考えなのか,伺います。 減量化資源化の目標は今後処理計画の中で示されていくものと思いますが,目標量をどのような視点から設定していく考えなのか,伺います。 また,計画最終年度における目標水準はおおよそどの程度と考えているのか,伺います。 次に,資源化施策の主要な柱であるごみの分別収集について何点か伺います。 今まで指定区域でのモデル事業として行われてきました分別収集は,5年3月より全市30%に拡大する計画であります。各区の実施水準はどのくらいになるのか,伺います。 さらに,収集に当たっては瓶,缶を一括して袋収集ということですが,市民への減量化資源化意識を啓発し,分別収集の促進を図るためには排出源分別をしていくべきと考えます。現在実施しているモデル事業も,一括袋収集地区とコンテナを使用した排出源分別地区とあります。しかし,両者を比べたときどうなのか,伺います。 分別収集は当初全市30%で実施いたしますが,今後実施率をどのように拡大していくつもりなのか,拡大するには資源選別施設の建設が不可避であると考えますが,今後の建設計画について伺います。 また,現在対象品目は2種類でありますが,資源回収の一層の促進を考慮すると今後対象品目を拡大すべきと考えますが,市長の見解を伺います。 減量化資源化の高まりの中で最近古紙の需要が伸びず,原料古紙の在庫が増したため古紙集団回収に際して逆有償,つまり費用を負担しないと持っていかないという現象が他都市において起きているということであります。しかも,逆有償の負担が市からの補助金を上回るものとなれば,せっかく根づきつつある回収運動も取りやめることになりかねません。本市の現状はどのようになっているのか,伺います。 また,今後に向けた対策をどのようにしていくつもりなのか,伺います。 次に,不法投棄防止について伺います。 このたびの法改正では,不法投棄の罰則規定が強化されたところであります。本市の新条例でも公共の場所の清潔の保持,土地の管理の規定を設けるなど整備が図られておりますが,いまだにかなりの量の不法投棄が見受けられます。 そこで,不法投棄に対する取り組みの現状はどのようになっているのか,そして,現状での対策にはどのような課題があるのか,伺います。 また,年々悪質化しているようですが,その防止に向けて今後どのように取り組んでいく考えなのか,伺います。 質問の最後は,行政文書の用紙規格についてであります。 行政文書の用紙規格については,本年6月に臨時行政改革推進審議会いわゆる行革審第三次答申において,特別の事情のあるものを除きできるだけ速やかにA判系列へ統一する旨の提言が行われ,6月30日付閣議決定がされました。それによると,来年4月以降に移行を始め,3年以内をめどに完了するよう努めるものとするとなっております。 そこで,国における実施方針の中で,まず基本的な考えはどのようにしているのか,伺います。 さらに,実施に当たっての主な内容はどのようなものがあるのか,また,実施に当たってのスケジュールはどのようになっているのか,伺います。 次に,他都市でもB判からA判系列に移行実施しているところがあるのか,それはいつごろから始めたのか,また,県内の各市で実施している市はあるのか,伺います。 さらに,本市における対応はどのようになっているのか,その現状を伺います。 また,今後どのように取り組んでいくつもりなのか,市長の基本的な考えを伺います。 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手,「大体学校のテストはB4判なんだけどな」と呼ぶ者あり) ○副議長(佐野弘君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 第6回国際非核自治体会議の評価についてでございますが,会議には実行委員会を構成した県下全自治体を含む国内外からの参加者が1,400名にも上る過去最大の規模のもとで行われまして,成果が上がったものと思っております。今後,核兵器廃絶への世論が一層高まり,恒久平和の実現に向けての契機となるよう期待をいたしております。 国際平和へ向けての今後の取り組みについてでございますが,国際社会の相互依存関係がますます高まっている中で,国際間の相互理解を図ることがこれまで以上に求められてきているのではないかと思っております。そうした意味からも,ピースメッセンジャー都市として今後ともさまざまな国際交流を通じて相互理解を図り,国際平和への貢献に努めてまいりたいと思います。 プルトニウムの輸送は国のエネルギー政策の一環として国際安全基準や原子力関係法令に基づき国の関係省庁の規制と監督のもとに行われておりますが,しかしながら,近時このプルトニウム輸送に対する市民の関心が高まり,不測の事故に対する不安の声も寄せられております。そこで,防災対策の強化等を図る中でこのような市民の不安の解消にも努めてまいります。 次に,港北ニュータウン建設事業の進捗状況に関する御質問についてでございますが,人口定着の見通しについては,平成4年11月末現在,区画整理事業施行区域内の人口が約4万8,000人で,この1年間に約6,000人の増加となっております。また,現在約2,500戸,約8,000人の住宅が建設及び計画中であります。今後は,高速鉄道3号線の開通,造成工事の進捗等によりさらに土地利用が図られ,人口定着が一層進むのではないかというふうに考えております。 計画人口の見直し及び用途変更についてでございますが,近年の社会的傾向として,お話がありましたように1世帯当たりの人口の減少が見られます。このため,住宅戸数に比べ人口の増加が当初の想定に対し少なくなっております。したがって,計画人口を達成するため,土地利用や用途地域の変更などを含め,住宅戸数をふやすことについて検討を進めてまいりたいと考えております。なお,用途地域の変更につきましては,都市計画法の改正,新総合計画の策定を踏まえ,全市的な見直しにあわせて検討してまいりたいと思います。 新住民の意見反映の場の計画についてでございますが,港北ニュータウンの基盤整備は,事業の性格上,市,公団,地元地権者が一体となって進めております。今後は,基盤整備から街づくりの段階に入っておりますので,施設計画の策定等について広く住民の意見を聞く機会をつくりながら街づくりを進めてまいります。 区画整理事業終了後の本市のかかわり方についてでございますが,副都心としてのタウンセンターの整備促進,交通網の充実,公益施設の建設等,引き続き街づくりの推進に取り組んでまいります。 高速鉄道3号線の開業に伴う港北ニュータウン地区のバス路線再編整備につきましては,現在検討中でございますが,新設や地下鉄駅に短絡するため変更するものが8路線,現行どおりのものが5路線,地下鉄との競合により廃止するものが2路線などと考えております。これによりまして,行政サービスセンターがあるセンター南地区では現行の4路線から8路線となり,利便性の大幅な向上が図られるものと思っております。 方向幕のローマ字表記につきましては,国際化への対応として,今回の再編成を機に,港北ニュータウン営業所の車両を初め,他の地区についても路線新設や車両更新にあわせて検討してまいりたいと思っております。また,バス停留所標識につきましては,一部の停留所でローマ字表記を行っておりますが,今後拡大に努めてまいります。 タウンセンターのコンペの経緯と促進についてでございますが,第二地区では,地元地権者による共同事業プロジェクトにおきまして大規模商業施設を主体とした集客力のある施設を導入するため開発計画の提案募集を行ったところでございますが,お話のとおり,4企業から応募がございました。現在は,提案内容を地元地権者組織で審査し,交渉企業と具体的な条件について詰めているところであります。また,この共同事業プロジェクトの促進につきましては,タウンセンターの核的施設としての役割を果たすよう地権者とともに努力をしてまいりたいと思います。 港北ニュータウンに整備予定の市民ホールの施設内容につきましては現在調査検討中でありますので,着工時期につきましては今後ニュータウンの街づくりの進捗状況と調整を図りながらできるだけ早期の着工を目指してまいります。 次に,区役所の執行体制の充実と施設の整備についてでありますが,高齢化の進展や余暇時間の増大に伴いまして,区民に身近な区役所にはきめ細かな行政サービスを提供するとともに区民の自主的な活動を支援する総合行政機関としての役割が求められていると思います。このため,地域福祉,保健,生涯学習などの分野について執行体制の充実を検討するとともに,これらに関連する施設につきましても整備を進めてまいります。 地域活動や地域連帯の場の整備の考え方でございますが,地区センターにつきましては日常利用圏ごとに整備を進め,また,自治会町内会館の建設に対しましては助成や融資制度の充実などの対応を図りながら市民の方々の身近なところで地域活動ができるよう努めております。また,地域活動などの支援でございますが,それぞれの地域特性を生かした活動が展開されるよう,区役所における地域振興策の充実を図ってまいります。 街づくりに関する区役所の機能強化についてでありますが,区民の意向を反映した街づくりを進めていくためには,事業の企画段階から区民に身近な区役所が積極的にかかわっていくことが重要でありますので,今後も街づくりに関する機能強化について検討してまいりたいと思います。 次に,エイズの正しい知識の普及啓発は,エイズ対策にとって最も重要なことと考えております。このため,お話がありましたように,現在もマスコミや関係団体等の協力を得て,イベントや講演,講習会,各種啓発資料の作成,配布などを行っており,先日の世界エイズデーヨコハマがテレビ,新聞でも大々的に取り上げられたのは御承知のとおりでございます。さらに,今後は,あらゆる機会をとらえ,市民の各層を対象に効果的な啓発を計画的,組織的に推進をしてまいります。 現在行っております保健所での無料検査は,世界エイズデーのキャンペーンの一環として県及び川崎,横須賀両市との協調のもとに実施したものでございますが,今後本市の施策として無料化することについて検討をします。 陽性となった人に対する対策についてでございますが,陽性者の心理的状態を十分に配慮しつつ適切なカウンセリングを行い,治療に結びつけることが極めて重要だと思っております。そこで,カウンセリングの体制の充実を図るとともに,保健所及び医療機関の連携の強化を図ってまいります。 市民のボランティア活動に対する支援についてでございますが,エイズの拡大を阻止し,また感染者を励まし,ともに暮らしていける環境をつくっていくためには,社会全体の取り組みが必要だと思います。このため,ボランティア団体の方々の自発的な活動に対してはできるだけの支援を行っていきたいと思います。 障害者福祉についてでございますが,国連障害者の10年の成果については,お話がありましたように,総合リハビリテーションセンターや障害者スポーツ文化センターを初め各種福祉施設の建設に取り組んでまいりました。一方,障害者年記念基金の活用によりまして,障害を持つ方々による活動が活発に展開されるとともに,地域活動ホームにおいて地域住民との交流が積極的に行われたと思います。このような積み重ねを通じて市民の方々の理解も深まってきているものと考えております。 これからの障害福祉の展望についてでございますが,国際障害者年の理念であります完全参加と平等を実現していくことが求められているものと思っております。このため,就労の場の確保,安心して暮らせる住宅,社会参加のための移動支援など,在宅福祉施策の一層の充実に努力をします。 地域作業所やグループホームの位置づけについてでございますが,地域作業所は,障害を持つ方が住みなれた地域で活動する場として重要な役割を果たしているものと考えております。また,グループホームは,ノーマライゼーションの理念実現を目指し,障害を持つ方が地域生活を送る上で大きな役割を担うものと考えております。 地域作業所の制度の充実についてですが,地域活動の拠点となるような方向で努力をしてまいります。また,グループホームについてもその充実に努めてまいりたいと思います。 次に,改正された廃棄物条例の施行に伴う市民の参加,協力につきましては,廃棄物の減量化,リサイクルを推進するに当たっての基本でありますので,そのために必要な措置を講じてまいりたいと思います。具体的には,本年11月に学識経験者,市民,事業者で構成される廃棄物減量化資源化等推進審議会を設置したほか,地域における減量化,リサイクル活動を推進するための協議会を設立するなど,市民が参加できる仕組みづくりを進めてまいります。 審議会の具体的な取り組み事項につきましては,一般廃棄物処理の基本計画の策定を初めとして,ごみの発生を抑制し,リサイクルを推進するための仕組みづくり等について御審議をいただく予定でございます。 開催のスケジュールにつきましては,去る11月30日に第1回審議会を開催いたしましたが,今年度はあと2回程度,また来年度以降につきましては年5回程度の開催を予定をいたしております。 審議会の委員構成の留意点及び特徴につきましては,学識経験者,市民,事業者など広く各界各層から委員をお願いしたこと,また,実際にリサイクル活動等に取り組んでいる事業者や市民の方など実践的な知識,経験をお持ちの方に御参加いただいた点などが特徴というふうに考えております。 一般廃棄物処理計画策定の進捗状況につきましては,市内部の検討とあわせて,市民,事業者に対するアンケート調査の実施や,専門家による会議を設置して,ごみ量の長期予測や減量化資源化施策等について検討を行ってまいりました。 今後の策定手続につきましては,処理計画の内容を審議会で御検討いただくとともに,処理計画策定後は速やかに市民に公表してまいりたいというふうに思っております。 審議会の答申につきましては,市民,事業者の方々と協力しながら具体的な施策づくりを行うなど,その実現に向けて努力をしてまいります。 また,実効性の担保につきましては,減量化,リサイクル活動を推進するための協議会の設置などを進めてまいりたいと思います。 減量化資源化目標を設定する際の視点につきましては,生産から流通,消費,さらには最終処分に至るすべての段階においてごみの発生を抑制し資源のリサイクルを促進することによりまして循環型社会を目指すという視点に立って目標を設定してまいります。最終年度における目標水準につきましては,減量化資源化目標を現在検討中でございますが,今後審議会等の御意見を伺い,また,国や他都市の動向も参考にしながら確定してまいりたいと思います。 分別収集の全区の実施水準につきましては,できるだけ平準化が図られるよう準備を進めてきておりますが,しかしながら,資源化施設が当面北部方面に1カ所である関係上,搬送距離などの条件から区別の実施率には多少の差が生じることは避けられないところでございます。 分別収集の袋による一括収集を採用した理由につきましては,これまでのモデル収集の実施状況を見ますと,集積場所の中には道路が狭くコンテナの設置が困難なところもあり,また,収集効率面などからも袋収集が本市の実情に適していると判断をいたしました。 今後の実施率の拡大につきましては,平成7年度全市100%実施を目標に,段階的に拡大をしてまいりたいと思っております。 資源選別施設の建設計画につきましては,回収量,輸送効率等を勘案し方面別に順次施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 分別収集の対象品目の拡大につきましては,今回計画しております分別収集の実施状況の推移を見きわめ,総合的に検討してまいりたいと考えております。 古紙の逆有償化現象につきましては,まことに頭が痛いところでございますけれども,古紙需要の不振から集団回収の引き取り価格が低迷している状況にあります。今後とも,安定的な流通ルートの確立と古紙需要の拡大を図ることが何よりも肝要であることから,再生紙の使用など需要拡大に向け積極的に取り組んでまいります。 不法投棄に対する取り組みの現状につきましては,パトロールの実施,市民通報制度の活用,事業所等に対する適正処理の指導等を行っております。不法投棄対策をより効果的に推進するため,最近では自治会町内会等の住民団体や区役所,警察署等が参加した取り組みを実施し,成果を上げております。 不法投棄対策の問題につきましては,不法投棄物を撤去してもすぐに捨てられてしまうなど悪循環が繰り返し行われている状況があるため,防止策をさらに強化することが重要だと思います。また,不法投棄されるものや状況がさまざまでありますので,単に行政や土地所有者,管理者による個別の対応だけでなくて,地域特性に合わせた組織的な取り組みが必要であると考えております。 今後の不法投棄の取り組みにつきましては,不法投棄されたものを単に撤去するだけではなく,未然防止策を常に念頭に置いた取り組みが必要であります。この防止対策を効果的に行うためには,地域の実態に合った取り組みが必要になるため,地域住民団体や関係機関及び行政が一体となった幅広い取り組みを行うことによりましてきれいな街づくりに努めてまいりたいと思います。 次に,国における行政文書のA判化の動向についてでございますが,本年6月の臨時行政改革推進審議会の国際化対応,国民生活重視の行政改革に関する第三次答申におきまして,速やかにA判系列へ統一する旨の提言が行われたのはお話しのとおりでございます。この答申の基本方向に沿って,国は,去る11月30日に,行政文書の用紙規格について文書管理事務の効率化,民間負担の軽減等に資するためできるだけ速やかにA判に統一するとの実施方針を打ち出したわけでございます。A判化を実施する行政文書の範囲としては,一般の出版物や地図,図面等を除き,国の行政機関が作成したり様式を定めている文書とし,平成5年4月からおおむね3年以内にA判化を完了するよう努めるものといたしております。 他都市における実施状況についてでございますが,政令指定都市では神戸市が既に平成2年度からA判化を実施しておりまして,県内では大磯町が昭和59年度以降A判化を進めてきております。その他の都市では,国の動向を踏まえ検討中と聞いております。 本市における現在の検討状況と今後の取り組みについでございますが,文書情報管理の適正なあり方などを検討するため平成4年9月に庁内の関係部局で構成する文書情報改善推進会議を設置しておりまして,文書のサイズのA判化につきましてもさまざまな角度から調査検討を行っているところでございます。本市といたしましては,国際化及びOA化がますます進む中で,国の動向等を踏まえ,また,A判化が定着している民間への円滑な対応と文書管理事務の一層の効率化を図るべく早期実施に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐野弘君) 足立教育長。     〔教育長 足立光生君登壇〕 ◎教育長(足立光生君) お答え申し上げます。 不登校相談センターでの専門的対応につきましては,児童生徒に対しましては個別相談としてカウンセリングや心理検査,専門医の診察を行うとともに,集団指導といたしまして教育相談員や心理専門職がチームを組んで創作活動やレクリエーション活動を行い集団適応を図っております。また,保護者には集団カウンセリングなどを行っております。さらに,教職員を対象とした研修や学校訪問を行うとともに,個別のケースについて指導,助言を行い,不登校問題への理解を図っております。 相談指導学級の増設につきましては,不登校,いじめを初めとする教育上の諸問題に対応することを目的として設置した横浜市児童生徒指導地区別センター等検討委員会で本年3月に教育総合相談センターと地域別児童生徒指導センター構想が示されましたので,その中で検討してまいります。 新たな組織,機関の具現化についてでございますが,答申の趣旨を踏まえ現在教育委員会内部で検討しているところでございます。今後,新総合計画策定の中でその位置づけを明確にし,具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐野弘君) 小林達夫君。     〔小林達夫君登壇,拍手〕 ◆(小林達夫君) 2回目の質問をいたします。 まず1点目に,港北ニュータウン事業の関係ですが,住民参加の街づくりというところで,幅広く住民の方々の声を聞きながら街づくりを進めていくという市長の答弁を伺いましたが,先日,ニュータウン内の公園計画に関する集いに本市及び住宅・都市整備公団が出席を取り消しという報道がありました。今後,同公園問題に限らず,積極的に地域内の住民の声を聞いていくという姿勢が先ほどの答弁の趣旨と理解しております。再度,地域内の住民参加の街づくりについての市長の考えを伺います。 2点目に,区役所機能の強化について2つ再質問させていただきます。 1つは,執行体制の充実は当然機構の整備に結びつくと考えます。先ほどの市長の答弁が反映される目標時期として,当面分区を平成6年秋に控えているので,この分区時と理解してよろしいのか,伺います。 2つ目は,分区後地域コミュニティーの場としてよりきめ細かな施策として,例えば私はミニ地区センター等の建設等が重要だと考えております。現段階での市長の所感を伺います。 3点目に,廃棄物処理対策の関係について2つ再質問をいたします。 1つは,分別収集の30%全市展開に各区の格差が出てくるという答弁でありましたが,各区を極力平準化することが望ましいと考えます。そのためにどのような配慮をされたのか,伺います。 2つ目は,今後この格差を平準化していくためにどのように取り組む考えなのか,伺います。 最後に,減量化資源化施策の中で,来年3月より全市展開をする分別収集に向けては直接事業にかかわる作業員の安全性の確保に十分配慮することとあわせて,現場段階における新たな人的配置や機材等の条件整備をするなど執行体制の充実が何よりも肝要であること,さらにまた,今後の安定した廃棄物処理行政の遂行に当たっては市町村の責務として進めていくべきであることを意見として申し述べておきます。 以上で終わります。(拍手) ○副議長(佐野弘君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 市民参加の問題,あるいは市民の声を聞くお話でございますが,市政全般に市民参加を進めていくことを考えております。港北ニュータウンにおいても,先ほどお答えを申し上げましたとおり,広く住民の意見を聞きながら街づくりを進めていきたいというふうに思っております。 区の機構改革の目標時期についてでございますが,現在区の機能強化の内容とあわせて検討しているところでございます。行政区という制度の中で区の機能強化を行っていくためには解決すべき多くの問題があります。当面は行政区再編成をにらんだ検討を進めてまいりますが,市民サービスの向上に向けた区の機能強化の問題は継続的に取り組むべき課題であると思っております。 ミニ地区センター等のより身近な地域のコミュニティーの場の整備につきましては,今後の課題としてまいりたいと思います。 次に,分別収集実施率の平準化を確保するための配慮といたしましては,高速道路の活用などさまざまな工夫を図ってまいりたいと思います。 今後の取り組みにつきましては,方面別に資源化施設を建設することなどによりまして一層の平準化を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐野弘君) 次に,横溝義久君。     〔横溝義久君登壇,拍手〕 ◆(横溝義久君) 私は,民社党横浜市会議員団を代表いたしまして,次の7点につきまして市長にお伺いをいたします。 1点目は国体に向けてのスポーツ施設について,2点目は新横浜周辺の整備と交通体系について,3点目には市民の一番要望の強い道路交通網に対して,4点目は首都圏の第三空港につきまして,5点目には,大変厳しい経済環境にあります横浜の経済の実態と今後の対策につきまして,6点目には老人福祉につきまして,最後7点目,八景島について順次質問をしてまいります。 まず最初に,スポーツ施設について伺ってまいります。 平成10年に第53回国民体育大会がこの神奈川県で開催されることが事実上決定をされております。国民体育大会は,広くスポーツを普及し,国民の健康と体力の向上を図り,地方文化に寄与する,このことを目的とした我が国最大の体育,スポーツの祭典でもあります。昭和30年に第10回神奈川国体が開催され,横浜市がメーン会場地となり,体育施設の整備充実を図るとともに,その後のスポーツの普及,振興に大きく貢献をしてまいりました。第2巡目に入った国体が神奈川で開催されるのが実に43年ぶりであり,横浜市は秋季総合開会,閉会式と10種目に及ぶ競技が行われると伺っております。競技を行うに当たりましてまず必要なのが競技会場であります。都市化の進んだ本市において施設整備を進めていくことは大変御苦労が伴うと思います。 そこで,国体開催に当たり施設整備の基本的な考え方と整備に要する総事業費,これは一体どのくらいになるのか,まず最初に市長に伺っておきます。 秋季主会場となります横浜国際総合競技場,一応仮称となっておりますが,これは各種の国際大会が可能な我が国最大級の競技場として横浜の誇りとするところでありますが,国体開催までに間に合うかどうか,この点を市長に確認をしておきます。 横浜文化体育館は,昭和37年に開港100年の記念事業として建設され,今年で30年,開館以来県内有数の文化,スポーツ活動の拠点として市民に広く親しまれています。平成10年の国体では,ハンドボール競技会場に予定されていると伺っております。開館後30年を経過をいたしましたこの施設,設備等老朽化が心配されます。この文化体育館は,東京オリンピックのときにはバレーボールとバスケットボールの予選会場にもなった由緒ある施設でもあります。 そこで,神奈川国体を迎えるに当たり,文化体育館の対応はどのようになっているのか,伺います。 また,国体終了後どのように文化体育館を整備していかれるのか,あわせて伺っておきます。 この文化体育館は,30年前にできたということで,駐車場に対する配慮が全然なされていない施設でもあります。この点も十分加味した内容について市長に伺っておきます。 次に,野毛山公園プール,このプールは昭和24年に開催をされました第4回国体の水泳会場でもあり,老朽化も著しく,平成10年の国体には耐えられないと思われます。 そこで,新たに室内水泳競技場を建設するやに伺っておりますが,その計画の進捗状況と,あわせて,野毛山公園,このプールを今後どのようにされようとしているのか,伺っておきます。 次に,三ツ沢公園陸上競技場でございますが,三ツ沢公園陸上競技場は,昭和30年第10回国体のメーン会場として使用された施設であり,平成10年の国体ではラグビー競技が予定されているやに伺っております。 そこで,三ツ沢公園の施設整備の状況を見ますと,球技場については既に来年のJリーグ,プロサッカーに合わせ改修を進めておられますので十分な対応が可能だと思いますけれども,陸上競技場,これにつきましてはメーン会場となる今度は新横浜近くの仮称横浜国際総合競技場と施設的に重複する部分もあり,国体後の市民利用を展望をした中でこの三ツ沢競技場をどのように整備を進めていかれるのか,この点についても伺っておきます。 あわせて,この三ツ沢公園,歴史のある公園でもございます。三ツ沢公園全体の整備についても国体開催施設としてふさわしいものにするよう検討する必要があると考えております。 そこで,市長にこの三ツ沢公園陸上競技場を含めた公園全体の再整備の考え方について伺っておきます。 次に,新横浜駅周辺整備について伺ってまいります。 新横浜駅に近い仮称横浜国際総合競技場,これが平成10年の神奈川国体に向け計画されたことは,横浜市の第二の都心新横浜をPRする絶好の機会と考えます。しかし,現状でもアリーナやオフィスビルが続々と開業されております。こういった中で,駅周辺の横断歩道,これが歩行者でいっぱいとなって交通渋滞を来しているというのが現状であります。このような状況からさらに総合競技場,この整備ができますと,国体等が開催をされた場合に,今の予定では横浜アリーナ,ここでは体操競技,国際競技場ではスポーツ競技全般,陸上競技全般が開催されるやに伺っております。 そうしますと,この歩行者対策,今でも大変厳しい状況下にある中で,今から国体に合わせて整備する必要があると思いますが,この対策,市長はどのように考えておられるのか,この点についてまず最初に伺っておきます。 この新横浜,新幹線ひかり号の増停車や地下鉄3号線整備に伴い飛躍的に機能集積が進み,都心としての様相を整えてきております。現在地下鉄3号線あざみ野駅までの延伸も,市長を初め当局の御努力によりまして来年3月に開業もできるということで,間近に迫ってまいりました。また,この新横浜,東部方面線の計画もあります。相鉄,新横浜,鶴見,羽田へと抜ける羽田アクセス,この東部方面線の計画もあり,新横浜を中心といたします鉄道網が強化され,より一層の機能集積が期待されているところであります。新横浜が第二都心として都心部に劣らない企業集積が図られた場合,現在の駅前広場や幹線道路の横断が大きな問題となります。 そこで,新横浜駅前の地下道の整備やペデストリアンデッキ方式など駅前を重層的に活用する方策を計画する必要があると思いますが,市長の見解を伺います。 国体は全国レベルでの最大の競技でもあり,その点では新幹線の駅でもある新横浜で開催されることは,競技者を含め全国から来られる人々に非常に利便性の高い場所でもあります。昭和39年新幹線開業以来多くの方々の努力によりひかり号の停車本数は開業時に比較をいたしまして大幅に伸びてまいりましたが,市民全員の願いでもあります全面停車にはより一層の努力が必要と考えております。 新横浜での国体開催を大きな契機として,新横浜へのひかり号全面停車を国体の前年に予定されておりますリハーサル大会,これまでにはぜひとも実現するよう働きかけるべきだと考えますが,市長はどのようにお考えか,伺っておきます。 新横浜南部地区の整備でありますが,本市の第二都心としての新横浜は南北一体となった町が進められて初めて第二都心としての形態が整うものと考えております。しかしながら,南部地区の現状を見ますと,北部地区の目覚ましい発展に比べ旧態依然,駅前としてのその体をなしておらず,道路も,一方通行の狭隘な道路や,特にこの一方通行のところが時間差による一方通行,歩行者も満足に歩けない道路しかない状況にあるわけであります。また,大雨の際,浸水被害も毎年のように発生をいたしております。このような現状から見て,現在市当局が地元に提案している区画整理事業による当地区の街づくりを一日も早く進めるべきだと考えます。 そこで,南部地区の区画整理事業について,地元の一部に反対もあるようですが,市長は今後どのような姿勢で臨むのか,また,今後の事業スケジュールをどのように考えておられるのか,伺います。 次に,市内の交通体系について伺います。 本市の交通体系の整備の進捗については,みなとみらい21線の着工や市営地下鉄3号線あざみ野駅までの延伸が来年3月に開業する等着実に進められているところでありますけれども,市内の交通体系の整備についてはまだ多くの課題があると認識しております。例えば,公共交通機関については,最寄り駅までバスで30分以上もかかるいわゆる交通不便地域がまだ市内の各所にございます。道路についても,交通渋滞の解消や交通安全性の向上など解決すべき課題は決して少なくありません。さきの本市で行った3万人アンケート-これからの2010年を目指したロングプランを策定するに当たって市民からこれを求めたアンケート-この中で特に道路,交通問題が一番要望が高かったというふうになったと伺っております。こうした交通問題を解決するには総合交通体系の確立が急務であると考えます。将来に目を向けると,横浜の都市活力向上のためには首都圏の中でもすぐれた立地条件を整えていく必要があると思いますが,そのためには全国各地との連携を強める新幹線や高速道路の利便性向上が求められるわけであります。例えば,中央リニア新幹線の構想がございますが,この始発駅を横浜に持ってくるなど大胆な発想も必要と考えます。 特に,市内においては,日常生活の質的な向上を求める市民の声が高くなっており,生活交通という観点から,買い物や通勤通学など日常の移動の短縮も必要になってくると思います。こうした市民生活という観点から見て,市内を30分程度で移動できるような交通体系の整備を進めるべきだと思いますが,市長の見解を伺ってまいります。 次に,首都圏第三空港構想について伺います。 横浜は,海の玄関横浜港,陸の玄関新横浜,空の玄関なしということでございます。そこで,我が党は,かねてより横浜にとっての国際空港の必要性を訴えてきたところでございます。しかしながら,新たな空港の実現には多くの困難が想定され,ここ二,三年で幾つもの首都圏第三空港構想が打ち出されておりますが,既にその数十五,六と伺っております。本市については,そのうち2カ所程度のものが企業,団体,地方自治体から提起がされると聞いております。その後,具体化に向けての動きが見えてこない状況にあります。 陸上部においては,特に内陸部ですね,内陸部においては国際空港に必要な広大な敷地の確保や周辺地域での騒音等の環境問題,また,海上部についても船舶の航路への影響やアクセスの問題など多くの解決をすべき課題が想定され,そのあたりを考えますと,新規国際空港,この整備を図るにはかなり長期的な視点で考えなければならないと思います。内陸部においては環境問題があり,海上部においては,さきにも報道されましたように東京湾,船舶の航行が大変ラッシュで,これ以上混雑したならば事故が起こりかねないというような大変厳しい東京湾になっているとも伺っております。そのため,むしろ現実的な空港対策として,一時的ではあっても,環太平洋,アジア圏だけでも現在の羽田空港,この身近な羽田空港を一時的にも国際空港化で,現在の羽田空港を4,000メートル滑走路を現在の沖合にさらに1本増設することによって可能であるという話も伺っております。 そこで,本市にとっては将来に向けての計画はありますけれども,暫定的には,市民の需要面から考えますと,この羽田空港一時国際化を進めるということも考えていくべきではなかろうかと考えております。アクセス面でも近年中に東京湾岸道路が横浜方面に延び,また東部方面線も実現に向け動き出していることなど,横浜にとって羽田はますます近くなり,さらに港横浜の魅力を生かしていくためにも海上交通による新しいアクセス手段についても検討する価値があると思われます。そのような意味合いからも,羽田空港のあり方が横浜の将来を担っているとも言え,再国際空港化こそ今の時点では進めていく必要があるだろうというふうに考えております。 今出されております各自治体,各種団体,企業からの案によりますと,静岡から福島まで首都圏の第三空港構想が散らばっております。そういった場合に,本市としても県,横浜,川崎の3団体で望ましい空港のあり方についてさらに検討してきているようでありますが,羽田の再国際空港化,これを含めて,市長は明快な,明確な方針をそろそろ打ち出すべき時期に来ていると思いますが,これについて市長の見解を伺ってまいります。 次に,横浜経済の現状と今後の経済対策について伺ってまいります。 我が国経済は,消費需要の落ち込み,民間設備投資意欲の低迷から昨年を上回る倒産件数の増大,雇用調整助成金を支給する不況産業について予想を超える指定申請,さらには企業収益の軒並みの悪化等,長期かつ厳しい景気状況となっております。今回の不況は,大都市部において特に厳しいとの見方もあります。市長はこのような厳しい経済環境,本市の経済の現状についてどのように分析されておられるか,まず伺います。 また,オフィスの空き室率の上昇,貸し工場の遊休化,飲食店街の売上減等市内経済は著しく悪化をしており,景気の低迷が長引くことは市内企業ばかりではなく市民,この我々市民生活の安定にも大きな影響を及ぼすことにもなり,こうした観点から,来年度は特に予算編成時には思い切った経済対策をとる必要があると考えますが,市長の見解を伺ってまいります。 さらに,9月の第二次経済対策において経営安定資金を初め中小企業制度融資について大幅な増額と利下げを行い,中小企業の経営安定と負担の軽減を図ってきたところでありますが,さらに強力な中小企業の対策として,例えば信用保証協会の保証があれば無担保でも融資を行う枠の拡大を図るような,中小企業の借りやすい思い切った融資制度の変更も検討すべきと思いますが,市長の考えを伺います。 次に,老人福祉についてでありますが,高齢化が進む中寝たきりや痴呆性のお年寄りが増加し,特養ホームに入れたくても施設の数も限度があり,先ほど来話がありましたように,現在では1,900人もの待機者が出ているやに先ほど回答がございました。精神的にも肉体的にも,さらに経済的にも苦しんでおられる方々が数多くおられると伺っております。実は,私も,痴呆性老人を抱えまして経験した1人でもございます。その中から,現在,制度的にも施設的にもいろいろすばらしく制度が整いつつありますが,そういった経験をもとに,気がついたところについて,今後の高齢化社会に備えて市長に何点か確認をさせていただきたいと存じます。 特別養護老人ホームに入れた場合には24時間このケアが受けられまして家族にとって大変安心できるわけですけれども,在宅の場合,年年そのメニューはそろってきておりますけれども,ホームヘルプでは日中のみの派遣,デーサービスでは週一,二回の利用と,まだまだ不十分な状況にあります。寝たきりや痴呆のお年寄りが住みなれた家庭で暮らしていくには介護者の負担を軽減するため24時間対応できる在宅サービスの拡充を図る必要があると思いますが,市長のお考えを伺います。 親が寝たきりや痴呆になると,介護のために仕事をやめなければならない場合が出てまいります。そうしますと,収入が減り,介護にかかる経費がかかり,経済的にも大変な状況下になり,ましてや,私の近くにもございましたが,マイホームのローン返済中の場合にはその返済ができず,マイホームを失わなければならない方々もおられると聞いております。現在,市から援護金として年12万,県から見舞い金として年3万5,000円が支給されております。これでは不十分であると思います。現在,地方自治体で最高限度額が東京都の年間57万円と伺っております。寝たきりや痴呆のお年寄りが住みなれた家庭で暮らしていくには,経済的な支援と税制面での配慮が必要と思います。この税制面での配慮も平成2年から実施をされておりますけれども,この程度の税制面の配慮では,大変経済的にはまだまだ不十分であると言わざるを得ないと思います。どうかこの点について,市長はじっくりと考えていただきたいと思います。 現在,虚弱なお年寄りを対象に在宅支援サービスセンターや特養ホームにおいてデーサービス事業が実施されておりますが,介護のより大変な寝たきりのお年寄りも対象にすべきと考えます。特に,これから身近なところに整備を進めていく在宅支援サービスセンターでの実施を検討すべきと考えますが,市長の見解を伺ってまいります。 以上の件は私の体験から意見を申したような内容になりましたが,実際にそのような実態があるということをお酌み取りの上御回答をいただきたいと思います。 最後に,八景島について伺ってまいります。 私ども民社党も,さきに議員団として名古屋の名港水族館を視察をさせていただきました。そのときに,大変すばらしい水族館だということで,名古屋の市内はもとより県内全域,県外から多くの方々が来られているということで,ウイークデーに団視察をさせていただきました。そうしたところ,大変な交通渋滞。ウイークデーにもかかわらず,駐車場問題-駐車場が狭いということもありまして,それに通ずる1車線が駐車場待ちの道路と化しておりました。その実態を見るに,現在努力されておりますこの八景島について順次質問をしてまいります。 八景島は来年春のオープンに向けて現在施設整備が鋭意進められているところでありますけれども,横浜で初めての本格的水族館やマリーナ,レストラン,マーケット,遊戯施設などさまざまな施設が複合した海洋レクリエーションの一大拠点ができ上がるということから,市民を初め多くの関心を集めているところであります。そのため,年間200万の利用者を見込んでいるようでございますけれども,このほかにも,潮干狩りや海水浴場として親しまれている海の公園が隣接し,この利用者を加えますとかなりの人がこの地区を訪れることになるわけであります。中でも,ゴールデンウイークや夏休み等のシーズンに人出が集中することを考えますと,この時期は相当の混雑が予想されます。 そこで,この予想される混雑により周辺の事業活動や住民の日常生活に影響を及ぼさないよう交通手段の充実,人や自動車の円滑な誘導などを図るしっかりした交通対策が必要と考えますが,市長の見解を伺います。 特に,現在の自動車社会を考えますと,自動車に対する対策,中でも駐車場対策がしっかりしていないと,路上駐車等が発生し交通渋滞といった問題を含め混雑,混乱を助長すると考えられます。そこで,マイカー利用者をどの程度想定し,それに見合う十分な駐車場を計画されているか,伺います。 また,当然京浜急行金沢八景駅に快速特急を停車させるべきだと考えますが,市長の見解をあわせて伺います。 最後に,この際ですから,この八景島の施設内容,議会の方にはまだコンペ後明確な内容説明がないように伺っております。そこで,この八景島施設内容と目玉,名古屋では亀と言われておりましたけれども,この本市の八景島の目玉は何なのか,(「クジラだ」と呼ぶ者あり)伺いまして,私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐野弘君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 第53回国民体育大会開催のための施設整備の基本的な考え方。 既存の施設を最大限利用するということと,必要な改修,整備を行っていきたいというふうに思っております。また,規模,機能等から見て既存施設で対応のできない施設については,先生からお話がありましたような施設について,市民利用をも十分考慮しながら新設をしてまいりたいと考えております。 なお,総事業費については,新設のものもございますので,現段階で中身につきましていろいろ議論し詰めている段階でございますので関係方面と調整中でございまして,今後計画を進める中で詰めてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。 横浜国際総合競技場建設につきましては,現在実施設計を先ほど申し上げましたように中身の議論として詰めてるわけでございますが,平成5年度に工事に着手いたしまして,平成10年の国体はもとより,前年開催のプレ国体にも間に合うよう整備をしてまいります。 文化体育館につきましては,ハンドボールの会場として使おうというようなことになっておりますが,その神奈川国体開催に向けまして現建物に必要な整備を行う方向で検討を進めてまいります。 また,お話がございました再整備につきましては,市民ニーズの動向や周辺環境を勘案しながら,土地の有効活用を含めて幅広く検討することが必要だと思います。 室内水泳競技場につきましては,当市では国体の水泳競技-水球,シンクロナイズドスイミング-会場に予定されておりまして,新たに整備する必要がありますので現在用地を鋭意選定中でございます。 野毛山公園プールは,御承知のとおり第一種公認の50メータープールでございます。新しい国体向けのプールが完成した後につきましては,市全体の運動施設のあり方と野毛山公園の今後の方向性を勘案しながら検討してまいります。 陸上競技場及び三ツ沢公園全体の再整備の考え方についてでございますが,横浜国際総合競技場における陸上競技施設との関係や本市全体のスポーツ施設のあり方等を考慮しつつ,今後,お話のありました国体のラグビー会場としての使用及び公園施設としてのレクリエーション利用の観点から幅広く検討することが必要だと思います。 国体開催時における横浜国際総合競技場周辺の歩行者対策については,関係局のプロジェクトチームによりまして,新横浜駅のみならず小机駅,新横浜北駅-市営地下鉄でございますが-等からのルート及び施設を含め総合的に検討してまいります。 新横浜駅前広場の重層的活用でありますが,新横浜は第二都心として今後も一層の機能集積が期待されておりますので,町の中心となる駅前機能も街づくりの進展の中でその担う役割も大きくなると考えております。そのため,神奈川東部方面線などの鉄道網の強化とあわせて歩行者空間や駅前広場などのあり方について至急検討してまいります。 新横浜駅へのひかり号全面停車についてでございますが,現在,御承知のとおりひかり号は不定期列車も含めて184本中71本が停車をいたしております。のぞみ号は4本中1本でございます。横浜での国体開催はひかり号全面停車を誘導するよい機会と考えますので,市会とも力を合わせ,あるいは関係団体などの御支援を得つつ,JR東海に働きかけていきたいと思います。 新横浜駅南部地区の土地区画整理事業でありますが,新横浜地区は第二都心として整備が必要でありまして,これまで地元の方々と協議を重ねながら計画を立ててまいりました。今後は,関係機関との調整や再度地元説明を行い,来年度の都市計画決定を目指してまいりたいと思います。 交通体系の整備についての御質問でございますが,御指摘のような市民生活の観点,そしてまた経済活動の側面からも交通ネットワークの整備が必要であると考えておりますので,そうした観点から検討を進めてまいります。 空港対策につきましては,先生お話しのようなさまざまな課題がございまして,御承知のとおり県,横浜,川崎の3団体で行っている調査を引き続き進めまして,羽田の再国際空港化を含めて市民にとって利便性の高い空港のあり方について検討してまいります。 横浜経済の現状と今後の経済対策に関連する御質問についてでございますが,本市経済の現状についてどのように分析しているかというお話でございますが,本年10月の市内企業約700社を対象とした景況経営動向調査によりますと,企業の景気見通しは総じて下降と見る傾向が広がっておりまして,年度内の景気回復について困難な見方をしていることが大部分でございます。加えて,今月実施をいたしました市内中小企業52社に対するヒアリング調査でも,売上高が前年同月比で10%以上減少している企業が半数以上を占めております。依然として景気が低迷し,本市経済は厳しい状況にあると認識をいたしております。 来年度予算における経済対策についてでございますが,現下の経済情勢の影響を受けまして,本市の来年度における財源状況も法人市民税を初めとしてかなり厳しいと思っております。しかしながら,こうした厳しい中ではありますが,経常的経費の節減や施策の優先度を十分検討することによりまして限られた財源を有効に活用できるよう工夫を凝らし,地域経済の活性化や市民生活の安定に資する施策をひとつ頭をひねって考えていきたいというふうに思っております。 借りやすい融資制度の検討についてでございますが,現行の融資制度のもとでは,担保あるいは保証人なしで借りられる金額には限度が御承知のとおりあります。しかし,この限度額について,現在,国では,無担保無保証人で借りる場合は450万円から500万円に,無担保で借りる場合は1,500万円を2,000万円にそれぞれ増額すべく検討中であると聞いております。この推移を見守るとともに,今後とも中小企業者にとって借りやすい制度になるよう努めてまいります。 次に,老人福祉の問題についてでございますが,24時間対応できる在宅サービスの拡充につきましては,援護が必要になったときには適切なサービスが迅速に受けられることだと思います。そこで,引き続き在宅サービスの充実を図るとともに,介護者の負担をさらに軽減するための方策について検討を重ねてまいります。 援護を必要とするお年寄りへの経済的な支援についてでございますが,先生からもお話がございましたように,現在,寝たきりのお年寄り等の介護をしている家族には不十分とお話がございました家庭援護金を支給するほか,上下水道の基本料金の減免も行っておりますし,経済的支援については今後そのあり方について研究をしてまいります。また,税制面についてお話がございましたが,平成2年度よりはいろいろな扶養控除その他控除額の割り増しが行われておりますが,私も税制上福祉税制的な観点で検討すべきものというふうに思います。 寝たきりのお年寄りのデーサービスについてでございますが,在宅支援サービスセンターでは主に虚弱なお年寄りなどに対してサービスを行っておりまして,寝たきりのお年寄りの対応については今後検討してまいります。 横浜八景島に関連する御質問についてでございますが,交通対策といたしましては,道路への影響を緩和するため,金沢シーサイドラインや船による海上交通などの積極的活用を図ってまいります。一方,車による来場者も相当数に上ると考えておりますので,駐車場表示システムを導入するとともに,混雑時には各所に誘導員を配置し円滑な交通処理を図ってまいります。 また,駐車場につきましては,当初計画は3,200台でございましたが,1,300台を追加いたしまして4,500台分を確保するようにいたしております。 京浜急行金沢八景駅の快速特急の停車につきましては,従来から要望を行っているところでございますが,引き続き実現に向けて強力に働きかけていきたいと思います。 次に,議会の方にはまだ報告がないというお話がございましたが,現在まあ私どもの方も関係者といろいろ詰めておりますが,建設も進んでおります。横浜八景島の目玉施設につきましては,海辺の緑豊かな環境の中でイルカショーなどのできる施設を備えた国内最大規模の水族館,海に突き出たジェットコースター,回転しながら登る展望タワーを初めいろいろ魅力ある施設があり,市民の方々に十分楽しんでいただけるような企画になってるというふうに聞いておりますが,固まりましたら先生方にも御報告を申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。(「西武だからライオンじゃないのか」と呼ぶ者あり)    --------------------- ○副議長(佐野弘君) 質問者がまだ残っておりますが,この際暫時休憩いたします。午後3時08分休憩----------午後3時31分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(鈴木正之君) ただいま書記に報告させましたとおり,現在着席議員数は62人であります。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 一般質問を続行いたします。高橋紀代子君。     〔高橋紀代子君登壇,拍手〕 ◆(高橋紀代子君) 私は,日本共産党を代表して,市政の重要課題について何点か質問をいたします。 まず,市長の政治姿勢についてです。 国政をめぐる佐川,暴力団疑惑の解明は,さきの臨時国会の最大の焦点でした。衆参両院では関係者の証人喚問が行われ真相解明の努力が続けられましたが,自民党などの抵抗に遭って遅々として真相究明が進展しないことに対する国民のいら立ちは募るばかりで,(私語する者あり)臨時国会が終了したとはいえ,その全容解明と関係議員の議員辞職を含む政治的道義的責任の明確化は依然として国政の重要課題です。(「宮本顕治が先だ」と呼ぶ者あり)さらに,真相究明の先頭に立つべき宮澤内閣がひたすら真相隠しに終始したことが国民の目に鮮明になり,内閣の退陣要求を突きつけられたばかりか,内閣支持率はわずかの12%に低下し政権末期の状態に追い込まれていました。そのやさきに,国民の退陣要求を拒否したまま,疑惑隠しシフトの強化と人心一新と称して威信回復をねらった居直りとも言える内閣改造を強行しました。しかし,これによって宮澤内閣への国民の不信任の状況を変えることなどできるものではありません。今なお,地方議会からの真相究明を求める意見書,決議は続き,短期間に1,975議会に達している状況です。本市会も,9月市会での意見書提出に続いて,新たな段階にふさわしく,関係議員の辞職も含めた決議を自民党を除く多数会派の賛成で採択しました。(笑声)市長は,9月市会本会議の席上で佐川急便疑惑の真相解明のためにみずからも国に意見を述べるべきだと求めた際,当議会で意見書の提出が決定されたので市長として働きかけることは考えていないとして,何らの行動もしなかったことは極めて遺憾です。 改めて,こうした事態に発展している今,市長は市民の声を代表して佐川,暴力団疑惑の真相解明と関係者の議員辞職を求めるとともに,疑惑隠しに狂奔する宮澤内閣の退陣を要求すべきと思いますが,いかがでしょうか。(「そんな必要は全くない」と呼ぶ者あり) また,本市の行政運営に当たっても,いささかも市民から疑念が持たれるようなことがあってはならないと思います。さきの決算特別委員会で,市幹部職員による関連業者とのゴルフ疑惑が判明しました。(「全く関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり)綱紀粛正の助役依命通達が出された直後の7月下旬の平日に,本市交通局の幹部職員が関連企業の相模鉄道の幹部社員と連れ立ってゴルフをやっていたとするものです。関連業者とのつき合いを厳禁した助役通達に抵触するばかりか,市職員や市民に対して示しのつかないものであることは明白でした。(私語する者あり)我が党の追及に対して同業者との懇親であったと抗弁しましたが,公営企業と営利を目的とする私企業とを混同するも甚だしい議論であります。しかも,相模鉄道とは,バス路線をめぐっての調整や地下鉄1号線の湘南台への延伸で,地下化問題での住民対応など,利権や利害の絡む関連業者であるからです。 今でも同業者だからよいと考えているのかどうか,明快にお答えいただきたいと思います。(私語する者あり) さらに,調査の上適正に対応すると答弁しておりましたが,市長はその後どんな調査をされ,どのような対応を行ったのか,明らかにしていただきたいと思います。 政府の来年度予算の編成も,年末の大蔵原案発表に向け重要な段階に差しかかっております。不況の深刻化による法人税,所得税などの国税の税収不振で大幅な財源不足が確実視され,大蔵省は赤字国債の発行回避のかぎとして来年度も引き続き地方交付税の大幅削減を企図していると言われております。既に3年連続の特例減額を実施する意向を固め,今年度と同額の8,500億円の削減を強行するとした報道もあります。これらの削減が断行されれば,地方自治体の財政運営に重大な支障をもたらすことは歴然としています。 市長は政府大蔵省の地方交付税削減攻撃に対してやめるよう求めるべきですが,見解を求めます。 さらに,大蔵省は,保健婦人件費,公立保育所人件費,義務教育教職員の退職手当,私立中高校の経常費など,総額約3,000億円の補助金,負担金を縮小し地方自治体に肩がわりを求めるとの報道もされています。仮に強行された場合本市にどのような影響があるのか,明らかにするとともに,国の本来の責任を放棄して自治体に負担を求める政府大蔵省の攻撃に断固たる姿勢を示すべきと思いますが,市長の決意を伺います。 既に本市は,8月に助役依命通達を出し来年度の予算編成を進めているところですが,重点的政策課題の推進のためとして経常経費をマイナス10%以内におさめるよう指示をしています。そこでいう重点的課題とは何か,明らかにしていただきたいと思います。 さらに,不況の深刻化による法人市民税などの税収減を口実に,経常経費のマイナス10%の範囲内とすることによって,政府の福祉,教育などの切り捨てに追随することは断じて許されないと考えます。むしろ,みなとみらい21事業や南本牧埋立事業,住民合意のない高速横浜環状道路建設計画などの大企業奉仕の公共投資を抑制しこそすれ,いささかも福祉,教育,中小企業対策等の予算を削減すべきではありません。市長の決意を伺っておきます。(私語する者あり) 次に,医療をめぐる問題について伺います。 1981年の臨調第一次答申による医療費総額抑制に始まる国民医療の切り捨てにより,この10年間の医療の水準は,経済大国などと言われながら国内総生産費に占める医療費を主要先進国で最低にしてしまいました。お年寄りが長く入院すると病院の収入が減るという仕組みにした結果,あちこちでお年寄りの入院を拒否されたり点滴の器具をつけたまま退院させられる事態になり,退院後間もなく自殺したお年寄りもいるなどの悲劇も生じています。こうした臨調行革による医療の切り捨ての方向に対し,市長はどのように考え対処してこられたのか,伺います。 さらに,85年の医療法改悪による病床規制に続いて,本年92年には第二次医療法の改悪が,(「改悪なんかしていないだろう,改正だろう」と呼ぶ者あり)国民の大きな反対の声の中で,自民,社会,公明,民社の各党の賛成で強行されました。医療の後退にさらに拍車をかけ,地域医療体制の崩壊にもつながりかねず,その責任はまことに重大であると言わざるを得ません。改悪の主な内容は,1つは,法律上20ベッド以上を有する医療施設の病院をランクづけし,大学病院や国立がんセンターなど高度な医療機能を備える病院を特定機能病院,長期の入院患者を受け入れている病院を療養型病床群と規定,そのほか残った一般病院のふるい分けは今後の法改定で明確にするというものです。2つには,医療提供の理念として,現在の病院,診療所に加え在宅医療を押し出し,居宅も医療提供の場として位置づけるとともに,これまで中間施設と呼ばれていた老人保健施設も医療法の規定に基づく医療施設として取り入れたことです。3つには,これまで医療法人は非営利とされていたものをクアハウスや保健施設については業として行うことを認めたものです。つまり,政府はこれまで病院をふやさないようにしておいて,今度は,今ある病院を急性期の病人を診る病院と慢性の病人を診る病院にランクづけしようというものです。その上で,国民が自由に医療機関を選択できないようにするというものです。 このように,改悪医療法で病院が変えられ,お年寄りだけでなく国民全体の医療提供に差別を導入する法制化に国民は大きな怒りの声を上げています。市民の健康に責任を持つ市長として,医療法の改悪についてどのような認識をお持ちなのか,伺いたいと思います。 また,政府が近く政省令を定め具体化するとしている特定機能病院と療養型病床群の内容についてです。 特定機能病院とは,大学病院などの高度の医療機能を持った病院を申請に基づいて指定するもので,高度な診断,治療を要する患者専門とし,救急以外はほかの医療機関からの紹介患者しか受け入れないというものです。正確に言えば,紹介があった場合は医療保険を適用するが,紹介なしの場合は適用されず自費で診療費を払う病院ということになります。市内では横浜市立大学病院などが対象となりますが,市民への医療提供に著しい差別を生むこのようなランクづけに対し市長はどのような見解をお持ちか,また,どのように対処されるのか,伺います。 療養型病床群は,入院患者の4割が3カ月以上の長期入院患者を対象とする病院で,医師,看護婦数とも現行の老人病院並みの低い水準とするものです。長期の入院患者を受け入れている病院については,病棟ごとに整理して療養型病床群として申請させ指定するというものです。将来的には,現在の特例許可老人病院などもこれに組み込む方針とされているものです。県衛生部の発表によれば,既に今年度,県下の3つの病院が老人診療報酬の適用基準の改悪で一般病院から老人病院へ余儀なく転換させられ,さらに,市内でも鶴見,神奈川,磯子,緑,泉区などの病院を含めた12の病院が1年間の猶予つきとなっています。こうした状況はさらにふえ,病院,診療所,開業医などの経営に大きな影響をもたらすことは必至です。また,療養型病床群を持つ病院に対する保険財政からの支払いは,治療内容ごとに支払うやり方から一定額以上は支払わないという定額制が導入されることが明らかにされており,必要な治療も受けられないなどのゆがみとともに病院などの経営を圧迫するものになることは明らかです。そのため,病院関係者は患者の差別や人権を侵害する診療報酬制度の改善を切実に願っている状況にあります。 市長は市民の健康を守って経営してきた中小病院などの危機を救済するため,これら病院関係者の要望にこたえ,世界にもまれな老人差別医療の根源となっている現行の診療報酬を改め,適正な診療報酬に改善するよう国に要求すべきと考えますが,いかがでしょうか。 同時に,救急医療への手厚い助成拡充や訪問看護,往診への助成など,診療報酬での不足分を少しでも補うための市独自の施策を講ずるべきと思いますが,いかがでしょうか。 また,医療を受ける側の患者の立場から見ても重大な問題を投げかけております。療養型病床群はこれまでの老人病院に見られた年齢による区分けだけでなくすべての患者を対象としたものであり,まさにお年寄りへの差別医療がすべての国民を対象に広げられることになります。病院のランクづけにより,市民は健康保険証があっても自由に身近な医療機関を選択できなくなるだけでなく,必要な治療も受けられなくなる危険は大であります。その上,患者への負担増も一層ひどくなるものです。医療法改悪に先立つことし4月の診療報酬の改定では,差額ベッドを50%まで認められるよう拡大され,差額室料の負担が増大することになりました。紹介以外の大学病院での医療だけでなく,老人病院などで通例となっているお世話料10万円程度の負担が療養型病床群にも強制される危険もあります。 市長は市民の医療権の侵害につながる医療法改悪の撤回を国に求めるなど医療を守る立場での断固とした姿勢を持つとともに,市立病院などでの差額ベッドをやめることや,老人医療費無料化制度の復活を国に求め,自己負担分への市独自の助成措置など市民の負担軽減策を検討すべきと思いますが,どうでしょうか。 改定医療法が実施されない現在の段階でも,市民の医療をめぐる深刻な問題が山積しています。数年前の本市の市民病院における自宅退院できない老人入院患者の転院等の状況調査によれば,寝たきり患者が23人,うち意識なしが6人で,経管栄養法の患者が17人,歩行困難な患者が17人など45人の患者が家庭での介護人不足,医療機関で管理が必要などの理由でほかの病院に転送されています。こうした深刻な事態にどのように対処するのか,市長の見解を伺いたいと思います。 こうした実態は,市立病院に限らず広範に存在しております。それだけに,病院から追い出される患者や退院したくても自宅に戻れない患者のための受け皿づくりも緊急な課題になっております。在宅看護の支援体制と支援施設や中間施設,特別養護老人ホームなどの施設の緊急整備が求められております。 現在本市では来年9月に向けて老人保健福祉計画の策定を進めていますが,こうした緊急の要請をどう反映させ,どのように対処しようとしているのか,見解を伺います。 次に,本市の学校で採用している教科書の記述内容に関連して伺います。 今月12月8日は太平洋戦争の開戦記念日でした。この日を日本のすべての諸勢力が侵略戦争の歴史を振り返り,歴史の教訓を学び,新しい危険な道を阻止し,平和と進歩の運動に生かす機会とすることが重要と考えます。国論を二分したPKO法の制定と,停戦合意など同法の前提条件をも無視したカンボジアへの自衛隊派兵,さらに天皇の訪中問題などを契機に,軍事大国の道を進む日本に対して,アジア諸国民に戦前の痛苦の歴史を想起させるものになりました。日本政府の侵略戦争への無反省や従軍慰安婦問題など,日本の戦争責任と戦後処理がいまだにつけられていないことに対するアジア諸国民の怒りといら立ちが強まっております。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)歴史の真実を正確に児童生徒に伝えているのかという問題も提起され,改めて教科書問題が問われております。 学校における歴史教育は子供たちが歴史的事実を正しく学び,それを通して過去の時代と社会の全体像をつかみ,そこから人類や民族の進歩と発展の姿をとらえ,みずからの未来に向かう生き方を考えようとする目的を持つものだと考えますが,教育長はどのようにお考えか,伺いたいと思います。(私語する者あり) しかし,今日,自民党の政治的思惑に沿って真実に反する内容を上から持ち込むような傾向が年ごとに強まっております。例えば,農業についての記述が政府の農業政策の変転とともに刻々変わっていることにもあらわれています。また,侵略戦争についてどう記述するかの問題で外国からの批判もあります。戦前の政党の歴史に関連しても,本市の中学生の大半が使用している中学生社会,歴史的分野の教科書によれば,1940年には労働組合も解散して産業報国会となり,政党もみずから解散して大政翼賛会にまとまり,民間では隣組がつくられ政治に協力するようになった,こうして国民のすべてが戦争に協力するようになった,とあります。これでは,戦前の日本で困難と迫害を恐れず民主主義と平和のために闘った日本共産党の役割を正反対にゆがめていることであり,重大です。また,日本共産党の創立年についても1945年のように記述されていることについても,史実と違うことになります。函館の教育長は,ことし9月,我が党議員の質問に対し,日本共産党は解体しておらず大政翼賛会にも合流していないのが事実であり,出版社に対し誤解を生まないような記述に訂正してもらえるよう申し入れると答弁しています。 児童生徒に正しい歴史教育を行うためにも,本市としても出版社に対し誤解を生まないような記述に訂正してもらえるよう申し入れる必要があると思いますが,いかがでしょうか。(「必要なし」と呼ぶ者あり) また,本市では,近く横浜市史の2巻目が編さんされると聞いています。記述の対象となる年代は1920年代の後半からだということですが,戦争に対しての各政党のとった歴史の事実をどのような記述で載せていこうとしているのか,正確なものを当然記述すべきと考えますが,市長の見解を伺います。(「昭和8年」と呼ぶ者あり) 最後に,国際平和促進に対する姿勢について伺います。 今,国際情勢は,戦後の歴史の中でも文字どおり激動の中にあります。昨年末のソ連邦解体は,長い間の軍拡路線の破綻が重要な要因の一つでした。(「違うよ」と呼ぶ者あり,その他私語する者多し)アメリカ大統領選挙でのブッシュ氏の敗北も,長期の軍拡,他民族抑圧という力の政策が根本にありました。アメリカが94年間もアジアの軍事拠点としてきたフィリピンのスビック米海軍基地,クラーク空軍基地が,時代錯誤,従属の象徴とするフィリピン国民の闘いでついに全面返還されました。ヨーロッパでは,ドイツのテンペルホーフ空軍基地を初め79カ所,全体の4分の1の米軍基地を閉鎖する動きが進んでいます。こうした流れは世界の常識となっていますが,市長はどう認識されているのか,伺います。 ところが,日本では,ソ連の脅威を口実にした在日米軍基地がその存在理由を失ったにもかかわらず反対に新たな強化が進んでいます。横浜市内の米軍基地の8割が関係する横須賀基地には,核空母インディペンデンスに続き,湾岸戦争でも使用されたトマホーク巡航ミサイルの垂直発射装置を備えた駆逐艦オブライエンが10月新たに母港配備されました。このような国際情勢に逆行する事態は政府自民党がアメリカとのグローバルパートナーシップ,地球規模での協力関係の名で米戦略への全面的協力,加担を誓約したことによるもので,これを支えるためにいわゆる思いやり予算と称して米軍基地に多額の国税をつぎ込んでいます。こうした情勢の中でも,日本の平和と安全を願う世論は,逗子市で84年以来8度目の米軍住宅建設ノーの審判を下しました。沢市長は,この逗子市民の声をアメリカの新大統領へ届けるためにみずから渡米することを表明しています。首都東京にある米軍横田基地をめぐっては,早期全面返還を求める都民の運動に押されて鈴木都知事が早期返還と艦載機の訓練に反対の姿勢を打ち出したほか,都内の各区,各市議会でも横田基地撤去,返還決議が相次いでいます。ところが,横浜では,我が党が本会議ごとに市民の平和と安全にとって脅威となっている米軍基地問題をただしてきましたが,市長答弁はソ連邦解体後とそれ以前と全く変わっておりません。防衛庁発行の防衛白書でさえこの間の国際情勢を反映した記述に変更されているにもかかわらず,市長答弁が十年一日のごとく変わっていないのはまことに不誠実とのそしりを免れません。 市長は今日の国際情勢を正確にとらえ,従来の姿勢を改めるべきと考えますが,見解を伺います。(私語する者あり) 先月第6回国際非核自治体会議が横浜市内で開催されましたが,みずからの体験に基づく核廃絶に向けた自治体の役割を語ったニュージーランドのロンギ元首相の基調報告,被爆体験をもとに情熱的に核廃絶を呼びかけた本島長崎市長や平山郁夫東京芸術大学長の訴えは参加者に大きな感銘を与えました。さらに,東京中野区長の核廃絶への確固とした姿勢や川崎市の平和館建設など,多くの自治体が独自の施策を進めていることが明らかになりました。そして,逗子でも東京でも,国際非核自治体会議を通しても,平和を求める国民,市民の声を実現する上で自治体,特に首長の役割が決定的であることも指摘できます。ノースピア周辺への横浜冷蔵倉庫などの統合強化についても,民間倉庫会社の拒否回答の後もいたずらに米軍に協力,追随するという姿勢ではなく,即時無条件返還を強く米国に求めるべきであります。 この際,市長は冷戦構造終了後の軍縮を目指す国際世論を受けて,みずから渡米してアメリカ大統領に基地返還を求めるなど具体的な行動を市民とともに進めるつもりはないか,その決意を伺います。(「あるわけない」と呼ぶ者あり) また,市として非核平和都市宣言を行うとともに,ニュージーランドの体験に学び,港湾管理権の行使による横浜港への米艦船入港拒否など自治体としてできることを民主的なコンセンサスに基づいて提言する考えはないか,市長の見解を伺います。 これまでの,港湾管理者の権限が及ばないなどの弁明はもはや許されません。国際非核自治体会議の教訓を生かす上でも誠意ある答弁を求め,私の質問を終わります。(「よし,いいぞ」と呼ぶ者あり,拍手) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 佐川急便問題の疑惑解明につきましては,12月11日の本会議において決議されていることを承知いたしております。(笑声) 綱紀の粛清に関しましては,前回の議会においてお答えしたとおりでございますが,今後も職員に対する指導徹底を図ってまいります。 その後の対応につきましては,市の内部において関係者より事情を聴取した結果,問題はなかったと報告を受けております。(「当然,そのとおり」と呼ぶ者あり) 平成5年度における地方交付税総額の削減問題についてでございますが,地方交付税は地方公共団体共有の固有財源であり,税収と並ぶ貴重な一般財源でございますので,削減措置がなされるとすれば地方団体の自主性という面から好ましいことではないと考えております。そこで,地方交付税総額の確保に向け,全国市長会を初めとする地方六団体共同で,また指定都市といたしましても国に対し要望を行ったところでございます。 保健所の保健婦の人件費などの補助金を地方の一般財源に切りかえることが国において検討されているとの報道がありましたが,補助金の一般財源への切りかえは国と地方の機能分担のあり方など総合的な見直しの中で進め,これに伴う所要財源については十分な措置が講じられるものと考えております。なお,公立保育所人件費につきましては,今回は見送られることになったと報道がされております。 予算編成方針における政策課題についてでございますが,社会経済情勢の変化の中で生じてきている高齢化社会への対応,環境保全の対策,幼児や児童をめぐる諸課題などについて5年度予算の中でどのように対応していくべきか,編成作業の中で十分議論を尽くしていくため各局に指示したところでございます。 経常費節減の内容についてでありますが,来年度予算をめぐる財政状況が大変厳しい中で,事務事業の効率化を図ることによりまして管理的,事務的経費の全般にわたって経費の節減を実行しようとするものでございまして,こうして生み出した財源を福祉,医療を初めとする市民生活向上のための政策的経費に振り向けるために行うものでございます。なお,御指摘の南本牧埋立事業等の諸事業については,大部分が独自の財源により,本市の重要な都市基盤施設の整備事業として進めているものでございます。 医療制度につきましては,人口の高齢化,医学の進歩,疾病構造の変化などに適切に対応していく必要があると考えております。本市におきましては,市民の医療ニーズに基づき,市民病院の再整備,市立大学附属病院の建設,地域中核総合病院の整備などを進め,医療施設の充実に努めてきたところでございます。 医療法の改正につきましては,高齢社会へ向けて良質かつ適切な医療を効率的に供給するため,医療施設機能の体系化や医療に関する適切な情報提供などを図るためのものと考えております。 特定機能病院においては,高度な医療を必要とする患者が地域の医療機関との連携のもとに適切に受診できるようにするものであり,診療機能を明確にしたものであると思います。本市の対応につきましては,今後公布される政省令をもとに検討をしてまいります。 療養型病床群の診療報酬でございますが,中央社会保険医療協議会で審議されておりますので,その動向を見守ってまいりたいと思います。 また,救急医療,訪問看護,往診などにつきましては,基本的には診療報酬制度の中で対応していくべきものと考えております。 医療法改正につきましては,先ほど申し上げたとおりでございます。 市立病院などの差額ベッドにつきましては,個室を望まれる患者も多いことから,適当数を設置し御利用をいただいているものでございます。 老人医療費無料制度の復活につきましては,高齢化社会を迎え,増加する老人医療費を国民全体が公平に負担し,かつ高齢者御自身にも無理のない範囲で負担していただくというのが老人保健法の趣旨であり,無料化を国に求めることは現在考えておりません。 また,市独自の措置としては,65歳以上の方が入院した場合,その看護料負担の軽減を図るため看護料差額援助及び看護料貸付事業などを実施しているのは御承知のとおりでございます。 長期療養を必要とするお年寄りに対しましては,家庭環境などに配慮しながら,病院,中間施設,在宅療養など症状に応じた適切なケアにより対処していく必要があると考えております。 患者さんが退院できないということにつきましては,家庭での介護力など事情はさまざまかと思いますが,本市では要援護高齢者を在宅で支援するため地域ケアシステムを推進しているところでございます。 老人保健福祉計画の中では,市民のニーズを踏まえ,在宅でのサービスを重視しつつ関連施設の整備とのバランスを図り,策定していきたいと考えております。 横浜市史における歴史の記述についてでございますが,横浜市史は学識経験者による編集委員の会議において歴史的事実を踏まえて執筆されておりますので,今後とも正確,適切な編さんを進めてまいります。 次に,軍事基地閉鎖の動きについてでございますが,市内米軍基地に関しては具体的な動きが感じられない状況にあります。 ソ連邦解体前後の状況ですが,世界情勢が大きく動いているのは御承知のとおりでございますし,私も承知をしております。接収解除をめぐる情勢については,引き続き厳しい状況にあると考えております。 基地の返還問題についてでございますが,市内米軍基地の接収解除は常に市政の重要課題として取り組んできたところでございます。今後とも,その早期全面返還に向けて,市議会,市民の方々と一体となり,より一層の努力をしてまいる所存でございます。 横浜港へ入港する米艦船につきましてはノースドックに入っておりますが,同埠頭は,日米安全保障条約に基づき米軍の管理下にあり,港湾管理者の権限は及ばないものであることをまた申し上げます。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 足立教育長。     〔教育長 足立光生君登壇〕 ◎教育長(足立光生君) お答え申し上げます。 歴史教育についての認識でございますが,我が国及び世界の歴史的過程についての理解と認識を深めることにより,国際社会に主体的に生きる民主的,平和的な国家社会の一員として必要な自覚と資質を養うことと認識しております。 中学生の社会科教科書の記述についてでありますが,現在,使用している教科書は,いずれも国の検定手続を踏んだものであります。したがいまして,私といたしましてはコメントする立場にはございません。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 次に,松本久美子君。     〔松本久美子君登壇,拍手〕 ◆(松本久美子君) 私は,神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して質問いたします。 本年は,先ほども出ておりましたが,国際障害者10年の最終の年,障害者の完全参加と平等の実現を目指し,世界の人々が意識的に行動を起こした10年だったと私は思います。本市のこの10年の成果について,先ほど市長は,施設整備の充実,障害を持つ人々の地域との交流,地域での活動に対する積極的支援など評価をされました。そして,私どもも,ここ数年,障害を持つ人への理解と協力に力を注いできた当局の姿勢を当然認めているところです。一方,障害を持つ当事者の方々やその自立をサポートしている人々から,そうしたことに対する一定の評価がされているものの,具体的施策の中身の不備によっていまだ生活上の困難の解消がされていないという強い指摘もされております。世界の中でも急激な高齢化現象を示します日本では,とかく話題や施策が高齢者福祉へと偏りを見せ,障害者10年の目指していたことが薄らぐことも時としてはあったのではないかと私自身も振り返って見ているところです。本来,障害を持つ人に優しい町は当然高齢者にとっても安心できる優しい町だと言われることからも,障害者の平等と完全社会参加を目指した10年の真価は,これからの高齢者時代にさらに問われてくると私は考えます。老いや障害を個性としてとらえ,それがハンディキャップとならない社会がノーマライゼーションの生きた社会と考え,このノーマライゼーションに不可欠な自分らしい生き方,自立をテーマとして質問いたします。 自立のための条件の一つに住まいがあります。障害を持つ人が選択をできる住まい方の一つに,実はグループホームがあります。本市は国に先駆けること4年,1985年に本市独自の試行事業,いわゆるモデル事業としてグループホームをスタートさせたと聞いております。国の制度より早い導入であり,また全国のモデルとなる内容を持つもので,今や横浜方式と言われ,私も高く評価をできるものだと認識しております。 そこで,このいち早い導入をしたときの本市の考え方をまず伺っておきます。 そして次に,その運営形態により設置状況にも特徴が見えたり,グループホームに住まう人々の障害も他市と異なると聞いておりますが,本市の整備状況とその特徴はどのようなものなのか,伺います。 グループホームは,それまで主流を占めていた収容型施設に対し,小規模で家庭的であり,地域社会の一員として自立的に住める,いわゆるノーマルな生活の場の一つを障害を持つ人々に提供してきました。グループで住まうことにより人間的成長をお互いに促し合うことができ,また,だれでもがそうであるように,成人して家族から独立していく,そのときの一役をグループホームは果たしてきたとも伺っております。グループホームの存在により地域住民の障害福祉に対する理解の深まりが見られるなど,さまざまな面からも今後充実の必要性を認識するところですが,私どもが調べたところによりますと,今運営されているグループホームが抱える問題は今後整理しながら対応を進めていく必要があると思われます。例えば,グループホーム自体の運営の安定性,継続性の問題,安定したサポートシステム供給体制の確立,そして生活の場であるグループホーム自体の設置場所の確保などの点です。 そこで,市当局はこのような問題点をどう認識され,今後どのような対応をされるのか,伺います。 次に,この事業の位置づけについてお尋ねしておきます。 本市のグループホーム事業はいまだ試行事業ということになっておりますが,本格実施の見通しはどうなのか,この際伺っておきます。 次に,今問題点として出しました中のグループホームの設置場所確保についてですが,グループホーム開設に当たり,ほとんどの人たちが最初にぶつかる壁がこの問題です。横浜方式のグループホームは,地域の中で意思ある人々により設立運営ができる,いわゆる私どもが提案しております参加型福祉だと思うのですが,これからの福祉のかぎでもあります。だからこそ,最大の壁となっています設置場所の確保については,本市が持つ従来の支援の考え方の枠を変えなければならない。そのときを今迎えているのだと思います。 一般的にも住宅確保が困難な社会状況ですが,そうだとすれば,障害を持つ者は,それも重度の障害になればなおのこと,法制度の制限を受けたり,より多くの困難を負わされているのです。一つの個性である障害がここではハンディとなっています。ノーマライゼーションの理念からすれば,特に生きるための基本である衣食住においては,障害がハンディとならないよう環境整備をすることは当然だと考えます。アパートや戸建ての建てかえを当てにするなど,民間の善意に頼るだけでは限界があるグループホームの設置場所をこの際公営の場所にも導入検討していくべきだと考えます。 国は本年度公営住宅でのグループホームを特例的に認めてモデル実施を初め環境整備を進めていると私どもは仄聞しており,さらに,本年5月の厚生省の通達によれば,来年度は全国の何カ所かの公営住宅にグループホーム事業のモデル実施を拡大するとされております。本市はこの機会に積極的にこの制度を導入し,グループホーム設置場所の可能性を広げる前向きな姿勢を示す必要があると考えます。そして,このモデル実施導入の検討を前提にして,さらにそれぞれの個性に適した住居のあり方という点で,関係局と連携をし実施プログラムの検討を始めるべきだと思うのですが,市長の考えを伺います。 次に,同様にハンディを持つ高齢者の施策について伺います。 高齢者が住みなれた地域社会の中で自立して暮らしていくには,今までの在宅福祉施策に加え,住宅対策も含めた総合的施策の充実が不可欠です。これは,先ほどの障害を持つ人の場合と同様です。福祉施策が少しずつ活性化する中,日本の住宅施策はやっとスタート台に立ったと見る人も多くおりますが,高齢者の自分らしい自立した生き方を可能にする環境整備の施策は,従来に比べ,また障害を持つ人へのものに比べ随分多様化してきていると思われます。こうした中で,知的障害,つまり痴呆を持つ者に対してはどうなのでしょうか。痴呆を持つ者の自立的生活の場所について焦点を絞り,2点質問いたします。 1989年から90年に実施の高齢者健康実態調査によりますと,本市での痴呆症の発症率は高齢者人口の3.7%です。日本全体での平均発症率は5%で,これは北欧諸国と似ております。この率は年とともに高くなり,後期高齢期と言われる85歳以上では20%となり,何と5人に1人の割合となるわけです。この人たちの生活の場である受け皿は,日本においては現在のところ家族のいる家庭か老人病院,精神病院,そして老人ホームといったところしかなく,大変少なく貧しい状況です。 ここで,今進めている老人保健福祉計画や新総合計画の中でこの受け皿については検討されていると思いますが,どのような新たな提案が検討されているのか,市長にまず伺っておきます。 痴呆を持つ者の自立的生活の場所については,今までのところ日本では総合的にそして多角的に考えられたことがほとんどなく,その生活を支える仕組みづくりは欠落しているのも同然だと私は受けとめております。 そこで,これからは視野を世界に広げ,痴呆症の人のための環境整備に先進的に取り組んでいる国の施策を参考に,そこから多くを学び取ることも必要だと考えます。例えば,私が実際に見聞してきましたフランスのカントウやスウェーデンのバルツガーデンの家を見てみますと,これはともに痴呆症の人6人から10人ぐらいのグループホームなのです。思い出の家具などの持ち込みで,住みなれた住まいとしての個室と,皆が集える居間,食堂,台所があり,大変家庭的な雰囲気を持っております。自立的生活の尊重がされ,個人に応じた生活リハビリがされるなどで,ほとんどの痴呆症状が軽減していると聞いております。カントウのもう一つの特徴としては,痴呆症の人を抱える家族が住みなれた地域の中で自主的にそれを設立し,その運営に家族としての一応の責任を果たしながら参加するという,つまり横浜方式グループホームと類似した点が挙げられます。また,両ホームとも介護人の常駐があり,看護婦や医師のケアが必要に応じて行われるなど,生活の質は病院や施設より高いのに経費は安い。例えば,日本で言えば特別養護老人ホームでの経費は1人当たり月23万から25万円ぐらいなのに対し,グループホームでは14万から20万円ぐらいで済むと聞いております。この点も注目に値すると思います。こうした先進国においては,取り組みのその成果から,グループホームは痴呆性老人ケアの切り札とさえ言われるほどの高い期待がされているようです。痴呆になっても一人の個性として受け入れられ,地域の中で人間らしく暮らし続けられることは,市民が住みなれた地で安心して年を重ねるために大変重要なことだと考えます。まだ日本の自治体でのこのような施策の取り組みがない中で大都市横浜が実施するとなれば,広く我が国の福祉施策に重要な影響を与えると私は確信しております。 そこで,ただいま申し上げましたような先進国での実施例を参考に,今後一番深刻な問題になり得る,痴呆症状を持った人々の受け皿となるグループホームの整備検討を進めるべきだと考えますが,市長の見解を伺い,次に移ります。 こうしたハンディを持った人々の形の上での自立は,環境整備を進めることで多くが可能になります。しかし,内面的にも本当の自立をした生き方,つまり人間としての尊厳が守られた生き方を社会全体で確立していくのには,権利擁護ということを抜きでは考えられません。国際障害者10年の行動から,この権利擁護が当たり前に論じられるようになってきましたが,この国際的な流れの中で特に障害を持つ人の権利擁護について本市はどのように考えているのか,ここで伺います。 過日,12月4日から10日までは人権週間でした。さまざまな人たちのお互いの権利擁護は当然なされなくてはならないことで,人としての基本のことだと承知をしておりますが,本年横浜市障害者人権調査研究委員会の最終答申が出ており,それを受けて本年度の予算の中に啓発,相談活動支援のための若干の経費が組まれておりましたので,そこで障害を持つ人の権利擁護の点で伺います。 東京都では昨年10月に精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護センターが設立され,この1年で知的障害を持つ本人やその家族からの200件近い被害相談が持ち込まれたと聞いております。そこには財産権の侵害なども多く含まれておりました。また,本市の研究委員会での報告には精神的,情緒的侵害,性的暴行,嫌がらせなどの事例もあり,改めてハンディを持つ人々の人権侵害の重大性を認識した次第です。 本市の研究委員会の最終答申にも,公的責任明示のある機関設置の必要性や具体的協議に着手する際の考慮されるべき2点を含めての提言がされております。私どもは,一刻も早く公的責任明示のある権利擁護機関の設置をする必要があると考えますが,これに対する市長の考えを最後に伺いまして,私の質問を終わります。(拍手) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 障害者グループホームについてでございますが,グループホームを創設したときの考え方は,昭和56年の国際障害者年を一つの契機として,障害を持つ人,持たない人も町の中で普通に暮らすというノーマライゼーションの考え方が広まってまいったというふうに思っております。これを受けて,本市では障害を持つ人も町の中で生活する一つの方策としてグループホームを創設したものというふうに承知をいたしております。 グループホームの設置状況についてでございますが,運営委員会が設置するA型ホーム8カ所,37名,社会福祉法人等が設置するB型ホームは16カ所,54名となっております。 また,本市グループホームの特徴は,A型ホームで精神薄弱者に限らず身体障害者もその対象とし,就労を条件としていないことでございます。 グループホームの問題点についてでございますが,お話がございましたように,さまざまな問題があることは承知をしております。今後も,引き続き,障害を持つ方々が安心して安定した生活ができる場としてのグループホームに向けて努力をしてまいります。 また,A型グループホームの本格実施につきましても,できる限り速やかに移行するよう努めてまいりたいというふうに思っております。 公営住宅をグループホームとして利用することにつきましては,公営住宅法上は親族との同居が必要でございますが,北海道において国と協議の上-上磯郡上磯町というところで空き室がございました。空き室というか1戸でございますが,北海道において,公営住宅法の枠外で試行的に実施をしておりまして,国ではこの結果を見て,今後の課題として検討していくというふうに聞いております。使用いたしております公営住宅は,昭和54年建設いたしました浴室つきの59.10平米の1戸を使用した,簡易耐火構造平屋建て1棟4戸のものの1戸を使っております。入居者の方は4人で,女性の方が35歳から44歳の方が入って,運営主体は社会福祉法人がやっているというふうに聞いております。本市におきましても,その検討結果を踏まえて研究してまいりたいというふうに思います。 高齢者グループホームについてでございますが,高齢者の住宅を重視した施策につきましては,シルバーリフォーム融資や浴室改善等の助成,住みかえ家賃補助などのほか,シルバーハウジングプロジェクト,シニアりぶいんなどの事業を進めておりますが,老人保健福祉計画や新総合計画の中でもこれらの施策の充実,推進について検討してまいります。 痴呆症状を持つ方のグループホームにつきましては,ただいまスウェーデンのマルメ市を御視察というお話がございました。私どもも今勉強をいたしておりまして,スウェーデンのマルメ市の場合は,共用のリビング,ダイニング,キッチンを中心にそれぞれの個室で構成されている建物で,定員は8人,中程度の痴呆性老人で,常時ヘルパー1人ないし2人体制ということでございまして,私どもでも,ここということではございませんけれども,共同生活を通じて精神的にも安定し痴呆症状が改善された事例があると聞いております。グループホームの整備については,そのあり方も含め,新総合計画を策定する中で研究をしてまいりたいというふうに思っております。 障害を持つ方の人権擁護についてでございますが,障害を持つ人も持たない人も,市民すべての人権を守ることは市政における重要な課題であると認識をいたしております。人権が守られる社会を目指して努力をしてまいります。 障害を持つ方の人権を守る機関の設置についてでございますが,ただいまお話がございましたようなことで,私どももいろいろなあり方について勉強をいたしておりまして,今後の研究課題としてまいりたいと思います。 以上でございます。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) この際,会議時間の延長をいたします。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 次に,木内博君。     〔木内博君登壇〕 ◆(木内博君) 私は,4点について市長の考え方を伺っていきたいと思います。 まず第1点は,本日公布をされましたいわゆる資産公開法,正確には政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,これに関してであります。 この法律は資産,所得,贈与,関連企業との関係などについて毎年国会議員に報告書の提出を義務づけるものでありますが,95年までに本法律の第7条によりまして自治体首長,議員の資産公開の措置を求めるものであることはもう既に皆さん御承知のとおりであります。 さて,これについて伺う前に,最近の我が国の政治をめぐる状況について触れておかなければなりません。5,000億円という膨大な使途不明金に端を発した佐川事件の発覚から今日までの事態に国民はあきれ果て,今や政治への信頼というものはそのかけらさえなくなろうとしていると言わなければなりません。その献金の額の異常さもさることながら,国民の怒りを呼んできたのは,被疑者が政権党の領袖であるがゆえに,5億円もの違法な収入を得ながら逮捕はおろか出頭も求めず,わずか20万円の罰金で事を済ませてしまう検察,司法の無能,癒着ぶりであり,衆参両院とも証人喚問はわずか3人ずつに限定して,それでまともに国会に呼べたのは竹下元首相1人,それもあいまいな質問ではぐらかされて終わりと。9割の国民が辞職を求めているわけでありますが,その居座りを許してしまうという全く自浄能力のない国会の無力さであります。 こういう中で,リクルート事件の際に政治倫理の確立のためにと各党が競って鳴り物入りで草案を掲げながらなぜか今日まで日の目を見てこなかったこの国会議員の資産公開が,今回一連の政治改革の緊急措置の一つという形で成立に至ったものであります。しかしながら,この経過が佐川究明の国民の期待を裏切って一たん幕引きにするために出されたものでありますから,当然その内容は既に84年から行われている閣僚の資産公開がリクルート事件を契機にして家族分まで含めているにもかかわらず政治家本人のみに限るなど,全く不十分な内容になっているということは大変残念なものであります。 一方,本市の周辺におきましても,ことしは初頭からMM21開発をめぐる疑惑や前助役の我田引水の職権乱用による辞職,そして局長の関連企業とのゴルフコンペ出席など市民の批判を受ける事態が相次いできたところでありますし,本議会のメンバーにつきましても幾つかの政治資金にかかわる問題点が今指摘をされておられるところであります。 かかる中で,今求められておりますのは,国会におきましては与野党とも一切のうみを出して,あいまいな取引や妥協を排して佐川の究明を進めるとともに,汚職を根絶をするための政治腐敗防止法の制定を実現をすることでありますが,自治体においてはまずこの資産公開及び政治倫理条例を市民の信頼を回復し得る実効性のあるものとして早期に実現をすることではないでしょうか。既に政治倫理条例は83年に堺市で制定をされて以来西日本を中心に広がってきたわけでありますが,年々その内容は,助役,教育長まで公開の対象として広げたり,公開基準以下の金額に分けて多くの金融機関に預金を分散をして一切の項目について該当なしというような報告を繰り返すという,こういう抜け道を防ぐような条例に進化をしたりと,さまざまな点で改善をされてきているわけであります。今回の国会の法の内容におきましては報告書は出てもそれを審査をする機関もないわけですが,堺市の条例は当初から市民が参加をした審査機関が設置をされるというような形になっているわけであります。 そこで,市長に伺いたいわけでありますけれども,市長はこの資産公開,政治倫理条例の取り組みについてどのように考えておられるでしょうか。 私は,市長が2期目を目指されるのかどうかまだ伺っておりませんが,どちらにしても早期に,少なくとも1年半後に市長選挙があるわけですけれども,その前に条例を整備をいたしまして,市長選挙のときには1回目の報告が行われているという状態で次の市長選挙を行うべきではないかというふうに考えるわけであります。 早急に広範な市民の声と知恵を結集をいたしまして,まさに実効性のあるこの政治倫理条例の実現を進めるべきと思いますが,市長の考え方を伺いたいわけであります。 特に,市長はこの必要性を一番身にしみてわかっていらっしゃるのではないかと私は考えております。その片腕とされてきた助役をこの間のあのような問題で失ったわけですから,そしてこの政治資金公開の条例があればあのような問題はもしかしたら起こらなくても済んだかもしれないわけでありますけれども,こういうことを二度と繰り返してはならないとするならば,早急なやはり条例の整備に市長はぜひ積極的な姿勢を見せるべきであると考えるわけであります。ぜひともお答えをいただきたいと思います。 次に,この1カ月ほどの間横浜港に過ごすことになりました142名の中国人を乗せた大友1号の問題について伺いたいと思います。 入管法の大きな壁の前でいろいろ難しい問題があったとはいえ,あの寒空の下で1カ月の間ぼろ船の中やあるいは倉庫の中で142名の方方を閉じ込めた。果たしてあの処遇が人道上問題がなかったのかという問題については弁護士会やアムネスティーから要望や声明が行われたところでありますが,市長には,国際文化都市を標榜する横浜の市長としてこれらの声を真摯に受けとめていただくことを希望いたします。 きょうは,この人道上の問題については横に置きまして,この大友1号の入港に至る経過について伺いたいわけであります。 この入港の経過,つぶさにこれを見ますと非常に不思議なところがあるわけです。まず,発見をされたのは10月23日午前9時35分,大友1号から漁船に対して曳航の救助要請があった。これが下田の海上保安部を経て第三管区海上保安本部にこの連絡が入るわけであります。そして,下田と横浜からすぐさま巡視船が救助に出動いたしまして,翌24日の未明午前3時50分,大友と会合いたしまして横浜への自力航行を始めているわけであります。こういう経過で,横浜港には10月25日の午後3時20分に入ってきたということになっているわけでありますが,この大友が横浜に向かう,そして横浜に係留をする,この報告が本市に入りましたのは何と入港直前の10月25日午前11時,既にこの大友1号は浦賀水道近辺まで来ていた。その時点でようやく海上保安本部から本市に連絡が入りまして,当日は日曜日ですから,課長もいない。急遽電話連絡体制をとって,緊急やむを得ない処置としてこの港湾施設使用条例に基づく岸壁の使用許可を出したという経過になっているわけであります。なぜこの丸2日間のタイムラグがあるのかということを私は問題にしなければならないと考えております。このことに関しては,一説聞こえてくるところによりますと,当時ちょうど天皇訪中中でありましたので,その関係で発表が差し控えられたというような見方も伝わってくるところでありますが,どちらにしても,その理由が何であったとしても,海上保安庁,国の側がこの大友が横浜に向かうという事実を本市に対して秘匿をしたというのは,これはもう紛れもない事実なわけであります。市の接舷許可を前提にした対応,横浜に来れば横浜は認めるに決まっているという対応を海上保安庁は本市に対してやったわけであります。もう既に浦賀水道まで来ているわけですから,本市がもし断った場合にそこからもう一回下田に行くのは非常にロスになるわけです。こういう海上保安庁の対応は,港湾管理者たる市長の権限を海上保安本部の指揮下に統制しようとする,そういうこれは対応ではないかというふうに私は断ぜざるを得ないとこの経過については考えております。 そこで,市長に伺いたいわけでありますけれども,この大友1号を横浜港に入港させることを海上保安庁が決定をした,すなわち24日午前3時,自力航行で横浜に向かうと,この段階で本市に速やかに連絡があってしかるべきではなかったのか,この点についてどうでしょうか。 次に,これからも,このような特別な事情のある船や,あるいは危険物を積載をした船,あるいは軍事的な関係のある船が横浜港に入港を求めるということが考えられます。そういうときに,今回のような意図的な情報の秘匿を国,政府の側が行わないようにこれは厳重に要求をすべきではないかと思いますが,その考え方を伺いたいわけであります。 それから,もう一つ焦眉の課題でありますが,プルトニウムを積んだあかつき丸,一説によると鹿島港に入港すると言われております。しかし,この鹿島港というのは,全国の港湾のリストの中に実は入っていない特別な港であります。しかも,これから20年間に30トンのプルトニウムが日本に向かう,これが今後どうなるのかについてはいまだ何ら決定はないわけであります。私はこのようなあかつき丸,先ほどこの間の非核自治体会議の評価についての論議もありましたが,私はこのような危険物を積載をしている,核物質を積載をしているあかつき丸のような船に関しては,海上保安庁あるいは国,政府の側が今回のような情報の秘匿を行う危険性が非常に大きいものというふうに考えざるを得ないわけでありますが,今回のこの大友1号の経験も踏まえ,あらかじめこのような船の入港拒否の宣言を市長はぜひ行うべきであると思います。考え方を伺っておきたいと思います。 次に,この間本市が行いました新総合計画策定のための3万人アンケートの結果が発表されました。これについて伺っていきたいわけであります。 まず,本市の基本的な施策に関して問題なわけですけれども,このアンケートでいろいろ設問があったわけですけれども,今の本市に暮らしていて不満は何かという問いに対して,働く場が少ないことを不満に感じているという人はたった3.9%しかおられませんでした。2010年に横浜がどんな姿になっていたらいいかということに対しては,高層オフィスビルが立ち並んでいるということを挙げた人はたった16%しかいない,産業活動が盛んで身近に働く機会が確保されていることが必要だと言った人はたった8.3%しかいない,国際会議が頻繁に行われているということを挙げた人は12%しかいない,物,人,情報の集まる産業活動の盛んな町をと言った人は10%しかいない,こういう結果が実は出たわけであります。一方,福祉やあるいは生活環境の充実というようなことを求める人は5割,6割いらっしゃるわけであります。この結果といいますのは,市長やあるいは市の当局がMM開発のことを言いますときに,就業の場を確保し,自立した活性化した街づくりを進める,常にこういうふうに言っていることに対して,こういう業務核都市を標榜する,そしてコンベンション都市を標榜するこの市の将来構想というものに対して多くの市民は魅力を感じていない,(私語する者あり)身近に就業の場を確保するということをたくさんの人は余り欲しいと思っていないという結果が実は出てしまったわけであります。 この結果に関して,この業務核都市,コンベンション都市ということに関して市民は望んでいないというこの結果に対して市長の受けとめ方を伺っておきたいと思います。 次に,就業の場の確保ということに関しては,2010年高齢者に何が必要かということを聞いたときに,医療について39%,在宅福祉の充実をと36%の人が言い,その中で,高齢者が働く場を確保してほしいと言った人が-この数値が一番高かったわけです-39.7%でした。就業の場の確保といったときにはあのようなMMのような開発ではなくて,高齢者が身近に働ける場を確保していくということが一番の課題になっていると思いますが,どうでしょうか。 次に,住宅の問題に関して伺っていきます。 この設問の中で,一番の不満は何ですか,一番高い数値は物価が高いことと地価が高いこと,64%の方が挙げられました。2010年にどういう生活になっていますかと聞いたら,年収の5倍で一戸建てを持つのは無理でしょうと答えた人は70.9%,やっぱり多くの方はこれからも住宅問題が解決をする見通しは持っておられない,こういう結果が実は出てしまっているわけであります。そして,要望を聞くと,郊外の整った住宅地に暮らしたいという人が48%,自然の中で居住環境が整っていることを望むという人は42%,こういう結果が出ております。 このことは,今市の重要なこの住宅問題への施策は地価を刺激するような開発をできるだけ抑制をして,環境と調和をした住環境を整備をするということが課題になっているこの住宅問題を市内的に解決をしていくということが重要なわけです。そして,そのためには,来春この総合計画の事業計画策定要領というものが出されて,その中で人口,土地利用,経済指標の大枠が出されるというふうに聞いておりますが,今言ったようなことを,これを実現をしていくためには,必要なのは,人口をできる限り抑制をしていくという基調に立つ,このことが総合計画の最初の前提として重要な問題なのではないかと考えるわけですが,市長の考え方を伺っておきます。 次に,この住宅問題について2010年,良質な公的住宅の供給を求めるという人が20.7%おられました。相変わらずこの公営住宅への要望は強いわけです。21プランで一番達成率がだめなのはこの公営住宅の建設なわけですけれども,この辺の今の原因というものをどう把握をされて,今後の対応策についてどうされるか,この辺を伺っておきたいと思います。 次に,住環境の整備,そして開発ということに関してでありますが,東京都などの臨海開発は,そして関西の多くの都市もそうですが,必ず住宅計画を含み込んだ計画になっているわけであります。それが,横浜の場合,ずっとこの臨海部は産業に明け渡すという歴史を繰り返してまいりました。そして,今進められております南本牧の整備に関しても同じような状況で進んでいるわけですけれども,私はこの住宅問題の解決のために臨海部も住宅を集積をするというやはり方針を盛り込んでいくべきではないのか,そうでなければこの市民の要望にこたえられないだろうと考えるわけですけれども,市長の考え方を伺っておきたいと思います。 次に,市長も重要な問題だと言っておられる交通問題ですが,この交通問題に関しては,このアンケートが役に立っていないということを私は申し上げざるを得ません。といいますのは,この項目を決める前の市の当局内の論議でも,こういうこと,高速道路が必要かなんて聞いたらみんな反対だと言うに決まっているから,こんなの聞いたら無理だよというような話もあったと聞いているわけですけれども,その結果がどうかわかりませんが,設問が非常に矛盾に満ち満ちた内容になっているわけであります。例えば,今の不満は何ですかというこの交通問題に関しては,道路事情が悪く鉄道駅周辺に駐車場が足りない,これはマルですかバツですかと聞いているわけです。これでしたら,車を使いたいのか鉄道を使いたいのか,公共交通を望んでいるのか道路を望んでいるのか,その要望がどちらかわからない,そういう設問になっているわけです。2010年どうするべきですかということにしても同じです。新たな鉄道や道路が整備され,快適な通勤通学ができる,高速道路や鉄道が整い短時間で移動できる,どちらも公共交通と道路を,これ全部まぜこぜにしちゃっているわけです。これでは,市民が一体どういう交通体系を望んでいるのかということを把握をできないそういうアンケートをしてしまったわけですから,私はこれは意味をなさないと思います。 今環境コストということも含めてあるべき交通のあり方を考えるというのが市民の常識になってきているわけでありますから,もう一度私はこの辺は調査をやり直しをした上で,幅広い市民討議をぜひとも行うべきだということを考えます。どうでしょうか,考え方を伺っておきたいと思います。 それから,時間がありませんので1つ飛ばしますが,このアンケートを受けて今後どうされるかという問題です。このアンケート,今申し上げましたように,これまでの市の施策,そのギャップが非常に大きい結果が実は出てしまっております。これをどうするのか。来年の総合計画の策定に反映をさせていきますというのはいいわけですけれども,それでしたら,聞きっ放し,結局これまでの既定路線は進めますよということになってしまいます。やはりそういうことであってはならないわけでありまして,このアンケートの結果,どういう反映の方法を具体的にこれから考えるのかということ,市民が本当に参画をするというそういう市民参加の市政を実現をするためにどのような方策を,今後段取りを考えていくのか,市長のその考え方を伺っておきたいと思います。 最後に,今度の予算要望に関して伺うわけですけれども,ことしの予算要望では,特別に外国人患者の医療費にかかわる対策の確立に関する要望という別冊がつきました。これは,非常に本市の取り組みとして私は特筆に値する,称賛に値する取り組みであったと思うわけですけれども,この中身について伺いたい。 まず,何ゆえに今回特別に別冊で外国人の医療費問題について対策を求めたのか,その考え方を伺っておきたいと思います。 次に,この要望の中で,主として緊急避難的な対応などを検討しているというくだりがあります。これに関して,具体的にではどういう検討をしてどういうことをやろうとしておるのか,このことを,今国にはこういうふうにおっしゃったわけですから,明らかにしておいていただきたいと思います。 それから,この間新聞報道で見るところによりますと,群馬県では医療費未払いの外国人の医療費問題について,県,市町村,そして企業,診療機関の4者が共同で負担するという,そういう制度を検討し…… ○議長(鈴木正之君) 木内君,持ち時間が終了しましたので,発言を終了してください。 ◆(木内博君) 実施するそうでありますけれども,こういう対応についての本市の考え方を伺って,私の質問を終わります。(「ルールを守れ」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 資産等の公開に関する条例につきましては,政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づきまして,平成7年12月末までに制定できるよう検討してまいります。 大友1号の入港に関する御質問についてでございますが,国からの連絡につきましては,救助活動中のことなどを勘案いたしますと特に問題はないものと考えております。したがいまして,このことについて改めて国に申し入れを行うことは考えておりません。 核物質の海上輸送につきましては,関係法令により国が一元的に所管することとなっております。本市といたしましても,市民の安全を配慮の上,関係法令及び港湾施設使用条例に基づき対処してまいりたいと考えております。 次に,3万人アンケートと市政の基本方針についてさまざまなお話がございましたが,新総合計画における市民の参加につきましては,3万人アンケートでは広範な問題について多数の市民の方にお聞きするとともに,各施策分野等の個別の課題につきましては各局区が実施するアンケート等で御意見を伺うなど,多様な方法で行わさせていただきました。新総合計画にはこれらの意見を全体的に検討し,反映させていきたいと考えております。 ただいま新総合計画の方向性等についてもお話がございましたが,ただいまはこうした市民の皆様の御意見を踏まえ各局区において具体的な検討を進めるとともに庁内での議論を行い,2010年ころの市民生活像,施策の方針など原案の作成を行っている段階でありますので,来年に公表を予定する新総合計画の長期ビジョン原案の中で基本的方向を示させていただきたいと思います。 外国人患者の医療費について国の対策を要望した考え方でございますが,無保険のため医療費の支払いに困窮する外国人による未払いが病院経営上の問題ともなっております。このため,このまま推移すれば救急患者等の円滑な受け入れにも支障が生ずるおそれがあり,また,一地方自治体の対応には限界もあるので,国における抜本的対策を要望したものでございます。 医療費の未払い対策としましては,御指摘の群馬県のような動向もございますが,当面の本市における緊急避難的な対応といたしましては現在行旅病人等取扱法の適用による救済等につきまして神奈川県など関係機関と検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 次に,嶋村勝夫君。     〔嶋村勝夫君登壇,拍手〕〔「よし,頑張ろう」「格調高くいこう」と呼ぶ者あり〕 ◆(嶋村勝夫君) 私は,自由民主党市会議員団を代表しまして,大都市横浜の行政制度はどうあるべきか,そういう観点に立ちまして市長に御質問いたします。 明治22年の市制施行以来,大都市としての制度は,法律制定に絡み,幾多の激しい時代の変遷の中にありました。明治の時代にあっては,東京,京都,大阪が特別市制を国に強く働きかけをしておりましたが,実現には至りませんでした。大正に入ると,社会的,経済的な情勢の変化により,大都市は飛躍的に拡大し,この三大市に加えて横浜,神戸,名古屋が六大市となって国に働きかけを展開し,特別市制を実施すべく法案が数次にわたって提出されましたが,いずれも貴族院で否決されました。昭和に入っても,大都市制度をめぐる議論は,帝国議会を中心にますます過熱する一方であったわけであります。こうしたことから,政府は昭和2年に行政制度審議会,そして昭和4年には大都市制度調査会を設置しましたが,いずれも効果を上げられませんでした。 第二次世界大戦後,大都市制度に関する議論は,東京都を除く五大市を中心として再開されました。昭和20年11月五大市は大都市制度の確立を含む7項目の陳情書を政府関係当局に提出したものの,同年12月に開始された政府の地方制度改革の検討項目に大都市制度が含まれず,そのまま翌年5月の地方制度改革の法律案要綱は決定されました。この要綱は第90回帝国会議に法案として委員会で可決され,同時に,五大市に速やかに特別市制を実施することが掲げられました。この附帯決議がされた同日,GHQの指示などもあり,時の大村内務大臣が,大都市の特殊性に即応するごとき大都市制度を確立する旨の声明を発表しております。内務大臣の声明を受け,昭和21年9月28日,地方自治制度調査官制に基づいて地方制度調査会が設置され,特別市制に関する部会による審議が始められました。その結果,五大市は特別市として所属府県から独立をさせ,原則として道府県の制度を適用する,特別市の財政を確立するため国税の一部移譲,起債認可手続の簡素化を図る,残存郡部は独立の府県として存置する等を柱とする答申をまとめたわけであります。この答申を受けた地方自治法案は,昭和21年12月の第92回帝国議会に提出され,翌年,昭和22年4月に公布されました。特に,この地方自治法では,特別市は人口50万人以上の市で,別に法律に定めることとなりました。 しかし,地方自治法で別に定めるとされた特別市指定法による特別市の指定に際して,憲法95条に定める住民投票が府県全員を対象として実施され,特別市の誕生には至りませんでした。こうした折,昭和24年12月,シャウプ勧告に基づき地方行政調査委員会議設置法が制定され,行政機関の事務の配分を研究し勧告する地方行政会議としていわゆる神戸委員会が発足しました。委員会は8回に及ぶ会議の末昭和26年行政事務の配分調整の答申を行い,強力な機関を設置するよう要請し,現在の地方制度調査会が発足しました。その後も引き続き,五大市側と五大府県側はそれぞれの意見の違いを論議しながら昭和31年を迎え,最終的には特別市条項の削除と17項目の事務移譲が交換条件となり,同年6月地方自治法が改正をされ,政令指定都市制度が発足しました。 このように地方自治法第252条の19による政令指定都市制度の発足から36年を経過し,全国では12に及ぶ政令指定都市が,地方自治法上都道府県から17項目の行政権限の移譲を受け,地方行政の推進に取り組んでおるわけであります。前市長は,政令指定都市の市長の集まりの市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会にて,長い歴史をたどってきている大都市問題の解決策として政令指定都市制度を拡充し特別市制定を意識した提言をまとめるため精力的に取り組んでおりました。これら提言が基本となって,平成3年12月,87項目に及ぶ権限移譲等に関する要望が指定都市の名で国に提出されたところであります。 さて,高秀市長は許認可権限を持つ建設省から大都市の首長となって多々感ずることが多いと思いますが,大都市が国家税収の大きな支えとなっているにもかかわらず,大都市が求められている都市整備はなかなか進展しておりません。まさに,明治の法律制定以来基本的概念が幾らかも時代の変化に対応していない現在の地方自治法に,その問題点を指摘せざるを得ません。 そこで,税体系について,この際幅広く市民に理解してもらうため,市長に質問をいたします。 特に国税収入と税の還元の見地より伺いますが,横浜市域より徴収される国税額はどのようになっているのか,国から横浜市に還元される額はどのようになっているのか,特に国からの還元率はどのようになっているのか,また,還元率は最近5カ年ではどのような推移が見られるのか,市長に伺います。 次に,横浜市域から徴収される県税額はどれほどになっているのか,県から横浜市に還元される税額はどのようになっているのか,また,還元率はどのようになっているのか,あわせて市長に伺います。 次に,地方の時代と言われて久しいものの,明治以来の地方自治法制定と同様な時代の背景を感じさせる中央集権の基本的構造は変わっていないように判断されます。一般的に言って中央省庁から地方自治体に対して指導,通達,通知,依頼,照会,協議などの連絡があり,平成4年4月から11月の7カ月間で本市から中央官庁へ出向いた人数は1,400人を超えると伺っておりますが,本市管理職の中央省庁への出張の現況と内容はどのようになっているのか,市長に伺いまして,私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 税の,横浜市域より徴収される国税額と国から横浜市に還元される額,特に国からの還元率はどのくらいかというような御質問がございました。横浜から徴収される税をどういうふうに考えるかという問題がございますが,まず,本市域内の税務署により市域内から徴収された国税額は,平成2年度決算で1兆5,156億円となっております。また,本市に還元される額でございますが,これも直轄事業その他公団事業等々がございまして総体を把握することは難しいことでありますので地方交付税や国庫支出金として本市に直接収入された額で申し上げますと2,179億円でございまして,この比率は14.4%と。以上の数字でいくと,こういうことになります。ここ数年の状況でございますが,61年度までは20%台で推移をしておりましたが,その後は,市域内国税収入額の伸びに比較して国の一般歳出の伸びが低いことから,その比率は低い水準で推移をいたしております。 神奈川県から横浜市への県税の還元の問題でございますが,先ほど申し上げましたようなことがございますけれども,本市域内から徴収された県税額は,平成2年度決算で4,425億円でございました。このうち県税交付金や県支出金として本市に直接収入された額は643億円でございまして,この比率は14.5%というふうになっております。 次に,本市管理職の中央省庁への対応の件についてでございますが,企画財政局,道路局,都市計画局など,公共事業を中心に予算要望や事業の説明及び打ち合わせなどに必要に応じて行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木正之君) 嶋村君。     〔嶋村勝夫君登壇,拍手〕 ◆(嶋村勝夫君) ただいま市長から御答弁をいただきました。国からの還元率が非常に低いことが明らかになったわけであります。と同時に,県税についてもしかりであります。このように明治以来の地方自治制度そのものが問題を引き起こしていることこそ解決すべき問題であります。 さて,身近な問題ですけれども,本市の都市計画審議会では,高速環状道路の南区間について結論に達しました。県に対して都市計画決定手続を求めているにもかかわらず,県の真意は別といたしまして,都市計画にかかわる行政権限が道府県知事にあり,大都市行政が速やかに推進できない大きなネックになっておるわけであります。本市が直接調査した内容に基づく長期計画の立案や実施は本市が独自にできる体制が既に整っており,例えば都市計画に係る行政権限として,都市計画審議会あるいは土地利用の線引き,用途地域の変更等々については横浜市に権限の移譲が図られるべきであります。(「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり)つい数年までは,道路形態や,あるいは利用者の利便性向上のためのバスの停留所をわずか数メートル移動するにも運輸省の許可が必要とされ,また,バス運行本数の変更についてもその許可の取得に多大なむだを費やしておったわけであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そうした中,数年がかりで政令指定都市の市会議員に広く働きかけ,国を動かすことに成功し,平成2年2月1日,認可事項から報告事項へと国の権限移譲を実施させることができたわけであります。 冒頭,特別市制定の歴史を踏まえ述べさせていただきましたとおり,分権については,さまざまな改革案が提案され議論されてきましたが,なかなか突破できないのが現状であります。特に,現在議論されている政治改革とともに,これら行政権限の大都市への移譲を真剣に取り組む行政改革の実施が強く求められております。(「よし,そのとおり」と呼ぶ者あり)大都市が各種産業の生産により大きな国税収入を支えている現状を明確にし,国及び道府県から大都市に行政権限を移譲し,国税の還元率を高め,大都市に生活する市民の生活環境整備を図るシステムづくりが今求められておりますが,これこそがまさに政治改革であり,行政改革であります。(「そうだ」「自民党が言っちゃまずいよ」と呼ぶ者あり) さて,昭和30年1月に平沼亮三市長が,「地方制度改革と大都市制度問題」と題して,次のことを述べられております。「大都市はそれ自体本質的に従来の,府県や市町村と性格を異にする特別の地方自治体である。」「大都市制度は府県と大都市間の事務配分によつて完成せられるものでなく「大都市」と言う新たなる地方公共団体を前提として,始めてその組織制度が確立せられるのである。」大都市制度は,「府県の権限を剥奪し,また,これを侵害するものでない。また,府県の細分化でもない。大都市制度は現行地方制度に全く無視されている大都市の本来性と実態に即応する,特別の行政方式を創設せんとするものであり,これは従来の府県制度以上のものである。」「大都市制度は府県の規模の拡大,また,道州制の実現によつてその存在理由を失うものでない。寧ろ道州制への移行や府県の規模拡大によつて,その実現はさらに可能となる。」「現行府県制度は根本的に改革されるべきである。」。以上,故平沼市長は述べられておりますが,当時115万人を擁する市長として将来の横浜を深慮され,まさに政治生命をかけられた貴重な資料であります。この平沼市長の意思を生かし,今こそ私たちは,政治改革と行政改革は一体として抜本的な地方自治制度全体の見直しに取り組まなければなりません。 そこで,大都市に生活する市民のため,市民の求める行政の効率化や迅速化を中心とした市民サービス向上に向け,この種の都道府県と大都市との二重行政の排除や国権限の移譲を含め,真の地方の時代の到来のため全国一の政令指定都市の首長として今後どのように取り組まれていかれるのか,市長に質問いたしまして,私の自由民主党市会議員団を代表しての質問を終ります。(拍手,「よし」「嶋村さんを自治大臣にしよう」「横浜から自治大臣を出せ」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木正之君) 高秀市長。     〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長(高秀秀信君) お答えを申し上げます。 私も,前市長に引き続きまして,いわゆる明日都市懇,政令指定都市の市長を代表して入って議論をいたしました。皆様にもお目にとまっております明日都市懇のレポートをまとめたわけでございます。それに基づきまして,ただいま先生お話しのように,政令指定都市としていろいろ制度,財源,その他について要望を行ったということでございます。ただ,先生御指摘のように,今行革審を初めいろいろな場で議論をされておりますことは中央と地方との関係でございまして,その中で,例えば受け入れ能力のある大都市というような観点からの議論が少ないというふうに思っております。したがいまして,今後は,私どもは政令指定都市として,明日都市懇の結論を踏まえながら粘り強く,行政権限の移譲の問題,あるいは都道府県との関係-御承知のように神奈川県の方は神奈川県でレポートを出しております。こういうようなものも踏まえながら,いろいろなことを議論してまいりたい。財源についても同様でございます。そういう決意でございます。 どうぞよろしくお願いをいたします。(「期待しているぜ」と呼ぶ者あり)    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 以上で一般質問は終了いたしました。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) 本日の日程は全部終了いたしましたので,会議を閉じます。    --------------------- ○議長(鈴木正之君) これをもって平成4年第4回市会定例会を閉会いたします。   午後5時11分閉会市会議長    鈴木正之市会副議長   佐野 弘市会議員    星野国和同       中野善寿陳情審査報告書閉会中継続審査申出一覧表...