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1. 横浜市議会 1992-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成４年第１回定例会　　　　　　　第１回　　　横浜市会　　　会議録（第２号）　　　　　　　定例会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成４年３月２日（月）午前10時開議第１　市報第21号　学校事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告第２　市報第22号　平成３年度横浜市特別収益事業費会計補正予算（第２号）の専決処分報告第３　市第212号議案　平成３年度横浜市埋立事業会計補正予算（第２号）第４　市第183号議案　横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正第５　市第173号議案　横浜市職員の育児休業等に関する条例の制定第６　市第174号議案　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の全部改正第７　市第175号議案　横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正第８　市第176号議案　横浜市動物保護管理条例の一部改正第９　市第177号議案　横浜市風致地区条例の一部改正第10　市第178号議案　横浜市屋外広告物条例の一部改正第11　市第179号議案　横浜市下水道条例の一部改正第12　市第180号議案　横浜市地区センター条例の一部改正第13　市第181号議案　横浜市在宅支援サービスセンター条例の一部改正第14　市第182号議案　横浜市保育所条例の一部改正第15　市第184号議案　横浜市営住宅条例の一部改正第16　市第185号議案　横浜市火災予防条例の一部改正第17　水第８号議案　横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正第18　水第９号議案　横浜市水道条例の一部改正第19　市第186号議案　横浜市スポーツセンター条例の一部改正第20　市第187号議案　横浜市万治病院条例の廃止第21　市第188号議案　金沢区海の公園11番に隣接する市有地等地先公有水面埋立地の確認第22　市第189号議案　金沢区における町区域の変更第23　市第190号議案　泉区における字区域の廃止第24　市第191号議案　荏田北部第403号線等市道路線の認定及び廃止第25　市第192号議案　全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議第26　市第193号議案　関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議第27　市第194号議案　中区新港町所在土地及び建物と鶴見区大黒ふ頭等所在市有土地との交換第28　市第195号議案　泉区民文化センター（仮称）用建物の取得第29　市第196号議案　反町在宅支援サービスセンター（仮称）用建物の取得第30　市第197号議案　金沢ハイテクセンター（仮称）公共棟用建物の取得第31　市第198号議案　職員研修施設及び中消防署日本大通消防出張所移転新築工事（建築工事）請負契約の締結第32　市第199号議案　新橋第二住宅（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結第33　市第200号議案　浜小学校改築工事（建築工事）請負契約の変更第34　市第201号議案　泉スポーツセンター（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更第35　市第202号議案　横浜市中央図書館（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更第36　市第203号議案　横浜市中央図書館（仮称）新築工事（電気設備工事）請負契約の変更第37　市第204号議案　横浜市中央図書館（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の変更第38　市第205号議案　南図書館（仮称）新築工事及び弘明寺公園プール改築工事（建築工事）請負契約の変更第39　市第206号議案　平成３年度横浜市一般会計補正予算（第５号）第40　市第207号議案　平成３年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号）第41　市第208号議案　平成３年度横浜市立大学費会計補正予算（第３号）第42　市第209号議案　平成３年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）第43　市第210号議案　平成３年度横浜市市債金会計補正予算（第２号）第44　市第211号議案　平成３年度横浜市病院事業会計補正予算（第２号）第45　交第12号議案　平成３年度横浜市自動車事業会計補正予算（第２号）第46　請願第26号　横浜市環境影響評価制度の充実等について第47　請願第28号　労働時間短縮に関する意見書の提出方について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第48　請願第29号　最低賃金改定等に関する意見書の提出方について第49　議第15号議案　労働時間短縮に関する意見書の提出第50　議第16号議案　最低賃金改定等に関する意見書の提出　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第51　市第139号議案から市第172号議案まで　平成４年度横浜市各会計予算及び予算関係議案　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（94人）　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木喜太郎君　　　　　　　　　　　　　　　丸山峰生君　　　　　　　　　　　　　　　横山良一君　　　　　　　　　　　　　　　松本　純君　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　木村一男君　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　　青景孝子君　　　　　　　　　　　　　　　皆川昭一君　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　　大越福夫君　　　　　　　　　　　　　　　小林達夫君　　　　　　　　　　　　　　　竹中吉晴君　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　蟹沢道子君　　　　　　　　　　　　　　　木内　博君　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　　菅　義偉君　　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　勁君　　　　　　　　　　　　　　　星野国和君　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　中島忠雄君　　　　　　　　　　　　　　　井川國雄君　　　　　　　　　　　　　　　堀井和弘君　　　　　　　　　　　　　　　北村昭三君　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　松本久美子君　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　坂井　忠君　　　　　　　　　　　　　　　吾郷敦信君　　　　　　　　　　　　　　　飯島忠義君　　　　　　　　　　　　　　　内田武夫君　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　中川俊介君　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　内川健治君　　　　　　　　　　　　　　　中野善寿君　　　　　　　　　　　　　　　後藤洋一君　　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　内堀八重子君　　　　　　　　　　　　　　　向田映子君　　　　　　　　　　　　　　　酒井豊四君　　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　矢島誠治君　　　　　　　　　　　　　　　奥津喬雄君　　　　　　　　　　　　　　　加藤尚彦君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　　丹野貞子君　　　　　　　　　　　　　　　丸岡哲也君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　　　　　　　　　　　　　　　酒井麻雄君　　　　　　　　　　　　　　　小俣　健君　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　宮下　泉君　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀代子君　　　　　　　　　　　　　　　吉原良治君　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間功君　　　　　　　　　　　　　　　稲垣卯太郎君　　　　　　　　　　　　　　　橋本一男君　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　　清水儀雄君　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　望君　　　　　　　　　　　　　　　佐野　弘君　　　　　　　　　　　　　　　岩本正夫君　　　　　　　　　　　　　　　門司　脩君　　　　　　　　　　　　　　　栗原幸雄君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長　　　　　　　　　　　　　高秀秀信君助役　　　　　　　　　　　　　宮原宏一郎君助役　　　　　　　　　　　　　江口昭悟君助役　　　　　　　　　　　　　馬場貞夫君収入役　　　　　　　　　　　　根本和夫君技監　　　　　　　　　　　　　宮腰繁樹君企画財政局長　　　　　　　　　菊池庄藏君総務局長　　　　　　　　　　　田口　隆君市民局長　　　　　　　　　　　梶田　弘君民生局長　　　　　　　　　　　河野　勉君衛生局長　　　　　　　　　　　足立光生君環境保全局長　　　　　　　　　宮之原隆君環境事業局長　　　　　　　　　青木久彌君経済局長　　　　　　　　　　　齋藤史郎君緑政局長　　　　　　　　　　　青木　清君都市計画局長　　　　　　　　　小澤恵一君道路局長　　　　　　　　　　　立神　孝君下水道局長　　　　　　　　　　（技監兼務）港湾局長　　　　　　　　　　　村田福三郎君建築局長　　　　　　　　　　　長久保美昌君市立大学事務局長　　　　　　　物部　匡君消防局長　　　　　　　　　　　小西治義君水道局長　　　　　　　　　　　廣瀬良一君交通局長　　　　　　　　　　　石川幸彦君企画財政局　　　　　　　　　　原　克己君企画調整担当理事企画財政局財政部長　　　　　　本多常高君総務局市長室長　　　　　　　　西川律夫君総務局理事　　　　　　　　　　岡本　坦君（行政部長）総務局人事部長　　　　　　　　坂本信夫君企画財政局財政部次　　　　　　和田邦夫君長（財政課長）総務局行政部次長　　　　　　　市毛延宜君（総務課長）人事委員会委員長　　　　　　　杉山隆初君人事委員会事務局長　　　　　　小堀正二君代表監査委員　　　　　　　　　本多豊明君監査事務局長　　　　　　　　　奥居　忠君教育委員会委員長　　　　　　　高井修道君教育長　　　　　　　　　　　　上野初雄君教育委員会事務局　　　　　　　加藤　武君総務部長選挙管理委員会　　　　　　　　秋吉正治君委員長選挙管理委員会　　　　　　　　角野嘉孝君事務局長　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員局長　　　　　　　　　　　　　高橋　勉君市会事務部長　　　　　　　　　小磯智功君市会事務部次長　　　　　　　　深井楯男君（庶務課長）議事課長　　　　　　　　　　　井上守正君委員課長　　　　　　　　　　　佐藤　壽君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時14分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（鈴木正之君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は86人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　会議録署名者は，伊波洋之助君と松本敏君にお願いいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，諸般の報告を申し上げます。　監査委員から監査報告が提出されましたので，さきに配付いたしておきました。（608ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，請願書の取り下げについてお諮りいたします。　請願第27号政治腐敗防止法制定に関する決議については，請願者から取り下げ願が提出され，所管の常任委員会において承認いたしました。　これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，同意することに決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，請願書の一部取り下げについてお諮りいたします。　請願第19号は，請願者から一部取り下げ願が提出され，所管の常任委員会において承認いたしました。　お手元に配付いたしました文書表のとおり，これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，同意することに決定いたしました。（619ページ参照）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，本日は，お手元に配付いたしました議事日程第２号により順次御審議いただきますので，御了承願います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより日程に入ります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　日程第１，市報第21号から日程第48，請願第29号までの48件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会報告書（市報第２１号以下４８件） ○議長（鈴木正之君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので，これを許します。柴田豊勝君。　　　　　〔柴田豊勝君登壇，拍手〕 ◆（柴田豊勝君）　私は，日本共産党を代表して，市長から提出された諸議案の中で，市第183号議案横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正，及び24街区にかかわる埋立事業会計補正予算の２議案と，横浜市環境影響評価制度の充実等を求める請願の不採択に反対の立場から討論を行います。　初めに，横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正についてです。　今回の条例改正は，昨年12月に国は卸売業者が自己の判断で自由に取引ができるよう卸売市場法施行規則の一部を改正し，これまで規制されていた輸入牛肉，豚肉の部分肉を特定物品として条例で定められるよう緩和したことに伴う措置であります。　第１に，この条例改正の主なねらいは，牛肉の輸入自由化の促進策としてとられた措置であることであります。　輸入牛肉，豚肉を特定物品として相対取引や定価販売ができるように規制を緩和し，91年４月の牛肉輸入自由化の本格化と連動させ，（私語する者あり）一層の自由化を促進させようとしていることは明白であります。　第２に，輸入牛肉，豚肉の市場での規制緩和により，市場外流通の増大，大商社の流通支配を許すことにつながるものであります。　従来，輸入牛肉等の部分肉は大半が畜産振興事業団を通じて本市の食肉市場に集荷されていましたが，直接商社が国内市場への参入ができるようにしたことで，畜産振興事業団の需給調整や価格安定機能がなくなり，他方で市場外流通が一層増大され，大商社による価格操作が自由になり，大商社による流通支配が強化されることは明白であります。（私語する者あり）　第３に，食肉市場の卸売市場としての機能を形骸化させる危険は極めて大きいということであります。　畜産振興事業団の需給調整や価格安定機能が失われる一方，大商社の直接供給で，しかも，競り売り，入札による取引から相対売りとなることによって，卸売市場としての取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図りもって国民生活の安定に資することを目的とした役割が形骸化される危険性は大であります。　第４に，大商社による流通支配が強まり，市民生活や畜産農家への影響は極めて重大であります。（「まだそんなこと言っているのかよ」と呼ぶ者あり）　本市の食肉市場には全体として輸入枠の拡大により87年21万4,000トンから90年度は39万4,000トンと増加していますが，一部商社の買い占め売り惜しみによる価格操作が自由になり，輸入牛肉，豚肉が高騰するなど市民生活への影響が心配されます。（「食べなきゃいいんだ」と呼ぶ者あり）また，畜産農家への影響も，輸入枠の拡大の影響で89年に227戸あった畜産農家が91年度は180戸にと減少しており，（「いいじゃないか」と呼ぶ者あり）91年４月の完全自由化と今回の一連の措置で経営の一層の困難をもたらすことは明瞭であります。（私語する者あり）　次は，市第212号議案，埋立事業会計補正予算についてであります。　提案の主な内容は，本市の目玉事業であるみなとみらい21事業の24街区開発にかかわって，事業コンペ当選企業のＴＲＹ90グループとの基本協定や土地貸付契約の締結が大規模複合開発であることに加え社会経済の急激な変化などによって大幅におくれたため，予定した権利金等の歳入に欠陥を生じたので埋立会計の補正を行おうとするものであります。　事業コンペの募集要項では提案競技の条件の中で権利金の支払い時期は貸付契約締結時，平成３年春を予定とされていたものですが，（「1900で言えよ」「たまにはいいこと言うね」と呼ぶ者あり）大幅におくれたためにことしの２月４日に住友商事，東急建設を中心とする事業主体のＴＲＹ90グループと，本市，住宅・都市整備公団，三菱地所との間で覚書を取り交わし，本年９月末を目途に基本協定と土地貸付契約の締結を行い，そのための土地貸付予約金119億余万円を本市に支払うとしたものであります。その補正額は，歳入で予定していた権利金599億7,000余万円及び権利金運用収益16億4,600余万円，土地賃貸料５億4,000余万円，合計621億余万円を全額減額し，新たに土地貸付予約金119億9,500万円を歳入として補正するものです。　第１は，公の事業コンペ募集要項を示して実施した提案競技でありながら，要項の条件，基準から重大な逸脱，違反をしたものであることであります。　事業コンペに当たっては厳密な審査によって当選した企業グループでありながら，理不尽にも基本協定と土地貸付契約の締結をおくれさせたものであります。同グループは金融機関をバックにしている世界に冠たる大資本グループであり，しかも，事業コンペ要項の提案競技の範囲の対象という項目の経営計画のところで事業費見積もりや資金計画，事業収支計画なども審査の対象とされ，提案されていたことは極めて明確でありました。今回の措置によって補正予算を組まざるを得ず，市政に与えた影響は大きく，ＴＲＹ90グループの横暴とも言える行為を断じて許してはなりませんし，認めた市長の責任は重大と言わざるを得ません。　第２に，今回の事態は，景気の動向に左右され，その都度大企業グループの意のままに変えられるという大企業本位の民活型再開発の典型的な事例であります。　しかも，住友グループの中心に座る住友銀行は，債務保証の乱発や政界，暴力団への巨額資金のばらまきで史上最大の疑獄事件として浮上してきた佐川急便グループ東京佐川のメーンバンクとなっているものです。住友銀行などの金融機関は東京佐川の資金ばらまきをあおっただけではなく，（「関係ない」と呼ぶ者あり）今度は経営危機が表面化すると総額253億にも上る巨額の支援を行うということを決めたと報道されています。こうした社会的にも断罪されている事件に手をかして，その後始末に再び巨額な融資を行うような金融機関も入っている企業グループに権利金などの分割納入を許す道理は全くありません。去る２月27日のＮＨＫテレビは「ＭＭ21は今」との特集を組みました。その中で，野村総合研究所の地域研究部の山崎部長は，本来意思決定をして契約しているわけですから自己責任の原則がある，ともするとこういう経済変化の中で民間側が公共側にすがっていくこれまでの構造がある，と批判し，リスクマネージメントといったものをのみ込んでいく前提があるのでは，と大企業の社会的責任のあり方を問い，甘えの構造を戒めているほどです。　第３は，貴重な市有地を事業コンペ方式によって大企業に土地を明け渡すものであり，市民本位の市有地活用こそ最大の教訓にしなければならないものであります。市民の切望している，市営住宅の建設用地，また広範な市民利用施設の建設用地などにこそ使うべきであります。（「えっ，あそこを使うの」と呼ぶ者あり）　次に，横浜市環境影響評価制度の充実等を求める請願の不採択についてであります。　請願内容は，地球規模での環境破壊の問題が緊急かつ最重要な問題となっている中で，多くの市民，住民の願いとは裏腹に大気汚染の悪化を初めますます環境の悪化が進んでいる事態から，同一地域で複数の開発事業計画が進められるとき個別事業ごとではなく該当地域の総合的な環境調査，予測，評価を行うことや，横浜市環境影響評価指導指針の見直し，検討を行い，条例化を進めることなど，（「しっかり読めよ」と呼ぶ者あり）高速横浜環状道路の環境アセスの改善とともに，本市の環境影響評価制度の抜本的な改善を強く求めたものであります。　本市の環境アセスの指導指針は，1980年４月に策定され，以来12年が経過しているものであります。（私語する者あり）事業者が事業計画策定に当たって環境に及ぼす影響についての調査，予測，評価を行うとしたアセスメントの指針は，今日では，開発事業が公害防止や環境保全に役立つより「環境合わせメント」の性格が強く，政府のモータリゼーション中心の政策や四全総などの推進による開発優先の政策と相まって，公害の深刻化，住環境の悪化が進んでいる実態にあります。こうした事態から，本市の環境アセス制度を事業アセスから計画アセスに，そして指導から条例へと抜本的な改善が求められているものです。その立場から，請願の不採択に反対するものです。　以上の理由により関係議案に反対を表明して，日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより採決に入ります。　まず，日程第１，市報第21号及び日程第２，市報第22号の２件を一括採決いたします。　市報第21号以下２件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも承認することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第３，市第212号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，原案可決であります。　本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第４，市第183号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，原案可決であります。　本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第５，市第173号議案から日程第45，交第12号議案までの41件を一括採決いたします。　市第173号議案以下41件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第46，請願第26号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，不採択であります。　本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，不採択と決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第47，請願第28号及び日程第48，請願第29号の２件を一括採決いたします。　請願第28号以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも採択と決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第49，議第15号議案及び日程第50，議第16号議案の２件を一括議題といたします。　案は書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第１５号議案　労働時間短縮に関する意見書の提出議第１６号議案　最低賃金改定等に関する意見書の提出 ○議長（鈴木正之君）　提案理由の説明は省略いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第15号議案以下２件は，いずれも委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，お諮りいたします。　ただいま意見書が２件議決されましたが，その条項，字句，数字その他整理を要するものにつきましては，議長に一任されたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第51，市第139号議案から市第172号議案までの平成４年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので，順次これを許します。内田武夫君。　　　　　〔内田武夫君登壇，拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（内田武夫君）　私は，平成４年度横浜市予算案について，自由民主党横浜市会議員団を代表して，高秀市長に横浜市市政運営の基本的姿勢を中心に質問いたします。　質問の第１は，新年度予算編成についてであります。　21世紀を目前にして，平和を希求する世界各国は新しい国際秩序の形成に向けて動き始めており，国際社会における我が国の役割はますます大きくなっております。こうした日本の国際的地位の高まりの中で，国際文化都市横浜を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており，高齢化社会を間近に控え，これまで築き上げた社会システムや生活行動の変革に臨まなくてはなりません。また，国際化や情報化の進展の中で，325万市民生活の向上を図る行政展開が求められております。　さて，現下の厳しい財政状況の中で，こうした諸情勢の変化に対応してニューシティー横浜づくりの行政施策の積極的展開を図るためには，思い切った財源の重点配分をすることが極めて重要であります。　そこで，新年度予算において市政の最重点施策としてどのような行政展開を図ろうとしているのか，市長に伺います。　さて，本市の財源情勢を見ますと，これまで個人市民税を中心に比較的順調に推移してきたところでありますが，本年度は，低迷する景気を反映し法人市民税が大幅に減収するとともに地方交付税等の減収など，一般財源面でこれまでになく厳しい状況に直面していると言っても過言ではございません。こうした中で，本市一般会計の総額は１兆2,666億円で前年対比8.7％の増として，積極的な取り組みを図ったことは評価するところであります。　そこで，本市の歳入の多くを占める市税についてどのような考えで見込まれたのか，市長に伺います。　さて，今後とも社会経済情勢の見通しが不透明の中で，市民税等の一般財源には多くを期待できず，都市基盤施設の整備促進を図るためにも市債を活用することになろうかと思いますが，平成４年度においても前年度12.8％増の1,759億円を計上した結果，一般会計での市債残高は初めて１兆を超えることとなっております。　そこで，市債については一方では抑制を図りつつもどの程度まで活用できるものと判断するのか，市長に伺います。　さて，我が国経済は長期にわたる拡大基調から減速化傾向を示しており，不況感が次第に広がりつつあります。市民生活を守り向上していくためにも，市民所得の源である横浜経済の活性化を図っていくことが重要なことであります。　そこで，新年度予算では総合的な景気対策についてどのような配慮をしたのか，市長に伺います。　さて，公共事業費については，一般会計で前年度対比9.7％増の4,768億円とほぼ前年度並みの伸びが確保されていますが，本市の都市基盤の状況を勘案しますと，今後とも整備の促進に向けて努力していく必要があります。　そこで，活力に満ちた街づくりのため今後どのような方針で都市基盤整備を進めていくのか，市長にお伺いをいたします。　また，予算案が議決されてから公共工事の発注に時間がかかり過ぎることを我が党は再三指摘しておりますが，景気対策を図るためにも早期発注をすべきですが，市長の見解を伺います。　質問の第２は，新総合計画策定の基本的取り組みについてであります。　新年度予算に横浜の21世紀初頭を見通した新しい総合計画の策定の予算が計上されております。この新総合計画は，市政の長期的かつ総合的な指針を決定し，市政運営のための基本的計画の方向を定め，ニューシティー横浜づくりを推進していくためのものであると理解しています。その意味で新総合計画に取り組む市長の基本姿勢は大変重要であり，この際，この基本的な取り組み姿勢について市長に伺っておきます。　また，新総合計画ではどの程度先の期間を見通した計画策定を考えようとしているのか，さらに，ニューシティー横浜の実現のため新たな事業についてはどのようなものが考えられているのか，市長にお伺いいたします。　さて，公共事業の円滑な実施を図る上で土地を積極的に確保していくことや代替地の確保などが重要であり，現在検討されている新総合計画の中でも非常に大きな課題であります。土地は今後，一段落するとそれ以上下がるものではなく，再び上昇するものと判断されており，土地の先行取得はニューシティー横浜の実現のための新総合計画の成否を左右する重要な施策であり，高度の判断が求められますが，どのように取り組むのか，さらに，市民ニーズの質の変化に対応する上で，利用されていない本市の未利用地の活用についても今まで以上に積極的に取り組むべきですが，あわせて市長の見解を伺います。　また，市民利用施設については，多様な市民のニーズを十分把握した上で，円滑な整備を進めるに当たっては積極的な用地取得を進めることはもとより，既存建物の建てかえを行う際にも可能な限り施設の複合化を図ることが肝要であります。施設の駐車場設置も容易に整備しにくい現状にあって，駐車場の共同使用も検討すべきであります。　そこで，今後の市民利用施設整備における施設の複合化による土地の高度利用並びに駐車場整備についてどのように考えていくのか，市長に伺います。　さて，平成３年に生産緑地法が改正され，現在これに基づいて諸手続が行われておりますが，時代の要請として，宅地化すべき市街化区域内農地の活用により住宅宅地の供給の促進を積極的に図ることが肝要であります。しかしながら，今回宅地化すべき農地として位置づけられたものにあっても，都市基盤が未整備なことから道路に接しないなど，現状では宅地利用が困難である農地も相当数見受けられます。こうした宅地開発上の問題を解決し，計画的な宅地化を図り，スプロール的な開発を防止し，計画的な都市基盤の整備促進や地区計画など良好かつ計画的な市街地形成を図るための誘導策の活用など，21世紀の街づくりを見据えた長期的な視点で新たな対応策を位置づけるべきですが，新総合計画ではどのように対応を図っていく考えか，市長に伺います。　次は，市庁舎整備問題についてであります。　本市の市庁舎は竣工後30年余りを経過し，現在では事務室の狭隘化，分散化が進み，結果として市民や来庁者に多くの不便をかけるとともに，事務の効率化，迅速化に影響が出始めております。このため，我が党は，新庁舎建設に向けた具体的施策を早期に確立するよう再三要望してきたところでございます。しかし，現行のよこはま21世紀プランでは，市庁舎を整備するということのみで，その具体的なプランについては何ら示されておりません。　そこで，市庁舎の整備については新総合計画の最重要課題として取り組み，具体的なプランを盛り込むべきですが，市長の見解を伺います。　また，本庁舎から離れている港湾局，消防局，市大事務局についても市民サービス向上並びに行政の円滑化や効率化の観点から新庁舎に統合することが必要と考えますが，どのように取り組んでいくのか。　さらに，市内に散在する外郭団体についても，本市財政事情を勘案しながら，事務の簡素化，効率化による市民サービス向上のためこれらを１カ所に統合し，例えば第二庁舎として整備すべきですが，あわせて市長の見解を伺います。　質問の第３は，高齢化社会対応についてであります。　平成３年に厚生省人口問題研究所から発表された日本の将来人口推計によれば，我が国の高齢化は一層進展し，平成10年には65歳以上の高齢者人口と15歳未満の年少人口とが逆転すると言われ，その速さは欧米よりもはるかに急激なものになるものと心配されております。　さて，横浜は若い都市と言われてきましたが，高度経済成長期に本市に流入した若年勤労者たちが21世紀初頭には高齢者の仲間入りをし，日本の高齢化の進展よりも一層急激な進展をしていくものと考えられます。また，近年，女性の社会進出その他もろもろの要因による出生率の低下，近年の家族観の変化等による高齢単身世帯，高齢夫妻世帯の増加，家族の介護力の弱まりなどが指摘されており，急激な高齢化の進展にいかに対応していくかということがより一層重要な課題であります。　そこで，新年度予算では高齢化社会に対応していくためにどのような基本的考え方で編成し，どのような施策を最重点施策として取り組まれたのか，伺います。　また，高齢化社会に対応していくには，衣，食，住のそれぞれのテーマについて全市的視点に立って検討していくことが必要です。高齢化社会対策に関する施策は幅広く，必然的に多くの局が関係しています。それゆえ，行政の簡素合理化，効率化のためにも高齢化社会対応の積極的展開として本市の組織の再編成をすることも検討すべき時期にあると考えますが，市長の見解を伺います。　新年度予算では高齢者向けの地域特別賃貸住宅シルバー特賃においては新たに巡回相談員の派遣，緊急通報等セキュリティー機能の設置といったソフト面における入居高齢者への支援策が制度化されており，評価するところであります。このような高齢者専用の住宅供給に当たっては，自立した生活を支援する福祉，保健，医療等ソフト面での連携を図るとともに，高齢者を取り巻くコミュニティーや地域社会との交流に配慮することが必要です。そのためには，高齢者ばかりの住宅環境とならないよう，一般住宅と高齢者専用住宅の併設はもとより，例えば高齢者同居住宅と在宅支援サービスセンターや特別養護老人ホーム，その他の福祉保健施設との併設など，高齢化社会に対応する住宅対策として一歩進めた施策展開を図るべきですが，市長に伺います。　また，高齢化社会への対応に必要な二世帯三世代住宅の需要も大きく，土地の有効，高度利用はこれまで以上に不可欠であります。　そこで，一般の住宅にあっては高齢者が同居する部分については建築基準法上のボーナス特典を考える必要があり，検討すべきと判断しますが，市長にお伺いをいたします。　質問の第４は，大都市としての整備についてであります。　最初は，総合交通体系整備について伺います。　本市は，約325万の人口を有する大都市としての都市基盤整備が必要であります。特に，大都市であるがゆえに，さまざまな都市機能の集積，強化としての国際性を目指した施設の立地，中枢性を有する企業の立地，快適で利便性の高い交通網の整備等が図られるべきでありますが，この中で道路や鉄道などの総合交通体系の早期整備は最重要課題であります。　そこで，大都市としての本市総合交通体系整備のため新年度予算ではどのように取り組んだのか，市長にお伺いいたします。　また，鉄道整備にあって新線建設は相当額の事業費が必要であり，時間的にも長期間にわたる事業となることが通例であり，我が党としては既設貨物線の活用を図ることについて再三要望してきたところであります。　そこで，この既設貨物線の活用についてはどのように進展しているのか，市長にお伺いをいたします。　次に，総合交通体系整備に当たって，鉄道，新交通システム，バス，自動車といった諸交通機関や，駅前広場，バスターミナル，駐車場等の交通の連続機能を整備することにより，いかに円滑かつ快適な交通網を実現するかが課題となるわけであります。整備すべき路線や施設は多く，他方で事業費や人的面などで制約があるのも事実でございます。　そこで，市内の総合交通体系整備としてどこに重点を置いて整備を進めようとしているのか，市長にお伺いします。　さて，羽田アクセス線についてでありますが，本線は，本市の骨格を担う重要路線であり，特に都心部と郊外部のバランスある街づくりの推進に寄与する鉄道であります。我が党は，この羽田アクセス線の整備を推進するため，再三提案を含め強く要望してきているところであります。　そこで，羽田アクセス線の取り組みはどのようになっているのか，市長に伺います。　また，整備に当たっては本市郊外部の活性化や市民の新幹線利用の利便性向上のため今後二俣川から新横浜，大倉山区間の事業化にはどのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　次に，道路整備促進について伺います。　日本第二の大都市である横浜を首都圏の業務核都市として発展させていくことが21世紀に向けた本市の都市整備の大きな課題であります。このため，ＭＭ21を初め首都圏の中枢的な業務機能，先端的な産業や文化機能の受け皿となる都心，副都心や地域の拠点整備を進めるとともに，これらを連絡する交通体系の整備が重要であります。特に，本市の都心部や横浜港と全国の高規格幹線道路網との連絡の強化を図る第二東名高速道路や，東京を初めとする首都圏の他の業務核都市との連絡強化を図る首都圏中央連絡自動車道など首都圏における横浜の位置づけを高める広域的な幹線道路網の整備や，市内の都心部と郊外地域及び郊外地域相互を連絡し，市域の一体性を高め，都心部と郊外地域のバランスある発展を図るための都市計画道路網の整備促進が必要であります。　そこで，道路整備に当たっては事業の重要性，事業効果のある路線等を優先的に整備するなど事業選択を行い，何とか前年度伸び率と同程度の予算計上となっていますが，市内幹線道路等の整備促進のためどのような事業配分をしたのか，また，最重点項目としたものは何か，市長に伺います。　次は，高速横浜環状道路整備促進についてであります。　高速横浜環状道路は，21世紀の横浜の幹線道路網の骨格を形成するものとしてその早期完成が強く望まれております。現在の都市計画法ではこれら高速環状道路の事業決定の都市計画は県知事が決定権者となっており，横浜市当局だけの努力では限界があるものと思われます。　そこで，県の高速横浜環状道路に対する建設促進のスタンスはどのようになっているのか，また，本市は事業促進のため今後どのような取り組みを図っていくのか，市長にお伺いをいたします。　次は，高速道路のインター建設についてであります。　本市は21世紀にふさわしい町として市域のバランスある発展を目指し港北ニュータウンセンター地区等の副都心の整備や地域拠点の整備を進めておりますが，これらプロジェクトにとって広域幹線道路や特に高速道路との連絡連結の手法の向上は極めて重要であります。本市はこのため第三京浜新港北インターチェンジの整備，東名高速道路横浜緑インターチェンジの事業化を進めておりますが，それぞれの進捗状況と完成予定はどのようになるのか，市長にお伺いします。　次は，横浜市道路建設事業団についてであります。　本市の街づくりを進め，都市の骨格となる都市計画道路を早急に整備していくことは，安全で快適な都市づくりを進めていく上でも道路網の体系的整備は急務であり，また解決していかなければならない課題であります。　そこで，環状２号線など都市計画道路のより一層の整備を促進するため昭和62年11月に横浜市道路建設事業団が設立されましたが，市長はこの事業団にどのような取り組みをしようと考えているのか，また，新年度予算ではどのような役割を果たさせようとしているのか，市長に伺います。　次は，中心部と郊外部との格差是正についてであります。　本市は，関東大震災や第二次世界大戦の大規模な接収など他の都市にはない苦い経験を重ねてきましたが，近年は325万都市にふさわしい都市機能と都市基盤を備えた自立性の高い都市としての育成整備を推進してきたところであります。しかしながら，高度経済成長期の人口急増等もあって市内中心部と郊外部との地域格差が存在することは否定できません。　そこで，新年度予算では市域全体のバランスある発展のための都市づくりの施策展開にあってどのように取り組むのか，また，その具体的な施策は何か，市長に伺います。　さて，郊外部の土地利用は，中心部に比較すると商業業務機能の集積や道路，公園などの都市施設について十分なものではありません。また，鉄道駅の周辺にあっても，駅前広場が不足し，道路が狭く，交通結節点機能が脆弱であり，商業機能や業務機能の集積を必要とする地区でありながら，低層建物が密集し土地の高度利用化が進んでおりません。特に，これら鉄道駅周辺の用途地域については，住居専用地域の指定であったり市街化調整区域の指定がされ，郊外部の地域の発展にあって大きな障害となっております。　そこで，郊外部の地域の核となる鉄道駅周辺の交通基盤施設や商業業務機能を強化し土地の高度利用を促進するため再開発等の事業に積極的に取り組むべきですが，どうか，また，駅周辺部の用途地域を見直し名実ともに地域の活性化に結びつくよう取り組むべきですが，市長の見解を伺います。　質問の第５は，横浜経済活性化についてであります。　最初に，経済の活性化について伺います。　先月発行されたある雑誌の特集に全国100都市実力ランキングが掲載されておりましたが，これによりますと，現在の横浜は東京，大阪，名古屋に次いで第４位となっており，また，10年後には大阪，名古屋を追い抜いて第２位になるのではないかと予測されています。　さて，本市の経済政策を進めるに当たって，昨今の国際化の流れの中に日本経済そして横浜経済が深く組み込まれており，国際港湾都市としての国際的次元での政策展開が強く求められています。このような新しい流れの中で，横浜の新しい魅力を創出し，21世紀に向けて横浜経済の強化を図っていくことは極めて重要な施策展開であります。　そこで，他の大都市に比較し横浜経済の現状と将来性をどのように考えているのか，あるいはとらえているのか，また，21世紀の課題を先取りしながらどのような方向で本市の経済政策を展開していくのか，市長にお伺いをいたします。　次に，企業誘致の推進についてであります。　ソフトウエア開発など情報関連産業は新横浜，横浜駅，関内地区での集積が進み，就業者，売上高もここ数年来大幅に増加しています。企業誘致にあっても，新しい成長産業に重点を置き誘致活動を展開すべきと思います。　そこで，企業誘致についてどのような企業を中心にしどのような体制で取り組んでいくのか，また，本年度から新たに産業立地促進の融資制度が設けられましたが，企業の誘致のためどのように取り組んでいくのか，さらに，外資系企業の誘致について今後どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　さて，先端技術産業誘致について本市は既に白山ハイテクパーク，テクノウェイブ100，金沢バイオパークと整備してきましたが，新借地方式により金沢ハイテクセンターが建設されることになっています。　そこで，この金沢ハイテクセンターはオフィス機能にとどまらず生産機能にも配慮したハイテクビルとしてどのような工夫がされているのか，また，金沢ハイテクセンターが金沢工業団地や本市経済にどのような効果が期待されているのか，市長に伺います。　次に，新産業文化センターについてであります。　生活文化産業の振興拠点であるとともに地元経済界が熱望しておりましたこのセンター建設のため，新年度予算では事業主体の設立準備費が計上されております。　そこで，昨年12月に行われた横浜商工会議所によるアンケート調査での地元企業の意向調査の結果はどのようにまとめられたのか，また，このアンケート調査の結果進出意向を示す地元企業の意向を生かすための支援措置を講ずるべきですが，どうか。　さらに，事業主体となる第三セクターはどのような方法でいつごろまでに設立するのか。　特に，我が党としては横浜商工会議所のＭＭ21地区進出を強力に支援しているところですが，横浜商工会議所会館構想との関係はどのようになるのか，あわせて市長に伺います。　次は，大店法改正に伴う商業活動についてであります。　日米構造協議の最大の課題でありました改正大店法も去る１月31日に施行となり，いわゆる商業活動調整会議が廃止され，大型店の出店も１年以内で結論が出るようになりました。この改正により，地域商店街の小売店では，安定経営のためより一層の努力が必要となっております。　そこで，新年度予算において大店法改正に伴う商業活動としてどのような位置づけを図り，地域商店街等の振興策の強化を展開していくのか，市長に伺います。　次は，港横浜の活性化について伺います。　横浜港は，安政６年の開港以来文明の発祥地横浜をつくり上げ，近代日本の経済活動にあってその大きな役割を果たした港として世界にその名を広めたまさに国際貿易港であります。しかし，近年の港湾物流の形態は著しい変化を示しており，昭和40年代中ごろから港湾貨物は在来船からコンテナ船へと移行し始め，全国の主要港でコンテナ埠頭にしのぎを削りました。言うまでもなく，港湾物流の発展はその都市経済にはかり知れない影響を与え，横浜港においてはその経済効果は３割以上と言われるようであります。　ところで，近年におけるアジア地域の経済発展は目覚ましく，シンガポール，香港，高雄などのコンテナ貨物取扱量は急増し，その取扱量では世界のランキングの上位を占めておるとのことであります。　そこで，アジア地域との貿易量の多い横浜港のコンテナ貨物取扱量の現状はどのようになっているのか，また，世界のコンテナ化の進展に対応して従来にも増してより積極的に港湾整備を図り，過去に築き上げてきた地位を維持し発展させるため今後コンテナ化対応の港湾整備について具体的にどのように展開していくのか，市長に伺います。　さて，西暦2000年を目指した現港湾計画において，物流機能の主力は本牧ふ頭，大黒ふ頭そして南本牧ふ頭と横浜港の外縁部に展開を図ろうとしております。また，21世紀まで残すところ10年足らずであり，厳しい港間競争の中で新たなコンテナ埠頭の整備等さまざまな要請に基づいて南本牧ふ頭の次の計画を策定する必要があると思います。ポスト南本牧ふ頭も含め，例えば金沢沖合展開など，西暦2010年ぐらいを目指し港湾計画を策定すべきと思いますが，次の港湾計画の策定すべき時期についてどのように考えているのか，伺います。　一方，物流機能の外縁部への展開と同じに内港地区に目を移すとみなとみらい21を初めとして港湾の再開発が進みつつあり，港湾整備計画調査の中で内港地区における開発計画調査を予想しているようですが，具体的にどのような内容を検討していくのか，市長に伺います。　そして，総合物流センターについてであります。　物流機能の主力埠頭として，今後の湾岸道路の整備に伴ってその機能強化が期待されている大黒ふ頭は，１期地区の倉庫の建設，２期地区のコンテナバースの整備が本格化しています。大黒ふ頭２期地区においては昨年Ｃ３コンテナターミナルの利用者がデンマークのマースク社に決定したことは，横浜港のコンテナ貨物量を飛躍的に増大させ，また，大黒ふ頭の物流拠点化に拍車をかけることにもなります。　そこで，新たな時代に対応して総合的物流拠点の形成を図ろうとする大黒ふ頭について今後どのように取り組んでいくのか。　特に，大黒ふ頭２期地区においては物流機能の充実強化の一環として総合物流ターミナルの事業化が計画されていますが，これはどのような機能を持ち，また，どの程度の規模の施設として考えているのか。　また，本市の今後の取り組みとして第三セクターに対する出資等の財政的助成策や人員派遣等の人的支援策が考えられますが，事業に対する市長の基本的姿勢並びに事業スケジュール等について市長に伺います。　また，この事業を進めるための第三セクター設立にあってはどのような企業に参加を呼びかけようとしているのか，市長に伺います。　さて，横浜港の役割は，物流機能の充実強化だけではなく，市民に開かれた，市民から親しまれる港づくりも重要な要素であります。近年の余暇時間の増大に対し，より多くの市民が港で憩い，楽しみ，あるいはスポーツをするなど，その場づくりに積極的に取り組むことが重要であります。特に，来年には八景島がオープンする予定であると聞いております。金沢木材港を整備してマリーナとする計画もあり，また，民間では鶴見のコスモワールド計画等が検討されているやに聞いています。　そこで，このような海や港においての市民のレジャーやレクリエーションの振興についてどのように取り組んでいくのか，その基本的な考え方について伺います。　次は，ＭＭ21整備についてであります。　みなとみらい21事業において，パシフィコ横浜のオープン，国立国際会議場の着工，首都高速みなとみらいランプ供用開始など順調に推移していると思われますが，いまだ高島ヤード地区は基盤整備に着手されておりません。高島ヤード地区はみなとみらい21地区の中でも横浜駅方面に隣接する地区であり，この地区の整備により，横浜駅方面から桜木町方面への都心一体化及び都市計画道路栄本町線の整備などが図られ，みなとみらい21事業の目標達成に大きく前進するところとなっております。　現在この高島ヤード地区の土地区画整理事業区域への編入手続が行われていると聞いており，早期事業化が強く望まれますが，この事業化に当たり国鉄清算事業団とはどのような交渉経緯になっているのか，また，今後どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　次に，先進国首脳会議の誘致についてであります。　冷戦の終結，東西ドイツの統一，旧ソ連の崩壊など激動する国際社会において世界平和の維持のために新たな世界秩序の構築が大きな課題となっている中で，ことしのドイツミュンヘンに引き続き，平成５年に日本で開催される先進国首脳会議の意義は一層大きなものとなっていくと思われます。この日本で開催される第19回サミットの横浜誘致については，機会あるごとに意見を申し上げているところでありますが，国際コンベンション都市を目指す横浜市としてぜひその実現に取り組むべきであると考えます。　仮にサミットが東京で行われる方向にあっても，その一日だけでも横浜に誘致することができればみなとみらい21事業の推進に大きな原動力になるとも思われますが，今後どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　質問の第６は，教育充実についてであります。　横浜は開港以来幾多の困難を乗り越え発展を続けてきましたが，物質的には豊かになった現在，心の豊かさや人に対する思いやりが欠けるなどさまざまな問題が提起されており，まさに21世紀を心豊かに暮らせる町にしていくためにはとりわけ人づくりが重要であります。この意味からも，これからの横浜づくりのため教育の果たす役割は極めて高いものと考えます。　そこで，市長のニューシティー横浜づくりに向け，教育にかける情熱をどのようにして教育行政に反映させていこうと考えているのか，また，そのためにどのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　次は，学校教育の充実のための具体的方策についてであります。　学習指導要領の改定に伴い21世紀を担う子供たちの育成を目指し横浜市教育課程編成の指針が作成され，それに基づいて各学校でそれぞれの学校や児童生徒の実態に即し創意工夫された教育課程を編成中と聞いております。　そこで，学校教育の充実のため教育課程運営改善研究委員会が設置されますが，その設置の目的は何か，また，新年度予算では具体的に何をしていくのか，教育長に伺います。　次は，学校五日制についてであります。　昨年後半より学校五日制について国の動きに急速な進展が見られ，２月21日の新聞報道によりますと，社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が審議のまとめを文部省に報告しております。その中で新年度二学期より第二土曜日を休業日として学校五日制を実施することが適当であると述べており，文部省にあっては省令改正等の準備を始めたということであります。　ところで，学校や地域社会における児童生徒の生活実態を見ますと，特に受験競争が過熱する中で過度の学習塾通いが常識化しており，その弊害も指摘されているところであります。特に，学校五日制が実施されますと，これに伴い塾通いが一段と進むのではないかと懸念されます。このような情勢の中で，教育委員会は学校五日制への円滑な移行を図るためどのような取り組みを図り，どのように対応していくのか，教育長に伺います。　次は，国際化施策の展開についでであります。　21世紀の国際社会の到来にあって，児童生徒の国際性を育成することは必要不可欠であります。我が党は，６年前より児童生徒が外国語に触れることによって国際理解を一層深めるため，小学校における英会話授業の実施，拡大を最重要の施策として強く働きかけてきております。また，外国人講師の確保方法について研究も積み重ねています。　そこで，小学校における英会話授業モデル校のさらなる拡大についてどのように取り組んでいくのか，また，英語を母国語とする外国人講師の確保方法について国際化施策を展開している各局に協力を求め積極的に取り組むべきですが，あわせて市長の見解を伺います。　次は，情報教育についてであります。　本市においては，既に平成元年度より小中学校に情報教育研究校を設置し，コンピューターを活用した研究に取り組んでおります。高度情報化社会の時代の中で情報を正しく理解し，それを活用する力をつけることは大切なことであります。　そこで，時代の要請として情報教育研究校について今後どのような展開を図っていこうとしているのか，教育長に伺います。　質問の第７は，環境保全についてであります。　地球の温暖化等による世界的な異常気象，オゾン層の破壊，酸性雨，森林等緑の減少，世界人口の増大等々，文明の進歩とともに地球の環境悪化は全世界を巻き込んだ大きな国際問題となっています。このため，世界的規模の対策が国連を初め先進国首脳会議など数々の国際会議で議論されているところであり，本年６月にはブラジルで環境と開発に関する国連会議が開催されることになっております。我が国も各国と協力しながら対策を立て，国際的な役割を果たすべくその取り組みをしていますが，一方，国内での対応として，まず一人一人が環境保全に大きな関心を持ち日常の生活を中心に実践していくことが極めて重要であります。　そこで，新年度予算案に当たってこのような環境保全に対する取り組みに関して市長はどのような基本的考え方で臨み，そのためにどのような施策を具体的に行っているのか，また，環境保全の啓発をさらに一歩進めるため本市の国際会議場を舞台として世界的会議の誘致を強力に働きかけることも重要なことでありますが，市長の見解を伺います。　次は，緑の保全と創造についてであります。　昨今，地球的規模で環境問題が顕在化しており，どの問題も極めて重要であります。 ○議長（鈴木正之君）　内田君，時間でありますので，簡潔にお願いいたします。まとめてください。 ◆（内田武夫君）　はい。　極めて重要であり，生存にかかわる問題であります。これらの問題には，大なり小なり生きた植物が関与しています。緑で代表される自然的資源は私たちの生活になくてはならない不可欠な要素であると考えております。特に，都市の緑は ○議長（鈴木正之君）　内田君，時間でありますので ◆（内田武夫君）　市民生活に潤いと安らぎを与えておりますので，新年度予算における緑の保全と創造について基本的な考え方を市長に伺います。　時間が制約されておりますので，若干質問の内容を省略いたしますが ○議長（鈴木正之君）　いや，持ち時間でございますので，内田君，発言を終了願います。 ◆（内田武夫君）　質問の最後で，現在国を挙げて減量化資源化が叫ばれている中，産業廃棄物については，県外産業廃棄物の搬入抑制の強化や民間による処理施設の設置がますますと困難になっており，このような状況の中で，本市は産業廃棄物の中間処理施設を県，川崎と ○議長（鈴木正之君）　発言時間が終了いたしましたので，自席にお戻りください，内田君。 ◆（内田武夫君）　共同で建設するようですが，どのように取り組んでいくのか，完成のめどをお教え願います。　以上，自由民主党横浜市会議員団の予算代表質問をいたしましたが，あしたも引き続き関連の質問の中でさらに細かく市長に伺うこととなっております。（私語する者あり）　以上，私の質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　新年度予算における市政の重点施策についてでございますが，私は，常々申し上げておりますように，市政運営に当たりましては市民の視点に立った市民本位の市政を基本理念とし，市民の毎日の生活が安全，安心，安定のもとに送れるようにしてまいりたいと考えております。平成４年度予算につきましては，こうした基本的考え方に基づきまして，よこはま21世紀プラン第３次実施計画の推進を図るとともに，常に変化する時代の要請に的確に対応し，快適で心豊かな人間性あふれる都市の実現に向け編成を行ったところであります。　具体的には，まず，市民生活の視点に立って福祉，医療，教育，文化，スポーツなどの各種施策について従来以上にきめ細かい配慮を行い，生活の質の向上が実感できるよう充実を図ることとしました。また，市民の皆様が安らぎと潤いに満ちた生活が送れるよう，ごみの減量化資源化を一層推進し，道路，公園，下水道などの都市基盤施設の整備を促進するとともに，行政区の再編成により市民サービスの向上を図り，市民利用施設の整備を進め，身近な生活環境の向上を実現するための可能な限りの予算を計上いたしました。さらに，大都市横浜の骨格を形成するため幹線道路等の整備を促進するなど交通ネットワークの整備を図り，市域の一体化を進めるとともに，都心部と郊外部のバランスある発展に十分配慮しつつ，都心，副都心，地域拠点の機能強化に向け大きく前進させることといたしました。特に，本年度は，市民の日々の暮らしの中で早急に対応すべき課題となっている環境に優しい街づくり，在宅福祉，安全な街づくり，バランスある都市づくりの施策について重点的な財源配分を行い，ゆとりと魅力ある都市環境の創造に向けて一段とそのテンポを速めたところでございます。　市税の収入見込みにつきましては，各税目の過去の実績や各種経済情報等を踏まえながら算定をいたしました。主要税目である個人市民税につきましては課税の対象となる平成３年中の給与所得や営業所得の動向などを勘案して見込みを立て，法人市民税は設備投資や個人消費に陰りが見え景気が減速している状況を踏まえ主要企業について個別に積算するなどにより見込んだものでございます。また，固定資産税，都市計画税につきましては，負担調整措置，新増築家屋の動向等を勘案して見込んだものであり，それぞれ現時点における要因を考慮したものでございます。　市債につきましては，将来の財政負担を伴うものであり，健全財政を維持する上からは十分に留意して活用する必要があると認識しております。そこで，平成４年度においては，保留床売却収入という償還財源を見込むことができる上大岡駅周辺やポートサイド地区の再開発事業を含め，都市基盤施設の整備水準の向上を図るため財源として市債を計上いたしました結果，全体としては依存度を前年度並みの13.9％としたところでございます。また，公債費比率についても，平成３年度における他都市との比較では３番目に低い水準となっております。したがいまして，最近の市債残高の増加傾向についても十分注意を払いながら，今後とも都市基盤施設の整備促進のため市債の活用を図ってまいりたいと存じます。　景気対策につきましては，厳しい財政状況の中ではありますが，まず，国庫補助事業を初め公共事業費について規模の拡大を図り，一般会計では4,768億円で9.7％の増といたしました。これに特別会計，公営企業会計を加えた全会計では7,424億円で，前年度に比べ568億円増とし，伸び率でも前年度の7.2％を上回る8.3％を確保することとしました。また，横浜の経済を支えている中小企業への対策として，経営の安定と発展を図るため，最近の金融情勢も勘案し積極的に活用していただけるよう各種の融資制度を増額するとともに，新分野への進出等を支援する産業振興特別資金を創設するなど，融資制度の拡充を図ったところでございます。　今後の都市基盤整備の方針でございますが，まず，幹線道路，高速道路，高速鉄道など交通ネットワークを整備し，市域の一体化を進めることにより大都市にふさわしい骨格を形成してまいります。また，ポートサイド地区，北仲通地区を含めたみなとみらい21地区について引き続き再開発，区画整理事業を促進し業務機能の集積を図るとともに，関内，伊勢佐木町地区，横浜駅地区の活性化を図り，都心機能を強化してまいります。さらに，第二都心の新横浜駅地区，副都心である港北ニュータウン地区，上大岡駅周辺地区などについても開発を進め機能強化を図るとともに，郊外部の地域拠点の整備を促進し，バランスある街づくりを進めてまいります。一方，都市生活を快適で利便性の高いものにするため，公園，下水道の整備についても引き続き促進していくほか，帷子川分水路や下水道雨水幹線の整備などの浸水対策を初めとして災害に強い安全な街づくりにも力を注いでまいります。　公共事業を初めとする予算の執行につきましては，予算に計上しました事業の効果を一刻も早く市民が享受できるように努めることは重要なことと考えております。そこで，景気の動向を踏まえた国における動きもあることから，特に公共事業については，地元説明等の調整を積極的に進め，上半期の前倒し発注を図るなど早期発注に向け事業執行に万全を期してまいりたいと考えております。　新総合計画の策定に当たっての基本姿勢につきましては，市民生活の視点に立った市民本位の市政という基本理念のもとに，すべての市民がこの横浜に住む喜びと誇りの持てるニューシティー横浜の実現に努めていくことを基本として進めてまいりたいと考えております。新たな計画によって，豊かで安心して暮らせる市民生活を実現すること，さらには，次の世代の市民にこの横浜を内外に誇れる財産として引き継いでいけることを目指してまいりたいと考えております。そのために，今どのような選択をし何を行わなければならないか，市民の皆様の御意見を幅広く伺いながら取り組んでまいりたいと思います。なお，新総合計画の目標年次につきましては，15年ないし20年先を見通したおおむね2010年ごろと考えております。　ニューシティー横浜を実現するための新たな事業につきましては，本市を取り巻く情勢の変化によりさまざまな新しい課題を生じ，その対応が求められており，総合的，長期的視点から検討してまいりたいと考えております。こうした中で，例えば高齢化のさらなる進展や環境問題など，市民ニーズを的確にとらえて新しい総合計画に反映させるよう努めてまいります。　土地の先行取得や未利用地の活用についてでございますが，都市基盤施設や市民利用施設等の整備促進を図るためには用地の確保は基本であり，本市では，従来から先行取得資金の拡充や用地取得体制の充実等に努めてきたところであります。今後とも，先行取得資金の拡充はもとより，各種土地情報の積極的な活用や代替地対策の充実を図り，地価の動向や財政状況を勘案しつつ長期的視点に立った先行取得に努めてまいりたいと考えております。また，未利用地の有効活用につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。　市民利用施設整備における施設の複合化につきましては，地価が依然として高い水準にあり，公共用地の取得が困難な状況の中で有効な手法であると認識をしております。そこで，新たに取得する土地はもとより，既存施設の建てかえを行う場合にも施設の複合化を進めるなど，これまで以上に土地の高度利用に取り組んでまいります。また，市民利用施設の駐車場につきましては，市民の方々からこれまで以上の拡充を望まれており，新年度予算においても積極的に取り組んでいるところでありますが，さらに整備に向けて幅広く検討してまいります。　生産緑地関連でございますが，宅地開発上の問題につきましては，今後とも都市基盤の計画的な整備により一層努力してまいりますとともに，良好な市街地が形成されるよう区画整理事業，地区計画制度や開発許可制度などにより計画的な土地利用が図られるよう指導してまいります。また，新総合計画においては，21世紀の市民生活を見通し，市域全体のバランスを考え，主体性のある活力に満ちた都市づくりの視点から，宅地化すべき農地については住宅供給を始め，公共公益施設等の整備を行い，有効な土地利用が図られるよう住みよい街づくりを進めたいと考えております。　市庁舎整備を最重要課題として新総合計画に盛り込むべきだとのことにつきましては，現在，21世紀にふさわしい市庁舎のあり方，条件など市庁舎整備の基本的構想に関する重要な事項について市庁舎整備審議会におきまして御審議をいただいているところでありますので，これらの審議状況などを勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。　分散している局を新庁舎に統合することにつきましては，市庁舎整備審議会の審議状況を踏まえながら，市民の方々の利便性，行政効率，土地の高度利用等の観点から検討してまいりたいと思います。　外郭団体を１カ所に統合し第二庁舎として整備すべきだとのことにつきましては，市民の利便性等を考慮する中で，市庁舎整備審議会での審議を踏まえて検討すべきものと思います。　次に，高齢化社会に対応する予算の基本的考え方につきましては，新年度予算におきましても在宅福祉の推進を最重点施策の一つといたしました。これは，高齢期を住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けることを目指すものでございます。具体的には，区福祉保健相談室の設置を初めとする地域ケアサービスの拡充，ホームヘルプサービスの充実などを進めます。また，在宅福祉の基盤となる高齢者の住宅確保対策として，高齢者世帯等住みかえ家賃助成事業の創設など高齢者住宅施策を大幅に拡充をいたしました。さらに，整備が急がれている特別養護老人ホームや一時入所施設，在宅支援サービスセンターの整備を進めるなど，高齢化の進展に対応して総合的な施策の展開を図ってまいります。　高齢化社会への対応のための組織の再編成についてですが，本市では，高齢化社会に向けて幅広い取り組みをするため，全庁的，総合的な推進体制として高齢化社会対策推進本部を設け，積極的に取り組んでいるところでございます。また，昨年実施しました機構改革で企画調整機能を強化し，高齢化社会への対応についても体制の充実を図りました。高齢化社会に対応するため，今後も，情勢の変化や施策の展開にあわせて組織についても研究してまいりたいと思います。　高齢者住宅と福祉保健施設との併設などにつきましては，土地の有効利用を図る上からも積極的に検討してまいります。市営住宅につきましては，平成４年度に在宅支援サービスセンター併設のシルバーハウジングプロジェクトを長津田住宅に導入をいたします。また，公社，公団住宅のシルバーハウジングプロジェクトについても誘導してまいりたいと考えております。なお，福祉，保健等との連携による在宅高齢者への支援策につきましては，昨年設置をいたしました住宅政策懇談会で御議論をいただきながら今後とも検討してまいります。　高齢者が同居する部分を対象とした容積率緩和につきましては，御提案の趣旨は理解できるところでございますが，現段階では法律上困難と思われます。　次に，総合交通体系整備のための新年度予算での取り組みについては，総合交通計画検討費を計上し，市民の多様なニーズにこたえる交通サービスの実現方策を検討するとともに，首都圏の業務核都市としての産業活動や業務活動を支える交通基盤の整備方策等を検討をしてまいります。　既設貨物線の活用については，本市としても重要な課題と考えております。したがいまして，東海道貨物線の市内旅客駅設置について引き続きＪＲ東日本に働きかけていくとともに，臨海部貨物線についても土地利用動向にあわせて検討してまいります。　総合交通体系整備の進め方については，市民生活の利便性の向上を図り，首都圏の業務核都市としての産業活動や業務活動を支え，郊外部と都心部の一体化を進める交通ネットワークの整備が重要と考えております。また，これらの整備に当たっては，既存施設の有効活用や開発事業との一体整備等も取り入れながら事業を円滑に推進してまいります。　二俣川から新横浜を経て大倉山，川崎方面へ至る路線につきましては，現在，県，川崎市と共同で事務所を開設し，ルート，構造，需要予測，事業採算性など鉄道事業を行う際の基礎的事項の検討を行うとともに，事業主体設立のための条件整理を行っております。　二俣川から新横浜，大倉山区間の事業化につきましては，御指摘のように優先的に整備していく必要があると考えております。平成４年度は，環境への影響などについて検討を行うとともに，これまで行ってきた基礎的事項の検討を深めつつ，国や鉄道事業者など関係機関との協議，調整を積極的に行ってまいります。　道路局予算は，対前年度伸び率3.1％増となっておりますが，市内幹線道路等の整備促進のため主要地方道等の整備及び都市計画道路の整備についてそれぞれ補助，単独合わせて対前年度５％増を図っております。また，環状２号線，丸子中山茅ケ崎線，横浜伊勢原線，山下長津田線を初めとする３環状10放射道路を最重点項目として整備促進をいたします。　県の高速横浜環状道路に対する建設促進のスタンスについてでございますが，県は，第二次新神奈川計画において横浜環状道路を21世紀初頭を目標として整備が望まれる路線として位置づけております。また，現在都市計画手続を進めている南側区間においても公聴会を主催するなど，県としても努力をしていると考えております。　本市の取り組みとしては，県に協力して南側区間の都市計画手続等の促進を図るとともに，残りの区間についても引き続き関係機関と協議を進め，早期に計画案がまとまるよう努力をしてまいります。　第三京浜道路仮称新港北インターチェンジの進捗状況と完成予定についてでございますが，当インターチェンジは，昭和62年12月に日本道路公団が事業許可を得て現在ほぼ全面的に工事を進めており，平成５年度末の完成を予定をいたしております。また，仮称横浜緑インターチェンジについてでございますが，昨年11月，日本道路公団に実施計画の認可がなされました。現在地権者との協議を進めており，平成７年の完成を予定しております。今後とも，両事業の進捗につきまして，日本道路公団等にその早期完成を働きかけてまいります。　道路建設事業団についてでございますが，本市の骨格を形成する都市計画道路網のうち環状２号線，環状４号線など主要路線の一部を分担させ，都市計画道路の整備推進に取り組ませております。平成４年度においては，特に環状２号線に重点を置いて整備促進を図るため，新たに国庫補助金を導入し事業団への委託事業を行います。　市域のバランスある発展のための都市づくりにつきましては，大都市にふさわしい都心部を目指してみなとみらい21地区やポートサイド地区等で整備を促進するとともに，副都心では上大岡駅西口地区で工事に着手するほか，戸塚駅周辺等におきましても引き続き事業を推進してまいります。また，郊外部につきましても，地域の利便性を高め活性化を図るため，鉄道駅周辺やいずみ田園文化都市等で引き続き土地区画整理事業や市街地再開発事業等を積極的に展開し，都市のバランスある発展に努めてまいります。　郊外部鉄道駅周辺における再開発等の事業への取り組みにつきましては，駅前広場等の都市基盤施設の整備がおくれているため交通の利便性，地域の活性化が求められております。このため，市街地再開発事業等を積極的に推進し，駅へのアクセスなどの基盤整備や商業施設の集積を図り，市民の利便性を高めていくことが必要と思います。現在，二俣川駅や杉田駅では地元組織もあり再開発を行っていますが，今後は大船駅や瀬谷駅南，長津田駅などで地元と協議をしつつ再開発を推進してまいります。　用途地域の見直しにつきましては，地域の特性，都市基盤施設整備の状況等を踏まえ，地域の活性化や利便性の向上が図られるよう関係者の協力を得ながら新たな用途地域の見直しを検討してまいりたいと考えております。また，一定の都市基盤施設整備とあわせて土地の高度利用を図ることができる総合的な計画制度である再開発地区計画の活用も検討してまいりたいと考えております。　次に，横浜経済の現状と将来性についてでございますが，横浜経済の集積力について主な経済指標を用いて他の大都市と比較しますと，市内総生産額は４位，上場企業数では５位と，人口の２位と比べて残念ながら大変低い状況にあります。しかし，63年度の対前年度伸び率で比べてみますと，市内総生産額はトップを占めており，また，情報サービス関連産業などの成長産業や外資系企業の集積も進んでおります。今後，ＭＭ21，港北ニュータウンなどの街づくりが進む中で，これらの事業進捗にあわせた企業誘致を図ることにより，横浜経済は集積力がかなり向上するとともに新たな魅力が創出できるものと思っております。　今後の経済政策展開の方向でございますが，横浜経済を取り巻く環境は大きく変化しており，産業の情報化，情報の産業化の急速な進展，経済のサービス化の流れ，環境問題や資源再利用への取り組み，国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築など，新たな課題への対応が経済政策としてより重要になってくると考えております。こうした新たな課題に対応した経済政策を進めるため，新しい総合計画の策定にあわせ21世紀の経済課題基礎調査を行ってまいります。　企業誘致についてでございますが，活力ある横浜経済確立のためには，本社などの経済中枢管理機能の集積を高めることが重要となっております。このためには，市内企業の育成はもとより，本市経済の活性化，高度化に寄与する企業の誘致が必要となります。誘致する企業の産業分野としては，生活文化産業，先端技術産業を初め幅広い産業分野を対象に考えております。また，誘致に当たっては，全庁的に統一のとれた取り組みを強化するため企業誘致推進本部を設置し，街づくりの進捗にあわせ国内，国外からの積極的な企業誘致を推進してまいります。　産業立地促進の融資制度についてでございますが，企業の誘致を促進するに当たってはさまざまな支援策が必要となってまいります。そこで，中小中堅企業の立地に当たり，特に重要となる資金面での支援策として産業立地促進資金制度を新たに設けることといたしました。これにより，中小中堅企業の本市の産業拠点となる施設や地区等への進出を促進してまいりたいと考えております。　外資系企業の誘致方策についてでございますが，本市が国際文化都市として発展し国際社会に貢献していくためには，文化，教育などの面とともに経済面における国際化も重要となってまいります。こうした視点に立って，従来から進めているシティーセールス事業を初めとする本市の主要開発プロジェクトへの外資系企業の誘致活動を積極的に進めてまいります。　金沢ハイテクセンターにおいて配慮した機能につきましては，公共棟において，中小企業の新製品開発等を支援するため床荷重，給排水に対応した床構造，ピット方式及び排気への配慮などをし，製品の試作加工や組み立て等に対応しております。また，一般棟においても同様の視点で整備しております。　金沢ハイテクセンターが金沢工業団地や本市経済に与える効果についてですが，成長力の高い先端技術産業の集積強化による取引機会の拡大や技術交流，技術移転の促進，技術力の向上などを通じて，金沢工業団地立地企業を初めとする市内企業の高度化及び活性化に寄与するものと考えております。　新産業文化センターの地元企業の意向調査につきましては，横浜商工会議所を通じて約１万5,000社を対象に昨年12月に実施いたしました。現在集計分析作業を急いでおりますが，中間報告では，新産業文化センターへの事業参画に関心を持ち出資を検討する企業は約500社で，テナント入居については約14万平米の希望がありました。この結果については地元企業の強い参画意欲を感じ取っております。したがいまして，進出意向を示す地元企業につきましては支援措置を講ずることが必要と考えております。　事業主体となる第三セクターの設立につきましては，出資希望企業の詳細な意向の把握を進めるとともに，仮称新産業文化センター建設準備会を発足させ，地元経済界と協力しながらできるだけ早い時期に設立できるよう準備を進めてまいります。　横浜商工会議所会館構想につきましては，現在横浜商工会議所において会員ニーズの把握をするとともに施設構成，規模，資金計画等について検討を進めていると聞いておりますので，今後具体的内容が明らかになり次第有機的にそれぞれが機能するよう調整してまいりたいと考えております。　大店法改正に伴う商業活動の位置づけと地域商店街の強化についてでございますが，地域商店街と大型店との共存共栄及び消費者便益の向上を図ることを基本として都心部，郊外部のバランスある商業の発展に努めてまいります。このため，商店街振興プランの策定による街づくりの促進を初め商店街の共同施設整備やイベント助成，産業開発資金融資など従来からの各種施策の充実を図ってまいります。また，低利な融資制度として，商店等の立地促進を図る産業立地促進資金及び街づくりにあわせた店舗改造を支援する産業振興特別資金を創設します。さらに，特定商業集積法に基づく事業や地域開発とリンクした商業施設の拠点づくりを支援してまいります。　次に，横浜港のコンテナ貨物取扱量でございますが，この10年間で輸出入合計で2.2倍という高い伸びを示しており，平成３年では過去最高の2,543万トンを記録いたしました。アジア地域では1,338万トンで，全体取扱量の53％を占めております。　今後のコンテナ化に対応する港湾整備につきましては，現在大黒ふ頭において我が国最大級のコンテナバース２バースの整備を進めており，南本牧ふ頭においても同規模のコンテナバース４バースの整備を順次進めることとしております。また，新たに本牧ふ頭においてＢ－Ｃ突堤間の再整備に必要な調査を進めコンテナ化に対応をしてまいります。　次の港湾計画を策定すべき時期につきましては，21世紀初頭を目標とする新たな総合計画の策定にあわせて，今後の社会経済状況の変化や物流動向に対応できるよう長期的な視点に立って港湾計画の改定を行ってまいりたいと考えております。　内港地区における開発計画調査でありますが，現在再開発を進めておりますみなとみらい21を中心にこれらに隣接した北仲通北地区等の再開発計画調査を行い，ウオーターフロントの再開発を推進してまいります。　大黒ふ頭につきましては，平成６年度の湾岸線の開通により一層の活性化が期待されているところであります。御指摘のＣ３コンテナターミナルに続きまして同規模のＣ４コンテナターミナルを平成６年にオープンする予定にしております。さらに，物流機能の強化を図るため総合物流ターミナルの整備を図り，大黒ふ頭を総合的な物流拠点として形成をしてまいります。　総合物流ターミナルにつきましては，荷さばき，保管，流通加工及び配送などの機能を有するものとします。施設は，土地の高度利用を図るため５階建てとし，各階へ大型コンテナトレーラーが直接乗り入れ可能なランプウエーを設置する構想としております。　本事業は製品輸入の増加や進展するコンテナ化などに対応するものであり，横浜港にとって重要な事業の一つとして関係者の協力を得て事業化を図ってまいりたいと考えております。また，事業スケジュールといたしましては，早期建設に向けて施設利用者等との諸調整を行い，事業主体の設立準備を進めてまいります。　第三セクターへの参加企業といたしましては，施設利用者となる港湾運送事業者，倉庫事業者などを考えております。　海や港における市民のレジャーやレクリエーションの振興でありますが，横浜港は，経済活動の場であるとともに都心部に近く，すばらしい景観を持ち，憩いの場所としてすぐれた立地条件を備えております。このような特色を生かして，物流機能との調和を図りながらウオーターフロントを市民のレクリエーションの場として確保し，市民のニーズに対応した活用を図ってまいります。　高島ヤード地区の事業化の経緯につきましては，平成元年度に国鉄清算事業団の資産処分審議会より答申を得，本年２月，事業区域編入の都市計画決定が告示をされました。現在，住宅・都市整備公団において土地区画整理事業の事業計画の変更手続を進めております。平成４年３月末までに変更認可を得て，速やかに基盤整備工事に着手することとなっております。　サミットの横浜誘致は，国際コンベンション都市を目指す横浜市としましては実現したいと考えておりますが，平成５年開催のサミットの時期では国立国際会議場及び周辺が整備中であり，また国の意向もあると思いますので，慎重に対処したいと思っております。　教育にかける情熱をどのように教育行政に反映させていくかということでございますが，すべての市民がこの町に住む喜びと誇りの持てるニューシティー横浜を築き上げていくためにはそれを担う人材の育成が極めて重要であります。学校教育におきましては，健全で豊かな情操とすぐれた創造力を持ち，国際化，高度情報化などの社会の変化に柔軟に対応できる幅広い視野を持った児童生徒の育成のために，ハード，ソフトの両面にわたる教育環境の整備充実に努めてまいります。また，社会教育におきましては，生涯学習社会の形成を目指して，コミュニティースクール，図書館，区民文化センター等の整備や学習機会の充実など，市民が主体的，自発的に学習できる環境づくりに取り組んでまいります。　小学校英会話授業モデル校，小学校国際理解教室実施校の拡大についてでございますが，小学校国際理解教室は，世界に開かれたヒューマン都市を目指す本市の教育の重点課題の一つである国際理解教育の一環として昭和62年度より全国に先駆けて推進してきた事業でございます。現在80校で実施しておりますが，小学生から外国の人々に直接触れ，外国語を通じて外国文化を理解することは，児童の国際性の育成にとって有効な方法であると考え90校に拡大をいたします。　英語を母国語とする外国人講師の確保についてでございますが，現在中高等学校には国の外国青年招致事業により25名の英語指導助手を派遣しており，小学校には本市が独自に採用しております40名の非常勤講師を派遣しております。特に，英語指導助手については，本市の努力が実り，平成４年度は国から５名の増員が図られる予定でございます。今後，英語指導助手の全中学校派遣を目指して，姉妹都市等から招聘する等局際的に本市独自で外国人講師を確保するための方策を検討してまいります。　環境保全への取り組みに関する基本的な考え方といたしましては，地球的規模の環境問題も視野に入れつつ，市民に身近なごみの問題，自動車公害の問題，さらには緑や水辺などの快適な環境を保全，創造していくといったさまざまな課題に対し，市民や企業の協力を得て積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。具体的な施策としては，全区を対象とした資源ごみの分別収集の実施，家庭用コンポスト容器の助成，今後ますます増大すると思われる都市廃棄物などの処理処分計画の策定などを考えております。また，従来の大気汚染，水質汚濁などの監視，規制を引き続き行うとともに，低公害バスの普及促進等の対策を行ってまいります。さらには，環境保全施策を推進するための基本構想を策定するほか，地球環境保全のための普及啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。　環境保全に関する国際的な会議については，本年６月に環境週間20周年を記念して，パシフィコ横浜で環境に配慮した企業行動，消費行動と行政の役割をテーマにＥＣＯ92横浜国際フォーラムを開催し，地球環境に優しいライフスタイル等について市民間で意見交換を行うことにしております。今後とも，環境保全の普及啓発をより一層進めていくため，国際的な会議の誘致について検討してまいります。　次に，緑の保全と創造の基本的考え方といたしましては，優良な緑地を確保するため，多くの市民に親しまれております市民の森，触れ合いの樹林や法律に基づく緑地保全地区等の指定の拡大に努めるほか，緑地の保全を目的とした買収を進めてまいります。また，緑豊かな潤いと安らぎのある街づくりを行うため，緑のプロムナードを初めとする公共施設緑化の推進や緑化協定等による民有地緑化の一層の推進を図ってまいります。　産業廃棄物の中間処理施設建設の取り組み体制につきまして，本市は神奈川県，川崎市と共同で処理施設設置のための推進協議会を設け，基本計画の策定，環境アセスメント等の必要な手続や事業主体の設立を行ってまいります。なお，基本計画等の策定に当たっては，学識経験者，業界代表者等で構成する専門委員会から意見を求めながら進めてまいります。また，処理施設は平成８年度中に完成させる計画でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　横浜市教育課程運営改善研究委員会の設置の目的についてでございますが，横浜市教育課程編成の指針をよりどころとして各学校の教育課程の運営改善が円滑に行えるようにすることでございます。平成４年度の具体的事業についてでございますが，各学校が教育課程の運営改善を図る上での参考となる事項をまとめた各教科，道徳，特別活動の指導資料を各校種ごとに作成をいたします。さらに，各学校での教育課程の内容の取り扱いや指導方法の改善等について協議をする教育課程運営改善研究協議会を各校種ごとに開催し，それぞれ研究収録を作成いたします。　塾通いに対する懸念についてでございますが，学校五日制実施の趣旨は，子供が主体的に使える時間を確保し，ゆとりある生活の中で遊びや自然体験などを通して豊かな自己実現を図ることでございます。そのため，過度の塾通いにつながらないよう五日制実施の趣旨などを保護者に十分御理解をいただくため啓発パンフレットの作成などを行ってまいります。また，学校五日制への円滑な移行を図ることについてでございますが，本市におきましては，県委託の小中学校４校の研究成果を踏まえて，本市独自に小中学校は区ごとに各１校，緑区のみ２校でございますが，高等学校は２校，特殊教育諸学校は１校の計37校の学校五日制実施研究協力校を設置しております。各研究校におきます学校五日制を展望した学校運営のあり方，学校外における児童生徒の生活のあり方，ＰＴＡや地域組織との連携協力のあり方などの実践的な研究成果をまとめて，全校に周知をいたします。さらに，新年度の二学期からの全校実施が円滑に行われるために，各区の校長会におきまして研究校を中心に緊密な連携のもとに協議を進めるよう指導しておるところでございます。　情報教育研究校の今後の展開についてでございますが，各研究校では，コンピューターを効果的に活用する学習指導のあり方やソフトウエアの活用と開発などの研究を進めております。具体的には，児童生徒がコンピューターを用いて理科の実験結果の処理や，算数，数学でのグラフ化，さらに図工だとか美術でのデザインの仕方を学んだり，パソコン通信による情報の収集を行ったりすることなどを通して情報活用能力の育成を目指した研究を行っております。今後は，これらの研究結果を各学校に反映させるために報告集にまとめ，配布をいたします。また，近隣の学校の教職員研修の場として活用したりするなど，各区における情報教育のセンター的役割を担うようにすることも考えております。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。午後０時18分休憩－－－－－－－－－－午後１時21分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（佐野弘君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は70人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　質疑を続行いたします。稲垣卯太郎君。　　　　　〔稲垣卯太郎君登壇，拍手〕 ◆（稲垣卯太郎君）　私は，日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表いたしまして，ただいま議題となっております市第139号議案，1992年度横浜市一般会計予算及び高秀市長の予算説明について，大きく分けて８項目を市長並びに教育長に質問いたします。　質問に先立ちまして，私は，景気の後退に伴う厳しい財政事情のもとで，高秀市長が財源確保に四苦八苦しながらも一般会計において前年対比8.7％増の１兆2,666億円の予算を編成し，福祉，環境，教育を初め我が党の予算要望をきめ細かく施策に生かしたことを高く評価しております。（私語する者あり）とりわけ，市立高等学校の授業料につきまして，私たちの従来からの主張を受け入れて，今回県立高等学校の授業料値上げに同調しなかったことを評価しているところであります。　質問の第１は，予算に関する市長説明のうち，国際平和と基地返還についてであります。　昨年は，湾岸戦争に始まり，東西の和解から核兵器のみならず一般通常兵力の削減へと軍縮が進み，予想もしなかったソ連の解体と，文字どおり激動の１年でありました。　市長は，昨年の予算説明で，平和の大切さを認識し，ピースメッセンジャー都市として可能な限り努力していきたいと決意を述べ，国際社会の平和と発展に寄与するため第４回ピースメッセンジャー都市会議を開催すると提案しました。この会議は，昨年８月23日から３日間横浜国際平和会議場で開かれ，世界69都市のうち26カ国38都市が参加し，アジアで初めての会議は大きな成果を上げました。我が党は，会議で採択された横浜アピールに盛り込まれた７項目の内容を評価しております。また，会議で副会長都市に推挙されたことを光栄に思うとともに，会議を成功に導いた高秀市長を初めとする本市関係者の努力に深く敬意を表しているところであります。　ところが，今回の予算説明では，世界の平和に貢献する国際性豊かな都市となるためさらなる発展が求められておりますと述べておりますが，どこにもピースメッセンジャー都市という言葉がありません。私は少なくとも昨年の会議の成果に一言触れ，今後も一層努力していくという市長の決意を述べるべきだったと思いますが，市長はいかにお考えですか。　また，ことしの秋には，第６回国際非核自治体会議がアジアで初めて横浜国際平和会議場で開催されます。この会議を成功させるため長洲県知事は実行委員長となり，県下市町村に参加を呼びかけ，これを受けて本市が参加したことは歓迎すべきことであります。本市会は1984年10月非核兵器平和都市宣言を決議しており，本市は会場地都市としても会議の成功に向けて積極的な参加をすべきと考えておりますが，この点にも触れてないことは物足りません。　私は，かつて細郷市長に，基地返還の記述が市長の予算説明から欠落していることに触れまして，当局は重要な施策であっても予算規模の小さい事業は市長の予算説明ではなおざりにされがちであると苦言を呈しましたが，今回改めてこのことを指摘しておきます。　さらに，基地返還の記述ですが，「市内に残された横浜冷蔵倉庫，神奈川ミルクプラントを初めとする米軍接収地につきましては，街づくりの障害となっていることから，その早期返還に向け鋭意努力してまいります。」と，この部分は全く昨年と同じ表現であります。緊急課題である両施設返還の意欲が感じられませんが，市長はいかにお考えですか。　市長は，昨年我が党の橋本議員の代表質問に対して，両施設の返還移設については議会の意見を踏まえて早期に解決をしたい，新港地区整備の関係から平成５年度までに移設を完了し返還を実現したい旨答えました。しかし，残念ながら当該の民間倉庫会社が辞退したため白紙に戻り，その後新しい市側の案で交渉に入っていると思いますが，いまだに報告はありません。既に赤れんがパークについても展望が示され，新港地区整備の点からはタイムリミットを過ぎているというふうに判断していますけれども，どのような解決策を考えているのか，市長に伺います。　質問の第２に，新総合計画の策定について伺います。　本市の総合計画の変遷を振り返ってみますと，その基軸は，第二次大戦後市街の中心部の接収地が米軍から解除され復興のつち音が高まった1950年10月21日に制定公布された，憲法第95条の規定に基づく横浜国際港都建設法にあります。そして，この法律に基づいて，1965年，昭和40年に横浜国際港都建設総合計画が策定をされました。さらに，1973年，昭和48年６月１日に本市会が議決制定した横浜市基本構想のビジョンがその後の総合計画の基本となっております。基本構想が示した総合的機能を持つ国際平和都市を初めとする５つの都市像の内容は，今日のよこはま21世紀プランに脈々と引き継がれていると言えます。　ところで，1973年12月に飛鳥田市長が策定した横浜市総合計画1985は，目標年次1985年の人口を350万人と推計し，330万人以下に抑えるとしていました。次いで，細郷市長は，1981年，昭和56年によこはま21世紀プランを策定しましたが，2000年までの20カ年計画として，目標年次の人口を328万人と推計しました。そして，本市を取り巻く大きな環境の変化に対応してこの総合計画を見直し，現行プランは，1990年度から2000年度までの11カ年計画とし，目標年次の人口を369万人と修正し，現在に至っております。　市長は，新しい課題などを総合的かつ長期的視点からとらえ，現在及び将来の市民が豊かで安心して暮らせる市民生活を実現するため新しい総合計画の策定に着手したいと述べております。午前中の内田議員の質問に対する答弁で，市長から策定の基本的態度等が明らかにされました。私も，現在の諸情勢を勘案すれば，新総合計画の作成に賛成をいたします。　そこで，市長は市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として市民の市政参加の推進に一段と努力すると述べておりますが，この新総合計画の策定に当たって市民参加の手法をいかに考えているのか，お伺いいたします。　また，市長は，庁内報３月号によりますと，「できれば，新たな長期構想では，幅広い市民各層を想定して，その方々が，例えば2010年にどういう生活を望まれているか，そういう絵を「市民参加」のもとに，画くようなことも必要でしょう。」と述べたと報道されております。ユニークな発想であり，共感を覚えますが，現実的にはなかなか難しいと思います。市長はこの課題にどのように取り組む意欲があるのか，伺います。　また，総合計画のサブタイトルは，市民による新しい街づくり，新たな豊かさを求めて，世界に開かれたヒューマン都市を目指してと，それぞれ策定の時期を巧みにとらえた表現であります。市長が新総合計画にどのようなサブタイトルをつけるのか，私にとって極めて関心の強い課題でありますけれども，現時点で市長の抱負があれば，お伺いをいたします。　ところで，地方自治法第２条第５項の規定に基づき制定された横浜市基本構想は，制定後既に20年近く経過し，その後の目まぐるしい国内外の情勢の変化，特に高齢化，国際化，情報化社会を迎えて，いささか歴史的文献になってきた感があります。　そこで，市長はこの際2010年を目標とした横浜市のあるべき姿，将来像について，市長の言うニューシティー横浜を新しい基本構想として制定してはどうかと考えますが，市長の見解を伺います。　質問の第３は，財源について伺います。　本年度の市税実収見込み額は7,020億円で，伸び率6.4％であり，そのうち50億円を留保して，当初予算額に6,970億円を計上しています。市税収入の伸び率の推移を見ると，平成２年が6.8％，３年の決算見込みで6.9％，４年の実収見込みで6.4％と，本年度もそれなりの伸び率と言えます。　市税のうち市民税は当初予算額3,712億9,300万円で，伸び率7.0％ですが，そのうち個人市民税は3,008億4,300万円，12.3％の伸び率で計上されております。実収見込み額でも3,058億5,900万円と６％の増が見込まれております。個人市民税の市税に占める割合は平成３年度決算見込みで43.7％，本年度の実収見込みで43.6％と，高率を占めております。平成２年度の指定都市の決算状況を見ても，本市は旧五大市の中で個人市民税の構成比が最も高いと言えます。言いかえれば，東京のベッドタウン化による人口急増が本市の財政を支えているという皮肉な見方もできます。　ところで，個人市民税の決算額を見ると，前年は特例といたしましても，毎年当初の実収見込み額よりも決算額が相当上回っておりますけれども，本年度も最終的には当初の実収見込み額を上回ると判断してよいのか，市長の見解を伺います。　次に，法人市民税，特に超過課税について伺います。　法人市民税は，バブル経済の破綻から景気後退の影響を受け，前年対比10.9％減の704億5,000万円の計上となりました。この中には超過課税分60億円が含まれております。この制度は，1974年に木造校舎改築５カ年計画の財源として制度化され，５カ年で75校1,080教室を実施し，充当額は83億6,100万円でありました。そして，1979年から老朽校舎改築５カ年計画の財源とすることにして，59校1,020教室を実施し，充当額は173億6,700万円となりました。さらに，1984年からは校舎改築の財源としての使命が一応決着したとして新たに水と緑の環境づくり，道路整備の促進，障害者のための施設設備づくりとなり，1988年からは道路整備の促進，水と緑の環境づくりの財源に充てるとして現在に至っております。この制度は，当時事務所事業所税が法制化されないことに不満として制度化したものであり，その後事業所税が設けられましたが，不十分ということで継続し，今日の時点ではすっかり定着したとも言えます。しかし，企業側には，条例の期限が定まっていない，目的が漠然としているという不満の声もあると仄聞しております。　財政事情の厳しい折，貴重な財源であり，私は目的をもっと具体的にして継続すべきだと考えていますけれども，超過課税の継続について市長の見解を伺っておきます。　次に，交付税について伺います。　自治省財政課長の内簡によりますと，地方交付税の総額を前年対比5.7％増の15兆6,792億円としたものの，昨年の5,000億円に引き続き，特例措置として本年度も8,500億円を減額いたしました。この特例措置額について，国は，平成６年から13年の各年度の地方交付税の総額に加算することにより返済すると言っております。しかし，交付税は自治体固有の財源であります。　私たちの反対にもかかわらず２年連続してこのような特例措置が講じられたことは極めて遺憾でありますが，市長はこの問題についてどうお考えになるのか，まず市長の見解を伺います。　今回計上された交付税額は，前年の当初予算額に比較すれば108億円減の335億円でありますが，前年決算額234億円と比較すれば101億円の増であります。確かに，国民健康保険事業や都市生活環境整備特別対策事業などの創設や拡充，土地開発基金，地域福祉基金などによる増が見込まれるとは思いますが，市税収入の伸びいかんによっては一抹の不安を感じます。交付税額の確保について市長の見解を伺います。　次に，金沢地先埋立事業収益の繰入金について伺います。　市長は，昨年の私の質問に対して，金沢地先埋立事業の利益は損益計算を始めた昭和63年度から平成３年度までの間で約359億円と見込んでいました，利益については２年度，３年度それぞれ75億円を一般会計に繰り入れることとしていましたが，利益が25億円増額したので100億円を繰り入れることにした，と答えました。そして，本年度も，財源状況を踏まえて75億円を繰り入れることにしています。繰入金の合計は250億円となりました。　そこでまず，市長は金沢地先埋立事業の総利益を現時点で幾らと見込んでいるのか，伺います。　また，市長は，会計内に留保する利益の一部は減債積立金，建設改良積立金として今後の事業資金として活用したいと答えています。２年度末の減債積立金は積立額が約99億円と聞いていますが，市長は減債積立金等の会計内積立金を幾らにしようと考えているのか，この際伺っておきます。　財源の最後に，市債の活用について伺います。　市長は，市債については将来の公債費負担にも配慮し前年並みの依存度13.9％に抑えるとして1,760億円を計上しました。確かに，本市の起債依存度は指定都市中最高であり，前年対比で12.8％の伸びであります。しかし，公債費は本年度8.7％の伸び率で1,182億円を計上していますが，構成比は9.3％と前年と同率であります。そして，今回の市債計上額の中には，ポートサイド地区と上大岡駅周辺の再開発事業の保留床処分金事業にかかわる起債額254億円が含まれています。この分は，保留床を処分した後，都市整備基金に積み立てて支払うことになると思います。したがって，この保留床処分事業を差し引きますと市債は1,505億円で，前年対比ではわずかに0.6％の伸びにすぎません。　私はこのことを勘案し，第３次実施計画の第３年次目であることを考慮すると，例えば前年同額に抑えられた公園建設費などをさらに伸ばすためもう少し市債を活用してもよかったのではないかと思いますが，市長の見解を伺います。　次いで，歳出について伺いますが，質問の第４点は，第３次実施計画の進捗状況についてであります。　1981年よこはま21世紀プランの策定と同時に中期５カ年計画を策定し，事業を具体的に示して取り組んできました。本年は，現在の第３次実施計画の３年次目であり，21プラン策定以降10カ年を経過したことになります。市長は，昨年は２年次目に当たることから計画事業を軌道に乗せ，本年もこの推進を図るとしています。　そこで，本年度の事業執行をした段階で第３次実施計画の進捗率がどうなるのか，伺います。　次に，第３次実施計画では普通会計ベースで事業費充当所要額を１兆1,105億円とはじき，財源不足額を477億円と見込んでいますが，現在の経済情勢のもとでは，この不足額は縮まるどころかますます大きくなるのではないかと思われます。市長はこの財源の見通しをどうとらえているのか，伺います。　ところで，おくれている区民文化センターについては，さきの本会議で民活導入方式の限界が質疑されましたが，今回栄区で県の施設計画と調整して建設するということは一歩前進と言えます。市民の要望の強い日常利用圏の市民利用施設もおくれがちであります。しかし，日常利用圏としたために区内の適正配置が必要であり，用地の確保に一層困難さを伴っています。市長は，都市基盤の整備促進を図るためには用地の早期確保が不可欠であり，本年度も先行取得資金を拡充するなど一層の用地確保を図ることとしたと述べています。確かに，本年度の先行取得資金は，用地会計の250億円を初め土地開発公社の資金までを合計すれば1,919億円という巨額であります。市長はこの用地取得の執行体制についてどのような決意で臨むのか，見解を伺います。　また，実施計画では情勢の変化などに柔軟に対応するとしていますが，この点については消極的であると考えています。21プランに書いてないことはやらない，標準設計からはみ出したことはやらないといった傾向が強いと思いますけれども，どういうような見解をお持ちか，市長に伺います。　また，市民要望としてはそれほどデラックスなものでなくてよい，簡素なものでもよいからもっと身近なところにスポーツなどの利用施設を数多く欲しいという声も大変強いものがありますが，市長の見解をあわせて伺っておきます。　ここで，第３次実施計画終了時点の1994年に完成を予定されている事業のうち，全く破綻している事業の一例として金沢八景東口開発事業について伺います。　1986年９月の第３回定例会に，この事業は，本市施行の沿道区画整理型街路事業として提案されました。我が党の丹野議員の事業執行を危惧する質問に対して，当時の細郷市長は，新交通，区画整理，再開発の３事業が同時進行するので種々問題も起こると思いますが，地元の協力を得て関係機関との調整を図って事業の進捗に支障のないようにしたいと述べ，この事業の総事業費は約31億円で本市の負担額は約９億円程度だと答えました。　ところが，事業は一向に進まず，1986年度以降91年度までの当初予算の合計額は37億9,500万円になりますが，執行額は13億3,100万円で35％にすぎません。しかも，問題なのは，細郷市長が答えた市負担９億円程度を既に超えて，市費は12億3,000万円支出されています。当局資料によれば計画年度は平成５年度までで総事業費は36億円となっていますが，事業執行の見通しと，どの程度市費負担がふえると考えているのか，また，京浜急行の負担分については協議が進んでいるのかどうか，伺います。　そして，1989年７月５日から仮駅で暫定開業しております金沢シーサイドラインはいつごろ八景駅にドッキングできると考えているのか，あわせてこの際明らかにしていただきたいと思います。　質問の第５点は，第２の柱，健やかで思いやりの通う都市横浜に関連して伺います。　市長は，在宅福祉の充実を重点施策に取り上げ，福祉，保健についてさまざまな相談を総合的に受け付ける福祉保健相談窓口を各区役所に設置し，地域ケアシステムの推進を図ると述べています。第３次実施計画では区福祉保健センターを各区役所に整備することになっており，相談窓口の設置はその手始めであります。福祉，保健の窓口が一本化されたことは前進でありますけれども，そのバックグラウンドとも言うべき地域ケアシステムが確立されなければ効果が上がりません。　関係団体等の協力を得て，要援護者に対するサービスの具体的なメニューの検討や，専門スタッフ等のチームによるケアの実施について地域の福祉，保健，医療の関係団体等の理解，協力体制はできているのかどうか，地域ケアシステムの現状について市長の見解を伺います。　次に，老人保健福祉計画について伺います。　老人福祉法及び老人保健法の改正によって，本市にも老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。この中でやはり最も大事なことは，本市の主体的な役割と保健福祉サービスを住民がより利用しやすくするという観点をどうやって踏まえていくかということだと思います。平成５年度中に策定しなければなりませんが，本市がどのように対応していくのか，伺います。　市長は，昨年私の質問に，この策定に当たっては一層の市民参加を図っていくと答えました。住民が利用しやすくする観点からは，サービスを受ける側の意見とサービス提供に働く人々の意見が最も重要であります。今後の対応の中で審議会などを設けていくのかどうか，伺います。　さらに，市長が策定しようとしている新総合計画との整合性が図られなければならないと思います。特に，マンパワー確保策も極めて重要であります。今回の予算でも，マンパワーの確保として看護婦養成施設の整備助成を初めホームヘルパーの人員，賃金がともにふやされていますが，今後のマンパワー対策，特に必要となると思われます医療技術者の確保をいかに図っていくのか，市長の見解を伺います。　次に，ショートステーについて伺います。　昨年開所したリハビリテーションセンターに引き続いて，いよいよ本年10月に総合保健医療センターがオープンすることは喜ばしいことであります。センターでは，寝たきり，痴呆性老人の短期入所が80床用意されました。また，老人一時入所事業でも増床され，さらに一時入所送迎サービスが実現しました。長寿社会を迎えて，高齢者が高齢者を介護する時代となりました。在宅福祉を基本とする以上，介護者の身体的，精神的苦労を軽減することは極めて重要な施策であります。そのためにもさらにショートステーは早急に拡充すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。　次に，市長は「新たな保健医療ニーズに対応するため，地域保健医療計画の策定に向け検討を進める」と述べていますが，この点について伺います。　神奈川県は保健医療計画のうち任意的記載事項については横浜市分は本市に委託し，本市はこの地域保健医療計画の試案を本年９月までに作成し県に報告すると聞いていますが，どのように取り組んでいくのか，市長の考え方を伺います。　ところで，県は，一般病床の二次医療圏について，現行医療計画で設定した８ブロックについて再検討したが，道路，鉄道網や医療機関の配置など日常生活での医療環境の変化は医療圏の変更を必要としないとして現行８ブロックのままとしております。この計画では，本市は北部，南部，西部と大きく３ブロックに分けられています。21プランでは2000年までに地域中核総合病院を６カ所建設するとし，現在，南部，西部，北東部の３病院が開院しました。さらに，第３次実施計画では，北部地域総合病院の整備に着手し，南西部の構想検討に入るとしています。　ところで，県は去る２月19日，今後５カ年間の保健医療計画で，必要病床数を発表しました。これによると，一般病床は，北部を除いて，いずれも既存のベッド数が必要ベッド数を上回っています。したがって，港北ニュータウン内に建設予定の北部総合病院については見込みがあるものの，南西部及び東部については困難と判断をいたします。市長はいかに対応していこうとしているのか，考え方を伺います。　次に，市長は，市立大学浦舟病院，友愛病院等については医療供給体制のあり方等を踏まえ再整備を進めるための基本構想を策定すると述べています。第３次実施計画では，港湾病院についても人口構造の高齢化や成人病の増大などの疾病構造の変化等に対応した将来のあり方を検討し再整備に着手すると記述してあります。したがって，浦舟，友愛，港湾の３病院について検討が進められるべきだと思いますが，市長の基本的考え方を伺います。　このうち浦舟病院については昨年市長は再整備基本計画の策定を進めると述べましたが，今回は基本構想の策定に後退した感があります。この点について市長の見解を伺います。　質問の第６点は，第４の柱，活力にあふれ市域のバランスがとれた都市横浜に関連して伺います。　みなとみらい21埋立事業は，本年度予算を含めますと事業執行額が980億円に達し，着実に事業が進められています。また，中央地区土地区画整理事業は，本年２月７日の都市計画決定により高島ヤード地区21.9ヘクタールが区域内に組み込まれた結果，面積は74.3ヘクタールから96.2ヘクタールに拡大され，これに伴って事業費も633億円から2,096億円に変更されました。事業は住宅・都市整備公団が施行いたしますが，この中に本市が土地所有者である国鉄清算事業団からどの程度用地を取得できるのかが注目の的であります。本市は清算事業団に優先譲渡や条件緩和など種々働きかけていますが，事業団側は本市の土地利用計画が固まり原則として２年以内に使用開始という条件を崩していないと聞いております。市庁舎など微妙な問題もあり，全庁的な利用計画を固めるには時間がかかると思いますが，市長はこの問題について事業団とどのように協議しているのか，伺います。　中央地区24街区については，先日の本会議で討議されましたので，省略いたします。　また，事業促進街区について，市長は，景気の後退で都市間競争が激化し厳しい情勢になることを認めながらも，住宅・都市整備公団と協議して公募内容を決めると述べました。促進街区の中には本市と公団が区分所有をしている街区がありますが，24街区同様に一体的な開発を進めるのか，また，土地についても貸付方式とするのか，伺います。　さらに，促進街区のうち，この際28街区について伺っておきます。　この街区は桜木町駅に隣接し，みなとみらい21地区の玄関口とも言うべき重要な位置を占めており早期の開発が望まれますが，残念ながら土地は国鉄清算事業団の所有であります。清算事業団側はこの土地利用についてどのような考えを持っているのか，また，市長は事業団とどのように協議しているのか，伺います。　次に，警友病院が進出を決めている32街区について，昨年市長は私の質問に住宅・都市整備公団に対して施設の公共性を配慮した処分条件になるよう要請していると答えましたが，県は価格協議がまとまらず，警友病院の10月着工に備えて10月以降６カ月分の借地料として2,880万円を当初予算に計上したと聞いております。市長はこの問題についてどう取り組んでこられたのか，伺います。　次に，桜木町立体交差事業について伺います。　この事業は，みなとみらい21地区が鉄道で既存市街地と分断されているため，野毛側から桜木東戸塚線をみなとみらい21地区へ延伸することにより同地区への進入路を確保しようとするものであります。昨年11月からは東急線のセットバック工事に着手したと聞いております。野毛側とみなとみらい21地区をつなぐ重要な道路であり，一日も早い開通が望まれております。　そこで，市長に，東急線のセットバック工事の見通しと桜木東戸塚線の開通見通しについて伺います。　また，みなとみらい21地区を走っている貨物線，いわゆる高島支線が高島ヤード地区の都市計画決定に伴い地下化が決定したと聞いております。みなとみらい21地区の横浜駅側からの入り口である幹線道路栄本町線がいわゆる踏切で平面交差をしているのはみなとみらい21地区のイメージダウンが甚だしいと思っています。地下化の見通しについてこの際伺います。　また，港北ニュータウン建設事業について伺います。　高速鉄道３号線のあざみ野開業を間近に控えて，特にセンター地区は基本計画に基づき副都心にふさわしい業務，商業機能の集積を促進するとされていますが，本市が行った企画提案事業の内容は，第三セクター株式会社港北都市開発センターで地権者が閲覧できるようになっていますが，今までに具体的に事業の中で活用された例がありません。万一この内容が開発に全く利用されなかったとすれば，何のためのコンペだったのかということになります。景気が後退している中でセンター地区の開発が予定どおり促進されるのか危惧を感じますが，市長の見解を伺います。　また，歴史博物館は，目標年次平成６年度のオープンを目指して着工されました。しかし，北部市民ホールは，前年度の基本構想策定費に引き続き本年度も施設計画調査費を計上していますが，到底目標年次の完成は間に合いません。市長は市民ホールの建設についてどう考えているのか，伺っておきます。　質問の第７は，第５の柱，港経済の発展と国際性あふれる都市横浜の項の農業について伺います。　市長の予算説明を前年と比較すると，前年の，市内産野菜などの自給率確保に努めるという表現が本年は消えて，「生産緑地地区の指定など新たな情勢の変化に対応し，」という表現に変わっています。そして，生産緑地法の改正等により市街化区域内の農地は生産緑地地区と宅地化すべき農地に二分されることから，長期営農の生産緑地地区に対して適切な農業指導を行うための事業を実施するとしております。　ところで，昨年暮れに締め切った生産緑地地区の指定申し出は，対象面積1,500ヘクタール，5,400農家のうちわずかに950農家，面積にして251ヘクタール，16％にすぎませんでした。当局は30％程度の申し出を予測して農家の自主的判断に任せるとしていましたが，30年営農は厳しいという声が強かったことを考えると，当初の判断が甘かったと言えます。そして，当局は20％程度を目標に本年４月に再受け付けを行う方針と聞いていますが，果たして効果があるのか疑問であります。私はむしろ現実を直視した対応が必要だと考えますが，この問題に対する市長の基本的な見解を伺います。　また，緑のマスタープランでは生産緑地地区の目標量を2010年には500ヘクタールとしておりますが，今回の再受け付けで仮に当局の願望どおり20％に達したとしても300ヘクタールで，目標を下回ります。現行の緑のマスタープランは修正せざるを得ないと思いますが，市長の見解を伺います。　次に，市内産野菜の自給率確保について伺います。　本年度の市長説明から消えたからといって25％確保の目標をあきらめたわけではないと思います。本年１月末現在の農業専用地区の指定は23地区，947.6ヘクタールであります。したがって，農業専用地区をふやせば市街化区域内での減少をカバーできると私は考えます。したがって，市街化調整区域の農業専用地区の拡大に本腰を入れ，市街化調整区域で25％の野菜の自給率を確保することにして，市街化区域内はむしろプラスアルファに考えて施策を展開した方がよいのではないかと思いますが，市長の見解を伺います。　次に，市民菜園等設置事業について質問します。　市民が身近に農業体験を楽しむことができるように市民菜園等を運営するとして，本年度は前年対比約3.4倍の２億3,500万円が計上されましたが，この増は生産緑地地区制度の影響であります。資料によりますと，非申し出農地内の市民菜園面積は23ヘクタールを超えています。本市は，市街化調整区域内での農地を活用し，市民が農業体験を通して潤いのある生活を実現するため大規模な都市農園の設置を推進するとしております。市民が身近な地域で野菜の栽培と収穫を楽しめる市民菜園も情勢の変化に対応して来年度以降は抜本的見直しを図るべきだと考えますが，市長の見解を伺います。　次に，市長は宅地化が予定される市街化区域内の農地について地区計画等を活用した良好な街づくりの誘導に努めると述べていますが，この点についてお尋ねをいたします。　財政当局の資料では，減税を受ける計画的宅地化分は非申し出農地地区の約60％，780ヘクタール程度と試算しています。建築局は，これを当てにして，地域特別賃貸住宅事業で前年度の200戸から500戸へと大幅な拡大をいたしました。また，建築局は，市街化区域内農地地区計画緊急対策事業という長い名称の事業で，新たに宅地化を予定している農地について地区計画等を活用して良好な市街地形成を誘導するための予算を計上しました。しかし，当局の努力にもかかわらず，いわゆるざる法と言われている建築基準法の網の目をくぐり抜けたミニ開発が横行し，スプロール化することが心配されます。特に，本市の宅地開発要綱が緩和されてきている現在，この対策は極めて重要と考えます。私は良好な住環境を確保するためにはミニ開発抑制について新たに検討すべきだと思いますが，市長はこの問題にどう対処していかれるのか，伺います。　最後に，第３の柱，学ぶ心と文化をはぐくむ都市横浜に関連して，上野教育長に学校五日制について伺います。　教育委員会は，ことしの二学期から第二土曜日を休業日とする国の方針に先立って，円滑な移行を図るため新年度に研究協力校37校を市独自で指定，より実践的な研究に取り組むことになりました。私たちにしてみればやっとここまできたかの感があります。これによって，明治以来週六日制だった日本の学校も欧米並みの五日制に一歩踏み出すことになり，我が国の教育史上画期的なことであります。　学校五日制は，単に教職員の週休二日制という観点ではなく，子供たちの日常生活をより豊かにするという観点が重要であります。すなわち，新たな教育改革であるという認識を持たなければなりません。子供たちは学校だけでなく家庭，地域社会にかかわって育つものであり，子供の教育は学校と家庭，地域が分担することを再確認することが重要であります。その意味では，単に37校のみならず，この実施に向けてすべての学校が検討，準備を直ちに進めなければならないと考えています。協力校では学校運営のあり方等いろいろな問題について研究課題として対応するとしておりますが，この成果をどのように各学校に周知徹底を図っていくのか，そして，準備を進めようとしているのか，伺っておきます。　次に，教育課程の見直しについて伺います。　文部省は月２回までなら現行教育水準の維持について現在の年間標準授業時間で対応できるという見解を出していますが，果たしてこれで子供たちや父母の不安を解消することができるのか，不安を感じます。休みとなる土曜日の授業を他の曜日に機械的に上乗せするとなればかえって子供たちと教職員に学習負担を強いることとなり，これでは何のための五日制かということになります。文部省の調査研究協力者会議の中間まとめは学力を学校，家庭，地域社会での学習や生活を通して子供みずから考え，主体的に判断し，行動するため必要な資質や能力と考えるべきと指摘していますが，子供たちに本当のゆとりをつくり出すためには教育課程の見直しは避けて通れないと考えますが，教育委員会はこの問題についてどのような見解を持っているのか，伺います。　また，中学生にゆとりと豊かな生活を保障するためには，高校選抜方式の改善が必要と考えます。いわゆる神奈川方式で実施されているこの選抜方式について県は見直しを検討していると聞いていますが，本市はこの問題についてどのようなかかわりを持ち，いかなる改善の視点を持って当たっているのか，伺います。　最後に，休みになる土曜日を子供たちにどう過ごさせるのかという点について伺います。　基本的には子供たちの自主性に任せることが望ましいと考えますが，地域社会がいろいろなプログラムを提供することも必要と思います。この点について教育長はどう考えているのか，伺います。　さらに，美術館やこども科学館，マリタイムミュージアムなど本市の有料施設を土曜日は子供たちに無料とすることもあわせて考えてはどうかと思いますが，市長の見解を伺っておきます。　また，障害児の父母の不安が大変大きいと聞いております。障害児の社会参加の推進を基本に地域社会での受け皿づくりが必要と考えますが，どのように対処されるのか，伺います。　以上，大きく分けて８項目について質問してまいりましたが，あとは明日同僚の野村議員から引き続き質問をしていただくことにいたしまして，私の質問を終わります。　市長並びに教育長の明快な答弁を期待しております。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　ピースメッセンジャー都市としての決意についてでございますが，昨年のピースメッセンジャー都市会議において本市が提案し，横浜アピールの中にも盛り込まれた国際交流による相互理解の促進が国際平和へ寄与するものと私は考えております。したがいまして，今後とも，ピースメッセンジャー都市国際協会の副会長都市としてこうした取り組みを積極的に展開していきたいと考えております。　接収解除につきましては，全市民共通の念願であり，常に市政の重要課題として取り組んできたところであります。特に，みなとみらい21事業に関連する新港地区に立地する横浜冷蔵倉庫及び市街地の中心部に位置する神奈川ミルクプラントの返還問題は，本市の街づくりに関連しての重要かつ緊急課題であり，この問題の解決に向け全力を挙げて取り組んでいるところでございます。　横浜冷蔵倉庫及び神奈川ミルクプラントの問題につきましては，横浜ノースドック周辺に移設することを基本に，ただいま国及び米軍の間で調整がなされていると聞いております。いずれにいたしましても，本市の事業や街づくりに支障とならないよう取り組んでまいります。　新総合計画の策定に当たっての市民参加につきましては，市民の生活を重視し豊かな市民生活を実現するため，十分に市民の意見を伺ってまいりたいと考えております。このような視点から，市民アンケートの実施など新たな手法も含め多様できめ細かな市民参加を行い，市民生活の実態を把握し，市民のニーズを的確に反映した計画となるよう努めてまいります。　将来の市民生活像の取り組みについてでございますが，多くの市民の方々に将来の市民生活を描いていただく中から，その生活を支える基本的な施策の方向を検討しようとするものであります。これによって，より多くの市民が参加しやすい計画づくり，また市民生活の視点からの計画づくりを進めてまいります。　新総合計画のサブタイトルにつきましては，いろいろ考えておりますが，今後の計画づくりの中で考えていきたいと思います。　議員からお話のございました横浜市基本構想につきましては，昭和48年６月の議決後18年を経過しております。御承知のとおり，基本構想は総合的かつ計画的な行政運営を図るため地方自治法の規定に基づいて制定するものであり，ただいまの御提案につきましては一つの御提案として承っておきます。　個人市民税につきましては，ここ数年当初実収見込み額と決算額に乖離が見られますが，これは主に，変動性が大きく，見込みを立てることが難しい土地取引に係る譲渡所得が増収になったことによるものでございます。平成４年度の個人市民税の実収見込みにつきましては，課税の対象となる平成３年中の給与所得や営業所得の動向，土地取引の状況など可能な限りのデータの把握に努め見込んだものでございます。　法人超過課税につきましては，本市における人口及び産業の集積等に伴って生ずる多くの財政需要に対し企業にその財源の一部を負担していただいているところでございます。超過課税の期間や使途につきましては，随時そのあり方等について検討を行う必要があるものと考えておりますが，本市におきましては道路や公園など快適な市民生活や活力ある街づくりのための財源となっており，今後も多額の費用を必要としますので，企業経営が厳しい中ではありますが，貴重な財源として引き続き御負担をお願いしてまいりたいと考えております。　地方交付税の特例措置につきましては，３年度に引き続き４年度においても8,500億円の特例減額が行われることとされました。この額につきましては，当該年度では減額されるものの，後年度に交付税総額に加算することにより国から地方へ返済されることとなっております。しかしながら，交付税は地方公共団体の固有財源であり，税収と並ぶ貴重な一般財源でありまして，こういった特例減額の措置がとられることは地方団体の自主性，独立性という面からは好ましいものでないと考えております。そこで，今後とも交付税率を堅持し交付税総額を確保するため，全国市長会を初めとする地方六団体を通じて国に対し強く働きかけてまいる所存でございます。　地方交付税の確保についてですが，基準財政需要額の積算に当たりまして，経常経費，投資的経費は自治省が示した指針に基づきかた目に見込んでおります。また，投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げに対処するため発行した臨時財政特例債の残高が新たに需要額に算入されることから，基金費は前年度に比べてかなりふえることが見込まれております。したがいまして，市税収入の動向など変動要素もございますが，予算計上額は確保できるものと考えております。　次に，金沢地先埋立事業につきましては，昭和63年度から損益計算を始めておりまして，その総利益は今後の予定分も含め約454億円と見込んでおります。　減債積立金等の会計内積立金についてでございますが，埋立事業会計における企業債の未償還額の状況や南本牧埋立事業における多額の企業債発行が予定されていることなどから，企業債の償還を円滑に行いつつ，公営企業として採算性を確保し安定的に事業を推進するため，総利益約454億円のうち約154億円を減債積立金等に積み立てる必要があるものと考えております。　市債の活用についてでありますが，本市の公債費比率は他都市に比べ低い水準にあるものの，ここ数年の市債残高の増加傾向に注意を払う必要があります。一方，本市の都市基盤整備の水準等を考え，厳しい財政状況ではありますが，市債を活用して投資的経費について9.7％という前年度並みの伸び率を確保したものでございますので，御理解をいただきたいと思います。　第３次実施計画の進捗率についてでございますが，全体的に申し上げますと進捗状況は若干おくれぎみと考えております。具体的には，順調に進んでいるものとして下水道の整備，特別養護老人ホーム，地域中核総合病院，区スポーツセンター等が挙げられます。若干おくれぎみのものとしては，道路や公園等の都市施設，市営住宅等が挙げられます。　第３次実施計画の財源の見通しについてでありますが，計画の３年次目に入る４年度までにつきましては，市税や地方交付税を初めとする一般財源収入が当初の見込みよりやや厳しい状況にあることから，財政調整基金の取り崩しや埋立事業会計からの繰り入れを行うなど財源確保に工夫を凝らし事業の進捗に努めてきたところであります。今後につきましても，行政経費の節減合理化を図るとともに，地方税財源や国庫支出金の拡充などを国に働きかけることなどにより財源の確保に努めてまいりますが，非常に厳しいものと考えております。　用地取得の執行体制についての件ですが，地価の鎮静化や公共用地取得に係る税制改正，さらには民間土地情報の増加や生産緑地法の改正に伴う宅地供給などを考え合わせますと，用地取得をめぐる環境は，好転の兆しを見せているものの，土地保有意識の高まりや代替地要望など依然として厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえて本年度は先行取得資金を大幅に拡充したわけでございますが，今後の執行に当たりましては，土地情報登録制度の活用や民間土地利用情報の収集などによる代替地対策を一層推進するとともに，各局区間の連携を強化し迅速な用地選定に努め，都市基盤施設や市民利用施設等の整備促進に向け用地確保策を総合的に展開してまいりたいと思います。　実施計画にないことはやらないという傾向が強いとの御意見でございますが，私は，かねがね市の行政の基本は計画的な市政運営に努めるとともに社会経済情勢の変化に柔軟かつ積極的に対応していくことにあると考えております。今回御提案申し上げております予算案におきましても，例えばリサイクルプラザの整備や高規格救急車の導入など，計画にない事業についても計上させていただいております。　スポーツなどの利用施設につきましては，これまでスポーツ，文化，教育などの多様な市民活動に応じて計画的な整備を進めてきたところであり，市民に親しまれ幅広く利用されてきております。もっと身近なところで数多くという点につきましては，計画した施設整備がまだまだ行き届いていない状況にあることから難しい面もございますが，今後の課題とさせていただきます。　金沢八景駅東口地区開発事業の総事業費36億円のうち，市費は約21億円を予定しております。これまでは，国費導入ができないことから，基本的には市費で対応すべき事業を中心に進捗を図っております。地権者である京浜急行株式会社とは駅舎改良等を含め鋭意協議を進めております。　金沢シーサイドラインの京浜急行金沢八景駅との接続につきましては，金沢八景駅東口開発事業が地元の協力のもとで本格化し，新交通の工事帯を確保した後おおむね３年で完成させたいと考えております。　次に，地域ケアシステムにつきましては，市及び区の推進組織での協議が進み，昨年医師会の中に推進委員会が発足するなど理解が進み，協力体制も整備されてきております。また，現状につきましては，在宅医療体制の整備，チームによるケア活動，ホームヘルプ事業の充実，在宅支援サービスセンターの整備などを進めているところでございます。今後も，支援施設の整備を含め，一層の充実を図っていく必要があると思います。　老人保健福祉計画策定における対応でありますが，今後示される国の策定指針や県の計画などと調整を図りながら本市の具体的な方策，手順を検討してまいります。策定に当たっては，高齢者の実態把握等の調査を踏まえ，本市の独自性を生かした計画としてまいりたいと考えます。住民が利用しやすくする観点からの対応につきましては，保健，医療，福祉にかかわる関係者の方々を初めとして幅広く市民の意見をいただきながら計画策定を進めることを考えております。　医療技術者の確保対策につきましては，極めて重要な課題と受けとめており，看護婦養成施設の整備，医療技術短期大学の誘致，未就業看護婦の就労促進及び魅力ある職場環境づくりなどの養成，確保，定着対策を基本に施策の充実を図ってまいります。今後とも，関係団体と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。　ショートステーの拡充についてでありますが，現在利用されている182床のほか，建設中の157床を加え，平成５年度末には339床になります。ショートステーは，在宅三本柱の一つとして重要であると認識しております。このため平成４年度には新たに64床の整備を予定し，平成12年の1,000床の整備計画を達成するため努力をしてまいります。　地域保健医療計画につきましては，本市が県の委託を受けて主体的に取り組むこととし，先般医療関係者，市民代表，学識者等で構成する協議会を設置し検討に着手したところであります。本年９月には計画試案を県に報告し，その後この試案を基本に内容の具体化を図り，市独自のマスタープランとして位置づけていくため引き続き協議会の中で検討を進めてまいります。　南西部及び東部地域中核総合病院の整備につきましては，御指摘のような問題もございますが，今後の人口増，高齢化などに伴う医療需要の将来動向を勘案しつつ検討をしてまいります。　市大浦舟病院，友愛病院，港湾病院の再整備につきましては，高齢化の進展，疾病構造の変化など医療を取り巻く新たなニーズに対応するため大変重要なことと考えておりますので，本市全体の医療供給体制との調整を図りながら積極的に検討を進めてまいります。　浦舟病院の再整備につきましては，平成３年度は疾病構造や医療需要の変化などについて検討いたしました。本年度は，引き続き大学病院としての教育，研究機能は確保しつつも，市民医療の視点をより一層重視した病院となるよう再整備基本構想に取り組みます。　次に，国鉄清算事業団用地の取得の件でございますが，御承知のように本市独自要望で優先処分並びに利用目的等処分条件のより一層の緩和について働きかけを行い協議をいたしておりますが，今後とも積極的に用地交渉を進めてまいりたいと考えております。なお，並行して具体的な土地利用計画の策定についても全庁的に検討をしているところでございます。　本市と住宅・都市整備公団が区分して土地所有している促進街区につきましては，一体的な開発の方向で公団との間で協議を進めております。土地の処分方法については，社会経済状況等にも配慮の上で，貸し付けによる方法も含め，さまざまな角度から検討を行ってまいります。　28街区の土地利用についてでありますが，本市は，国鉄清算事業団に対して桜木町の駅前にふさわしい計画となるよう申し入れを行っております。これに沿って，清算事業団では不動産変換ローン方式による処分を前提に検討を進めていると聞いております。　警友病院の土地処分につきましては，現在，施設の公共性に配慮した処分条件を前提に住宅・都市整備公団と県との間で話し合いを進めておりますが，本市としても両者の協議が円滑に進むよう努めてまいります。　東急線セットバック工事につきましては平成６年度に完了をいたしますが，引き続きみなとみらい21共同溝，桜木町地下通路工事を行いますので，桜木東戸塚線は平成６年度は部分供用とし，完成は平成７年度を予定いたしております。　高島ヤード地区を通過している貨物線につきましては，土地利用への影響が最小限となるよう土地区画整理事業の基盤整備の一環として地下化工事を行う予定でございます。　港北ニュータウンのタウンセンター地区につきましては，既に歴史博物館の建設に着手し，引き続き区総合庁舎につきましても計画を進めております。また，民有地においては大規模複合施設の建設事業について地権者組織により検討が進められておりますが，景気の動向も考慮しつつ，今後とも開発につきまして努力をしてまいります。　港北ニュータウンセンター地区に予定している市民ホールの整備につきましては，この地区の土地利用開始時期を踏まえ，平成４年度に施設計画調査を行い，できるだけ早期の着工を目指してまいります。　生産緑地地区指定の申し出に関しましては，農地所有者にとって重大な選択であり，慎重に対応するため指定作業の当初から任意縦覧を予定をしておりました。この間，農家等の意向を踏まえ，任意縦覧の期間内に新たな申し出や追加変更の意見書が提出された場合には弾力的に対応し，都市計画決定を円滑に進めてまいりたいと考えたものでございます。　緑のマスタープランの修正でございますが，生産緑地地区は農家の申し出に基づいて都市計画決定するものでございますので，緑のマスタープランにおける生産緑地の目標量はこれに合わせて改めることとなります。　市内産野菜につきましては，野菜出荷促進事業等の振興策を講じて市街化調整区域を主体に供給してまいりました。今後も，現行の10万トンを確保するために，農業生産基盤の整備，農業労働力の確保，土づくり，経営安定対策等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　市民菜園につきましては，生産緑地制度の改正により市街化区域内の農地の動向が大きく変化しておりますが，生産緑地地区内での確保に努めるとともに，農家みずからが経営する特色ある栽培収穫体験ファーム等新しいタイプの市民利用型農園の導入も調査検討を行ってまいります。　市街化区域内農地の小規模な宅地開発につきましては，今後とも都市基盤の計画的な整備に，より一層努力してまいります。さらに，地域の特性を考え，周辺環境と調和した街づくりのために，開発許可制度や道路の位置指定等の適切な運用により快適な住環境が建設されるよう誘導してまいりたいと考えております。　次に，学校五日制の問題に関連して私に御質問ありましたことについてお答えを申し上げます。　美術館など有料施設を土曜日に無料とすることについてですが，去る２月26日，学校五日制導入に備えて学校外活動の充実策を検討していた文部省の青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議の最終報告の中で，一定の日や時間帯に有料施設の無料開放を検討することも必要であると指摘されております。したがいまして，教育委員会といたしましても児童生徒の学校五日制のねらいであるゆとりのある体験をする上で重要な課題の一つとして認識しているというふうに聞いておりまして，関係局と検討をさせていきたいと思っております。　障害児の社会参加に向けた地域社会の受け皿づくりについてでございますが，本市の，特に重度な障害を持つ養護学校と小学校との交流教育は，アメリカからも見学に見えるほどすばらしい実践をしております。交流教育を通して，子供たち一人一人が相手の立場を尊重し，またみずからの人生も大切にするようになります。したがいまして，学校五日制実施に伴い自由開放される小学校を初め市民利用施設の活用を図る中で，障害児と健常児がともに触れ合い，活動ができるよう保護者や地域の方々の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。このため，現在学校五日制実施研究協力校として取り組んでいる養護学校の実施状況などを踏まえながら積極的に検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　学校五日制実施研究協力校での成果を各学校に周知を図ることについてでございますが，平成４年９月より全校が円滑に実施できるよう県委託の４校に加えて本市独自の研究協力校37校の実践事例や保護者，地域の人々への理解を得るための手だて等を報告集にまとめて，本年４月末までに全校へ配布をいたします。さらに，研究協力校の実践事例等をもとに，各区の校長会を中心に協議を進めながら各学校が円滑に実施できるようにいたします。また，学校五日制の意義を御理解いただくための啓発パンフレットを保護者へ配布するとともに，小学校の研究校での校庭，体育館等の自由開放だとか自主事業の試行結果などを７月までに運営の手引に取りまとめまして，小学校全校へ配布してまいる予定でございます。　子供たちに本当のゆとりをつくり出すための教育課程の見直しについてでございますが，各学校においては教科等の年間標準授業時数を確保することを基本としながら，教科，道徳，特別活動の教育内容の精選と指導方法の工夫，学校行事等の精選，日課表の工夫などを通して教育課程の見直しを図ることが大切と考えております。　県の選抜方式の見直しに対するかかわりについてでございますが，社会経済状況の変化に伴い生徒が多様化している現状の中で，昨年４月に，第14期中央教育審議会より，多様な方式の選抜制度の検討について提言がなされております。このような状況の中で，昭和43年に導入された神奈川方式による入学者選抜制度の見直しにつきましては，教育委員会といたしましてもその対応を図る必要があると，かように考えております。昨年10月県下の公立高等学校入学者選抜制度のあり方などについて県が神奈川県高等学校教育課題研究協議会を設置して検討協議を行っており，本市も委員として参加しております。　改善の視点についてでございますが，協議会において入学者選抜制度の改善の方向として，学力重視の見直しや選抜に用いる資料の検討などの視点から意見の表明をいたしてまいりたいと，かように考えております。　地域社会が子供たちにいろいろなプログラムを提供することについてでございますが，子供たちの生活実態を見ますと，遊び，自然体験，社会体験などが著しく減少しておる状況にあると言われております。しかし，子供たちが地域の自然や人々との触れ合いを深めていく中で，豊かな感情だとか社会性を培っていくということは非常に重要であると，かように考えております。そこで，教育委員会といたしましては，関係局区と連携を図りながら，自治会町内会，青少年団体の皆様に，休みとなる土曜日に楽しい催し物，自然との触れ合い，あるいはボランティア活動などの場や機会を設けていただくようお願いをしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　次に，丸岡哲也君。　　　　　〔丸岡哲也君登壇，拍手〕 ◆（丸岡哲也君）　私は，公明党横浜市会議員団を代表し，本定例会に上程されております平成４年度予算関係議案について高秀市長及び教育長にお尋ねいたします。　まず初めに，激動の世界情勢の中にあって，本市が果たせる国際貢献策についてお伺いいたします。　今，東西の冷戦が終結し，湾岸戦争，ソ連解消という激動の国際情勢の中で，国益中心から地球益と人類益中心への視座を持つことが人類史的課題解決へのために大変に重要になってきており，現在の世界情勢を見るとき，核の存在や環境問題，難民問題などグローバルな視点に立たなければ解決しない余りにも多くの問題が山積しております。しかし，激動の世界情勢の中にあっても，確かな民主の時代への足音さえ聞こえてくるのであります。反面，激化する民族対立，地域紛争のように世界史に大きな影響を与えかねない振動さえも感じるのであります。このように，非常に複雑な国際情勢の中では新しい国際社会の秩序形成が求められています。これまでも，国際社会の中においては，人類の平和と繁栄に寄与する機関として機能を発揮してきた国連があります。しかし，昨今では国連の限界性ということも言われ始めており，新秩序の形成のためには今ほど国連の活性化が求められ，いわゆる国連ルネッサンスが必要だということさえ言われております。　さて，1995年といえば，国連が誕生してからちょうど50周年という記念すべきときに当たります。新世紀まであと５年というそのときよりも，今から国際交流のあり方や方向性について大いに語り合っておきたいと思うのであります。　そこで，まず最初に，国際貢献という点では，国際交流をより充実させるという視点が大変に重要になってくるものと考えております。例えば，国際交流を国連機関の誘致活動並びに自治体の国際貢献策という視点から国内の状況を見ると，既に東京に12機関，愛知，大阪，滋賀に１機関，さらにこの横浜にＩＴＴＯの１機関となっております。それらは，いずれも地球規模での課題解決のためには大変重要な使命を果たしているものと認識しております。　これまで横浜市においても基金を設置したり先駆的な国際交流に取り組んでおりますが，加えて本市がピースメッセンジャー都市国際協会の副会長都市という立場から国際貢献策について今後どのように取り組んでいかれるのか，また，その全体的な方向性について市長の決意並びにお考えをお伺いいたします。　ところで，さまざまな国際交流を通じての国際平和への貢献は，自治体だけのものではなく，市民の方々お一人お一人の平和を願う日常活動に負うところが大きいものと考えております。今，本市では横浜市の発展と国際平和を祈念するということを目的とする仮称都市発展記念館の建設計画が進められていることは非常に意義深いものと思います。我が党は私たちのふるさと横浜が，市民の人々のたゆまざる努力によって，空襲，戦災，引き続く接収による壊滅的な打撃や戦時下の悲惨な状況から今日のような国際的な大都市として発展してきました。このような貴重な戦時体験を風化してはならないと思います。　そこで，市民のエネルギーと期待を結集した内容とすべきと思いますが，どのような内容を市長はお考えなのでしょうか。　また，国連の機能強化という観点からも，国際平和都市横浜として世界に対して，グローバルな課題である平和，環境，南北，人権問題などについて発信することのできる内容とすべきと考えるものであり，この視点からも国連機関の誘致も積極的にあわせて進める必要があると考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　またあわせて，この設置場所についても本市の最適地を選定すべきと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，平成４年度予算案について，その基本姿勢などを総括してお伺いいたします。　今，社会経済情勢は私たちの想像を超えた速度で変化をしており，325万横浜市民の生活にもさまざまな影響を及ぼしています。公明党は，こうした認識に立ち，昨年の10月市長に27項目にわたる重点予算要望を，さらに12月には細目にわたる予算要望を行い，市民生活を守り，より一層の向上を図ることを強く訴えたところであります。今回の予算案の中でこれらの多くが取り入れられました。特に，ごみの減量化資源化を目的とした資源ごみ分別収集の全区での実施，リサイクルプラザを鶴見工場内に設置，各種の環境保全対策，市営バスにおける乗車カードシステムの導入，多岐にわたる福祉施策，さらには鶴見駅へのＪＲ横須賀線停車及び長津田駅への横浜線の快速電車の停車を前提とした駅舎改良調査費の計上，民間駐車場の整備を促進するための各種融資制度の充実，さらに高齢者世帯等住みかえ家賃助成制度の創設，このようなさまざまな施策の充実が図られたことについて私たち公明党は高く評価するものであります。　市長の市民生活の視点に立った市民本位の市政を推し進めようとの意欲を大いに感ずるところでありますが，昨今のように社会経済情勢が変化する中で，平成４年度予算の編成に当たり市長の最も基本とした考え方はどのようなものであるのか，まずお伺いいたします。　次に，平成４年度の予算案は，環境や福祉，都市基盤整備，緊急課題に対しての前向きな取り組みなど各分野にわたり幅広くきめ細かい配慮がされておりますが，その財源確保について大変に熟慮なされたとの感がいたします。　まず，一般会計の予算規模は，１兆2,666億円で，対前年度伸び率は8.7％と国家予算や地方財政計画の伸び率をかなり上回るものとなっております。市長は厳しい財政状況の中で可能な限りの財源の確保に努めたと言われておりますが，確かに財政調整基金の取り崩し，埋立会計からの繰り入れ，さらには市債の活用などいろいろと工夫をしていることがうかがえます。　そこで，このように財源確保に苦労しながらも国や他都市に比較して高い伸び率の予算案とした背景や考え方はどのようなものであるのか，市長の率直な所信をお伺いしたいと思います。　また，経済の拡大テンポが急速に減速化し，景気の先行きが極めて不透明となっている状況の中で，今後とも市税収入や地方交付税の見通しは大変難しいものがあると思います。このように今後とも財政環境が厳しくなると思われる中で，次年度以降についてどのような財政見通しを持っておられるのか，伺っておきます。　さて，本年度の予算案の中で特徴点の一つに，国庫補助事業が15.2％の増と，ここ10年間の中では最も高い伸び率となっていることが挙げられます。一方，市単独事業費の伸び率は7.9％と，ここ数年の中でも低いものとなっています。財政状況の厳しい中で国庫補助金を獲得していこうとの積極的な姿勢と理解しておりますが，その確保の見通しについて伺います。　次に，外債の発行について伺います。　本市が都市基盤施設や市民利用施設の建設を進めていく上で，市債を有効に活用していくことが必要であります。そして，市債を円滑にかつ有利に発行していくためには，多様な資金調達方法を持っていることが重要であります。本市では，資金調達の一つとして外債を発行してきておりますが，これまでドイツマルク債，スイスフラン債，さらに昨年はユーロドル債を発行されたわけであります。我が党は外債については今後とも発行市場の検討などより有利な条件で発行していくべきと考えておりますが，市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　次に，老人性白内障援助施策について伺います。　老人性白内障については70歳を超されると９割の方がかかると言われており，この治療のために人工水晶体を挿入する人が８割おられると聞いております。しかしながら，人工水晶体を挿入する場合，この費用は保険適用外として扱われているために片眼で約15万円の自己負担が生じ，この負担額が問題となってまいりました。本市を含めて多くの自治体などから保険適用について国への要望が出されていたわけでありますが，市長は，平成４年度予算編成において，老人性白内障の人工水晶体の挿入手術の保険外負担の助成を図るため本市独自の予算案を積極的に計上されました。私たち党の要望として高く評価したところであります。しかしながら，さきの国会における予算委員会での我が党の市川書記長の質問で保険適用を含む前向きな答弁がなされ，大きく動き出しました。そして，その結果，中央社会保険医療協議会から厚生大臣に対して，ついせんだって，人工水晶体挿入手術分を保険適用とする答申が出されました。　その結果，答申どおり決まりますとこの予算額は不用となりますが，老人性白内障の患者にもかかわらず保険適用にならない矯正眼鏡代やコンタクトレンズの負担を軽減させる財源に充てるべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，新総合計画の策定についてお伺いいたします。　市長は，さきの本会議において，内外の情勢は大きく変わろうとしており，市政にとっても新しい課題が数多く生み出され，新たな取り組みや施策の質的転換が求められているとして，新しい総合計画の策定に着手することを言明されました。我が党は，こうした市長の積極的な市政の推進の姿勢を高く評価するものであり，新総合計画が現行の21世紀プランの考え方を発展させながら，高秀カラーがより鮮明に出されるものと大いに期待しているところであります。市長は新しい総合計画を長期ビジョンと表現されておりますが，おおむね2010年ごろを目標とするこの新総合計画を現在のよこはま21世紀プランとどのようにリンクさせ，どのような政策分野について充実させていかれるのか注目しているところであります。そして，その基本とするところは，21世紀に入った横浜市民の生活を想定するとき，ますます生活者の視点に立ったスタンスが何よりも重要であると考えるものであります。　市長はどのような視点をもとに長期ビジョンを策定されようとしておられるのか，お伺いいたします。　市長は長期ビジョンを策定する際はできるだけ多くの市民の方々の意見を聞き，21世紀初頭の市民生活像を描きたいと聞いておりますが，市民の方々の意見は，当然多種多様な行政サービスの向上を要求するにとどまらずお互いに価値観が矛盾するものなど，さまざまな意見，要望が出されてくると思います。　そこで，行政の肥大化を抑制し，効率的な行政運営を目指し，何を基点として施策化を図っていかれるのか，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　次に，情勢の変化に対応した積極的な施策展開でありますが，現行よこはま21世紀プランは平成元年に見直しが行われ，いまだ２年余りを経過したにすぎませんが，この短期間においても，世界情勢の大幅な変化や国内におけるいわゆるバブル経済の崩壊など激しく揺れ動き，市民の生活にも大きな影響を与えているところとなっております。また，東京一極集中の是正や市街化区域内農地の土地利用転換による宅地化など，本市の中長期的な課題として，将来の土地利用や各種施設計画による街づくりに新たな状況が生まれつつあることも考えられます。こうした社会経済情勢の激しく揺れ動く時期において策定される新総合計画は，現状を正しく認識し中長期を的確に見通す確かな目を持った市長のリーダーシップが特に求められるものと考えます。　この際，見直すべきは見直し，新たな21世紀の時代に対応する高秀カラーの新総合計画を期待するものでありますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，横浜市は，数多くの先達，先輩の方々の御努力により，国際性豊かな文化都市として内外に高く評価をされてまいりました。我が党は，今後横浜はますます世界に開かれた情報や文化の発信都市として，また港を中心に世界と交流する国際港都として，国際社会に貢献できる都市づくりという視点も大変に重要であると考えるものであります。　そこで，市長はどのような世界観のもとに新たな総合計画に取り組もうとされておられるのか，伺いたいと思います。　次に，住宅対策について伺います。　まず，首都圏において一般サラリーマンが持ち家を取得するには年収の10倍が必要であると言われております。昨年の３月に発表された市民意識調査では，自分の病気や老後，子供の保育や教育に次いで14％の市民が住宅に関して心配しており，特に20歳から30歳代の男性の方々が心配事の第一位に挙げています。我が党ではかねてからこのような中間所得者や高齢者等に対する住宅対策の充実を要望してきておりますが，４年度予算案では17％以上の高い伸び率で住宅施策の拡充が図られました。　初めに，中間所得者向けの賃貸住宅から伺ってまいりますが，ヨコハマりぶいんの愛称がつきました本制度は，昭和60年度，本市が全国に先駆け制度化いたしました。適正な負担の家賃で入居できるこのような賃貸住宅施策は，入居者の立場から考えると大変結構な制度であります。しかし，新年度予算では供給戸数を前年度に比べて2.5倍の500戸に拡大いたしましたが，これで十分でしょうか。私はヨコハマりぶいんの供給戸数については生産緑地対策を考慮して今後の実情に応じた柔軟な対応が図られるべきと考えますが，いかがでしょうか。　２点目は，公共住宅の併設複合化の問題であります。　新規の用地確保が厳しい現状では新設の公共住宅の供給は極めて困難な状況にあることを踏まえ，我が党では，これまで，公共施設を建設する際に土地の高度利用を図りながら公共住宅を併設複合化すべきと訴えてまいりました。かつて，市営住宅においては交通局のバスの車庫や地区センターなどとの併設複合化の実績がありますが，市民の立場から見ると，局際的な事業にはまだまだ垣根があるように見受けられます。また，今後は，再開発や区画整理などの街づくりと連携した公共住宅の供給も求められてくるものと思います。　そこで，良質で低廉な公共住宅の供給を進めるために公共施設との併設複合化を進めるとともに，再開発等街づくりとの連携も強力に推進すべきと思いますが，いかがでしょうか。　３点目は，高齢者住宅対策についてであります。　高齢者の住宅対策を充実していくことは急速に高齢化が進展する本市の緊急課題であり，かねてから，我が党では，立ち退きを余儀なくされているお年寄りに対する家賃助成制度の創設を要望してまいりました。このたび高齢者世帯等住みかえ家賃助成事業がスタートすることは我が党としては大いに評価するところであり，今後の施策展開に期待したいと思います。ところで，高齢者の生活に配慮した公的住宅の供給は高齢者の住居の安定や継続を支援する基本的な施策であり，その供給の拡大を進めていくことが今後ますます求められています。　そこで，高齢者向け公的住宅の供給拡大についてはこれからどのような取り組みをなさろうとしているのか，御見解を伺いたいと思います。　高齢者が地域の中で生きがいを持って自立した生活を送るためには，それを支援する制度や人的なネットワークを居住地域の中で確保していくことが必要であります。高齢者向け公的住宅の供給に当たっては，福祉，保健等の施設やコミュニティー施設の整備等と連携して，各施設の機能や地域のマンパワー，行政サービス等を有機的に結びつけていくことが今後強く求められてまいります。　そこで，高齢者向け公的住宅の供給に当たっては地域との交流や福祉保健施策との連携が考慮されなければなりませんが，この点についても市長の御見解をお伺いいたします。　住宅問題の最後は，持ち家にお住まいになっている高齢者の住宅対策についてであります。　住宅統計調査によれば，高齢者の８割が持ち家にお住まいになっています。本市のこのような実態を考えれば，持ち家に住む高齢者の生活を支援するための施策がさらに拡充される必要があります。例えば，自宅をリフォームするための低利融資制度の充実や，高齢者と家族との同居あるいは隣居そして近居を促進する施策の拡充などであります。持ち家に住む高齢者の多様なニーズにこたえ，生活を支援する施策も今後総合的に展開されるべきでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，狭隘道路についてお伺いいたします。　狭隘道路問題は，特に既成市街地において日常生活上の利便性の確保とともに，安心して住める街づくりを進めるために早急に解決を迫られています。現在，横浜市狭隘道路拡幅整備要綱等により改善を進めているにもかかわらず，狭隘道路を取り巻く社会状況はますます複雑多様化しており，建築確認申請とリンクした行政対応も手詰まり状態にあると言えます。　そこで，地域の生活に障害を来している狭隘道路の改善はもはや建築基準法に基づく対応だけでなく，道路行政の主要な政策として位置づけ，全庁的に取り組んでいくべきと思いますが，いかがでございましょうか。　次に，高齢者保健福祉推進10カ年戦略と本市の対応について伺います。　予算案では重点施策の一つとして在宅福祉の推進が据えられていることは，適切な対応であると評価いたします。また，さきに示された診療報酬改定の内容を見ても，在宅医療の推進，老人の心身の特性にふさわしい医療の推進がうたわれ，往診，訪問診療等の引き上げ，老人訪問看護制度の導入など今後の医療の方向性が示されました。しかし，これらの前進が図られても，在宅施策の充実というには，まだまだ在宅の療養条件が未整備である上，適切にサービスを提供できる施設やサービスが余りにも不足している現状であります。今，寝たきりのお年寄りを在宅で介護していくとなれば，大変な困難が伴い，家庭崩壊の危機に直面すると言っても過言ではありません。医療と福祉の両方のニーズをあわせ持つお年寄りを在宅で介護していくためには，身近に適切なサービスが受けられる施設がなくてはなりません。我が党は，その支援施設である老人保健施設を制度の創設時より着目し，早急な対応を訴えてきたところであります。しかし，国のゴールドプランによる老人保健施設28万床計画に対しても本市の関連政策では現在まで皆無であり，わずかに民間法人で２カ所あるのみであります。　そこで，伺いますが，老人保健施設については，平成元年度から検討を進めているにもかかわらず，平成４年度予算案においても具体的な施策の展開が見られません。この間，我が党では，助成制度の創設等により横浜方式の整備，本市独自の手法による整備促進を強く要望してきました。なぜ，今日に至るまで具体的な施策をとらないのか，市長の御見解を伺いたいところであります。　我が党は，老人保健施設については今後の要介護老人の大幅な増加を考えると早急に整備を実現しなければならない施設と考えております。一方で，地価や建設費の高騰などにより整備が進まない状況にあるという事情も承知しております。　その上で，他都市の例などを参考に重ねて伺いますが，施設整備を促進するために特別養護老人ホームなどの助成制度を踏まえた本市独自の大幅な助成制度を早期に策定し，全区で展開している地域ケアシステムを支援する上から適正配置を図る必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　次に，看護婦等医療従事者の確保について伺います。　保健医療供給体制を支えるマンパワーの確保が重要な課題となっておりますので，数点お伺いいたします。　保健医療需要の増大多様化により，看護婦を初めとする理学療法士，作業療法士，診療放射線技師などの保健医療従事者の不足は，今後ますます深刻になるものと予想されます。とりわけ，看護婦の不足については周知のように社会問題化しており，最近の報道によりますと，看護婦不足のため一部病棟の閉鎖に追い込まれた県内の公立病院のケースもあります。ましてや，民間においてはより深刻な状態にあるものと思われます。また，昨年12月に厚生省が発表した看護婦職員需給見通しによりますと，全国的には現在の看護婦不足が平成12年になると解消されると予想されている中で，神奈川県内では依然として4,000人以上の不足が見込まれており，横浜市内においてもその厳しさは容易に想像ができます。看護婦以外の理学療法士等については，平成２年９月に出された神奈川県医療審議会の答申によりますと，保健，医療を取り巻く環境の変化を勘案すると平成６年までに理学療法士は約120人，作業療法士は約60人，診療放射線技師は約160人それぞれ需要が供給を上回ると考えられ，看護婦同様に厳しい状況にあります。　一方，これらの専門職の養成施設を市内で見ますと，現在看護婦養成施設が13施設，理学療法士，作業療法士の養成施設は市内にはなく県内でも１施設のみであります。さらに，診療放射線技師にあっては県内に一つも施設がなく，東京都などに依存しているのが現状で，中小規模の病院では極めて深刻だと聞いております。これらの施設の開設運営には多額の資金が必要とされる上採算性の確保が難しく，民間での整備はなかなか困難であるため，横浜市としても市民医療を確保する観点から積極的な支援等を講ずる必要があると考えられます。　そこで，マンパワー確保の抜本的な対策として養成施設の整備がまず求められるところでありますが，本市ではどのように取り組んでいかれる方針なのか，市長のお考えを伺っておきます。　次に，４年度予算案には横浜市病院協会が設置主体となる新規看護婦養成施設整備や市立大学看護短期大学部設置関連の予算が計上されておりますが，２つの施設はいずれも平成７年開校となっており，最初の学生は平成10年の春に卒業することになります。市内の看護婦の需給動向を考えると，即効性のある確保対策も必要ではないでしょうか。新年度では，県看護協会が設置する横浜市ナースセンターに助成し，そこで神奈川区にある県ナースバンク本所に続き市内で２カ所目の未就業看護婦の就労相談や登録などのナースバンク事業を開始し，いわゆる潜在看護婦の掘り起こしと活用に本格的に取り組んでいかれるようであります。　御承知のように，現在市内は３つの医療圏に分かれていることからも，利用者の利便性を考慮し，今後少なくとも医療圏ごとにナースバンク事業を展開し，また，事業の内容を拡充する必要があるのではないかと考えます。そのお考えがあるのか，お伺いいたします。　また，看護婦の定着対策も重要なことであります。　今回の診療報酬の改定では看護料の大幅なアップのほかに夜勤月８回以下で週40時間勤務の条件に対する看護料の加算など看護職員の待遇改善が図られることを意図されておりますが，これら診療報酬の趣旨を踏まえ，平成４年度の市立病院においては看護業務と勤務条件の改善を図る必要があると思いますが，具体的にはどのように進めていくのか，お伺いいたします。　次に，教育問題について質問いたします。　申すまでもなく，教育は，国の将来を担う青少年の健全育成を目的とする大変重要な事業であり，21世紀に向けた重要な施策であります。しかし，昨今の教育の現状を見ますと，受験戦争の激化，中退者の急増，不登校児や学習障害児，いじめ，校内暴力の諸問題や非行の低年齢化など，さまざまな課題が山積しております。一人一人の可能性を開き，人間としての成長を支え促進するという教育の本来の目的に立ち返って，時代に即応した抜本的な教育改革が今こそ求められていると思うのであります。　市政を預かる市長として教育に対する見解と基本姿勢について改めてまず最初に質問いたします。　ところで，ことしの二学期から学校五日制がスタートすることが先日実質的に決まりました。学校五日制は，過度の学校依存から脱却し，家庭や地域がともに教育の責任を分かち合おうとする試みと言えます。大切なことは，働く者の週休二日制の進行に伴っての観点からではなく，あくまでも本来の教育的な立場から学校五日制の必要性と，そのための改革に着手されたとの視点であります。子供の心の豊かさを醸成すること，家族との触れ合いや社会とのかかわりを増していくことが必要と言えましょう。その趣旨を生かすためにも，土曜日を休業日としたら逆に他の曜日にしわ寄せがいったり，土曜日に塾に行くようなことは子供にとって大変悲劇なことであり，少しもゆとりにならず，むしろ本末転倒ということになります。無論，休業日となる土曜日の過ごし方は基本的には子供の自主性，主体性に任すべきものでありますが，周りの大人たちは少しでも子供たちが制度の本来の趣旨に沿って過ごせるように条件整備をしていくことが求められております。　そこで，次の点について教育長に伺います。　まず第１点は，土曜日を休業日とした場合に土曜日の時間割を単に他の曜日に振り分けるというようなことではなく，本当に子供たちにゆとりが与えられるように考えるべきだと思いますが，具体的な対処の方法についてお聞きいたします。　次に，塾の問題等を考えると，保護者にも学校五日制実施の趣旨を十分理解していただくように働きかけることが大事であると思います。その手だてについてはどうお考えでしょうか。　また，子供たちが地域で安全で有意義に過ごすための条件整備の一つとして学校施設の開放を検討していると聞いております。今回の学校五日制実施への対応に向け，学校施設の開放の中に，地域コミュニティーの醸成を図るという視点から，図書室や音楽室をも含めた特別教室の開放等について積極的に実施していくべきと思いますが，いかがでしょうか。　さらに，地域で過ごすにしても施設の開放等についてもＰＴＡや地域の方々の協力が不可欠であろうと思いますが，地域の方々の協力体制についてはどうされていかれるのか，お伺いいたします。　大きな課題は，休日となる土曜日に共働きで保護者のいない児童と障害児への対応であろうと思います。これらの方々についてはどのような対応を考えておられるのでしょうか。　今後，この学校五日制は月１回から２回へ，そして最終的には毎土曜日へと段階的に拡大されていくと伺っております。五日制が拡大していく中で解決すべきさまざまな課題があろうと思います。今後，学習指導要領の改定ということも検討課題になってくるものと考えられます。また，地域施設の拡充なども大きな課題になろうと思います。その他さまざまな課題への対応に向け，全市的なレベルで例えば学校五日制推進懇談会のようなものを早急に設置して先駆的に取り組んでいくことが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。　次に，学校五日制実施に関連して，体験学習のあり方について伺います。　我が党は，さきに７項目の柱から成る教育改革提言を発表いたしました。その中の一つに感性教育の確立を挙げております。本物の生きた体験の中からこそ真の感動が生まれるものであり，他人への優しさや思いやりをはぐくむには心の教育がなされなければなりません。その意味で，自然体験学習や集団生活の機会の拡充，ボランティア活動への参加，異文化間教育の充実，生命のとうとさを学ぶ生命倫理教育などがとりわけ大事になります。また，環境教育の充実も極めて大切であり，環境教育の世界的な拡充の中で日本の取り組みはおくれていると言われています。本市においては小学校を拠点に空き缶回収事業のモデル校を設けるなどの試みがなされておりますが，自然との触れ合い教育を初めエコロジーのモデル校を設けることなども一つの方法と思います。　学校五日制が実施される状況の中で，学校外において児童生徒の一人一人が体験できる諸活動の積極的な推進についてどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり）　自然との触れ合う機会が少なくなっている今日の状況では，体験学習，自然教室といった学校行事の中での自然との交流も重要であります。このような体験のできる施設として，本市には青少年野外活動センターがありますが，現在市内に３カ所，市外に３カ所，それぞれ設置されています。しかし，多くの小学校，中学校が利用することになりますと，これでは絶対数が足りないと思われます。豊かな自然が貴重となりつつある現況を思うにつけ，青少年のみならず市民全体にとっても，この自然を残しつつ，その中ですばらしい体験のできるこのような施設を量的な面も含めて充実させる必要があると考えますが，いかがでしょうか。　あわせて，我が党がかねてより主張している学校研修船の導入もこの際お考えになったらいかがかと改めて提案するものですが，教育長の御見解をお伺いいたします。　また，体験的な活動を重視する観点から，現行の修学旅行の見直しもどうかと思いますが，あわせてお伺いいたします。　次に，魅力ある都市づくりについてお伺いいたします。　横浜市は全国第二の大都市として，また首都圏の業務核都市としてそのリーダーにふさわしい役割を担う立場にあり，本市が名実ともにその実力を発揮するためには全市域がバランスを持って発展していなければならないことは論を待ちません。しかし，現状において，市内の副都心や拠点を見ていると，港北ニュータウンなどのように着々と事業が進捗しているところがある一方，一部では，ふさわしい機能集積がおくれているところも見受けられます。また，臨海部のように，産業構造の変化の中で，転換の方向と機能分担を模索している大きな課題を抱えた地区もあります。加えて，昨今の経済情勢の変化は，今後の街づくりに暗い影を落とし，非常に難しい局面に立ち至っているのではないかと思われます。　私はこうした社会経済情勢の変化を冷静に見詰めながらいま一度横浜を取り巻く環境を認識し直すとともに，魅力ある都市として成長していくために，総合交通や土地利用との整合をとりつつ，都市づくりの今後の施策の方向を整理すべきではないかと考えるものですが，いかがでしょうか，市長の見解を伺いたいと思います。　次に，土地問題についてお伺いいたします。　活力ある都市づくりを進めるためには，長期の経済社会の推移を的確に把握し，働き，住み，憩うといった市民生活の活動の場を適正かつ合理的に配置し，本市全体として均整のとれた土地利用を誘導していくことが重要な課題であると考えます。私は，土地利用計画の検討に当たっては特に市民生活のニーズに応じた住みよい住宅地区の形成や良好な環境の保全を目指すとともに，緑地，水辺といった自然環境の保全や活用に十分留意しなければならないと考えます。　そこでまず，街づくりに当たって大変重要なファクターとなる土地利用の確立という課題についてどう取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。　また，今日的，緊急の土地問題への対応について質問いたします。　バブル経済の崩壊，生産緑地法の改正等により土地を取り巻く環境に新たな変化が見受けられます。公共事業用地や公共事業の代替地等の取得の円滑化を図るため土地情報登録制度を設け実施してまいりましたが，これまでの実績を踏まえ，制度の利点及び今後のあり方をどのように考えておられるのか，お伺いたします。　また，本市所有の公有地の活用について伺いたいと思います。　本市所有の公有地にはいまだ利用計画が確定せず単に保有している空き地があり，現在1,000平方メートル以上の土地で77カ所24ヘクタールあると聞いております。将来は具体的事業用地として街づくりに利用されることになりますが，貴重な公有地であり，暫定的に多目的スペース等として広く市民の利用に開放すべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，生産緑地法との関連で，今後の社会経済情勢の変化によっては土地所有者の方々から農地にしたい，逆に宅地にしたいといった声が当然出る可能性もあり，今後もう少し柔軟な取り組みも必要と考えますが，市長の見解をお聞かせください。　次に，総合交通計画の検討について伺いたいと思います。　まず，都市づくりを支える骨格として，また市民の日常生活を支えるインフラとしての道路，鉄道等の総合交通体系の確立が重要な課題となっておりますが，総合交通計画の検討に当たってはどのような視点から進めていかれるのか，伺いたいと思います。　また，総合交通体系を検討するに当たっては公共輸送機関の整備が重要な課題であると思いますが，構想段階の横浜４号線については今後どう建設を推進させていかれるのか，明確な御答弁をお願いいたします。　さらに，新規路線の整備に加えて，ドリームランドモノレール，こどもの国線や東海道貨物線などの既存線の有効利用についてはどのようにお考えになっておられるのか。　また，環状線構想の一環である南部方面地域における新しい交通手段等の導入も含めた新たな視点に立った検討が必要であると考えておりますが，交通不便地域の解消のためにも早期の実施へと踏み出すべきであると思いますが，この点について市長の御所見を伺いたいと思います。　そして，本市の副都心である鶴見については副都心にふさわしい機能集積を図るために交通利便性の一層の向上が必要と思われますが，横須賀線等の中距離電車の鶴見駅停車についてはこれまでも区民の方方の強い要望もあり，早期にＪＲと詰める中で実施に踏み出すべきと考えますが，具体的手法等についてお聞かせいただきたいと思います。　次に，地球的規模での環境破壊が進んでおり，今こそ人類の英知を結集し可能な限り速やかに発動しなければ取り返しがつかなくなる環境問題について質問いたします。　今必要なことは，世界の各国，地域及び個人レベルにおいて地球や自然を守る環境倫理の確立であります。本年６月には，ブラジルのリオデジャネイロで，環境と開発に関する国連会議，いわゆる地球サミットが開かれることになっております。そこで，世界で初めての地球サミットが開催されるという大事なときをとらえ，本市も可能な限りそれにかかわりを持ちながら，主体的な役割を果たしていくべきであります。　具体的には，市長が，去る12月の市議会本会議で，我が党の質問に答え，首都圏サミットの場を通じ地球サミットへのかかわりを表明されております。この重要な会議が本市など県下で春と秋に開催されることを契機として，今まで議題となってきた東京湾の開発と水質などの環境問題，ごみ，廃棄物，大気汚染対策などの審議を総括した上で地球サミットと相呼応した新しい歩みを始めるべきであり，例えば，本市が各都市と共同して地球規模の環境問題解決に向けた環境宣言のようなものを提唱するということなどは大変意義のあることと思いますが，本市がその先導的役割を果たすお考えについて市長の決意を伺いたいと思います。　また，本市職員も世界都市フォーラムに参加すると聞いておりますが，先ほども申し上げましたように，首都圏サミットで，環境問題についての合意形成に努力し歩調を合わせて参加すべきと考えますが，参加する姿勢と今後の具体的取り組みについて市長のお考えを伺いたいと思います。　さらに，地域の環境問題への足元からの取り組みも重要であると考えております。予算案では地域環境の保全に重点を置き，特に中長期的視点に立った環境保全施策の総合化，体系化についての構想を策定すると聞いておりますが，どのような方向づけのもとに行われていくのか，伺っておきます。　次に，廃棄物の再生と減量化資源化について伺います。　今日のような経済優先の思考がもたらしたものは大量消費大量廃棄型の社会であり，使い捨てが当たり前の風潮が広がり，ごみの量の増大と質の多様化により，ごみ処理の責務を有している各自治体にとって，それは大きな苦しみとなりました。もはや，行政も，廃棄のみに重点を置いた施策は許されなくなっております。ごみ，廃棄物を資源として再生する再資源化を徹底したリサイクル型の循環社会システムを確立することが急務であり，そのためには新たな法的規制や誘導策が必要であります。　国においては，ようやく廃棄物処理法の改正がなされました。これを受けて条例の見直しがこれから行われるものと思われます。私は，本市こそ，リサイクル社会の基本となる取り組みのあり方をこの条例できちんと整備して先進的な役割を果たすべきと考えます。市長の御見解をお伺いしたいと思います。　また，リサイクル型の社会システムを構築するためには，行政，事業者，市民の合意形成が不可欠であります。先般の改正廃棄物処理法ではごみなど一般廃棄物処理計画を自治体が定めることとなっていますが，この処理計画を策定する上で行政と回収や再生にかかわる業者及び市民の参加によるリサイクル社会システム確立のための協議会の設置を明確にすべきと考えますが，いかがでしょうか，さらに，本市の場合この処理計画についてどのような観点から策定されるのか，市長の御見解をあわせてお伺いいたします。　以上をもちまして私の公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　国際貢献の全体的方向性についてですが，国際文化都市，ピースメッセンジャー都市横浜として幅広い分野にわたる国際交流を進めてきておりますが，国際貢献もその一つとして力を入れてきているところでございます。これまでも途上国からの研修生の受け入れや技術指導などを行ってたところでありますが，特にことしの１月に事務局を設置しましたＣＩＴＹＮＥＴの活動は，本市の国際貢献の中心になるものと考えております。今後とも自治体の貢献策をさらに広げてまいりたいと考えております。　仮称都市発展記念館は，都市横浜の歩みを振り返り，未来を展望し，国際平和を祈念する施設として計画しており，その一つとして，空襲，戦災，接収等による破壊と復興や先人の苦難と克服の過程とともに，昭和62年に国連から認定されたピースメッセンジャー都市としての取り組み，姉妹友好都市交流等についての紹介も行うことで，横浜の歩みの理解や平和のとうとさを共有し，国際平和に貢献する契機となるような内容を検討しております。また，国連機関の誘致につきましては重要なことと考えており，これまでも国際熱帯木材機関などの国際機関の誘致に努めておるところでございますが，その誘致場所については横浜市の全体的な都市づくりの観点から検討してまいりたいと考えております。　仮称都市発展記念館の設置場所につきましては，御指摘の御意見も踏まえて，最適地を選定すべく十分に検討してまいりたいと考えております。　平成４年度予算の編成における基本姿勢でございますが，市民に最も身近なところにある市の行政は何よりも市民生活を基本とすべきであると考えておりまして，市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として市政運営に当たっております。したがいまして，常日ごろからいろいろな場を通して寄せられる市民並びに市議会の皆様の御意見，御要望を十分考慮し，各種施策に反映させるよう努めました。本年度の予算編成は，我が国の経済における景気の減速化傾向などにより大変厳しいものとなりましたが，近年における社会経済情勢の急速な変化は市民生活にも少なからぬ影響を与えておりますので，市民生活の安定とより一層の向上を第一に考えた予算でございます。また，横浜経済の活性化を図るための産業振興策や，さらには都市の基盤づくりを着実に進めていくことにも十分配慮した予算といたしました。　比較的高い伸びの予算となった背景や考え方についてでございますが，本市のような大都市におきましては常に多様な市民ニーズに対応することが求められるため，本年度も市民生活の視点に立って幅広くかつきめ細かく施策の展開を図ったところでございます。また，長期的な展望に立って都市基盤施設や市民利用施設などの整備を計画的に進めていくことが必要でありまして，特に上大岡及びポートサイド地区等の再開発事業費を大きく伸ばしたほか，行政区再編成のスケジュールを踏まえ区庁舎等の建設に着手するなど，計画的な事業の推進に努めたところでございます。したがいまして，本年度は，財源状況の厳しい中ではありましたが，やや積極型の予算となったものであります。　次年度以降の財政見通しについてでありますが，なかなか予測することは難しいところですが，歳入のうち主要なものであります市税収入につきましては法人市民税を初めとして今後大きな伸びを期待することは難しく，また，地方交付税についても現在の水準が大きく改善されることは見込みにくい状況にあります。また，歳出につきましても，この間整備を進めてきました市民利用施設等の運営費や公債費等の義務的経費の負担が次第に増加していくことが予想されることから景気や国家予算の動向によるところが大きいわけでありますが，今後とも厳しい財政状況が続くのではないかと考えております。したがいまして，本年度につきましても，そうした見通しを踏まえた予算編成を行ったところであります。　国庫補助事業につきましては，道路，街路，河川を初めじんかい工場の建設，公営住宅の建設などを積極的に計上したところであります。国家予算の動向から必ずしも楽観はできない面もありますが，従来以上に積極的に国へ働きかける中で補助認証の確保に努めてまいります。　外債につきましては，資金調達手段の多様化や本市の国際的な知名度の向上に資するものでありますが，何よりも国内債に比べ低利な条件で資金を調達できることが重要であると考えております。そこで，今後とも金融情勢の的確な把握に努め，適切な発行市場を選定するなど，より有利な条件で発行できるよう努力してまいりたいと思います。　老人性白内障の矯正眼鏡代とコンタクトレンズ代に対する助成につきましては，老人性白内障という同じ病気の治療に要する費用負担ということでありますので，近く告示が予定されています診療報酬改定の内容を見た上で検討してまいりたいと考えております。　次に，新総合計画策定に当たっての視点についてでございますが，私は，２年前に就任して以来，常に市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として市政運営を行ってまいりました。今回新たに総合計画の策定に着手することとしたわけですが，これまで同様市民生活の視点を何よりも重要な視点として取り組んでまいります。　多種多様で時には矛盾する市民の意見について何を基点として施策化を図っていくのかという点についてでございますが，計画の策定に当たっては，きめ細かく市民の意見の聴取に努め，御意見をいただく機会の少ない方にもその声をお寄せいただけるよう工夫をするなど市民ニーズを的確に把握することにより，多くの市民が望んでいるところを見定めていくよう努めてまいります。　新総合計画に独自性を打ち出してはという御激励をいただきましたが，情勢の変化の激しい時期でもありますので，新たな課題に対応して施策のあり方を検討するとともに，新しい理念のもとに計画を策定していくことが重要であると考えております。そうした中で，市民の皆様の御期待にこたえることのできる私なりの独自性を出していきたいと考えております。　世界観についてのお尋ねでございますが，今日，世界の潮流は，大きくかつ非常に速い速度で変化をしております。これまでの変動が次の大きな変動の始まりであるのか，安定への過渡期であるのか，にわかに断定できない状態にあると思っております。また，世界は，こうした変動の中で，政治，経済を初めあらゆる面でますます相互依存を強め，各国が協調していくことがさらに求められる時代に入っていくものと見ております。　ヨコハマりぶいんの供給戸数につきましては，予算戸数500戸を目標としており，このうち生産緑地法の改正に伴う対応としては100戸を予定しております。予定戸数の100戸を上回る状況となった場合には，原則として予算戸数500戸の中で調整してまいりたいと考えております。　公共施設との併設複合化を図った住宅の供給につきましては，現在交通局の営業所や保育園との併設を図った市営住宅の建設を進めているほか，新年度予算におきまして保育園及び在宅支援サービスセンターと併設を図った市営長津田住宅の建てかえに着手いたします。また，街づくりとの連携を図った住宅の供給につきましては，ポートサイド地区再開発事業の中で市住宅供給公社の賃貸住宅建設に着手をいたします。今後とも，こうした施策により公共住宅の供給に積極的に取り組んでまいります。　高齢者向け公的住宅の供給拡大につきましては，市民ニーズを勘案しながら，市営住宅でのシルバーハウジングプロジェクトの導入や，シルバー特賃－高齢者用地域特別賃貸住宅－の供給などを進める中で拡大を図ってまいります。また，公社公団住宅につきましても，高齢者向け住宅の供給拡大について適切に誘導してまいりたいと考えております。　高齢者向け公的住宅の供給に当たりましては，高齢者とその家族との同居住宅やファミリー向けの住宅を組み合わせるなど多世代の交流を促進する環境づくりに配慮してまいります。福祉保健施策との連携につきましては，４年度において市営長津田住宅の建てかえ事業の中で在宅支援サービスセンター併設のシルバーハウジングプロジェクトを導入いたします。なお，住宅政策懇談会でも御議論をいただきながら今後とも検討をしてまいります。　持ち家に住む高齢者の生活を支援する施策につきましては，高齢者との同居を促進する割り増し融資の利率を５％から３％に引き下げるなど融資制度を拡充いたしました。なお，引き続き高齢者向けのリフォーム融資やシルバーリフォーム相談などを実施いたします。さらに，高齢者とその家族が近所に住む近居，隣居など多様化する要望に対応するため，住宅政策懇談会でも御議論をいただきながら，持ち家に住む高齢者等への支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に，狭隘道路の拡幅整備につきましては，今後とも関係地権者の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。なお，御指摘のとおり，現行の要綱ではなかなか実績が上がっていない状況でありますので，この見直しについて研究してまいります。　老人保健施設につきましては，平成元年度から，本市における施設のあり方や立地誘導策としての独自の助成制度など施設整備に向けた全般的な検討を進めてまいりました。しかしながら，大都市においては建設費や運営費など採算面での問題があり，平成４年度には開設しようとする法人などがない状況にありました。　老人保健施設に対する助成制度や適正配置につきましては，現在医療福祉関係者等で構成する老人保健施設整備検討委員会におきまして幅広い検討をお願いしているところです。近くこの委員会より出される報告書を踏まえ，市独自の整備手法や助成制度，適正配置等効果的な促進策について取りまとめてまいりたいと考えております。　マンパワー確保対策の中では，養成施設の整備は大変重要であると考えております。このため，横浜市病院協会が設置主体となる新規看護婦養成施設の整備助成を図るとともに，市立大学看護短期大学部の設置に向けて実施設計を行います。また，理学療法士，作業療法士などの養成につきましても，昭和大学が進めている医療技術短期大学の誘致などにより対応してまいります。　ナースバンク事業の拡充につきましては，平成４年度県看護協会が新たに設置する横浜市ナースセンターに助成し，未就業看護婦の就労促進を図ってまいります。医療圏ごとの事業展開の拡大につきましては，事業実績や効果などを見ながら検討してまいりたいと思います。　看護業務と勤務条件の改善につきましては，看護婦の安定確保と看護サービスの質的充実を図るために必要であると考えております。このため，平成４年度は，市民，港湾病院において，看護婦リフレッシュ研修の導入や，病棟，外来クラークの配置による看護業務の改善と勤務条件改善のため看護婦の増員，初任給調整手当の新設などを実施してまいります。また，新たに看護業務の分析調査を行い，看護業務の改善を進めてまいります。　次に，教育に対する見解と基本姿勢ということでございますが，これからの横浜を担う人材の育成には，本市の教育の果たす役割は極めて重要であります。そこで，学校教育におきましては，健全で豊かな情操とすぐれた創造力を持ち，国際化，高度情報化などの社会の変化に柔軟に対応できる幅広い視野を持った児童生徒の育成のために教育環境の整備充実に努めてまいります。また，社会教育におきましては，生涯学習社会の形成を目指して，学校，家庭，地域などの連携を図りながら，生涯にわたってみずから学べる学習環境づくりに取り組んでまいります。　次に，都市づくりの今後の方向につきましては，まず，文化を享受し市民が豊かさを実感できる都市を実現するため，地域における日常生活の利便性の向上を目指すとともに良好な居住環境や自然環境の確保が必要であります。また，首都圏の業務核都市として機能強化を図るため，首都機能の一端を担う業務，商業の適正立地を誘導し，市民の就業の場を確保することも必要であります。これらの点を踏まえ，今後の都市づくりについては，社会経済情勢の変動を的確にとらえた上で総合交通計画や土地利用計画との整合をとりつつ，魅力ある都市横浜の実現に向け検討してまいりたいと思います。　市民ニーズに対応した土地利用の検討についてでございますが，市民の生活を支える良好な居住環境，大都市としての活性化を図り，市民の就業の場となる生産環境，そしてふるさととして潤いのある自然環境といったそれぞれの課題に対応しながら，本市全体として望ましい土地利用の実現を図っていく必要があると思います。　土地情報登録制度についてでありますが，制度発足以来事業用地や代替地として数多くの情報が寄せられ，取得件数も着実にふえております。この制度の利点としては，土地所有者にとっては土地の公的利用の機会が拡大したことや，売却の際税制上の優遇措置が受けられること等が幅広く市民に知られたこと，また，本市にとりましては潜在的な土地情報の掘り起こしや公有地の取得機会が増加したことなどが挙げることができるかと思います。今後につきましては，生産緑地法の改正に伴う市街化区域内農地の情報を初めとしてあらゆる土地情報を積極的に収集し，公共事業用地の円滑な確保に寄与してまいりたいと思います。　利用計画の確定しない市有地の市民開放についてでございますが，近年の著しい地価の高騰はやや鎮静化の兆しを見せており，土地情報の増加などにより用地取得をめぐる環境は好転してきているものの，依然として厳しい面もございます。こうした中で，各種事業の実施に当たっては保有土地の活用を優先的に考慮する必要があり，現在利用計画未確定の市有地につきましても長期的な視点に立ち今後の施設需要を検討いたすべきものと考えております。しかしながら，土地の有効活用という観点から事業化までの暫定的な土地利用につきましては従来からも行ってきたところであり，今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。　生産緑地の取り組みにつきましては，国の通達によれば平成４年12月末までに市街化区域内農地の区分を完了させることになっております。また，平成４年度からは農地関連税制が変わることから，円滑な指定ができるよう作業を進めているところであります。追加指定に関しましては，今後の状況を勘案し，県等と協議してまいりたいと考えております。　総合交通体系を検討するに当たりましては，市民生活や業務活動における多様な行動様式に対応できる速達性，確実性の高い交通体系の確立が今後の都市づくりの推進に欠かせないという視点に立って進めてまいります。また，都市環境との調和や省エネルギー等の地球的課題などについても十分配慮しながら検討してまいります。　横浜４号線についてでありますが，本路線は港北ニュータウンの街づくりや本市の鉄道網の形成にとって重要な路線と考えており，事業化に向けた課題について検討を進めるとともに，引き続き運輸省や住宅・都市整備公団などの関係機関とも調整を図りつつ，事業化できるよう取り組んでまいります。　ドリームモノレールなどの既存線の有効活用についてでありますが，ドリームモノレールにつきましては地域住民の足として再開されることが望ましいと考えており，ドリーム開発株式会社からの事業計画の提示を受けて適切な対応を検討してまいります。こどもの国線につきましては，通勤線化を図ることが望ましいと考えておりますので，難しい問題もありますが，関係機関の理解，協力を得るべく調整を進めてまいります。東海道貨物線につきましては，本市の都市構造や利便性向上の観点から旅客化の推進と市内駅設置を図る必要があると考えており，引き続きＪＲ東日本と協議，調整を行ってまいります。　南部方面地域への新しい交通手段の導入についてでありますが，主要な導入空間となる道路整備の進捗や交通需要などの諸条件を考慮しながら必要性及び可能性について検討してまいりたいと考えております。　中距離電車の鶴見駅停車につきましては，副都心にふさわしい機能集積を進めるための重要な課題と認識しており，ＪＲ東日本に対して要望活動を行っているところであります。平成４年度は，中距離電車停車に向け，その前提となる駅舎改良などの調査検討を実施してまいります。　次に，地球環境問題への首都圏サミットの取り組みにつきましては，平成元年に，地球環境問題を含むさまざまな環境問題に首都圏の自治体で共同して対応していくことをうたった首都圏環境宣言を採択いたしました。この宣言を受けてこれまでさまざまな取り組みをしてきましたが，地球サミットに向けては，七都県市としての国際社会への貢献の表明や地球サミットの成果に対する期待などを内容とする首都圏地球環境保全アピールをことし５月の首都圏サミットで協議し，この結果を七都県市として地球サミットへ向け働きかける予定といたしております。　地球サミット関連会議への参加につきましては，地球環境保全の分野での外国の都市等との経験や意見の交流は重要なことであると認識しており，参加することは大きな意義があると考えております。参加に当たりましては，七都県市が協力体制をつくり首都圏地球環境保全アピールを提出するほか，本市としては一昨年開催した国際環境シンポジウムで採択された横浜宣言や公害に取り組んできた経験等に関する意見の交換も行いたいと考えております。　環境保全施策の中長期構想につきましては，地球規模の環境問題を視野に入れつつ，潤いのある快適な環境の保全，創造に向けて足元から取り組んでいくため，社会情勢等の変化を踏まえ中長期的視点に立って環境に関する各種の計画や施策を体系的に整理し，総合的な環境行政を推進することができるよう基本構想を策定するものでございます。　リサイクル社会と条例の見直しについてでございますが，今回の廃棄物処理法の改正は，社会的要請であります環境保全，資源保護を重要課題として取り入れて，廃棄物の排出抑制，分別，再生などの内容を盛り込んでおります。本市条例の見直しに当たりましては，法改正の趣旨を踏まえ，資源が循環できるような社会づくりを目指し検討してまいります　リサイクル社会システムを確立するための協議会の設置でございますが，廃棄物の減量化資源化を推進するため，改正廃棄物処理法でうたわれている廃棄物減量等推進審議会について検討してまいります。また，処理計画の策定の考え方といたしましては，まずは減量化し，次にごみとなったものをできる限り再資源化することに重点を置いてまいります。さらに，ごみの適正な処理の確保を維持しつつ総合的なごみ処理体制の確立を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　子供たちにゆとりが与えられるようにするための具体的対処方法についてでございますが，月１回の土曜日を休業日とする学校五日制を本年９月より実施するに当たりまして，教育委員会といたしましては，各学校において各教科等の年間授業時数を確保することを基本としながら，学校行事の精選，日課表の工夫，指導方法の工夫，改善などを行い，時間を生み出すことによって児童生徒にとってゆとりある，しかも充実した生活が過ごせるよう引き続き検討してまいります。　学校五日制実施の趣旨を理解してもらう手だてについてでございますが，教育委員会といたしましては，保護者を初め地域における各種団体等広く市民の御理解が必要であると考えております。そこで，保護者を対象とした啓発パンフレットを作成し，小中高，特殊教育諸学校の全家庭に配布するとともに，広報よこはまなどを活用し学校五日制の趣旨と家庭や地域の役割などについて御理解をいただいてまいります。さらに，各学校におきましても学校便りなどを活用するとともに，さまざまなＰＴＡ活動を通して学校五日制実施に対する理解を深める工夫をするよう指導をしてまいります。　特別教室の開放についてでございますが，休業日となる土曜日の午前中に小学校全校での自由開放を原則として校庭，体育館，図書室で実施するとともに，その他の特別教室につきましても児童生徒の希望，地域や学校の状況に応じて幅広く検討してまいります。　次に，地域の協力体制についてでございますが，各学校では学校開放運営委員を中心に学校関係者やＰＴＡなどから成る新しい組織をつくっていただき，地域の皆様方の御協力をお願いしながら進めてまいりたいと，かように考えております。　休業日となる土曜日の午前中に共働きで保護者のいない児童への対応でございますが，児童が自由に時間を過ごせる場の一つとして先ほど御説明をいたしました小学校の開放施設を使い，自由開放だとか地域の人々との触れ合いを深めていただく事業を予定しておりますので，その中で対応してまいりたいと，かように考えております。また，障害児への対応につきましては，一人一人の障害の状態が異なるため安全対策を初めとしてボランティアの確保など種々の課題がございますので，現在取り組んでおります学校五日制実施研究協力校の実施状況だとか，国，県の動向などを勘案をしながら検討してまいる予定でございます。　全市的なレベルでの学校五日制推進懇談会の設置についてでございますが，現在，当教育委員会に学校五日制に向けての局内検討委員会を設置し，学校教育あるいは社会教育，家庭や地域社会との連携にかかわる諸問題につきまして種々検討をしておるところでございます。今後，全市的なレベルでの協議の場を設けることが必要と思われますので，検討してまいりたいと考えております。　児童生徒が福祉体験や自然との交流，環境問題についての体験的な活動を推進できないかということについてでございますが，各学校では教科等の学習におきまして老人施設や障害者施設の訪問等の実施だとか河川の生物の調査やごみ焼却工場の見学を行うなど，単なる知識の修得にとどまらず，福祉や環境美化などに対する実践的な態度の育成を図っておるところでございます。教育委員会といたしましては，今後も学習方法の一つとしてこのような体験的な活動を一層重視してまいりたいと考えております。　青少年野外活動センターの量的な充実についてでございますが，当センターは小中学生を初め多くの市民の方々にも御利用いただいておりますが，こうした自然との触れ合いを体験できる野外活動に対するニーズは年々高まっております。そこで，近くオープンする市民局所管の上郷市民ふれあいの里の利用を進める一方，教育委員会といたしましても，こうした状況を踏まえ，新たな野外活動施設の整備に向け，新年度におきましては用地の選定及び基本計画の策定を進めてまいります。　次に，学校研修船の導入についてでございますが，昭和52年より市民局が実施しております横浜市少年洋上セミナー，昨年の例で申し上げますと，10回目を迎えまして，夏休みの８月をこのセミナーの時期に充てておりまして，５泊６日の日程でございます。ちなみに，昨年の８月の例でございますと，500人近い子供たちが参加して盛況に開催をされたわけでございますが，多くの参加者が貴重な体験学習になったと評価しておるところでございます。　また，修学旅行のあり方の見直しについてでございますが，これまでの修学旅行を見直し，児童生徒や学校の創意を生かし，さまざまな体験的な活動を取り入れた修学旅行が実施できるよう，各校種の校長会と教育委員会が連携して修学旅行などのあり方についての調査研究委員会を新年度に設置し，目的，内容だとか目的地等々につきまして総合的に検討を進めてまいります。また，研究委員会での方向性がまとまり次第，修学旅行の改善を図るよう全校の校長に働きかけてまいりたいと，かように考えております。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。午後４時02分休憩－－－－－－－－－－午後４時22分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（鈴木正之君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は64人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，会議時間の延長をいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　質疑を続行いたします。酒井麻雄君。　　　　　〔酒井麻雄君登壇，拍手〕 ◆（酒井麻雄君）　私は，民社党横浜市会議員団を代表いたしまして，本定例会に上程されております平成４年度横浜市予算案及び関連議案に対しまして，高秀市長と教育長に質問をいたします。　市長も御承知のように，きのうまでの世界は今日の世界へと全く違った様相を呈することとなりました。20世紀に人類は２回の世界大戦を経験し，大国の衰退と滅亡，民族の興隆と国家の独立とが世界各地で発生いたしております。これから当分の間，世界は不安定な時代が続くと考えられます。このような情勢の中で，我が国の経済は好況から不況に転じ，世界各国にも大きな影響を与えつつあります。不況時に国や地方自治体が何をなすべきかということを市長は十分御承知のことと思います。平成４年度の予算内容を見ますと，厳しい財政状況の中で，325万大都市横浜の抱えるさまざまな課題に的確に対応し，市民生活の質の向上を目指してきめの細かな配慮がされております。改めて，高秀市長の努力に敬意を表するところであります。　私がこの予算を見て感じたところは，第１に，市長が常日ごろから言われております，市民生活の視点に立って安全，安心，安定の市政を一歩一歩着実に進めていることであります。具体的には，環境保全やごみの減量と資源化などの環境に優しい街づくりや，地震や火災の災害等から市民生活を守る安全な街づくりの推進であります。また，高齢者，障害者の方々が住みなれた地域の中で安心して生活していけるよう，各種の在宅福祉施策を大幅に充実を図っている点であります。しかしながら，大都市横浜は一方で新たな飛躍が求められていることも事実です。すなわち，首都圏における業務核都市として，さらに世界に開かれた国際都市として，幹線道路等の交通ネットワークの整備や都心，副都心，地域拠点の街づくりなど都市基盤の整備に一層の努力が必要とされています。　このような中で，公共事業費について各種の財源を活用し，一般会計，特別会計，企業会計の総合計で前年度の伸び率を上回る7.6％増を確保されたことは高く評価するところであります。この予算の内容を有効，適切に市民生活に反映するためには，何よりも歳入に計上されている財源を確保していかなければなりません。特に，景気動向に左右される法人市民税や国家予算の状況により影響を受ける地方交付税については，変動が予想されるものの，その確保に向けてたゆまぬ努力を傾注する必要があります。　そこでまず，市民税について伺います。　歳入の大部分を占める平成４年度の市税実収見込み額は7,020億円で，平成３年度当初予算対比で8.7％増と，国税や地方財政計画の市町村税の伸びと比較してみてもかなり高目に見込まれております。市税の中でも個人市民税は前年の所得が課税の基礎となり，また，固定資産税は土地，家屋等が課税対象となることから見込みから大きく変動することは比較的少ないと思いますが，法人市民税は，景気変動の影響を直接受け，過去にさかのぼってみましても，円高不況時の昭和61年度に前年度決算額に対し5.6％減収となったのを境に，62年度26.1％増，63年度16.6％増，平成元年度8.3％増と急速に好転した後，バブル経済の崩壊とともに平成２年度から減少に転じ，３年度，４年度とも減収と大きく変動しております。　現在の日本経済を取り巻く環境は景気の下降，株式市場の低迷など明るい材料がなかなか見当たらない状況にありますが，平成４年度の法人市民税についてどのような考え方で見込みを立てたのか，お伺いいたします。　また，法人市民税は，短期的に見ますと確かに景気変動の影響を直接受けてしまうという弱点がございますが，見方を変えれば，個人市民税など政策的に増収を図りにくい税目と異なり，企業集積を進め企業活動を活発化させれば大幅な税収の伸びも期待できる税目であるとも言え，都市構造や都市基盤整備等とも重要な関係を持つとも考えられます。この点で，市税収入に占める法人市民税の割合はその都市の経済基盤の強さを示すものと考えることもできると思います。　本市の法人市民税の市民税に占める割合は平成２年度の決算で見ますと22.2％となっておりますが，他の指定都市と比較しますと大阪60.1％，名古屋41.0％，神戸32.4％と，いずれも本市より高い割合を示しておりますが，法人市民税の割合が低い本市の税収構造について市長はどのように考えているのか，お伺いいたします。　次に，地方交付税についてお伺いします。　地方交付税についても社会経済情勢の変動に伴う国，地方を通じての税収の動向に左右され，当初の見込みに対して実収額は大きく変動する要素を持っているわけで，現に３年度においても普通交付税は当初予算430億円に対し実収額は221億円と大幅な減となったところでありまして，我々としてもその動向に多大な関心を寄せざるを得ません。今回提案された予算では，普通交付税を前年度当初予算に対し110億円の減としているものの，実収額に対しては逆に100億円増の320億円を計上しているのであります。４年度においても３年度と同じような事態になることは，必要な財源を確保し円滑な事業の進捗を図る上から決してあってはならないことだと考えます。　そこで，４年度の交付税を見込むに当たってどのような考え方に基づいて行ったのか，また，その確保の見通しはどうなのか，お伺いいたします。　ところで，国の交付税総額でありますが，予算編成を通じてさまざまな議論が行われ，結局8,500億円の特例減額を行うことで決着がついたのであります。この特例減額は２年連続でとられ，地方財政に多大な影響をもたらしたものと考えますが，このような状況のもとにおいても総額自体は毎年増額されているのであります。一方，本市の交付税の状況を見ますと，当初算定においては平成元年度が390億円，２年度309億円，そして３年度は218億円となっており，残念なことではありますが，その減少傾向は明らかであると言わざるを得ないのであります。　都市基盤施設の整備促進を図るためにも，また市民サービスの向上を図るためにも地方交付税は重要な財源であり，その確保は極めて大きな課題だと考えられますが，この減少傾向についてどのように考えているのか，また，どのようにしていくのか，お伺いいたします。　次に，医療体制について質問をいたします。　よこはま21世紀プラン第３次実施計画では，疾病構造の変化に対応して専門病院を再編再整備していくこととしています。万治病院，愛児センターについては，市立大学浦舟病院の再整備など医療体制の整備動向を見ながら見直しを図るとされております。一方，友愛病院については，将来の医療需給動向に対応し再整備を検討することとされております。この第３次実施計画を受け，万治病院については，公衆衛生の進歩により伝染病患者が減ったこと，市民病院に感染症病床37床が整備され万治病院の持つ機能がそこに整備されたことに伴い，本年３月末で廃院することとなりました。一方，現在，脳血管疾患などによる機能障害に対するリハビリテーション医療を提供している老人リハビリテーション友愛病院については，これからの超高齢社会で脳血管疾患が増加した場合，現在の病院のままでは敷地の狭小によるベッド数の少なさなどから十分な予防，治療機能を持つことができず，今後の超高齢社会における市民の医療ニーズにこたえることは困難な状況にあります。　そこで，昨年，医療関係の専門家，学識経験者，市民代表などによる友愛病院基本構想検討委員会が設置され，高齢化社会の到来とともに増加する脳血管疾患の増加に対応するため，脳血管疾患治療の250床から300床の専門病院へ友愛病院を再整備することが必要であるという報告書が出されました。報告書によると，脳血管疾患の治療に当たって，この病院は救命だけでなく予防を含み，発病直後からの早期リハビリテーションを重点的に行うことを目的としており，この目的を達成することにより患者の機能障害を最小限に抑え，寝たきりを防止できるとされています。また，脳卒中に関する治療から予防まで一貫した取り組みをするため情報センターを設置し，脳血管疾患発症患者を登録し，地域医療機関，保健所等と連携をすれば再発を防止でき，患者とその家族にとって日常生活の質を向上させることができるという注目すべき内容となっております。　この報告書はこれから高齢化率の上昇する横浜市にとって時宜にかなったものと考えますが，市長はこの報告書をどのように受けとめており，今後どのようにされるおつもりか，お考えをお聞きしたいと思います。　次に，医療施設間の連携と医療サービスの充実について質問をいたします。　本市の医療供給体制の充実を図る上でまず必要なことは，市民の要求に対応できる高度専門的医療施設の整備充実と考えます。さらに重要なことは，地域中核病院や市民病院，港湾病院等の公共病院が夜間診療を行うとともに，家庭医，ホームドクターと密接な連携を行うことであります。このような病診連携を充実するとともに，地域中核病院や市民病院等々と民間病院との間のいわゆる病病連携も強化すべきと思考いたします。　市民が安心して医療が受けられるよう，地域の特性に配慮した医療供給体制のシステム化が必要とされています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本市においてはどのように対応していかれるのか，市長の見解をお伺いいたします。　次に，市立大学附属浦舟病院について質問いたします。　市民の生命が緊急の事態に置かれたときに最大の期待をされている病院が救命救急センターであります。そこでまず，救命救急センターの運営の実態を伺います。　生命の危険にさらされている患者を救うために救命救急センターの機能を十分に発揮させるためには急性期を脱した患者の後方ベッドを十分に確保する必要があると思いますが，浦舟病院は現在再整備ということで病床数が救命救急センターの病床を含めてようやく224床という貧困な状況で，救命救急センターの機能を万全に発揮させるには不十分な状態と思われます。（「そんなことでどうする」と呼ぶ者あり）本年1,000万円の調査費が計上されておりますが，医療はまさに焦眉の急を要します。早期に再整備すべきと思いますが，どのようなお考えか，伺います。　また，市民医療の充実を図るには，先ほど申し上げたように病診連携が重要であり，とりわけ最近の高度医療機器の発達に見られるように医療現場は日進月歩で，医師は常に新しい知識の吸収が必要となります。　そこで，浦舟病院の再整備の中で開業医の卒後教育についてどのようにお考えか，お伺いいたします。　質問の第３は，高齢化社会対策についてであります。　高齢化社会への対応は既に待ったなしの段階で，推計では，65歳以上の老年人口は今後30年間増加を続け，21世紀を待たずして平成10年，いわゆる1998年には15歳未満の年少人口を上回り，来世紀初頭には世界一の老人大国になると言われています。超高齢化社会とも呼ばれるその時代の到来を介護負担の増大や社会的な活力の低下というマイナスイメージでとらえるのか，だれもが生きがいを持ち，安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会にしていけるかは，21世紀までの今後数カ年の間に保健，福祉の公共サービスの基盤整備をどこまで進められるかのいかんにかかっております。　さて，本市の平成４年度予算案では市長が重点的な財源配分をしたとする四本柱の施策の一つに在宅福祉の推進が据えられ，高齢者や障害者に対する在宅サービスの拡充と各種施設の整備を中心として，財政状況の厳しい中で関連事業の総額で40％を超える伸び率を確保した努力を我が党としても高く評価するところであります。　しかしながら，社会福祉を取り巻く環境は，人生80年代を迎え75歳以上の後期老齢人口の割合が次第に高くなっていくことから，寝たきり老人や痴呆性老人などの要介護老人が急増するものと見込まれています。このため，要介護老人を介護する問題が大きく社会的な深刻な問題としてクローズアップされてきましたが，何らかの理由で家族による介護を受けられない要介護老人は多く，特別養護老人ホームへの入所待機者は昨年10月で約1,600人いると聞いております。特別養護老人ホームの整備には国の認証枠があって思うようにならないことも承知しておりますが，緊急を要することですので，国の認証枠にとらわれず市単独事業として重点的に整備するとともに，それに伴う運営費の確保を国に強く働きかけることが必要であると考えます。また，現行の特別養護老人ホームの整備は民間活力の導入の観点から土地の提供を前提としていますが，特別養護老人ホームの整備の促進を図るために市有地の無償貸し付けをする必要もあると考えますが，市長の見解を伺います。　また，よこはま21世紀プランの見直しの中で誕生した在宅支援サービスセンターは地域の福祉保健活動を一体的に展開している拠点として大きな注目と期待を集めておりますが，国においてもゴールドプラン，高齢者保健福祉推進10カ年戦略でもデーサービスセンターの充実を本市計画を追いかけるように打ち出したところは周知のとおりであります。本市では日常利用圏に80カ所整備していく計画となっており，市民利用施設などとの複合整備を基本としているが，平成２年度から取り組んで以来進捗状況はどうなっているのか，公共用地の確保が厳しい折今後の整備をどのように進めていくのか，また，80カ所整備の見通しなどについてもお伺いいたします。　次に，本年1,000万円の整備事業費が計上されている老人保健施設は，全国で整備が進められていますが，多くは病院を経営する医療法人により病院に併設する形での整備がされており，また，土地の手当ての問題もあって地方ほど整備が進み，都市においては郊外に立地するものが多い状況であります。しかしながら，患者の自立，家庭復帰を支援し在宅での療養を支援する本来の機能からすれば，身近な場所に配置されることが望ましいと思われます。本市のような大都市においては地価の問題もあり，民間の努力にゆだねるだけでは適正な配置は望めません。　そこで，老健施設の医学的管理下でのデーケアやショートステーサービスを既存の福祉施策と同様に位置づけ，地域の拠点となる施設を１区１カ所程度医師会を開設主体として配置していくことが必要と考えます。市長の御見解を伺います。　質問の第４は，教育関係の質問であります。　横浜の歴史を学ぶ魅力ある場として平成６年度完成に向け横浜歴史博物館を建設中であり，市内では人文系博物館は県立博物館とともに充実される状況にあります。そこで，横浜歴史博物館が市民の歴史理解の上でどのような役割を果たしていくのか，伺います。　一方，神奈川県立博物館は，再整備のため自然系部門が小田原市へ移転し，現在の県立博物館の人文系部門を拡充すると聞いています。その結果，市内には自然系博物館はなくなってしまいます。他都市では，自然系博物館が既に設置されたり，計画が進められたりしている状況であります。新しい総合計画の策定には自然系博物館の整備計画を盛り込むべきと考えますが，市長のお考えを伺います。　次に，登校拒否の問題であります。　登校拒否は全国的に見ても増加の一途をたどり，平成２年度に50日以上欠席した登校拒否児童生徒数は約４万8,200人で過去最高であり，30日以上とした場合には登校拒否児童生徒数は２倍になると言われていますし，ここ数年来中学生から小学生にまで広がりつつあると言われてもいます。　そこで，教育長に，登校拒否の実態について全国と比較した場合本市の状況はどうなっているのか，また，どのような特徴があるのか，伺います。　また，本市では登校拒否児童生徒の復帰について高い復帰率との報道がされていましたが，具体的にどのような対応がされているのか，さらに，これらの成果を踏まえ今後どのような対策を考えていられるのか，お伺いいたします。　次に，学校五日制について伺います。　文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営などに関する調査研究協力者会議が２月20日に審議のまとめを出し，本年９月から幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特殊教育諸学校の全学校で月１回の学校五日制が実施される状況となっております。学校は明治以来週六日制で教育を行ってきましたし，このことは国民一般の意識や生活に深く定着しております。　そこで，教育長にお伺いいたします。　このような状況の中で既に学校五日制について研究することを目的として実際に試行を行っている学校があると伺っていますが，直接影響を受ける児童生徒の反応や五日制の実施に当たって理解と協力を得ることが必要不可欠な保護者の反応はどのようなものであるのか，伺います。　また，休日となる土曜に，例えば福祉のボランティア活動で過ごすことなどは非常に有意義であろうと思います。そのためには学校教育の中で福祉の心を育てていくことが大切であると思いますが，いかがでしょうか。　次に，国際交流について伺います。　最近の我が国における国際化，情報化の進展は，過去に例を見ないほど急激に進んでおります。今後，一層の国際化の進展に伴い，世界の中の日本として，経済的貢献に加えて人的貢献がますます必要になってくるものと思われます。このような情勢の中で，21世紀の国際社会に貢献する人材の育成は重要な課題であり，国際性を身につけた市民の育成は不可欠のものと思います。教育委員会においては国際理解教育の一環としてさまざまな交流事業を展開していますが，国際交流は身近に異文化を体験し視野を広げるとともに，文化や伝統の相互理解を深めるものと思います。　そこで，教育委員会における本年度の国際交流事業の展開と今後の展望について伺います。　次に，中央図書館について伺います。　野毛の図書館として親しまれた旧図書館跡に，21世紀に向けて高度情報化，国際化，高齢化という社会環境の変化を背景として，生涯学習社会に対応できるさまざまな機能を持った中央図書館の建設が現在進んでいますが，この中央図書館は他都市の図書館と比較してどのような特色があるのか，コンピューターシステム導入によってどのように図書館サービスが変わるのか，また，生涯学習時代に対応した講座など文化事業の積極的展開を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。　質問の第５は，都市計画についてであります。　横浜は，開港以来我が国と外国との交流の窓口として発展をしてきた歴史からも，首都圏をリードする国際文化都市として都市機能の充実を図っていく必要があります。特に，国際空港については，現状さまざまな問題があり，新しい空港が開設されるよう求められております。本年も本市予算の中に空港対策研究協議会負担金として600万円が計上されており，我が党としてもかねてから申し上げているとおり，ぜひ横浜に国際空港を整備すべきであると考えます。24時間空港として建設するためにも中ノ瀬付近の海上に設けることが望ましいと思いますが，市長としてのお考えをお聞かせください。　次に，市民の通勤，通学等の交通の問題であります。　ラッシュ時における鉄道の混雑や道路渋滞を考えたとき，本市郊外部に存在する交通不便地域の解消は大きな政策課題であると言わざるを得ません。これらの交通不便地域についてはバス交通よりむしろ金沢シーサイドラインのような新交通システムが適当であり，鉄道新線に比べて事業費が小さい点からも有効な交通手段と考えられますので，従来より我が党としても新交通システムの導入を強く要望してきたところであります。　そこで，市民生活における交通利便性の向上を図る観点から，総合交通計画の検討では交通不便地域対策の切り札として積極的に新交通システムの導入を検討すべきと考えますが，これについて市長の見解を伺います。　次に，みなとみらい21について伺います。　東京の臨海副都心計画や大阪の事例を引き合いに出すまでもなく，大型の都市開発プロジェクトにつきましては，厳しい社会経済の変化に見舞われ，大きな影響を受けています。そうした中で，24街区開発は市当局の努力によって本年９月までの契約に向け覚書及び予約契約を締結したということですが，24街区に続く他の街区開発が大きなポイントになると考えられますので，民間エネルギーを活用し，事業の促進と成功に向かって引き続き努力を傾注してもらいたいと思います。　そこで，促進街区についてでありますが，公募の対象としては４つの街区があると聞いております。これら公募対象としている街区の開発に当たってどのような基本方針をお持ちか，お伺いいたします。　また，促進街区では情報通信の基幹となるコミュニケーションセンターの事業を組み込むと聞いております。みなとみらい21地区も先見性を持った情報通信に関する施策を実施していく必要があると思いますが，コミュニケーションセンターの果たす役割など基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。　さらに，みなとみらい21地区では，ランドマークタワーを初め横浜銀行本店ビルなど民間の建設事業が進められています。このような開発は今後もとぎれることなく続けられるべきだと思いますが，民間も含めた今後の街区開発の動向はどのようになっているのか，お聞かせいただきたい。　次は，ＭＭ21新港地区の整備について伺います。　新港地区の一部では既に埋立工事が進められており，港湾関連の倉庫も徐々に他地区へ移転されつつあるようであります。しかしながら，中央地区の事業進捗に比較し，開発目標どおりの達成が可能なのか大変危惧されるところであります。新港地区は，中央地区の都市的機能主体の場とは違って，都市機能と調和した新たな港湾機能の展開を図る場とすると聞いております。今後の再開発に当たってこの地区をどのようなところにするおつもりか，施設の内容や性格は具体的にどのようなものか，さらに，新港地区再開発の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてもお聞かせをいただきたいと思います。　次は，道路の問題であります。　第四次全国総合開発計画において，東京に集中し過ぎた首都機能を分散し首都圏全体の均衡ある発展を図るため，首都圏の都市構造を東京一極集中依存型から多極分散型へと再編成することの必要性が提言され，この中で横浜市は首都圏における業務核都市として位置づけられております。首都圏中央連絡道路は核都市間の連携強化を図り首都圏の均衡ある発展を実現するものとして計画され，横浜市においては横浜環状南線がその一部を担うものとして現在都市計画の手続が進められているところであります。言うまでもなく，道路には，高速道路などの高規格のものからコミュニティー道路のような地域に密着したものまでさまざまな機能を持ったものがあります。これらがそれぞれ有効に機能して初めて健全で文化的な都市機能が維持されるものと考えております。コミュニティー道路のみでは都市機能は維持されません。それぞれの機能を有する道路を計画的かつ効果的に整備することが，21世紀を８年後に迎えた横浜市にとって重要かつ緊急な課題と考えます。　そこで，平成４年度予算において横浜環状道路にかかわる事業内容はどのようなものか，また，横浜環状南線の整備については横浜と県央方面の連絡を強化するため県とも協力しながら首都圏中央連絡道路の他の部分，少なくとも中央自動車道までの整備は一体的かつ早急に実施すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，市庁舎の整備について伺います。　昨年６月に市庁舎整備審議会が設置され，本格的な審議が開始されたところであります。21世紀にふさわしい市庁舎を整備するには当然多額の費用を要するものと思われます。しかしながら，本年度予算に計上されている基金積立額は，基金積み立てを開始した平成元年度から同額の20億円と変わっていません。今後増額し計画的に積み立てていくべきと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　質問の最後は，横浜の経済についてであります。　横浜の歴史は港として始まり，産業としては臨海部の埋立地につくられた重厚長大の工業がその中心でありました。臨海部に輸入された原料で加工された製品が世界に輸出され，今日の日本や横浜の繁栄を築いてきたことは今後も変わらないと確信しています。重厚長大から軽薄短小とよく言われますが，ハイテクやバイオテクノロジーと同時に，物づくりの工業こそ横浜の経済産業振興の原点であると考えます。　そこで，新しい総合計画の策定に合わせて経済局では21世紀の経済課題基礎調査が計上されていますが，今後の工業振興について基本的な考え方を伺いたいと思います。　また，横浜の工業振興にとって手かせ足かせとなっているのは工業規制のさまざまな制度であり，従来から神奈川県や川崎市と共同で規制緩和の要望を国に行ってまいりましたが，今後の取り組みについてお考えを伺います。　以上，高秀市長の明確な回答を期待いたしまして，私の質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　法人市民税の見込みにつきましては，設備投資や個人消費に陰りが見え景気が減速している状況を踏まえ，各種の経済情報を活用し，さらに税収に占める割合の高い市内主要企業については個別に積算するなど，現時点でとり得る情報を活用し見込みを立てました。主要企業について業種別で見ますと，金融，証券，自動車などを初めとする減益業種が増加し，法人市民税全体では平成３年度決算見込みに対して6.1％減と見込んだところでございます。　本市の税収構造でございますが，御指摘のように，法人市民税の割合が政令指定都市の中では平成２年度決算で最低になっております。景気の影響は比較的少ない構造になっておるというふうにも言えますが，その反面，景気の上昇期においては伸長性に欠けるという側面も有し，大都市の税収構造としては十分でないものと考えております。そこで，今後の財政需要に対応するためにも，首都圏における業務核都市としてみなとみらい21地区を初めとする都市基盤整備や中枢管理機能の強化等を進めるとともに，市域全体の経済の活性化を図ることなどにより法人市民税の割合を高め，自主財源を強化していくことが必要であると考えております。　平成４年度の普通交付税につきましては，３年度の実績をもとに，自治省が示した指針等により基準財政需要額，基準財政収入額のそれぞれを積算して320億円と見込んだものでございます。３年度実績に比べ約100億円の増となっておりますが，これは，投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げによる影響額を補てんするために発行した臨時財政特例債が４年度から新たに臨時財政特例債償還基金費として措置されることになるなど，基準財政需要額に増額が見込まれるためでございます。したがって，税収等の動向に左右される面もございますが，予算計上額は確保できるものと考えております。　普通交付税につきましては，２年度，３年度の算定におきまして，大都市は全体として基準財政需要額の伸びが規模の小さい都市や町村に比べ低くなっていること，また，本市の場合には個人市民税を中心に基準財政収入額の伸びが堅調であることもあり，交付額が減少しているものと考えております。大都市の基準財政需要額の伸びが比較的低くなっておりますのは，地価が高いなどの大都市の財政需要が算定上必ずしも反映されていないという面もあると考えられます。特に，本市においては道路，公園等の都市基盤施設に積極的に一般財源を投入しているところでありますので，このような実態がより反映されるよう引き続き国に対し働きかけてまいる所存でございます。　次に，友愛病院基本構想検討委員会の報告書は，今後の高齢化社会の進展，疾病構造の変化などを考慮いたしますと貴重な御意見であると考えております。平成４年度は，報告書にもございますように，高齢化とともに増加する脳血管疾患に対し予防から治療，リハビリテーションまで一貫して取り組む脳血管医療センターとしての情報システムなどのソフト面の検討を重ねてまいります。　地域中核総合病院等の専門性を確保することは，高度医療への対応や効率的な医療の供給を確保していく上で必要なものと考えております。これまでも中核病院や市立病院には全市的に対応できる高度な専門的診療機能の確保を図ってまいりましたが，今後も，新たな病院の整備に際しましてはより高い専門機能を付与するとともに，地域の医療機関との役割分担を明確にし相互の連携が図られるよう努力をしてまいります。　医療供給体制のシステム化につきましては，市民が必要とする医療を適切に受けられるよう市医師会，病院協会などの医療関係者や市民の方々にも加わっていただき検討を進めてきたところでございます。そこでの検討結果をもとに西部医療圏において地域医療連携室，地域医療連携センターといった医療機関相互の連携のためのシステムづくりを初めとするモデル事業を試行してまいりますが，今後，モデル事業を進める中で関係者とともにより有効なシステムとするよう取り組んでまいります。　市大浦舟病院についてでございますが，救命救急センターの運営実績は，平成３年１年間で，重篤，重症の延べ入院患者数は１万1,620人です。また，来院時心肺停止患者は162人で，このうち蘇生した患者は55人，蘇生率は34％になります。なお，患者の住所地は横浜市内が84％となっております。　浦舟病院の病床数についてでございますが，現在は限られた病床で運営しております。しかし，福浦の附属病院や関係病院の御協力を得ながら，後方ベッドの確保に支障を来さないよう配慮に努めております。また，浦舟病院の再整備につきましては，本市全体の医療供給体制との整合性を図りながら整備を進めてまいります。　医学部の学生教育と並んで，地域で活躍されている医師への卒後教育は，大学病院が果たすべき役割の一つであります。学生教育については附属病院で実施をいたしますので，卒後教育は再整備後の浦舟病院で実施する方向で検討してまいります。　特別養護老人ホームの市単独による整備についてでありますが，御承知のとおり，整備後の運営費については国庫補助がございません。しかしながら，入所待機者は増加の傾向にあり，特別養護老人ホームの整備は重要課題であると認識をしております。このため，市単独による整備後の運営費の国庫補助について引き続き国に強く働きかけてまいりたいと考えております。　特別養護老人ホームの整備に当たっての市有地の無償貸し付けについてでありますが，現行の民間活力の導入による用地提供を前提とした整備には限界があると思われます。今後，都心部における用地確保の方策などを含め，さまざまな工夫を凝らして建設の促進を図ってまいります。　在宅支援サービスセンターの整備につきましては２年度から本格的に取り組み，その進捗状況は，現在までに建設着手した箇所が13カ所となり，このうち３カ所が３年度末までに開所し，残り10カ所が建設中であります。４年度は，新たに４カ所で建設に着手し，前年度からの継続分７カ所を含めて11カ所で建設いたします。さらに，設計につきましては10カ所で進めてまいります。なお，４年度に開所するのは７カ所の予定であります。　整備の手法につきましては，市有地の高度利用や施設間交流等を図るため他の市民利用施設などとの複合化を進めるほか，床取得方式や社会福祉法人が整備する施設への併設などを考えてまいります。今後の整備見通しにつきましては，用地確保をめぐる環境が厳しい中ではありますが，一層の努力をしてまいります。　老人保健施設の整備手法につきましては，現在老人保健施設整備検討委員会で検討をお願いしているところでありますが，御指摘の地域医療を担う医師会にお願いするという方策については貴重な御意見として承っておきます。　歴史博物館につきましては，横浜に住んだ人々の生活の歴史をテーマに，横浜にかかわりのある歴史資料を保存，公開し，市民が横浜の歴史を楽しくわかりやすく学べる場として整備するとともに，学校教育との緊密な連携を行い，あわせて生涯学習の場としても活用していただくものでございます。自然系博物館につきましては，市民が守り育ててきた自然，文化などの諸資源を大切に保存活用していくことは重要なことであると考えておりますので，新しい総合計画の策定に着手する中で課題の一つとして検討したいと考えております。　次に，国際空港についてでございますが，首都圏の業務核都市，国際文化都市としての機能強化を図るためには，本市にとって利便性の高い空港が必要であると考えております。国においても昨年策定された第６次空港整備５カ年計画に伴い首都圏の新規空港についての調査を本格化しようとしているところでありますので，本市といたしましても引き続き神奈川県，川崎市と共同で検討を進めてまいります。　郊外部の交通不便地域の解消につきましては，本市の交通体系整備における重要な課題と認識をしており，道路や駅前広場，バス路線の整備を進める必要があると考えております。さらに，道路の整備状況や交通需要の見通し，導入空間の確保などの諸条件を考慮しながら新交通システムの必要性及び可能性について検討を進めてまいりたいと思います。　次に，促進街区の開発の基本方針でありますが，情報通信関連産業や生活文化産業等にかかわる高度な業務機能の集積を図り，市民の就業の場を創出することを基本とし，各街区ごとにそれぞれの位置，規模等に考慮しながら市民が広く利用できる施設についても検討してまいります。　コミュニケーションセンターの果たす役割についてでありますが，21世紀の情報都市にふさわしい地域情報通信拠点として内外の情報の受信，蓄積，加工，発信の基地の役割を果たすものと考えております。具体的には，情報の受発信の中枢機能を持つ総合ディジタル交換局，蓄積，加工，発信機能を持つデータベースセンター，ＣＡＴＶセンター等の情報関連機能の集積を図ってまいります。これにより国際的な業務機能集積の促進が図られると考えております。　今後の街区開発の動向についてでありますが，促進街区は，業務機能の集積を中心にできるだけ早期に開発を具体化できるよう検討しているところであります。また，美術館の隣の街区におきましては，三菱重工が昨年本社機能の一部移転について公表し，近々建設工事に着手する運びと聞いております。さらに，建設中の横浜銀行新本店ビルの隣接地及び駅前の街区では，国鉄清算事業団が不動産変換ローンによる開発について検討を進めているところと聞いております。　新港地区の再開発に当たりましては，みなとみらい21計画の一環として，ウオーターフロントにふさわしい港湾管理機能や業務機能等の集積を図るとともに，中央地区と関連した交流機能や市民と港を結びつける場として整備していきたいと考えております。　新港地区に集積を図る施設につきましては，土地の大部分が国有地ということもあり，今後関係者と十分調整しながら具体化を進めることになりますが，内航クルーズ船ターミナルや海上防災基地を初め，港湾，貿易関連の業務施設，また，赤れんがパーク等の市民に親しまれる緑地，中央地区につながる水際線プロムナード等を整備してまいります。　現在の進捗状況といたしましては，一文字前面の埋立造成を進めるとともに臨港幹線道路や赤れんがパークの整備を行っております。今後，みなとみらい21事業全体の計画に合わせ，国等関係機関との調整を図りながら整備を進めてまいります。　次に，平成４年度予算における横浜環状道路にかかわる事業内容については，横浜環状道路についての市民理解を深めるための広報活動を実施するとともに，低濃度脱硝に関する基礎調査も実施してまいります。また，周辺道路の整備が一体的に図られるよう関連街路の調査等も実施してまいります。　神奈川県内における首都圏中央連絡自動車道のうち高速横浜環状南線と相模縦貫道路の茅ケ崎－相模原間については，現在都市計画の手続が進められております。残りの区間についても，首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会を通し早期事業化を図るよう要望しているところであり，建設省としても21世紀初頭の全線完成を目指しております。　次に，市庁舎整備基金の積み立てについてでございますが，市庁舎のあり方等について現在市庁舎整備審議会で審議をしているところでありますので，規模や整備費用について確定できる段階にはありません。したがいまして，当面，その年度における本市全体の財政状況等を勘案しながら基金を積み立ててまいりたいと考えております。　次に，今後の工業振興の基本的考え方についてでございますが，工業振興に当たっては，御指摘のとおり，何よりもまず物づくりは産業の原点であるとの立場からの施策展開を今後とも基本とする考えであります。したがいまして，社会経済条件の変化に対応した既存工業の高度化，高付加価値化を進めるとともに，次代を担う先端技術産業の立地を促進し，これとあわせ住工混在問題への対応や工業諸規制の緩和を進めることが肝要であると考えております。また，21世紀初頭に向け，本市を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応した，横浜経済の活性化を担う工業振興策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。　工業規制諸制度の緩和要望の今後の取り組みについてでございますが，ただいま申し上げましたように，緩和要望は工業にとって重要な取り組むべき課題と認識しております。したがいまして，これまで関係各自治体や地元産業界，労働界と共同して規制緩和要望を国に行ってまいりましたが，今後も，具体的な運用緩和方策などを国に提案し協議をするなど粘り強く要望活動を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　登校拒否の実態につきましては，平成２年度の学校基本調査によりますと，病気などを除いて年間50日以上欠席した学校嫌い，いわゆる登校拒否児童生徒の出現率は小学校では全国が0.09％，本市が0.12％でございまして，本市が多少高くなっております。一方，中学校では全国が0.75％，本市が0.48％で，全国より低くなっております。また，その特徴といたしましては，小学校，中学校ともに，登校したくても登校できない，不安など情緒的混乱のタイプが一番多く，次に無気力で何となく登校しないタイプ，さらに，嫌がらせをする生徒の存在だとか教師との人間関係など学校生活に起因するタイプなどとなっております。　登校拒否児童生徒への対応についてでございますが，障害児教育とともに登校拒否の相談を専門的に行っております養護教育総合センターにおきまして，個別指導を初めきめ細かいプログラムによる集団指導，さらにユニークな指導方法などを積極的に取り入れていく中で，復帰率は50％を超える成果を上げております。これは全国平均の30％に比べても高く，保護者に喜ばれておるところでございます。今後の対策につきましては，指導者層の質的向上を図るとともに，現在行っております指導内容だとか方法等についてさらに研究，開発を重ねてまいります。また，学校における適切な指導体制の充実にも努めてまいります。　学校五日制実施についての児童生徒の反応でございますが，県実践研究校となっております本市の中学校１校のアンケート結果で申し上げますと，84％の子供たちが賛成し，平日の授業がふえなければ，などの条件つきを含めますと92％になるという結果が出ております。一方，保護者の反応でございますが，52％が賛成し，授業時間が減らなければ，地域で活動できる施設がさらに充実されれば，土曜休みが月に一，二度までならば，などという条件つきを含めますと80％となっております。　学校の中で福祉の心を育てていくことについてでございますが，これまで教育委員会では，福祉教育実践推進センター校を小中学校合わせて各区に１校設置し，その実践的な活動状況を実践報告集やビデオ教材などにまとめて全校に配布し，各校における福祉教育の取り組みの充実化に役立ててまいりました。今後，教育委員会といたしましては，学校五日制実施に伴い，児童生徒がはぐくんできた福祉の心を家庭や地域とのかかわりの中で具体的な実践がなされるようさらに働きかけてまいりたいと，かように考えております。　教育委員会におきます本年度の国際交流事業でございますが，まず，児童生徒対象の交流事業といたしましては，国際平和年より継続実施しております横浜子供国際平和フェスティバルにリヨン，オデッサ，コンスタンツァの各都市より子供たちを招待をして開催をするとともに，サンジエゴ，バンクーバーの高校生との交換留学を引き続き行います。次に，文化，スポーツ交流でございますが，姉妹都市提携35周年記念事業といたしまして本市でサンジエゴ現代美術展を，15周年記念事業といたしましてコンスタンツァ市で横浜版画写真展を開催いたします。また，上海などの各都市と食文化や伝統工芸等の生活文化交流やマラソンなどの多様なスポーツ交流を継続して実施いたします。今後の交流事業の展望についてでございますが，これまでの成果を踏まえた交流事業の充実化を一層図ってまいりたいと考えております。　中央図書館の特色でございますが，市民が直接手にとって利用できる公開図書を指定都市最大規模の30万冊といたします。また，中央図書館開館時に市立図書館16館全館の200万冊以上の資料をデータベース化するとともに，全館をコンピューターでオンラインネットワーク化して運営をいたしてまいりたいと考えておりますが，これも公共図書館としましては他に例のない大規模なものでございます。　コンピューターシステム導入についてでございますが，この導入によりまして，市立図書館全館で所蔵している資料をどこの館でも調べることができるようになり，迅速かつ確実な資料提供だとか幅広くきめ細かい資料相談に対応できるようになります。また，貸し出しカードの全館共通化によりまして，一枚のカードでどこの市立図書館からでも本が借りられ，どこの図書館へも返すことができるようにするなど，利用者サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　生涯学習時代に対応した中央図書館の文化事業の展開についてでございますが，一般的な図書から専門的な図書までの幅広い資料を生かし，それぞれの世代の学習や教養等の市民ニーズを考慮した講座だとか講演会などのほか，視聴覚ホールを利用した映画会，音楽会なども開催をしてまいります。さらに，姉妹友好都市や各国大使館から収集をいたしました資料を活用した事業などの展開につきましても検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　次に，宮下泉君。　　　　　〔宮下泉君登壇，拍手〕 ◆（宮下泉君）　私は，日本共産党を代表して，提案されております1992年度横浜市予算案及びそれに関連する諸問題について市長並びに教育長に質問いたします。　まず最初に，当面する重要な政治課題と政府予算案に対する市長の基本姿勢について伺います。　世界の主要国が今日これまでの軍備拡大路線が生み出した深刻な経済困難から脱却しようと軍備削減が大勢になっているにもかかわらず，日本政府は依然として軍拡計画を推し進めています。特に，財政危機にあえぐ米国に対しては，軍事費の肩がわりを中心に，国際貢献を名目とした国際貢献資金創設をもくろみ，そのため，景気後退による歳入不足を口実に消費税の税率引き上げをも広言しております。消費税がいかに国民の暮らしを圧迫し，地方自治体の財政にどれだけ重大な影響を与えるかは言うまでもありません。本市の歳出影響額を見ても，予算ベースで89年度164億，90年度187億，91年度204億，92年度では216億円にも上っています。しかも，政府は，歳入不足を口実に，暮らしと福祉，教育の切り捨てを軒並み断行したのであります。自衛隊の正面装備の増強や研究開発，日米共同演習や米軍への思いやり予算などをやめれば２兆円程度の軍事費削減が可能になりますから，これを暮らしや福祉，教育に回せば国民生活をもっと豊かにすることができます。消費税の廃止，当面の緊急措置として飲食料品非課税措置の実現と軍事費の削減を強く要求してほしいものであります。　さらに，政府は，自衛隊海外派兵法，いわゆるＰＫＯ協力法案成立を国際公約する一方で，海外派兵の国会承認，ＰＫＦ参加の一時凍結など国民の批判をそらせながら，何としても法案を成立させようとしています。憲法の平和原則に明白に違反する法案の廃案を強く働きかけるべきであります。　また，リクルート，共和，佐川急便事件と，次々に噴出する金権腐敗の根深さに国民は唖然とするばかりで，何よりも全容の徹底解明が求められています。そもそも金権政治の温床は企業献金や団体献金が野放しになっていることにあり，企業献金や団体からの献金をきっぱりと禁止し，政治家の汚職，腐敗の厳正処罰などを断行しない限り金権政治は一掃できません。この際，市長は清潔な政治を求める横浜市民を代表して，国権の最高機関である国会に対し徹底した解明と金権政治一掃を求める意思表明を行うよう強く求めたいと思います。市長の明快な姿勢を示していただきたいものであります。　続いて，提案されております本市の予算案に対する総括的な我が党の評価についてであります。　予算は市長の政治姿勢，政策を具体的にあらわしたものでありますから，多数の市民の生活や福祉にどう反映されているかであります。92年度予算案は，一般会計１兆2,666億余円，対前年度比8.7％増，３会計合わせて２兆7,375億余円となり，一般会計の伸び率は国家財政や国の地方財政計画の伸びをも上回る強気の予算となっています。歳入では，政府の高率補助金削減の恒久化に続く自治体富裕論に基づく地方交付税108億円の大幅削減，景気の減速傾向を反映した法人市民税の税収減などによる本市財政への影響を，市民の反対にもかかわらず強行した消費税転嫁上乗せ分約50億円を歳入予算に組み込んだのを初め，個人市民税の増収，公共料金の引き上げ，前年度に引き続く市債の大幅発行，財政調整基金の一部取り崩し等によって切り抜けようとしているものであります。強気の予算の背景に政府の日米構造協議に基づく公共投資10カ年計画があり，それに追随して大型プロジェクト中心の国庫補助導入と市単独事業を積極的に取り入れたものであります。　市長は施政方針で，新年度予算はよこはま21世紀プランの推進と常に変化する時代の要請に的確に対応するよう可能な限りの予算計上を図ったとしています。確かに学童保育事業への増額，老人等の在宅福祉あるいは保育事業，障害者対策，ごみ処理，駐車場施設などの一定の前進も見られますが，これは市民の長い間の粘り強い運動と要求の切実さに対応したものであって，マスコミの評価が総花的と言っているように，変化する時代の要請に対応したものとは到底言えないものであります。（私語する者あり）　また，効率化の名のもとに，新たに横浜市総合保健医療財団や横浜市ふるさと歴史財団の第三セクター設立など公設民営方式を一層推進するものであり，市民サービスの後退を招くものと考えますが，市長の見解を伺います。　以下，各分野ごとに質問いたします。　その第１は，本市の福祉，医療についてであります。　臨調行革10年，地方行革６年，その実態は，まさに市民サービスへの補助金の削減，お年寄りなど弱い者いじめ，民間委託の推進，市職員の定数の抑制であり，一方では民活の名による大企業への利益第一主義であります。（私語する者あり）新年度もこの政府方針を受け入れ，生活保護対象者を８年連続して削減し，多様な保育ニーズにこたえるべき市立保育園の新設はことしもありません。保育料引き上げだけは予定しております。国民健康保険料も全国的に保険料引き下げの自治体がふえている中で本市ではことしも大幅な引き上げを行うなど，市民の暮らし，福祉，医療を圧迫しています。　このような中で，特に高齢者対策について具体的に伺います。　病気や障害，高齢などになっても安心して暮らせる条件，福祉がどれだけ整っているかどうかは，その時代の文明の質をあらわすとも言われています。本市の高齢者対策は，地域ケアシステムづくり，在宅サービス，住宅，施設整備などの施策が進められていますが，量的にも質的にも不十分な実態と言わなければなりません。西暦2000年の推計値で寝たきり老人２万4,000人，痴呆性老人２万3,000人と言われ，施策の大幅な拡充と新たな強化が必要となっています。この点について市長の基本的認識をまず伺います。　問題点を幾つか挙げますと，在宅支援やデーサービス，ショートステーの整備水準のおくれとともに重介護，痴呆対策がとりわけ不十分で，手続の簡素化や給食サービスも強く求められています。さらに，保健所の保健婦が不足している中で，民間の医療機関の訪問看護婦の力も活用し支援するなど，柔軟な姿勢も検討すべきであります。　また，高齢者の住宅問題の深刻な実態に対して，老人用住宅，市営住宅の単身者用住宅などの実績を見てもほんのわずかです。新設された住みかえ家賃補助制度の大幅な拡充，地域特賃住宅や市営住宅の大量建設での対応を展開しなければなりません。　特別養護老人ホームの待機者は年々ふえ３年度で1,349人にも上っていますが，建設は民間任せのため用地問題など障害が多く，待機者の解消に見合うだけの建設も進まないのが実態であります。しかも，建設場所が偏在していることも問題であります。民間が建設する場合でも，用地の提供や用地取得に対する助成などの支援とともに，お年寄りのニーズにこたえて人権やプライバシー保護の立場から個室化も検討する必要があります。　さきに質問がありましたが，今回全国の高齢者の２年半に及ぶ運動が実を結び，白内障眼内レンズ手術の保険適用が４月１日から実施が決まりました。答申がそのまま実施されますと70歳以上は老健法適用の一部負担で済みますが，それ以下の老人には多額の負担が求められることになります。健保本人の場合でも７日間入院したとして２万5,000円から３万円，国保の場合高額療養費制度を使っても６万円はかかります。健保適用という新たな段階に立って，65歳以上の負担軽減を図るなど本市独自のきめ細かい助成をすべきであります。計上した予算で70歳以下の老人に助成措置の考えがないのか，具体的に伺います。　政府がゴールドプランを打ち出してことしは３年目になりますが，このプランには目標水準を初め財源や人材確保などの具体的な計画がなく，シルバー産業拡大など幾つもの重大な問題を抱えていますが，仮にこの計画が実施されるとすれば，本市の施策にどのようにあらわれるのか，その事業費規模，その財源はどのようになるのか，伺います。　また，1993年４月以降には老人保健福祉計画の策定が全自治体に義務づけられておりますが，実施の段階になると民活へますます依存度を強めようとする問題や，主体が地方自治体にゆだねられており，新たな財政負担が強いられることにもなります。本市では高齢者の実態把握などの基礎データ調査や分析を行うとしていますが，具体的にどのような調査を行うのか，策定される計画自体が実際は病院のベッド削減の受け皿づくりの計画にならないという保障があるのか，伺います。　次に，業務核都市構想と民活型再開発事業について伺います。　都市基盤等の街づくりについては都市計画局予算が前年度比81％増と突出した伸びを示し，四全総，首都圏改造計画の受け皿であるＭＭ21事業に，ポートサイド地区，北仲通地区の関連事業も含め，他局分と合わせると515億円もの巨費を投入しています。他方，市民生活に直結する地域拠点整備には新年度約21.8億円と圧縮しているばかりか，下水道整備，都市公園整備事業等は前年度並みに据え置かれ，市営住宅の新設は予算はわずか250戸に抑えられたままであります。業務核都市づくりに偏重した街づくりと言わざるを得ませんが，市長の見解を伺います。　業務核都市構想について言えば首都圏一極集中をさらに加速させるもので，その基本構想は多極分散法に基づいて政府の承認のもとで策定するものとされていますので，その基本構想策定の現状はどうなっているのか，また，いつまで策定するのか，その際の市民参加の手法をどう考えているのかも含めて明確にしていただきたいと思います。　政府の基本方針では，中核的施設は民活法に掲げる特定施設と多極分散法施行令に掲げる政令施設とされ，道路，下水道，公園，緑地，広場等の公共施設とあわせ住宅施設，公益施設等の整備も十分整合して計画的に行うよう求めているものであります。その際，21プランでは中央図書館分館や市民ホール，スポーツ文化ホール等の中域施設を副都心を中心にした中域生活圏に配置するとしていましたが，具体化されるのかどうか，明確な答弁を求めます。　また，住宅等の一体的整備で就業機会の拡大と職住近接の業務核都市を目指すとしていますが，ＭＭ21地区には3,000戸，副都心の上大岡はゼロとなっていますが，こうした街づくりは根本的に是正しなければならなくなっていると思いますが，見解を伺います。　ＭＭ21事業自体は，基盤整備等の受注の大半が大企業によって進められていますようにその建設の途上から大企業奉仕の事業であり，その上，民活法指定事業やテレトピア地域指定などの政府の支援を受け，さまざまな財政，税制上の支援策を受けている典型的な民活型再開発事業であリます。民活法の特定施設となった国際会議センター，国際展示場は，建設費の５％補助に加え建設費の25％相当のＮＴＴ無利子貸し付けを受け，同時に，不動産取得税を２分の１に減免された上，固定資産税，事業所税の地方税を２分の１に５年間減免されるという特典を受けているものです。多極分散法に基づく業務核都市整備も，民活事業には税制，金融，その他の優遇措置がとられることになっています。　これらの事業で本市の財政に与える影響は大きいと思いますが，減免される税収をどう見積もっているのか，明快にお答えください。　ＭＭ21地区は，24街区の開発に続いて６つの事業化促進街区の開発に着手するとしています。いずれも市有地と住都公団の所有地が大半であリます。41，42街区は新産業文化センター，43街区はＮＴＴを主体としたコミュニケーションセンター，46街区は研究開発機能，50街区はホテル，業務，住宅等の諸機能の集積を図り，駅前のＪＲ用地の28街区は商業施設等の建設とされています。この事業手法は事業コンペより簡易な公募方式とし，事業コンペのような要項の制定や模型の提出は行わないとしていますが，事業を急ぐ余り当選企業への規制力もないような手法では24街区以上に大企業グループの横暴を許す結果にならないのか，その際の担保はどうするのか，伺います。　41，42街区は，生活文化産業を中心とした多様な業務機能の集積を図り，あわせて地元経済界の振興を図るとしています。東京臨海副都心開発事業でも大企業グループの要請で，おくれていた土地賃貸契約等の締結を今春３月末目途に取り交わし，権利金等の算出基準を緩和して引き下げを実施するとの報道もされていますが，地元の中小企業の進出に当たっては特段の支援措置を講ずる必要があると思いますが，市長の見解を伺います。　土地区画整理事業では新たに国鉄清算事業団用地の高島ヤード地区等を事業区域に編入し実施するとしていますが，その際の全体の減歩率は平均36.6％とされていますが，清算事業団用地の減歩率はどのくらいになるのか，具体的に伺います。　また，事業費の総額が633億余万円から2,096億余万円に膨らむ一方，その財源措置は区画整理補助が86億円で変わっていませんが，保留地処分金事業が547億余万円から一挙に1,952億余万円と約3.5倍に膨らんでいます。保留地は5.6ヘクタールから６ヘクタールに，わずか0.4ヘクタールと６％ふえたにすぎないのに異常な処分価格のふえ方になっているのはなぜか，地価の高騰による価格の上昇としか思えませんが，公団はどのように処分価格を算出したのか，明快にお答えをいただきたいと思います。　公団の他の膨大な所有地を考えれば，莫大な利益が生まれていると考えざるを得ません。今回，都市機能の強化充実を図るとして，コミュニケーションセンター，ＣＡＴＶ施設等の高度都市情報通信基盤施設整備，公共駐車場の検討整備，公開通路等の歩行者ネットワーク網の整備等約815億円の新規事業を実施するとしています。コミュニケーションセンターなどはＮＴＴ等に建設させればいいものでありますが，共同溝，上下水道，ごみの収集システム等の基盤整備費をこれまで市費で行っておりますが，膨大な利益を市民への還元策として区画整理事業で負担するよう公団に要求するべきであります。市長の見解を伺います。　次に，産業政策について質問します。　本市の産業政策は，横浜の財界の利益を代表するみなと経済振興懇談会，いわゆるみなと懇に設置された新産業構造ビジョン策定委員会の報告書，ヒューマンポート横浜を目指してを基本に策定されています。このビジョンは，かねてより我が党が指摘してきましたように，中小企業施策という名のもとに，コンベンション，情報産業，先端技術産業等のリーディング産業の育成に偏重した大企業本位の産業振興策にほかなりません。新年度予算は，国内外からの積極的な企業誘致を進めるために，全庁的な企業誘致推進本部を設置し企業誘致を積極的に行うとともに，産業立地促進資金の融資，ハイテクパークなどの基盤整備，上物整備を先行させるとしています。これは，まさに大企業本位の業務核都市の体裁を早急に整えるための企業誘致であり，これまで横浜経済を支えてきた，そしてこれからも主役である本市の中小企業，特に小規模企業を置き去りにしたものと言わざるを得ません。　市長は事あるごとに本市の経済政策は中小企業のためとしていますが，その言葉に二言がないならば，この際企業誘致推進政策が本市の中小企業，特に小規模企業にどれほどの経済的波及効果や技術移転の展望，情報の集積をもたらすのか，この際明確にすべきです。また，横浜市が行う施策の焦点がどのレベルに合わされているのか，明確にすることを求めるものであります。　中小企業と一口に言っても，限りなく大企業に近いものから夫婦二人で支えている工場まで多種多様です。本市経済局が91年に発行した横浜経済のあらましによりますと，第一次産業を除いた横浜市内の全産業の総事業所数は11万6,106，このうち99％に当たる11万4,952，従業員については全産業約105万のうち76.1％に及ぶ79万4,085人が中小企業とされ，この中小企業の中で小規模企業の占める割合は，事業所で４分の３，従業員数で４分の１を占め，市内経済の中で重要な位置を占めています。特に，製造業の分野で小規模事業者は，手に入る一番新しい事業所統計で，78年7,952から86年9,288と総数で伸び，その伸びは現在も続いていることからも明白であります。横浜市経済のまさに主力であることが統計的にも裏づけられています。　まさに本市の産業を活性化させるために小規模企業に焦点を当てた施策を積極的に行うべきであり，そのためにも，小規模企業の徹底した実態調査を行い，協業化，共同化，技術革新，融合化など，近代化，高度化のための支援策を打ち出すことが求められています。市長の明快な答弁を求めます。　しかし，本市は，横浜経済の主役の中小企業に対する施策よりも大企業本位の港経済のリーディング産業の柱の一つに先端技術産業の集積強化を据え，市外より先端技術関連企業，研究所を積極的に誘致する施策を重点にしています。白山ハイテクパーク，新浦島のテクノウェイブ，金沢バイオパーク，横浜ビジネスパーク，フォレストバレー，金沢ハイテクパーク等に先端技術企業を誘致し，そのための用地，インテリジェントビル等に巨額の市費を投入し，至れり尽くせりの優遇措置を行っています。これらの先端技術関連企業の集積が既存の市内の中小企業，特に小規模企業の技術移転と情報の交流や，地域からの新たな雇用の拡大，地元関連企業の営業向上等にほとんど役立っていないことは既に各方面から指摘されています。現在の横浜市の先端技術産業の企業誘致施策は，単に中小企業育成に名をかりた，大手先端技術企業，研究所のための市有地の提供であると言わざるを得ません。また，先端技術産業は高度技術と情報によって成り立っているため，多くの分野は企業秘密とされているのが通常であります。　このような特徴を持つ先端技術企業を積極的に誘致することが市内の既存の中小関係企業育成にどれだけの貢献をすると考えるのか。中小関係企業育成に最も求められるのは最新技術の移転であり情報の入手であると考えたとき，横浜市が推し進めている先端産業の企業誘致施策は中小関係企業の要求にこたえられないものと考えますが，市長の見解を求めます。　次に，ごみ対策と環境保全についてであります。　今や環境問題は，地球環境を守ろうという世論が世界を動かしています。大気汚染から飲み水に至るまで，どれをとっても重要な課題として避けて通れないものとなっており，ごみ問題についても，資源化減量化が主要な課題として市長の重要施策として取り組みが始まっています。本市の一般廃棄物の中でも特に増大しているのが事業系ごみで，ここ10年で家庭系ごみが1.36倍に対して事業系は1.8倍であります。実際には事業活動に伴って生じた廃棄物で，事業者がみずからの責任において適正に処理しなければならないはずのごみも一般廃棄物として排出され，何とも妙な事業系ごみとなっているのであります。これを行政が処理する責任を肩がわりさせられているのですから，この廃棄物の問題を解決すれば今日のごみ問題を深刻化させている要因は片づくといってよいほどであります。ごみ問題は，その物の流れに入り口と出口があって，我々の議論はとかく出口の方に偏っています。入り口，つまり市場に出荷される消費財を見ますと，トップの大企業が全体の出荷額の４割を占め，上位３社だけで67.9％にもなっている事実をしっかり見る必要があります。消費者や中小企業などが購入する製品は，少なくとも上位10位以内の大企業が市場の90％から100％を占めています。特に，スチール缶，アルミ缶などはわずか３社で出荷額の100％近くを占めています。本市の資源化減量化は，現在市民の協力のもとに集団回収，分別収集を展開していますが，新年度は分別収集の全市展開に踏み出そうとしています。　本気でやろうとするならば，もはやつくっては売り，つくっては売るだけで市場を独占している大企業に対し，メーカーの回収責任を国に求めるとともに，市内の事業者に対して資源化減量化の計画を出させることを強力に指導することであります。既に，廃自動車処理に業界の協力が得られたわけでありますから，この点でも明確な方針を持って市長の施策を進めるべきと考えますが，どのようにされるのか，伺います。　また，分別収集の全区展開に当たってストックヤードの配置計画と車両や人員の体制はどのようにしていくのかもあわせて伺っておきます。　市長は，新年度予算に，新たに開発事業に対して山林緑地の減少，大気汚染，騒音，振動などの発生による自然環境及び生活環境に対する影響が社会的な問題になることが多くなっているとの認識に立って，開発事業の計画立案段階で環境面から調整を図るため事業調整調査費を計上しました。マスコミは実質事前アセスだという報道を大々的に行っていますが，あくまでも行政内部の調整手続にとどまっており，市民の声も含めた調整もできるのかどうか，その効力には大いに疑問を持つところであります。　市民の声はどの段階で調整に反映されるのか，どんな事業を調整する予定にしているのか，国などの事業にも適用するのかどうか，どんな調整項目を予定しているのか，調整はどの時期に始めるのかなどを具体的に示していただきたいものであります。　また，二酸化窒素などは国の上限値0.06ｐｐｍの非達成地域が総量規制地域の周辺部にまでますます拡大し，小児ぜんそくなど幹線道路沿いの住民にまで広がっています。一刻も早く実効性の上がる自動車排気ガス総量規制の実施が強く求められていますが，自動車公害防止計画を達成するための具体的な対策についても伺っておきます。　さらに，都市計画局では，住民参加による道路計画検討費を計上し，道路建設計画づくりに計画当初から住民と話し合いながら検討する方法論を考えようとモデルケースを挙げ研究するとしています。こうした考え方は住民参加を基本にするという立場に立てば，当然現在強引に進めている高速横浜環状道路計画についても白紙に戻して改めて住民参加の計画に変えることはできるはずであります。市長の見解を求めます。　次に，子供の願いが大切にされ，かなえられる学校教育の展開についてであります。　文部省はこの４月の新学期から新学習指導要領を本格実施しますが，本市も国の臨教審路線に基づいた新学習指導要領の本格実施の体制で望んでいます。その一方で，中学校の新築をゼロにするなど，マンモス校の解消や中学校給食の実現，高校の40人学級などの市民要求に背を向けています。今，学校教育を大もとでゆがめているのは臨教審路線，そして教育の内容を縛っている学習指導要領であり，今度改定された指導要領は戦後最悪の内容になっています。それは，小学校一年で習う漢字を今の親たちの小学生のころの２倍近くにふやし，算数も難しい問題をさらに低学年から詰め込むなどの方針であって，大半の子供は負担過重で覚え切れず，漢字嫌い，勉強嫌いが続出することが予想されています。中学校では，能力別による事実上のコース振り分けも行われます。これでは小学校の早い時期から落ちこぼれができ，そのハンディを持ったまま中学に進み，そこではもう将来の進路のあらかたは固定されてしまうという冷酷な方針を実施するというのであります。国民が学校教育に共通して求めていることは，毎朝子供たちが喜んで行ってきますと出かけていけるような学校，子供が人として大切にされ，人間らしく成長していく教育であってほしいということであります。それが，ほかならぬ憲法と教育基本法の精神であり，子供の権利条約の精神であります。だからこそ，新学習指導要領の白紙撤回を求める決議を昨年まで25に上る地方議会が採択するなど，日本の教育史上例のない新しい事態が生まれているのであります。（「心配ない」と呼ぶ者あり）ところが，本市の教育方針は，国の方針を先取りして，率先して教育課程編成委員会をつくり本格実施の体制をとってきています。国民合意のない日の丸，君が代の完全実施も強要をしています。しかも，自主的な幼児教育を進めている私立幼稚園にまで初任者研修を国に先駆けて実施し，指導要領を押しつけ実施させようとしていることであります。　このような新学習指導要領の重大な問題についてどのように考えているのか，教育長から答弁を求めます。　今，本市の教育行政としてやるべきことは，新学習指導要領の白紙撤回，日の丸，君が代の強制をやめ，行き届いた教育のために35人学級と高校の40人学級の実現，教職員の配置の改善，父母負担の軽減や中学校給食の実施などへの方針転換であります。この点についても答弁を求めます。　次に，新総合計画策定について伺います。　我が党は，1989年のよこはま21世紀プラン見直しの基本計画と第３次実施計画最終確定について，その経過と問題点をプラン確定までの市民参加の形態が極めて形式的なものにとどめていることを指摘し，1973年に市議会で議決し基本構想で示した人口，開発規制，緑地保全，公園緑地などから完全に逸脱していること，さらに，公害防止計画の環境目標値を大幅に緩和した上，自動車優先の方向へ逆転していること，産業基盤についても大企業中心であり，新たに大都市経営の課題を設定して今後一層地方自治の形骸化を進めさせ，国の臨調行革路線に追随して福祉，教育，市民生活関連施策を後退させていることを厳しく指摘したところであります。第３次実施計画のわずか３年目にして見直しを行わざるを得ないということはその計画自体に無理があったと考えざるを得ませんが，新総合計画策定の基本点について伺います。　第３次実施計画の進捗率を見ますと，ワーストテンの大半は市民生活関連施策であります。業務核都市づくり，臨調行革，構造調整，臨教審追随路線を抜本的に改め，本来の基本構想で掲げた都市像に立ち返って，公害や災害などの危険から市民生活を守ること，市民生活の利便さと豊かさをつくり，子供や老人，障害者を大切にする，自然や緑を守り，市民の共通の財産として公共用地を確保し，新しい時代に対応した国際色ある横浜をつくる，住民自治の原則に基づいて進めるという基本方向に基づいた施策の方向に見直すべきであります。とりわけ，市民要望の強い学童保育の公立化，中学校給食の実施，他都市に比べておくれた都市基盤整備，市営住宅，都市公園，生活道路，図書館，公共交通網などに力を集中すべきであります。市長の見解を伺います。　次に，市長の国際平和推進に対する姿勢についても具体的に伺います。　本年11月４日から８日にかけて，パシフィコ横浜において第６回国際非核自治体会議が開催されます。我が党がさきの第４回定例会本会議の質問の際，この会議に参加するのかどうか，さらに，横浜市議会が非核兵器平和都市宣言を決議した趣旨を踏まえて，市長みずから非核都市宣言を行い，そのための実効ある諸行動を提起した上で積極的に参加すべきことを求めましたが，市長はこの会議の性格について非核都市宣言をした自治体が集まる会議であるというにとどまっておりました。しかしながら，非核，平和を願う県民の声を無視し得ず，今回神奈川県を中心に県下の全市町村でつくる実行委員会に参加することによって第６回国際非核自治体会議への参加に踏み切り，予算措置を提案しています。この会議の趣旨は，一たび使用されれば全人類とその文明の滅亡につながる核兵器の脅威が依然として存在する中で，核兵器の恐ろしさを伝え，その廃絶を通じて恒久平和の実現を求める声をより大きな世論に高めていくことが現在及び将来の自治体住民の安全を守るべき地方自治体の基本的な責務であるとの認識に立って，今日まで５回開催されてきたものであります。その立場に立って，改めて市長が核兵器廃絶の意思を非核都市宣言として表明することを強く求めるものであります。　さらに，在日米軍基地撤去への姿勢であります。　市長は横浜冷蔵倉庫等の返還について移設は次善の策としてやむを得ないとの立場を一貫として取り続けていますが，米軍はことしの夏にも横須賀にトマホーク搭載駆逐艦オブライエンを配備するなど第７艦隊を増強しようとしています。上瀬谷通信基地は米第７艦隊の頭脳ともいうべき重要な基地の一つであり，ここでは現在アンテナ更新などの工事が始まり，基地強化の動きが強まっていることは市長も承知のはずであります。それは，既に米政府が日本側に建設を要求した在日米軍の施設一覧表でも公表されており，92年度分の中に上瀬谷通信基地の管理センター建設費約32億円が含まれ，我が国の思いやり予算で実行を迫っていることでも明確であります。　この際，改めて市内米軍基地撤去への強い姿勢を示し，市民とともに具体的な行動を展開することを求めるものであります。　最後に，このところ市庁舎内外に送付されてきております文書やはがきの投書に関連して伺っておきます。　その文書やはがきの出所と意図は不明でありますが，報道機関や各会派にも送付されていると伺っております。また，既に市長の目にもとまっており，承知しているとも伺っております。なぜ我が党が最近の一連の投書などについて取り上げるかといいますと，公務にあるべき人は行政執行に当たっていささかも疑念を抱かせるようなことがあってはならないと考えるからであります。　投書の内容について疑念が指摘されている問題を我が党が調査した結果，本市の最高幹部の一人が所有する土地120平方メートルの収用と，その代替である市街化地調整区域の用地取得に関連して問題ありと指摘しなければなりません。収用にかかわって，従前の住居地域から市街化調整区域に代替用地を取得する場合は従前の土地面積の1.5倍以下か300平方メートル以下であることの決まりを逸脱して380平方メートルになっていることであります。なぜふえたかという理由として，この件に関して開発審査を担当した建築局は，土地が広くなったのは隣接する土地は変形に残るためその土地の利用価値がなくなるからとの理由で地主から買ってほしいという求めに応じたということと，もう一つは，購入した土地の前面道路には将来道路局が歩道設置の予定をしているので，あらかじめ歩道部分を買ってもらったので広くなったとの理由を伺いました。一方，歩道を設置するかどうかを道路局に伺ったところ，事業計画，事業年度を定めて完成させるという歩道の計画はありませんという回答をしています。問題は，なぜ歩道になろうとする土地を一個人が買っておかなければならないのか，また，歩道の設置計画がないのになぜ開発審査会にはあるようなもっともな理由をつけたのかということであります。基準をオーバーして取得した用地面積は，明らかに開発審査会を通過させるために取り繕った理由としか考えられないものであります。このようなことは到底市民の納得の得られない問題であります。　そこで，市長に伺いますが，まず調査をしたかどうか，調査をしたとしたら開発審査会の審査に当たってどのような理由で許可になったのか，伺います。　この際，職員の最も模範とならなければならない立場にあって，なおみずからの利害関係にかかわる行政上の許認可措置については極めて厳密に対処されなければならないことは当然のことであります。このようなことは決してあってはならないものであると考えますが，市長の見解を具体的に伺って，私の質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　まず，政治姿勢についてでありますが，国際協力等については，世界の平和維持に対して我が国が何をなすべきか，何ができるのか，国会を初め国民世論の討議を十分尽くすべきものと考えます。また，政治改革等についても，民主主義を確保するために十分に討論し対応すべきものと考えております。　平成４年度予算についてでありますが，先ほど来申し上げておりますとおり，予算の編成に当たっては，市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本に，福祉，医療，教育，文化，スポーツなど各種の施策についてきめ細かく配慮するとともに，ごみの減量化資源化の推進や道路，公園，下水道などの都市基盤施設の整備を促進するほか，幹線道路，高速鉄道など大都市横浜の骨格形成に向けた整備を進め，市域の一体化を図ることといたしました。さらに，早急に対応すべき課題となっている環境に優しい街づくり，在宅福祉，安全な街づくり，バランスある都市づくりの各施策についても重点的な財源配分を行い積極的に取り組んだところであります。したがいまして，厳しい財政状況の中ではありますが，市民生活の向上に努めた予算であると考えております。　次に，高齢者の福祉医療対策につきましては，本格的な高齢社会を迎えるに当たり大変重要な課題として認識しており，引き続き積極的な対応を図ってまいります。　在宅サービスの利用手続の簡素化につきましては，必要なときに在宅サービスを総合的に受けられるよう申請手続のあり方を含め検討しております。給食サービスの充実につきましては，デーサービス事業の中で拡充を図ってまいります。　民間医療機関の訪問看護についてですが，既に保健所保健婦との連絡会を持つなど連携を図っているところであります。また，本年４月から新たに老人訪問看護制度が創設されますので，今後，それぞれの役割分担を明確にするとともに連携を密にし，地域医療の推進に努めてまいります。　高齢者住宅施策の充実につきましては，平成４年度においてシルバーハウジングプロジェクトに着手するとともに，シルバー特賃において巡回相談員の派遣などにより供給の拡大を図ります。また，建てかえ等により立ち退きを求められている高齢者世帯等に対する住みかえ家賃助成制度を創設いたします。　民間特別養護老人ホームへの市有地の提供及び用地取得の補助につきましては，都心部における用地確保の方策などを含め，さまざまな工夫を凝らして建設の促進を図ってまいります。また，個室化につきましては，他の入所者と同室が困難な重篤者などのための特別介護室として整備をしております。　次に，白内障の問題でございますが，これも先ほど御答弁申し上げましたように，近く告示が予定されています診療報酬改定の内容を見た上で検討してまいりたいと考えております。　国のゴールドプランに関しましては，本市では，それに先立ち，よこはま21世紀プランに基づいて在宅サービスの拡充や特別養護老人ホーム等の整備を着実に進めてきているところであります。ゴールドプランに関連する施策につきましては，老人保健福祉計画や地域保健医療計画を策定していく中でその事業量，事業費等を取りまとめてまいります。　老人保健福祉計画における実態把握につきましては，これまで実施してきた各種調査や保健所，福祉事務所等で把握している各種データの活用を図るとともに，計画策定に必要な高齢者の生活実態や介護者の状況などについても調査を行ってまいりたいと考えております。　老人保健福祉計画の目的は，高齢者が身近な地域で在宅福祉，保健サービスと施設サービスがきめ細かく，かつ一体的に提供される体制づくりを進めることとされています。本市といたしましては，市民ニーズの実態からも，高齢者が住みなれた地域で安心して健やかに生活していくことが大切と考えており，こうした観点に立って計画を策定してまいりたいと考えております。　次に，業務核都市整備の目的につきましては，土地問題，住宅問題，通勤難等の交通問題など東京一極集中による弊害を是正するため，首都圏の業務核都市に業務等の諸機能の分散を図るものであります。そして，就業の場を確保することにより職住が近接した自立都市を整備し，市民の快適な生活を確保しようとするものであります。横浜の街づくりはこの方向に沿って進めているところであります。　業務核都市基本構想の策定についてでございますが，現在作成中であり，平成４年度のなるべく早い時期に承認を得たいと考えております。本市の業務核都市基本構想の内容はよこはま21世紀プランに基づいたものであり，21世紀プランが多くの市民の参加を得て作成された経緯から見ても，基本構想も市民の参加を得たものと理解ができます。　中域生活圏内の拠点等に配置する施設の具体化につきましては，配置する拠点での街づくり事業の熟度や市域におけるバランスなどを踏まえ，現在施設機能の検討を進めているところでございます。　上大岡駅西口地区市街地再開発事業は，副都心整備の先導的事業であり，駅前で，背後地に住宅地を控える立地条件に加えて地元の強い要望もあり，商業業務施設を中心とした街づくりを進めております。　民活法の特定施設につきましては税制上の特例措置が講じられておりますが，平成３年度の市税の軽減額は約３億円となっております。　促進街区につきましては，現在の社会経済情勢，他都市の状況を見ながら公募方式についてさまざまな視点から検討してまいります。　41，42街区に地元企業が進出する場合の支援措置についてでございますが，先ほど内田議員にお答えしましたが，支援措置を講ずることが必要と考えております。　土地区画整理事業における個々の土地の減歩率につきましては，将来仮換地指定の段階で確定されることになっております。　保留地処分価格につきましては，保留地の鑑定評価額をもとに設定したと聞いております。　土地区画整理事業による負担につきましては，法律上可能な区画街路の共同溝，上下水道，電気，ガス等について負担をしております。　本市の中小企業対策でございますが，横浜経済の中で，中小企業は，横浜経済の活力の源として重要な役割を担っております。このため，中小企業の育成を柱に経済政策に取り組んでおります。次に，対象とするレベルについてでございますが，小売業では従業員30人以下または資本金1,000万円以下，製造業では300人以下または１億円以下の中小企業を対象として育成強化に努めております。特に，小規模企業につきましては，中小企業指導センターの相談，診断指導や各種融資制度などきめ細かな施策を進めております。　小規模企業の育成強化のための実態調査でございますが，中小企業指導センターの活路開拓事業での生鮮小売店，菓子，パン小売店などへの実態調査に基づく活性化指針や，今後の施策の基礎となる内陸部工業実態調査，さらに，工場クリーン化診断による操業環境改善に対する産業振興特別資金の創設など，市内小規模企業が直面する課題や問題について実態をとらえきめ細かく施策を展開しております。　先端技術産業の誘致政策についてでございますが，今後の成長が期待される産業分野でございますので，企業規模にこだわらず従来から優良な企業の積極的な誘致を進め，白山ハイテクパーク，テクノウェイブ100等の拠点を整備しております。また，中小中堅企業の立地に当たっては，先端技術産業等立地促進助成制度を設け促進を図っております。　企業による廃棄物の回収責任についてでございますが，昨年の廃棄物処理法の改正において，適正処理困難物の規定が新たに設けられたことなど事業者責任が明らかにされたところであります。本市におきましても，多量排出事業者に対し減量化資源化計画書の提出や廃棄物の適正処理の理解を求めるための説明会を開催するなど，今後とも企業への働きかけについて努力をしてまいります。　分別収集の全区展開に当たっての施設配置計画などについてでございますが，本年度の30％の実施に当たりましては既存のストックヤードの活用と建設を予定している選別施設での受け入れにより対応し，その後につきましては方面別に順次選別施設等の整備を図る計画でございます。執行体制につきましては，事業進捗状況に合わせ必要な施設，機材などの整備に努め，事業の効率的な推進を図ってまいります。　事業調整システムにおける局間調整についてですが，その運用に当たっては，全庁的な協力体制をとり，各種開発事業等の計画が環境に十分配慮されたものとなるよう努めてまいります。　事業調整システムにおける対象事業につきましては，本市環境影響評価指導指針の対象及びその他環境に大きな影響があると思われる事業を考えております。調整項目につきましては，環境管理計画に示す配慮事項を中心に考えております。調整の時期につきましては，開発事業等の基本構想，計画の立案段階から行うこととしており，国の事業についても本市事業と同様に進めてまいりたいと考えております。　自動車公害防止計画につきましては，現在，国や県の関係機関，事業者などと連携をとりながら，低公害車の普及，交通流の円滑化，冬季自動車交通量抑制対策などの各種対策を総合的に推進しております。今後，国の，自動車からの排出ガス総量抑制についての法制化の動向を見ながら自動車公害対策を進めてまいりたいと考えております。　住民参加の道路計画につきましては住民参加の方法を模索するものでありますので，他の道路への応用につきましては，道路の機能や土地利用の状況により実施方法も変わってくることから今回の成果を踏まえ研究していきたいと考えております。　基本構想についてでございますが，御承知のとおり，横浜市基本構想は総合的かつ計画的な行政運営を図るための目標を掲げたものであり，よこはま21世紀プランもこの基本理念のもとに策定されております。御提案申し上げております平成４年度予算案におきましてもよこはま21世紀プランの推進を図ることを基本として編成をいたしたところであり，相互に十分整合がとれたものでございます。　政策を改善すべきであるとのことでございますが，横浜市基本構想は横浜という都市を運営していくための施策の基本方向を定めたものであり，私はその基本理念に基づいて市民生活の視点に立った市民本位の市政に努めているところでございます。（「よし」「そうだ」と呼ぶ者あり）　都市基盤整備等の施策に全力を集中すべきとの御意見でございますが，今回御提案申し上げております予算案におきましても，市民生活を守り向上させるため，各般の施策にわたり積極的な展開を図ったところでございます。　第６回国際非核自治体会議につきましては，本年11月にパシフィコ横浜において県下の全自治体が実行委員となって開催することになりましたので，本市も参加いたすものであります。なお，非核宣言につきましては，昭和59年10月に当市議会において非核兵器平和都市宣言に関する決議を採択しておりますので，市としては現在重ねて宣言することは考えておりません。　市内米軍基地の接収解除は，常に全市民共通の念願であり，市政の重要課題として取り組んできたところであります。今後とも，その早期全面返還に向けて市議会，市民の方々と一体となり，より一層の努力をしてまいります。　次に，市街化調整区域での許可のお話がございましたが，私自身も調査をいたしております。　収用対象事業の施行により市街化調整区域に移転する場合の開発許可の内容や審査過程につきましては，都市計画法及び横浜市が定めた基準に基づき対処しております。本件につきましても，同様に審査を行い，申請内容が適正であったためその許可を行われたということでございます。なお，敷地の規模につきましては，従前の敷地で許容される延べ床面積が移転先で確保できることを原則とし，地形等個別的な要因を勘案して決定をいたしております。　許可手続は，厳正に行われている。本件の場合も利害を有する者は審査過程にはかかわっておりませんし，私もそう思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　学習指導要領は，公教育の水準維持のために国が定める教育課程の大綱的な基準でございまして，法規としての性格を持つものでございます。文部省は，教育課程審議会の答申を受けて数百名に上る学習指導要領調査研究協力者会議を設置して改定作業を進め，多数の委員による論議や各界の幅広い意見を徴しながら平成元年３月に新学習指導要領を告示いたしております。新学習指導要領は，心豊かな人間の育成，社会の変化に主体的に対応できる能力の育成などを改定の基本方針として，教育内容の一層の精選と重点化，発達段階を配慮した教科の改善，教育内容の多様化，弾力化などを図ったものであると，かようにとらえております。したがいまして，教育委員会といたしましては，白紙撤回をする考えはございません。　小中学校35人学級及び教職員の配置の改善についてでございますが，学級編制基準だとか教職員の定数のあり方のような教育条件の根幹にかかわる事項につきましては法律に従って計画的に実施するものと考えておりますので，今後の改善につきましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。高等学校の40人学級についてでございますが，今後中学校卒業生の減少傾向や国，県の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。父母負担の軽減についてでございますが，今後も公費で負担すべきものにつきましては増額に努めてまいります。中学校給食の実施についてでございますが，学校給食は学校教育の目標達成のための一助として行われるものでございまして，中学校においては各教科等の中でこれらの目標を学習するとともに，従来から親子のきずなを深め家族との連携を図る手だての一つとして家庭の手づくり弁当を持参するよう指導しておりまして，中学校では給食を実施する考えはございません。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　発言者がまだ残っておりますが，この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ，明３月３日午前10時から会議を開き，質疑を続行いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　本日は，これをもって散会いたします。　　　午後６時31分散会市会議長　　　　鈴木正之市会副議長　　　佐野　弘市会議員　　　　伊波洋之助同　　　　　　　松本　敏監査報告請願文書表...