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1. 横浜市議会 1991-12-20
   12月20日－13号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３年第４回定例会　　　　　　　第４回　　　横浜市会　　　会議録（第１３号）　　　　　　　定例会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第18号平成３年12月20日（金）午前10時開議第１　閉会中継続審査第２　一般質問議事日程第19号第３　市第120号議案　横浜市市会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正第４　市第121号議案　平成３年度横浜市一般会計補正予算（第４号）第５　市第119号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当に関する条例の一部改正第６　市第122号議案　平成３年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）第７　市第123号議案　平成３年度横浜市立大学費会計補正予算（第２号）第８　市第124号議案　平成３年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）第９　市第125号議案　平成３年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）第10　市第126号議案　平成３年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）第11　市第127号議案　平成３年度横浜市公益質舗事業費会計補正予算（第１号）第12　市第128号議案　平成３年度横浜市特別収益事業費会計補正予算（第１号）第13　市第129号議案　平成３年度横浜市農業共済事業費会計補正予算（第１号）第14　市第130号議案　平成３年度横浜市交通災害共済事業費会計補正予算（第１号）第15　市第131号議案　平成３年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）第16　市第132号議案　平成３年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）第17　市第133号議案　平成３年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）第18　市第134号議案　平成３年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号）第19　市第135号議案　平成３年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）第20　水第４号議案　平成３年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号）第21　水第５号議案　平成３年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）第22　交第８号議案　平成３年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）第23　交第９号議案　平成３年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）第24　請願第15号　公共料金に対する消費税転嫁条例の廃止等について第25　請願第21号　学校給食用米に対する国庫負担措置の廃止反対に関する意見書の提出方について第26　請願第22号　学校給食用米に対する国庫負担措置の廃止反対に関する意見書の提出方について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第27　議第11号議案　同和問題に関する意見書の提出第28　議第12号議案　学校給食用米穀の国庫負担措置の堅持に関する意見書の提出第29　議第13号議案　水道水の水質基準の強化に関する意見書の提出第30　議第14号議案　横浜市会会議規則の一部改正　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（93人）　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木喜太郎君　　　　　　　　　　　　　　　丸山峰生君　　　　　　　　　　　　　　　横山良一君　　　　　　　　　　　　　　　松本　純君　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　木村一男君　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　　青景孝子君　　　　　　　　　　　　　　　皆川昭一君　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　　大越福夫君　　　　　　　　　　　　　　　小林達夫君　　　　　　　　　　　　　　　竹中吉晴君　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　蟹沢道子君　　　　　　　　　　　　　　　木内　博君　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　　菅　義偉君　　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　勁君　　　　　　　　　　　　　　　星野国和君　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　中島忠雄君　　　　　　　　　　　　　　　井川國雄君　　　　　　　　　　　　　　　堀井和弘君　　　　　　　　　　　　　　　北村昭三君　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　松本久美子君　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　坂井　忠君　　　　　　　　　　　　　　　吾郷敦信君　　　　　　　　　　　　　　　飯島忠義君　　　　　　　　　　　　　　　内田武夫君　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　中川俊介君　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　内川健治君　　　　　　　　　　　　　　　中野善寿君　　　　　　　　　　　　　　　後藤洋一君　　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　内堀八重子君　　　　　　　　　　　　　　　向田映子君　　　　　　　　　　　　　　　酒井豊四君　　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　矢島誠治君　　　　　　　　　　　　　　　奥津喬雄君　　　　　　　　　　　　　　　加藤尚彦君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　　丹野貞子君　　　　　　　　　　　　　　　丸岡哲也君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　　　　　　　　　　　　　　　酒井麻雄君　　　　　　　　　　　　　　　小俣　健君　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　宮下　泉君　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀代子君　　　　　　　　　　　　　　　吉原良治君　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間功君　　　　　　　　　　　　　　　稲垣卯太郎君　　　　　　　　　　　　　　　橋本一男君　　　　　　　　　　　　　　　清水儀雄君　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　望君　　　　　　　　　　　　　　　佐野　弘君　　　　　　　　　　　　　　　岩本正夫君　　　　　　　　　　　　　　　門司　脩君　　　　　　　　　　　　　　　栗原幸雄君欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長　　　　　　　　　　　　　高秀秀信君助役　　　　　　　　　　　　　宮原宏一郎君助役　　　　　　　　　　　　　江口昭悟君助役　　　　　　　　　　　　　馬場貞夫君収入役　　　　　　　　　　　　根本和夫君技監　　　　　　　　　　　　　宮腰繁樹君企画財政局長　　　　　　　　　菊池庄藏君総務局長　　　　　　　　　　　田口　隆君市民局長　　　　　　　　　　　梶田　弘君民生局長　　　　　　　　　　　河野　勉君衛生局長　　　　　　　　　　　足立光生君環境保全局長　　　　　　　　　宮之原隆君環境事業局長　　　　　　　　　青木久彌君経済局長　　　　　　　　　　　齋藤史郎君緑政局長　　　　　　　　　　　青木　清君都市計画局長　　　　　　　　　小澤恵一君道路局長　　　　　　　　　　　立神　孝君下水道局長　　　　　　　　　　（技監兼務）港湾局長　　　　　　　　　　　村田福三郎君建築局長　　　　　　　　　　　長久保美昌君市立大学事務局長　　　　　　　物部　匡君消防局長　　　　　　　　　　　小西治義君水道局長　　　　　　　　　　　廣瀬良一君交通局長　　　　　　　　　　　石川幸彦君企画財政局　　　　　　　　　　原　克己君企画調整担当理事企画財政局財政部長　　　　　　本多常高君総務局市長室長　　　　　　　　西川律夫君総務局理事　　　　　　　　　　岡本　坦君（行政部長）総務局人事部長　　　　　　　　坂本信夫君企画財政局財政部次　　　　　　和田邦夫君長（財政課長）総務局行政部次長　　　　　　　市毛延宜君（総務課長）人事委員会委員長　　　　　　　杉山隆初君人事委員会事務局長　　　　　　小堀正二君代表監査委員　　　　　　　　　本多豊明君監査事務局長　　　　　　　　　奥居　忠君教育委員会委員長　　　　　　　高井修道君教育長　　　　　　　　　　　　上野初雄君選挙管理委員会　　　　　　　　秋吉正治君委員長選挙管理委員会　　　　　　　　角野嘉孝君事務局長　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員局長　　　　　　　　　　　　　高橋勉君市会事務部長　　　　　　　　　小磯智功君市会事務部次長　　　　　　　　深井楯男君（庶務課長）議事課長　　　　　　　　　　　井上守正君委員課長　　　　　　　　　　　佐藤　壽君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時37分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（鈴木正之君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は89人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　会議録署名者は，山田一海君と木村久義君にお願いいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，諸般の報告を申し上げます。　監査委員から監査報告が提出されておりますので，お手元に配付いたしておきました。（734ページ参照）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，陳情審査報告書が提出されましたので，お手元に配付いたしておきました。（752ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，日程の追加変更について申し上げます。　お手元に配付いたしました議事日程第19号を，本日の日程に追加いたします。　なお，追加日程は，日程を変更して最初に御審議いただきますので，御了承願います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより日程に入ります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　日程第３，市第120号議案から日程第26，請願第22号までの24件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会報告書（市第120号以下４件） ○議長（鈴木正之君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので，順次これを許します。内堀八重子君。　　　　　〔内堀八重子君登壇，拍手〕 ◆（内堀八重子君）　私は，日本共産党を代表して，今回提案された一連の給与等改定の議案のうち，市第120号議案横浜市市会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正，市第121号議案平成３年度横浜市一般会計補正予算（第４号），及び請願第15号公共料金に対する消費税転嫁条例の廃止等についての不採択に反対の立場から討論を行います。　初めに，市第120号議案についてですが，これは，市会議員，非常勤特別職職員及び常勤特別職職員の報酬，給料，その他を本市特別職職員報酬審議会の答申に基づき改定するというものであります。これによって，市会議員の報酬は，月額，議長が101万円から112万円に，副議長が90万円から101万円，委員長は84万円から93万円，副委員長は83万円から92万円，議員は81万円から90万円に上がり，また，常勤特別職職員の市長は120万円が136万円，助役は99万が111万，収入役は79万を90万に上げる，そして非常勤特別職の報酬もそれぞれ改定するというものであります。この中で，今回の改定により政令都市中第一位となる市長の給料値上げ，及び東京都，神奈川県と並んで全国一位となる議員の報酬の値上げに反対するものであります。　我が党は，もちろん議員報酬についても一定の水準を維持することは必要であると考えています。それは，議員には市民から託された重要な任務があり，市民からの税金が本当に市民のために使われているか，弱い立場の人たちに温かい街づくりが行われているかどうか厳しくチェックし，また，多くの市民から寄せられる要求実現のために働き，調査，研究を深く行う必要があり，これら社会的任務にふさわしい一定の収入は当然のこととして必要であるからです。しかし，それはまた一方で，一般勤労者とのバランスも考慮しなければなりません。仮にもお手盛りのそしりを受けてはならないのであります。　最近の景気の動向を見ますと，いわゆるバブルがはじけ，陰りを見せる中で，市税収入の落ち込みも警戒されています。政府の臨調行革政策の結果，福祉，教育，医療などの予算が大幅に削られ，一例をとっても，国立大学総長が予算要求の行動を起こさざるを得ないとか，補助金削減で本市の行財政にも大きなマイナスを与えているとかしております。一方，民活導入，超低金利政策など大企業に対する手厚い施策は，土地，株の売買，操作などによるぼろもうけを保証し，ますます富の偏りをつくり出し，所得の少ない第一分位と多い第五分位との格差はここ８年間に7.4倍から16.4倍にも広がりました。1988年の国民生活基礎調査によれば，60歳以上のお年寄り世帯の19％が年間100万円以下，月収にして８万円以下，また，49.5％が200万円以下，月16万円以下で暮らしていることがわかります。本市がことし３月に行った市民意識調査によっても，暮らしにくくなったと答えた人が全体で20.8％，60歳以上の女性では30.4％もいます。消費税転嫁に伴う物価の上昇と福祉行政の後退とによって市民の暮らしが苦しくなっていることがわかります。生活保護基準以下で暮らす人が約２割いるはずなのに保護率はついに１％を割り込む，こういう中で政府は消費税の税率を上げることまで示唆しています。本市の保護率は0.67％と大変低い上に，この年末に支給する手当は，引き上げをとの強い要望には背を向け，１世帯5,000円で数年据え置かれています。これは，川崎市の例えば３人家族で１万4,500円と比べても大変低いものです。　また，本市ではこの９月に水道料金など10条例改正で消費税を転嫁し総額34億円，今議会では地下鉄，市バスに対して消費税を含む料金値上げを行い42億円余の市民負担をあえてしました。水道料金の値上げに対して，保土ケ谷の区民会議でも水にまで消費税とはひどいと怒りの声が上がっていましたし，今回の市バス，地下鉄の料金値上げに反対する請願団体署名は1,211団体を超し，その怒りの声は切実であります。相次ぐ公共料金値上げなどで市民に負担を強いてきた一方で，今回の報酬値上げは市民感情からしても納得できるものではありません。むしろ，今市民約３万5,000人に１人という議員の定数を自治法で許されるいっぱいの100名に上げ，幾らかでも市民要求にこたえるとか，現在政令都市中最低という本市職員の定数をふやし市民サービス充実を図るとか，優先されるべきことは多くあるのではないでしょうか。　議員には，現在でも報酬として年額約1,500万円のほかに年間約80万円の費用弁償，また，会派に対して１人当たり年額480万円の調査研究費が支給されており，これらで十分その任務は果たせるものと思います。先憂後楽，封建時代のこの言葉をそのまま現在に当てはめるつもりはありませんが，政治家たるもの，少なくともこの気概を持ってもいいのではないでしょうか。　以上のような点から，選挙によって市民の負託を受けた市長と市会議員の報酬値上げは反対であります。　次に，請願第15号についてでありますが，先ほど述べたように，消費税転嫁，市バス，地下鉄の料金引き上げに反対する請願署名は市内実に1,211団体から寄せられ，その中には400を超す自治会町内会も含まれており，市民の要求の強いことがわかります。これについて委員会で自民，社会，公明，民社の多数で否決したことは市民の声を無視したものであることを申し述べ，私の反対討論を終わります。（私語する者あり，拍手） ○議長（鈴木正之君）　次に，木内博君。　　　　　〔木内博君登壇〕　　　　　〔私語する者あり〕 ◆（木内博君）　私は，市第120号議案横浜市市会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正と，これに伴う補正予算市第121号議案のうち，市長と市会議員の報酬値上げに反対をして討論を行います。　今回の報酬値上げは，議員を81万円から90万円へと月額を引き上げようというものでありますが，議員の場合，年間の収入1,492万円が1,668万6,000円と，176万円のアップを行おうとするものです。議員分だけで１億7,000万円近い費用を平年度要するわけですが，この是非を論ずる前に，現在の自治体，本市財政をめぐる環境について見ておくことが必要であろうと思います。　一昨日の企財総務委員会でも報告をされていたようですが，今年度の収入見込みは，法人市民税の低減傾向と交付税配分の大幅な減額によって100億円の財源不足が予測をされているところであります。円高不況を通り抜けた後のバブル経済のもとで，自治体財政も大いに潤い恩恵を受けてきたここ数年間が夢であったかのような厳しい財政環境に今直面をしているわけであります。来年度政府予算についても大幅な財源不足を増税と地方への転嫁で補おうとする大蔵省と財界，自治省との間で丁々発止のやりとりが展開をされてきたところでありますが，いずれにしても，これらはそのツケを国民の生活へ直撃をさせようとするものであります。世界的な恐慌の進行によって，きのうもアメリカのゼネラル・モーターズ社が７万人の人員整理を打ち出しておりますが，栄華を誇ってきた日本経済もこの事態から自由ではないことは言うまでもありません。　こういった環境の中で，市長は９月議会に続いて消費税転嫁を含むバス，地下鉄の値上げを本議会に提案し，９月分と合わせて90億円近い市民負担を押しつけたところであります。その直後に一転こうやって今度は特別職の報酬値上げを提案をされてきたわけであります。　今回の値上げの第１の問題点はまさにここでありまして，報酬審議会は４回にわたる慎重な審査の結果答申を行ったと，こうされております。これに沿って市長は提案をされたということでありますが，12月になってからせわしない答申が行われ，今議会の会期が始まったその前々日に答申がなされた。そして，すぐさま議案として出されてきたこの経過を見ても，経済の悪化，市財政の悪化というものが予測をされる中で，値上げに伴うハレーションが来年に入ればさらに大きなものになってしまうであろうということを見越して行われた駆け込み答申，駆け込み提案と言わざるを得ないものであります。（「考え過ぎだ」と呼ぶ者あり）市長が市民とともに歩む市長であろうとするならば，90億円もの公共料金値上げを行わんとしているときに，その値上げを提案をし決定する当事者である市長と議員の報酬を引き上げるというようなことは道義上も決して認められるものではありません。願わくば，市長が市政のかじ取りを行われるに当たって，ぜひこの点を再考いただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。　第２の問題点は，７年前の値上げの際にも指摘をしてきたところでありますが，特別職の報酬のあり方に関する問題であります。　今回も，この値上げの理由は，諸物価，生計費の上昇，一般職員のベースアップに求められております。まず，この根拠自体が，実は提案の中で各特別職の引き上げ率がばらばらに設定をされているというところから見ても非常に薄弱な根拠となっております。もし物価上昇やベースアップに準拠をする，そこに値上げの必要を求めるならば，いずれかに一律に改定をすることが必要ではないでしょうか。一般職の場合はこれ以外にやり方がないわけですが，特別職については，市長，助役，議員，議長それぞれ率が違う。これは，他都市の議員報酬などとの関係で頭打ちにせざるを得なかった面があるということだと思いますが，非常に御都合に流れた改定と言わなければなりません。また，物価等の上昇に合わせた引き上げ率そのものは妥当性があるとしても，その掛け算のもととなるこれまでの報酬額そのものにもやはり問題があります。　この点に関しては，前々回の改定の際に，はしなくも反対と賛成に分かれました私と社会党の大久保英太郎前議員との間で，戦前の名誉職的な議員にとって費用弁償程度にしか報酬が考えられなかった時代から，行政の多様化，複雑化の中で議員も専門職化していかざるを得ない，そういう中での報酬のあり方を考えるときに，大久保前議員の引用された言葉で言うならば，「議員の報酬とは議員が議会の活動に専念して勤労者としての平均的生活と議員独自の活動が保障される金額という立場で決められることが望ましいだろう，」，このように前議員はおっしゃられたわけですが，というこの点に関しては私と全く意見の一致を見たわけであります。現在の報酬の中には本来の生活給的な部分と調査活動のための費用から交際費まで含めた議員活動，政治活動のための費用が混在をしておる，この点を改善するために，職務指数というものと政務指数という形で合理的な尺度を求めていこうとする試みが一部の自治体にあることはそのときにも指摘をさせていただいたところであります。大久保前議員が望ましいと言われたあの討論は実は自社公民そして当時の新自由クラブ，全会派を代表いたしまして行われたものでありまして，私も値上げの額以前のその趣旨そのものは賛成をした立場でございますが，今日までそのような審議が報酬審議会で行われたという報告は私の知る限りでは聞いておりません。部長職を100として，特別職はそれぞれその職責に応じて職務指数，政務指数をはじいていく埼玉県の草加方式というのがあるわけですけれども，このような合理的な算定基準を設けていくことを報酬審議会には改めて強く望みたいと思います。　７年前に私は28歳でして，値上げに反対をいたしましたら，そりゃもらい過ぎだと，東大出た職員が同い年で幾らもらっているんだろう，その当時手取りで46万円ありましたけれども，あんただったら十二，三万円でいいんじゃないかというふうに言われたわけです。今申し上げたような算定基準が設けられるならば，私は，議員が一律の報酬である必要はないと思います。年齢に応じて生活給，職務指数の部分は一般職員と同じにして，また，これについては毎年ベースアップを同じ率していく。私くらいであれば，その部分を例えば25万円というふうにしますと，それに政務指数，これは議員一律に加算をする，こういうふうにするという考え方が必要ではないかと思います。（私語する者あり）こういうふうにしていきますと，60を過ぎたらどうなるんだと。60過ぎたら嘱託扱いだから生活給の部分が減っちゃうんだというふうになったら困りまして，私もやはり年配の議員の方でも，まあ市会議員のことはちょっとここでは触れられませんけれども，例えば国会で，自民党のあの後藤田正晴さんが今は立派な論陣を張られている。ああいう活動を見るに，気骨のある議員さんというのは非常に私は大切だと思います。そういう意味では，この60歳以上の皆さんに関しては，その60歳の段階で頭打ちにしていくというふうにしたらどうでしょうか。こうすれば，取ってつけたような物価などの上昇というような理由づけもちゃんと説得力を持ってくるのではないでしょうか。報酬審議会へこのような方向で検討を行うようにぜひ求めたいと思います。　問題点の第３は，前回と同じように，また改選から１年以内に引き上げが行われようとしている点であります。　政治家のお金の問題というのはリクルート事件以来以前にも増して厳しい目にさらされておりまして，各都市で政治倫理条例の制定というものが相次いでいます。こういう中で，報酬に関しては常にお手盛り，そういうそしりを受けるわけでありますが，こういう批判に，そんなことはないと胸を張って報酬を受け取る，そういうことのためには，これも以前に提案をさせていただきましたが，改定は改選前の本会議に限って４年に１回だけ行うという原則を確立すべきであろうと思います。そして，選挙の洗礼を受ける。先ほどの生活給の部分と切り離して，そちらの方はベースアップに合わせて上げていく。そして，政務指数の部分を４年に１回選挙の前に引き上げていく。このような公明正大な道をこそ皆さん歩もうじゃありませんか。　以上のような点から，今回の報酬改定に反対を表明をする次第であります。　なお，一言申し添えさせていただきますが，７年前のその例のときに，私がひそかに尊敬をしております大久保英太郎前議員から言われました。木内君，28歳，ひとり者で手取り46万，そういう議論をするにはちょっと環境が悪過ぎるよ，早くお嫁さんをもらって人並みの苦労というものを知りなさい，それからこういう生臭い議論に参加しなさい，というふうにそのときに言われました。若さを失ってはいけないよという励ましとともに，そういう御意見をいただいたわけですけれども，その後私も人並みに妻は１人，これは１人だけですけれども，（笑声，私語する者あり）子供も１人持つことができるようになりまして，去年はそういう中で，失職中にもかかわらず子供の保育料は最高額５万円払わなけりゃいけない，国保料も最高額払わなけりゃいけない，住民税もある，こういう出戻りの苦労というものも一通り味わさせていただいたわけでありますが，まだ本当の辛酸というものを知ったかどうかわかりませんが，象牙の塔になっちゃいけないよという大久保先生のお言葉を自戒しつつ，またこういう討論をさせていただいたわけでございます。その点御理解を願えれば幸いでございます。　なお，あのときに大久保英太郎前議員は，神奈川新聞で議会が形骸化をしている，そういうふうに厳しく指摘をされたということに憤慨をされましてあえて賛成討論に立たれました。きょう，この件に関して賛成討論に立たれる方がいないということを非常に今寂しく思っているということを申し述べさせていただきまして，私の討論を終わります。　御清聴ありがとうございました。（私語する者あり） ○議長（鈴木正之君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これより採決に入ります。　まず，日程第３，市第120号議案及び日程第４，市第121号議案の２件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　市第120号議案以下２件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第５，市第119号議案から日程第23，交第９号議案までの19件を一括採決いたします。　市第119号議案以下19件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第24，請願第15号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，不採択であります。　本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，不採択と決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第25，請願第21号及び日程第26，請願第22号の２件を一括採決いたします。　請願第21号以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも採択と決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第27，議第11号議案を議題といたします。　案は書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第11号議案　同和問題に関する意見書の提出 ○議長（鈴木正之君）　提案理由の説明は省略いたします。　これより採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　本案は，委員会付託を省略し，原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第28，議第12号議案及び日程第29，議第13号議案の２件を一括議題といたします。　案は書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第12号議案　学校給食用米穀の国庫負担措置の堅持に関する意見書の提出議第13号議案　水道水の水質基準の強化に関する意見書の提出 ○議長（鈴木正之君）　提案理由の説明は省略いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第12号議案以下２件は，いずれも委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　この際，お諮りいたします。　ただいま意見書が３件議決されましたが，その条項，字句，数字その他整理を要するものにつきましては，議長に一任されたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第30，議第14号議案を議題といたします。　案の朗読と説明は省略いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第14号議案　横浜市会会議規則の一部改正 ○議長（鈴木正之君）　お諮りいたします。　本案は，委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第１，閉会中継続審査を議題といたします。　その件名は，お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。（828ページ参照）　これより採決に入ります。　まず，請願第17号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　本件は，企財総務委員会委員長申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，請願第19号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　本件は，大学教育委員会委員長申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木正之君）　起立多数と認めます。　よって，閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，お諮りいたします。　請願第１号以下22件は，各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正之君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　次に，日程第２，一般質問を行います。　質問の通告がありますので，順次これを許します。松本純君。　　　　　〔松本純君登壇，拍手〕〔「よし，頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（松本純君）　私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，平成３年の年の締めくくりとして，市政の重要課題より，一つ都心部の街づくりについて，一つ首都圏の第三空港問題について，一つ生産緑地法の運用について，一つ高齢者の保健福祉対策について，一つ学校五日制について，一つ横浜市における景気対策と経済活性化について，以上６項目について高秀市長に質問いたします。　質問の第１は，都心部の街づくりについてであります。　初めに，24街区についてお伺いいたします。　みなとみらい21事業の基盤整備については土地区画整理事業と港湾整備事業を中心に順調に進められており，高島ヤード地区についても，土地区画整理事業を実施すべく，本日都市計画決定手続の一環としての県都市計画審議会が開催される運びと聞いております。今後は，事業認可に向けた手続が完了し次第，地区全体の基盤整備が本格化するものと思います。街区開発についても，ことしの夏から秋にかけ市民待望の国際会議センター，ホテル，展示ホールが相次ぎ完成し，世界テレポート総会を初めとするさまざまな会議や催し物が開催されるなどコンベンション都市横浜の実現に向けた着実な第一歩を踏み出したところであります。さらに，25街区の横浜ランドマークタワーについては順調な工事の進捗の一方でこの11月には平成５年の入居を想定し坪当たり月額平均３万8,000円の賃貸料とする旨のテナント入居条件が発表され，また，30街区の横浜銀行についても建設が進んでおります。　さて，最近の経済社会情勢を見ますと事業を取り巻く環境はますます厳しくなっておりますが，みなとみらい21事業を成功に導くことにより，市民の新しい就業の場を確保し，横浜経済の振興を図っていくことは極めて重要であると我が党は判断をしております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）特に，24街区の開発は，先導的開発ゾーンとして早期整備を図る視点から事業計画提案競技を実施した結果，昨年11月に事業主体として住友商事を代表企業とするＴＲＹ90グループが当選したところでありますが，いまだに貸付契約が結ばれないなど当初と比べるとスケジュールにもおくれが生じており，早期の対応が強く求められております。　ところで，この24街区問題に関連し，新聞等の報道では市当局の考え方が固まったとして権利金の支払い条件など今後の進め方に関する報道がなされており，あたかも市当局が発表したのではないかと思えるほど具体的な内容であります。これら報道の内容の真偽はともかく，コンペ当選から早くも１年が経過しているにもかかわらず経過説明もないことは極めて重大であり，市当局の考え方が固まった上でのものであるならば，当然事前の説明がなされてしかるべきであります。このことについて，まず市長の見解をお伺いいたします。　また，コンペの契約まで時間がかかっており，当初のコンペ条件に対して全般的な見直しを含み検討されているやに仄聞されますが，例えば契約金，文化施設，駐車場，工事の残土処理等々についてはどのような方向で検討されているのか，市長にお伺いいたします。　さらに，契約時期並びに24街区全体の完成予定はどのようになるのか，あわせて市長にお伺いいたします。　次に，24街区に続く事業化促進街区開発について伺います。　クイーン軸沿いの開発を地区全体の開発につなげるための開発優先街区として６つの事業化促進街区が位置づけられたのは本年４月でありました。それ以降市当局においてもさまざまな検討が進められていると思いますが，この促進街区は，みなとみらい21事業全体の成否を左右するという点において，24街区に匹敵する重要な役割を担っております。先ほどから指摘していますように，みなとみらい21事業を取り巻く社会経済情勢はますます厳しいものとなっております。このような状況のもとに，みなとみらい21地区における市民の就業の場の確保と横浜経済の振興を実現していくためには，これまでクイーン軸沿いに進めてきた開発の流れを中断させることなく，みなとみらい21地区に関心を持つ企業の進出意欲を生かしながら他の街区開発につなげていくことが極めて重要であります。そのためにも，促進街区については，できるだけ早期に事業化に向けた環境を整えた上で事業主体を決定し，開発を軌道に乗せていくことが重要であります。　そこでまず，事業化促進街区のうち公募が予定されている街区の開発に向けた今後の取り組みについて市長に伺います。　次に，本年９月に着工した国立国際会議場が完成しますと国際会議センター，展示ホール，ホテルとあわせ国際交流がますます活発に行われるものと期待いたしておりますが，これらの活動を円滑に進めるために，今後の促進街区開発に当たってもさまざまなコンベンション関連機能の充実，特に十分な宿泊施設の整備が必要と思われますが，この点について市長の見解を伺います。　次に，新産業文化センターと横浜商工会議所移転についてお尋ねをいたします。　平成元年に生活文化産業拠点としての仮称新産業文化センターをみなとみらい21地区に建設する旨の構想が発表されたのを受け，本年４月のみなとみらい21推進本部会議においては，事業化促進街区の中で当センターの建設を進めていくとの発表がされています。新産業文化センターは，生活文化産業振興拠点であるとともに，みなとみらい21地区における地元経済振興拠点として重要な役割を担うことになるため，事業化促進街区の中でも特に早期に事業を具体化させていくことが重要であります。また，地元中小企業育成と横浜経済振興に努めている横浜商工会議所は６副会頭制により経済団体として積極的運営を図っており，みなとみらい21地区への進出については我が党として市当局の積極的取り組みを強く要望いたしますが，市長に数点について質問をいたします。　新産業文化センターの施設の内容，事業主体，立地場所等は現在どのようになっているのか，また，今後の進め方はどのようになっているのか，市長に伺います。　次に，地元経済振興拠点として当センターと横浜商工会議所会館構想の調整をどのように図っていくのか，市長に伺います。　特に，みなとみらい21の事業化促進街区の開発について，先ほども指摘しましたように，開発を取り巻く社会経済情勢はますます厳しいものとなっています。このような状況の中で６つの事業化促進街区の中でも先導的役割を担うのは，横浜市が直接事業に参画する新産業文化センター事業であります。まず，新産業文化センター事業に着手することによって，それ以外の促進街区の企業の事業進出意欲を引き出すことができるのではないかと考えます。市長もこのような認識に立ち新産業文化センター事業の早期整備に努力されることを要望として申し上げます。　次に，ポートサイド地区整備に関連して伺います。　ポートサイド地区では，昭和61年に建設大臣の承認を受けた特定住宅市街地総合整備促進事業に基づき，都心型住宅を中心に商業，業務，文化機能等から成る複合市街地整備が進められています。栄本町線の整備とともにみなとみらい21の機能を補完し都心部を一体化するための事業として，また，みなとみらいの開発促進を図る上で極めて重要な位置づけにあり，この早期完成が期待されているところであります。現在，道路整備や下水，ガス等の供給処理施設整備等の都市基盤施設整備が着々と進められており，一方で横浜市施行の第二種市街地再開発事業や住宅・都市整備公団による住宅建設事業の建築工事が進められています。公的な整備事業が先行し，他の民間開発を誘導，促進する方式と聞いており，先行する事業の成否が今後の事業展開に大きな影響を与えるものと思われます。特に，横浜市施行の再開発事業は，約４ヘクタールの規模であり，地区の中央部に位置することから地区開発のリーダーシップをとる重要な役割を担っています。昭和61年に都市計画決定を行い，平成２年に第２街区の建築工事に着手し，平成３年には第１街区の工事着手と着々と進んでいるようでありますが，一日も早く完成し，町の先駆けとなるべきと考えております。　そこで，第二種市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか，市長に伺います。　次に，住宅・都市整備公団による住宅建設は建築工事の状況から入居時期も間近ではないかと思われますが，この公団開発事業の現状と完成見通しはどのようになるのか，市長に伺います。　さらに，その他の民間開発の街区について，バブル経済後の厳しさを増してきた経済情勢にあってどのように誘導していくのか，市長に伺います。　次に，みなとみらい21の西側の玄関口である桜木町駅周辺既存市街地との関連について伺います。　みなとみらい21事業が順調に進捗していく中で，将来におけるみなとみらい21地区と周辺の既存市街地との機能分担と連絡性の強化については，今後横浜の都心づくり全体にとって重要であります。特に，既存市街地における，古くから伝わる歴史や文化など町の持っている地域特性を生かし，新しい都市を補う伝統ある文化の発展を図ることによって相互に調和のとれた魅力ある街づくりが強く求められており，市会でも再三指摘されております。みなとみらい21地区の発展に伴い，将来はその周辺部の既存市街地への波及効果が期待されておりますが，残念ながらこれを受けとめるだけの市街地環境がいまだに不足しております。また，相互間の一体化に必要な施設についても未整備の状態であると言わざるを得ません。　そこで，みなとみらい21地区を補う伝統ある大衆文化の発信基地として，野毛地区の街づくりに当たっては，幸いに残されている中税務署跡地を活用した，地区の中核となる庶民文化拠点としての施設の導入や，旧桜木町駅を中心とした周辺部の早期開発が強く求められております。また，みなとみらい21線の仮称北仲駅とのアクセス強化や，おくれている桜木東戸塚線等の早期整備が必要であります。これら街づくりの振興策については既に地元と十分に協議，実施されていると思いますが，これら事業の推進のため次の点について質問をいたします。　コンベンションシティー構想の中核を担うみなとみらい21地区と野毛地区の位置づけについてはどのように考えているか，市長の見解を伺います。　野毛地区の中核施設となる中税務署跡地，この利用計画，及び，市民ギャラリー，旧桜木町駅舎跡地，この利用計画については現在どのように取り組まれているか，伺います。　野毛地区とみなとみらい21地区を結ぶ桜木町駅前地下通路の整備の状況，及び，野毛地区と仮称北仲駅とのアクセス等についてどのように取り組んでいかれるのか，市長に伺います。　みなとみらい21線ルート周辺には歴史のある町名，施設があり，駅名にそれらの名称をつけることは，市民にとってより身近な駅になるばかりでなく，町の活性化にもつながってまいります。例えば，仮称北仲駅ですが，近くには鉄道発祥の地桜木町もあれば文明開化時代の馬車道もあり，これら開港以来130余年にも及ぶ世界の横浜としての歴史と伝統を生かした駅名をつけるべきと思いますが，市長の見解を伺います。　なお，要望といたしまして，みなとみらい21線整備は重要な事業でありますが，それに伴う東急東横線の一部廃線による地域への影響をいまだ不安に思っている住民も多いことは否めません。廃線対策をめぐっては昭和63年４月から６月に野毛，戸部，高島の３地区それぞれと結ばれた街づくりを内容とした覚書等によって一応の方向性を見たところでありますが，この対策については引き続き全精力を注がれ，各事業の早期実現を図られますよう強く要望いたします。　関内地区の活性化と情報文化センター建設について。　本年の予算市会において，関内地区の活性化の拠点づくりとして，日本大通の旧商工奨励館跡地を利用した情報文化センター建設促進について市長の積極的取り組みを求め，市長より前向きに取り組む旨の答弁を得ております。さて，関内地区については，みなとみらい21線のルートも決定し，今後町の活性化のプランが具体化されることが大いに注目されており，町の活性化には今後の成長産業の集積や市民に魅力ある施設づくりなどが必要であります。また，観光スポットである大さん橋にも近い場所であり，土地の高度利用による24時間の活動拠点として整備することも重要であります。　そこで，関内地区活性化の先導的プロジェクトとなる情報文化センター事業の積極的取り組みを強く求め，現状について市長に伺います。　また，隣接地の地主であり，情報文化センター事業への参画を求める必要のあるＮＴＴとの交渉状況はどのようになっているのか，あわせて市長にお伺いをいたします。　次に，みなとみらい21線の本牧方面延伸についてでございます。　みなとみらい21事業の進展とともに，東横線の延伸として，みなとみらい21新線のための申請等についてその準備が具体的に取り組まれております。本市環状鉄道網整備促進のため，当初開業予定となる元町を終点とすることなく，街づくりの進んでいますマイカル本牧の発展を促し本牧地区の利便性の向上を図るため，元町以遠の建設について当局の積極的取り組みを強く求めるところであります。当初の市内環状鉄道線整備計画では本牧から根岸駅を経由し上大岡駅方面に結ばれる重要な路線でありますから，市民の要望も大きなものがあります。　そこで，元町から本牧方面の延伸についてどのように取り組んでいくのか，市長の見解を伺います。　質問の第２は，首都圏の第三空港問題についてであります。　日本発着の国際航空路線の運航便数は輸送需要の急増に伴い年々大幅に増加していますが，新千歳，仙台，福岡及び鹿児島空港から計５つの新規路線が開設されたほか，多くの路線において輸送力の増強が行われております。他方，現在多数の国々から増便または新規路線開設の要望，航空協定締結の申し入れがなされていますが，我が国の基本的な空港である成田及び大阪は，空港能力の制約があるため，これらの要望に対応することが困難となっております。今後とも，空港整備の進捗状況を踏まえつつ，地方空港の国際化も含め，国際的な人の流れの変化に対応した路線網の充実を図っていく必要があります。　また，輸出品の高付加価値化，製品，食料品輸入の拡大に伴う航空適合貨物の増大により国際航空貨物需要の伸びは著しく，国際航空の果たす役割は飛躍的に大きくなっております。平成元年においては，国内旅客数は初めて6,000万人を超え，対前年度伸び率は13.6％と，ここ数年来で最も高い伸びを示しました。日本発着の国際旅客数も，対前年度比12.4％増の2,995万人となっており，一貫して拡大基調にあります。また，貨物輸送については，国内貨物は対前年度比6.8％増の66万トン，国際貨物は対前年度比8.5％増の151.8万トンとなっております。　さて，我が国は平成２年８月現在39カ国との間に航空協定を締結し，49社の外国航空企業が我が国に乗り入れておりますが，我が国をめぐる国際航空需要が大きく，かつ拡大基調にあることから，これらの国から新規路線の開設や輸送力の拡大の要望が増加しております。しかしながら，我が国の基幹的な国際空港である新東京国際空港及び大阪国際空港は，空港能力上の制約があるため，多くの航空企業の増便，新規路線の開設等の要望に対応することが困難となってきております。今後は，新東京国際空港の二期工事及び関西国際空港の整備の進捗状況を踏まえつつ，地方空港の国際化を推進し，国際航空ネットワークの多極分散を図ることも含め，輸送需要への適切な対応，相手国との権益の均衡，我が国航空企業による国際路線の複数社制の推進等の観点から，国際航空路線網の充実を図っていく必要があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　一方，横浜にとって空港，特に国際空港は，みなとみらい21を初めとする国際化に対応した街づくりを進めていく上で大変重要なものと考えます。この11月28日に航空審議会の答申が出され，その中で，東京圏における国内航空需要に対応するため，新規空港の設置等について関係者が連携して調査を進める必要があるとされております。また，この答申をもとに第６次空港整備５カ年計画が策定され，候補地選定に向けての国の調査も本格的に始まったと聞いております。こうした国の動向や，今後の首都圏での航空需要の伸びを考えると，横浜市としてもより具体的検討が必要な段階を迎えていると思います。　そこで，横浜市は神奈川県，川崎市と共同で調査を進めていると聞いておりますが，これまでの検討状況はどのようになっているのか，市長にお伺いいたします。　また，空港問題については，我が党は機会あるごとに本会議にて取り上げてきておりますが，難しい問題が解決されておらず，具体的な検討に入れず今日に至っております。しかし，社会経済情勢の変化は目まぐるしく，ソビエト連邦の崩壊により世界平和への動きも加速度を増し，厚木基地の存続についても数年先には新たな動きも期待できるのではないかと思います。また，横浜空港が仮に計画の立案からスムーズに進んでも21世紀に入ってからのオープンということになり，その間，ＭＬＳ着陸誘導装置等々の技術革新による進歩で，住宅密集地上空を避け騒音の軽減を図ることも今以上に効果的対応が図られることと思います。また，空港の予定地として金沢沖，本牧沖，そして扇島沖とか幅広い地域を想定した調査，研究も必要でありましょう。　そこで，第三空港を実現していくに当たってどのような課題があるのか，また，今後横浜市は空港対策として具体的にどのように取り組んでいくのか，市長にお伺いをいたします。　質問の第３は，生産緑地法の運用についてであります。　平成３年４月に生産緑地法が改正され，市街化区域内農地については平成４年末までに都市計画上保全する農地と宅地化する農地とに明確に区分することとあわせて税制も改正され，保全する農地として生産緑地地区に指定された農地については農地としての課税を行うとともに，宅地化する農地については平成４年度以降宅地並み課税が実施されることとなったところであります。このうち，農家が年度内に生産緑地として指定申請した市街化区域内農地についても現行法では当初宅地並み課税が行われ，指定後に宅地並み税額と農地税額との差額について減額，還付が行われることとされており，還付されるまでの間，納税のための資金調達や金利負担等で農家にとっては相当の負担となるものと当初から心配されておりました。こうした状況を踏まえ，これら市街化区域内農地にかかる平成４年度固定資産税，都市計画税の課税については，当初，課税において農地並み課税ができるよう我が党が国に向けて要望を続けた結果，現在，国においては要望の方向に沿って改正を行うよう検討しているところであると聞いております。　さて，首都圏の中核都市としての本市のような大都市地域における住宅，宅地需要の逼迫に対して，市街化区域内農地の活用による住宅，宅地供給の促進と，一方で，良好な生活環境の確保の上から農地の保全を図ることが強く求められております。　そこで，生産緑地法の改正に関して数点質問をいたします。　まず，生産緑地法に基づく生産緑地への指定申し出の受け付けが行われておりますが，現在のところ指定申し出の状況はどのようになっているのか。　また，農家にとって重大な選択を求めることとなり，農家の意向を十分に踏まえた指定に努める必要がありますが，農家の意向をどのように配慮していくのか，市長に伺います。　従来，市街化区域内農地については積極的な農業振興策がなされておらず，今回生産緑地として指定する農地の長期営農のため，市街化区域内における農業振興策をどのように考えているのか，市長に伺います。　次に，法改正の目的の一つに住宅，宅地供給の促進があり，豊かさを感じる生活の基盤としてその成果に大いに期待しているところでありますが，一方，大量の農地が宅地並み課税の重圧によりミニ開発等無秩序な市街化のおそれがあり，どのような対応を考えているのか，市長に伺います。　また，市街化区域内農地は，都市農業，都市のオープンスペースとしての必要性に加え，公共事業の用地としても必要であると考えます。そこで，21世紀プランに予定されている公共公益施設の用地として今回宅地化される農地を積極的に取得すべきと考えますが，市長の見解を伺います。　特に，本市郊外部においては，道路，公園等の都市基盤施設整備がいまだに不十分な状況にあります。市街化区域内農地は郊外部に多く存在しており，生産緑地法を適切に運用しながら計画的な市街地の形成を図ることにより市域のバランスある発展を進めることをここに強く要望しておきます。　次に，生産緑地制度では，今後引き続いて営農するか否かの農家の申し出に基づいて，平成５年４月１日より，これら土地に対して新たな課税が実施されるものと思います。特に，後継者がなく長期営農を断念せざるを得ない農家にあって，所有する土地が公道に面していなかったり道路の取りつけが困難なものが相当あると思います。　そこで，こうした土地について優良な宅地として供給ができるよう何らかの指導と援護策を講ずるべきと思いますが，市長の見解を伺います。　質問の第４は，高齢者の保健福祉対策についてであります。　急速な人口の高齢化が進む中にあって，住みよい横浜，活力ある横浜を築いていくには，ノーマライゼーションの理念のもと，高齢者や障害者等がごく当たり前に，健康で安心して生活できるような地域社会を目指していかなければならないと思います。このことは，市長が常々提唱しておられる，安全，安心，安定の都市づくりにまさに合致するものではないかと考えるものであります。本市におきましては市長を本部長とする高齢化社会対策推進本部の設置を初めとして，高齢化社会対策指針や福祉の都市環境づくり推進指針などを基本に，市民と行政が一体となって地域保健，福祉の充実に積極的に取り組み，市民の期待にこたえてきたものと理解しているものであります。　ところで，国においては昨年老人福祉法や老人保健法の改正を行い，平成５年４月以降，都道府県や市町村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられたところであります。これは，地域社会において福祉，保健のサービス供給の仕組みを確立していくため，住民に最も密着した基礎的地方公共団体である市町村が主体となって計画的に展開していくことをねらいとしているものと聞いております。　そこで，老人保健福祉計画の策定に当たり，その前提として，21世紀の高齢化社会に向けた高齢者の保健福祉施策に対する市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　また，国においては昨年の法改正を踏まえ，この老人保健福祉計画の作成の手法や内容等，市町村や都道府県で具体的に計画策定に取り組むに当たっての策定指針づくりを目指して研究班を設置し検討し，先般その指針にかかわる骨子がまとめられ，地方自治体に送られてきたと聞いております。この研究班の報告として発表された指針の骨子として，マスコミなどの報道によると，計画目標等の設定に当たっては，高齢者を在宅で介護することを基本に，ホームヘルパーの派遣については週当たり３回から６回の派遣とか，寝たきりや痴呆性の老人等の，介護を要する高齢者にかかわる特別養護老人ホームや老人保健施設の整備等についてはそれぞれ老人人口の１％強を整備目標とするなどの目安が設定されているとあります。　本市ではよこはま21世紀プラン第３次実施計画の中で保健福祉施策や関連施設の整備促進を図ってきているところでありますが，今後老人保健福祉計画の策定指針として各種サービスの標準量が具体的に示されてくることについて，本市としてどのように受けとめ，対応していかれるのか，市長の考えをお伺いをいたします。　次に，この計画に関連した施設の整備について２点ほど伺います。　本市では特別養護老人ホームにつきましては，民間活力を導入してこれまでに27施設，定員にして2,350名の整備を図ってきましたが，人口の高齢化が進む中で，さらに整備を促進することが望まれます。しかし，建設にかかる諸経費の上昇等により民間の負担も相当額に上り，整備意欲も減退してくるのではないかと思われます。　そこで，現在どのような整備促進策を講じているのか，また，新たな促進策を講ずる考えはないのか，市長にお伺いいたします。　また，援護を必要とする人々も，住みなれた地域の中で家族や隣人に囲まれて生活を送りたいという強い願いがあります。こうした市民の方々の要望にこたえていくためには，在宅福祉の強化充実が不可欠であります。　そこで，病院が持つ治療機能とも違い，老人ホームのような家庭機能とも異なる，病院から家庭に帰るまでの療養機能を持つ中間施設として老人保健施設があります。私も何カ所かの施設を見学する機会を得ましたが，家庭への復帰を目指し，懸命にリハビリに取り組んでいる姿には大変心を打たれました。この施設の使用実態について国の調査から見ますと，退所者の約半数の方が家庭に戻っており，家庭への通過施設としての機能を果たしていることがうかがえます。また，在宅支援に不可欠なデーケアについても，７割程度の実施状況となっているとのことであります。こうしたことから，在宅での療養を積極的に支援していくためにも，従来の施設には見られない新しい機能を持つ老人保健施設の早急な整備を図っていかなければならないと考えております。　全国では本年８月末現在で511施設４万1,093床が開設され，急速に社会に定着しつつありますが，市内には２施設160床があるのみで，なかなか整備がはかどらない状況にあります。このため，老人病院や特別養護老人ホームと同様に，入所待ちのお年寄りが多くなってきているとも聞いております。しかし，全国的に見ても用地の取得が困難な大都市部においては整備のおくれが目立つようであり，加えて建設費の高騰などの事情もあり，このままでは市民の需要にこたえる整備は困難なことだと考えております。老人保健福祉計画においては特別養護老人ホームとともに要介護老人への対応の柱となる施設として市民の要求にこたえられる整備を盛り込む必要があり，本市として適切な配置を誘導していく上からも，早急な対応策を必要とすると考えます。　寝たきり老人や痴呆性老人の確実な増加はますます深刻で大きな問題となっておりますが，老人保健施設は，各区で進めている地域ケアシステムの円滑な運営のためにも欠かせない機能を持っております。時期を失うことのないよう，この機会をとらえ，本市の責任として要介護老人の置かれたニーズにこたえられるよう積極的な整備促進策を打ち出していくべきと考えますが，この点について市長の見解をお伺いをいたします。　質問の第５は，学校五日制についてであります。教育長に伺います。　日本人の働き過ぎが国際的にも批判を浴びて久しい状況にありますが，日本が豊かになるにつれ，休日をふやすなどのゆとりを求める声が大きくなり，特に週休二日制につきましては社会全体の大きな流れとなっております。この流れの中で，残されていた大きな部門の一つが学校であったわけですが，社会全体の状況を考えますと，学校についても週五日制は当然避けて通れぬ課題であります。　本年10月に，我が党の学校五日制小委員会が，審議の結果を提言としてまとめ，発表いたしました。この提言では，まず，現在の子供たちの生活実態について，概してゆとりがなく，生活体験や社会体験が不足していると指摘しており，それは，学校教育に過度に依存し，学校，家庭，地域社会の教育力のバランスが崩れたことも大きな要因であると述べております。その上で，学校週五日制は子供が自由な時間を使い，家庭で親とともに過ごしたり，地域の自然との触れ合いなど生活体験や社会体験の機会を与えることができ，家庭や地域の本来持っている教育機能を回復させる契機となることが期待されるとして，その意義を強調しております。　一方，文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議も昨19日に基本的な方針を盛り込んだ中間まとめを提言したことが報道されております。この中では，まず第一段階として，当面月１回の導入が妥当であるとし，導入の時期については平成４年度中に導入することが適当であると提言しております。来年９月から実施される模様でありますが，これを受けて文部省が省令を制定することになるわけですが，全体としてかなり速い動きと言えましょう。　本市でも小学校，中学校合わせて４校で研究を行っているようでありますが，このような急速な学校五日制の実施にはさまざまな課題があると思いますが，どのような課題があると考えているのか，教育長の見解を伺います。　学校五日制の実施には保護者の理解も大切ですが，まだ十分とは言えないという状況であります。学校五日制の趣旨を保護者に理解してもらうことが必要なわけですが，その際には，我が党の提言でも述べられておりますとおり，子育ての第一義的な責任は家庭にあるということを基本認識とする必要があります。そして，地域にも本来持っている教育力を十分に発揮してもらう必要があります。学校五日制の趣旨を本当に生かすためにも，家庭のそして地域の果たすべき役割について改めて保護者，地域の人々に訴え，認識を深めていただく必要があると思いますが，どのような対応を考えているのか，お伺いいたします。　また，学校五日制を実施して，自由な時間を使い，子供たちが地域で伸び伸びと過ごすといっても，本市のように過密な大都市では，そのような場がなかなか身近なところには見つけにくい状況になっているのではないかと思います。市民利用施設として図書館やスポーツセンター，地区センター等さまざまなものがありますが，地域で一番身近で計画的に設置されているのはやはり学校であろうと思います。身近で親しんでいる学校を活用しての対応を特に小学生段階では検討することも必要ではないかと思いますが，教育長に伺います。　質問の最後は，横浜市における景気対策と経済活性化についてであります。　日本銀行が，11月の企業短期経済観測調査を12月10日に発表しました。その中で，調査統計局では，景気後退というにはまだ早く，調整局面の谷は浅いと述べております。一方，都市銀行のあるエコノミストは，製品需給の緩和，在庫の積み上がり，価格の下落という在庫調整と，それによる収益悪化が見受けられる，特に，過大な在庫が是正されれば景気全体の浮揚感も期待されるものの，その時期は早くても来春以降になるのではということであり，典型的な景気後退面の姿と評しているやに聞いております。次に，市内の新築住宅を例にとってみますと，着工床面積は，本年２月以降，前年対比で15％から27％の幅で減少し続けております。また，県内での新車登録台数も，同じく本年２月以降前年対比で1.8％から11.8％の幅で減少しております。さらに，市内での企業倒産状況では，平成３年の１月から10月までの累計では前年対比で件数は61％増の168件，負債総額では対前年比5.4倍の979億余円になっております。また，堅調に推移した個人消費にも陰りが広がっております。去る12月９日から実施された市の制度融資の金利引き下げは，このような景気後退を配慮しての迅速な対応と考えられます。　そこで，伺いますが，このように市内企業の倒産件数，負債額もふえておりますが，今後連鎖倒産の心配はないのか，また，景気動向についてどのような認識を持っているのか，市長にお伺いいたします。　次に，景気の陰りの拡大に伴い法人市民税を初め市税収入の確保が懸念されていますが，このような景気の後退局面になりますと痛切に感じられますことは，企業の集積を図り，強固な経済基盤を確立することの重要さであります。今日までに神奈川区のテクノウェイブ100，保土ケ谷区の横浜ビジネスパーク，港北ニュータウンの研究所を初めとした産業集積と推進を図ってまいりましたが，いよいよみなとみらい21地区の基盤整備から上物建設の時期となり，また，金沢ハイテクセンター，情報文化センターを初めとする産業開発プロジェクトの本格的な実施時期となっております。　時を合わせるかのように企業の設備投資意欲の減退，資金そのものの不足というように経済環境が悪化しつつありますが，市長はどのような方針で産業立地を進め横浜経済の基盤づくりを行うのか，お伺いいたします。　次に，景気対策に直結する公共事業についてお伺いをいたします。　公共事業の前払い金制度でありますが，本市の公共工事を施行するに当たり，受注者が事前に工期に適応した労働力や資材を計画的に確保するためには，多額の資金を必要とすることは御承知のとおりであります。このような資金面における受注者の負担を軽減するために，一般会計及び企業会計の交通事業では，以前から前払い金制度が導入され，契約金額の20％から40％が工事着手前に受注者に支払われており，円滑な工事推進に寄与しているところであります。しかしながら，水道事業の工事におきましては，いまだこの制度が採用されておりません。この理由として当局は水道工事の場合工事材料が水道局から支給されているため事前の資金手当てを余り要しないことなどと説明をしておりますが，現在では，受注者サイドで手当てしなければならない材料が増加してきており，また労働者の確保や現場での工事手配等，着手前に必要な資金が増加をしてきております。　これらの資金手当てが受注者サイドの大きな負担になっており，工事の推進や景気対策上にも影響しかねないと聞いておりますが，市長はこのような状況を考慮し，景気対策上の見地からも水道工事における前払い金制度の導入を図るべきですが，市長の見解をお伺いしたいと思います。　以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　まず，みなとみらい21地区の24街区に関する新聞記事については各紙さまざまな報道がなされておりますが，本件につきましては，現在相手方と鋭意交渉中であります。当街区については，市政運営上重要な課題と認識しており，解決に向けて全力を挙げておりますので御理解をお願いをいたします。　文化施設，駐車場等の施設の取り扱いにつきましては，募集要項の原則に従うことを基本に協議を進めております。契約につきましては，事業環境が非常に厳しい状況にありますが，早期の契約締結に向け，できるだけの努力をしてまいります。完成予定につきましては，市民に就業の場を確保し，横浜経済の活性化を図るため，一日も早く事業を完成させていくことが重要と考えております。そのため，基本計画をできるだけ早期に確定し，事業の円滑な進捗が図られるよう調整を行ってまいります。　事業化促進街区についてでありますが，市民の就業の場の確保と横浜経済の活性化のために，みなとみらい21事業全体の早期完成を図る必要があります。そのためには，まず，24街区の問題を早急に整理した上で促進街区の事業主体を決定し，開発を軌道に乗せていくことが重要であると考えております。そのため，住宅・都市整備公団等との協議を鋭意進めているところであり，早期に公募の具体化を図ってまいりたいと考えております。　宿泊施設の件についてでありますが，コンベンション都市にふさわしい街づくりを進めていくためには，促進街区を含め都心部など広くふさわしい場所において，さまざまな需要に対応できる宿泊施設を含めたコンベンション関連施設の整備を進めることが重要と考えております。　新産業文化センターにつきましては，生活文化産業の多様な業務機能集積とその育成，振興を図る拠点施設として，地元企業等の活動の場としてのオフィスやショールームなどと，これらの育成支援機能としてのミュージアム，ライブラリー，ホール，カレッジなどの施設構成を考えております。事業主体としては地元企業を中心とする第三セクターを考えておりまして，現時点ではみなとみらい21地区の41，42街区のプロムナードゾーンの中に整備を目指しております。このため，早期に事業主体を設立し，建設に着手したいと考えております。　横浜商工会議所会館構想につきましては，現在横浜商工会議所において検討委員会を設けて具体的に検討を進めていると聞いておりますので，今後，具体的内容が明らかになり次第，有機的にそれぞれが機能をするように調整してまいりたいと考えております。　ポートサイド地区第二種市街地再開発事業は，都市計画道路栄本町線や下水道等の公共施設の整備とあわせ，３つの街区に延べ床面積約８万9,200平方メートルの建築物を建設するものでございます。平成２年３月に第２街区，平成３年１月に第１街区の建築工事に着手し，それぞれの基礎工事を終えまして，地下部分の躯体工事など本格工事に入っております。これにあわせ，周辺道路整備等の公共施設整備にも一部工事着手するなど，順調な事業進捗が図られております。来年度には引き続き第３街区の建築工事に着手し，平成５年度の事業完了を目指して事業を進めてまいります。　公団の開発事業は171戸の賃貸住宅とアートギャラリー等の施設から成る建物で，当地区の住宅建設の先駆けとして，平成元年から建築工事に着手しております。現在建物躯体がほぼ最上階まで建ち上がっており，平成４年度初めには竣工し，８月ころに入居の予定と聞いております。　ポートサイド地区では，住宅・都市整備公団事業や本市施行の再開発事業に引き続き各街区で開発構想の検討が進められておりまして，現在その幾つかが事業の具体化について本市と協議調整中であります。これらの開発誘導に当たっては，再開発地区計画により各街区の整備計画を定め，平成７年度の完成を目途に事業進捗を図っていきます。　コンベンション都市としてのみなとみらい21地区と野毛地区の位置づけでありますが，コンベンション機能にはアフターコンベンションを持つことが重要であります。幸い，野毛地区では，地元の方々の努力によって大衆芸能の定着や専門飲食店舗の集積があり，最近では大道芸フェスティバル等国際色を持った大衆文化も醸成されつつあるなど，まさに野毛独自のアフターコンベンション機能を持っております。こうした状況から，野毛地区はみなとみらい21地区との相乗効果によって町の発展が図られるものと期待をいたしております。　中税務署跡地の利用計画でありますが，この跡地は野毛地区にとって残された貴重な土地であります。本市といたしましては，国より払い下げを受け，周辺街区を含めた市街地再開発事業を行い，庶民的な文化の拠点となるよう核施設等の導入を図っていきたいと考えております。現在，地元権利者及び国等の関係機関と具体化に向けた協議，検討を進めております。また，市民ギャラリー跡地や旧桜木町駅舎跡地につきましては，みなとみらい21地区との接点の重要な土地でありますので，地域の活性化のための利用について検討を行っております。　野毛地区とみなとみらい21地区を結ぶ桜木町駅前地下通路の整備状況でありますが，現在既に地元，国等の関係機関との協議を終えまして，計画はほぼ固まってきております。本年度は，通路整備に支障となる国道16号線下の共同溝改築に間もなく着工し，順次通路本体工事にも着手してまいります。　次に，野毛地区とみなとみらい21線の仮称北仲駅とのアクセス等の取り組みでありますが，野毛地区から桜木町駅を経由し，仮称北仲駅までの間について安全で快適な動線の整備を図ってまいりたいと考えております。　みなとみらい21線の駅名につきましては，現在手続を進めるため仮称として名称をつけており，今後開業前までに正式名称を決めてまいります。正式名称の決定に当たりましては，御提案の内容も参考にして，事業主体である高速鉄道株式会社と協議をしてまいります。　関内地区活性化の先導的事業となる情報文化センター事業は，旧商工奨励館跡地を活用して行うこととなっております。現在，昭和４年に建築された建築物である同建物の保存問題について耐震性調査を進めております。基本計画の策定につきましては，専門家や関係方面の方々の意見をお聞きし進めてまいります。なお，誘致を進めております放送ライブラリーと新聞博物館のうち，放送ライブラリーにつきましては，御承知のとおり，本年10月25日，みなとみらい21地区の横浜館に暫定的に開設をいたしております。　ＮＴＴとは，共同事業化の方向で関東支社と交渉を進めておりました。今月になって，ＮＴＴの子会社として新設されたＮＴＴ電力建築事業企画株式会社に当該地の所有権が移転されましたので，現在同社と共同事業化について話し合いを進めております。　みなとみらい21線の本牧方面への延伸は，現在準備を進めております横浜駅から元町付近までの間の事業が前提となりますので，当区間の事業の進捗を見ながら本牧方面への延伸計画をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　次に，空港問題でございますが，県，川崎市と共同で進めている第三空港に係る調査につきましては，国の動向把握や専門家からの意見聴取，航空需要予測や空域，管制の問題整理などを進めるとともに，市民にとって利便性の高い空港のあり方について検討を行ってまいりました。　空港を検討する上での課題につきましては，環境への影響，航空管制上の問題，周辺の土地利用や交通アクセスなどさまざまな課題がございます。　今後の横浜市としての取り組みといたしましては，国の調査の本格化等の状況を踏まえ，県，川崎市とも協議しながら，それぞれの課題についてさらに検討を進めていくことが必要であると考えております。　次に，生産緑地法の問題でございますが，平成３年12月19日現在の生産緑地指定申し出面積は208ヘクタールでございます。これは，市街化区域内農地1,564ヘクタールの13％に相当いたします。　農家の方々の意向につきましては，事前に制度，基準等の周知を図りまして，地区指定を希望する方から申し出書の提出をいただいております。この申し出につきましては，都市計画上土地の有効，高度利用を図るべき地域や既に都市計画事業が具体化している区域内のもの等を除きまして，法定要件を満たしているものは指定を行うようにしてまいります。　生産緑地地区の指定を受けた農地については生産緑地法において市は適正に保全し良好な都市環境の形成に努めることとされておりまして，また，指定を受けた農家は管理のため必要な助言や援助を市に求めることができることとされております。本市といたしましても，まとまりのある優良な生産緑地地区は市民生活に新鮮な農産物を供給するとともに都市環境の保全にも大きな役割を果たしていますので，今後農家の意向を踏まえ，農業振興地域に準じた施策を実施してまいります。　市街化区域内の宅地化すべき農地の対応としましては，良好な市街地が形成されるよう，地区計画制度，開発許可制度，道路位置指定などの適切な運用により計画的な土地利用が図られるよう指導をしてまいります。　今回生産緑地の指定外となる農地の取得についてでございますが，よこはま21世紀プランにおいて公共公益施設として予定される用地につきましては，財政状況にもよりますが，できる限り取得する方向で検討してまります。　宅地として供給ができるための援護策といたしましては，道路など都市基盤の整備について努力しているところでございますが，面的整備等がおくれているところでは周辺の状況等を勘案し土地利用について指導していきたいと考えております。　次に，高齢者の保健福祉施策に対する基本的な考え方でありますが，高齢者が健康で生きがいを持ち安心して快適な生活が送れるよう，市民や民間団体等の協力を得ながら，本市としての主体性を持った保健福祉施策を展開していく必要があります。このため，在宅対策の充実に努めるとともに，在宅での生活が困難な方々のための施設についても民間活力等の導入も図りながら整備を進めていきたいと考えております。これらの施策展開に当たっては，それぞれのバランスを図りながら，保健と福祉の連携のもと総合的，一体的に推進をしてまいります。　老人保健福祉計画の策定にかかわる在宅サービスや施設整備の目標水準については，都道府県や市町村での取り組みのマニュアルづくりの一環として示されるものと理解をいたしております。もとより，介護を必要とする高齢者の実態，及びそれに対応する家庭や地域における介護力，医療機関や施設の整備状況などは各都市によってまちまちであります。本市といたしましては，地域の実情を十分踏まえ，創意と工夫を加えながら主体的に対応してまいりたいと考えております。　特別養護老人ホームの整備促進策につきましては，国の補助基準単価や面積が実態とかけ離れておりますので，国基準に本市が独自に加算した市基準を設け，その４分の３を国と市で補助しております。また，法人負担の４分の１につきましても，80％は社会福祉医療事業団から融資が受けられ，その償還に際して借入元金の２分の１及び利子の全額を助成しております。今後の整備促進策につきましては，建設費単価の上昇等に伴い設置者の負担が増大しておりますので，これに対応するさまざまな方策を検討してまいりたいと思っております。　老人保健施設につきましては，今後ますます必要性が高まり，地域ケアシステムを推進していく上でも重要な役割を担うことから，早急に整備されることが必要であると考えております。しかし，大都市においては御指摘のとおり整備が進まない状況にありますので，現在，医療，福祉関係者等で構成する整備検討委員会におきまして幅広い検討をお願いしているところでございます。今後，この委員会での検討結果などを踏まえ，市独自の整備手法や助成制度等効果的な促進策について検討を進めてまいりたいと思っております。　次に，経済問題でございますが，連鎖倒産についてでございますが，御指摘のように倒産件数，負債金額とも大幅に増加し，特に大口倒産が目立っておりますので，連鎖倒産などの動向については十分注意をしてまいります。また，景気動向につきましては，企業経営者の心理が先行き冷え込むことを懸念する政府関係機関と企業の業況判断を重視する民間調査機関との間に景気の見方については相違がありますが，ニュアンスの違いはありましても，景気が減速局面に入っているという点では一致をしていると思っております。こうした中で，お話がございましたように，中小企業金融について10月と12月の２回にわたる金利引き下げを実施するなど機動的に対処してまいりました。今後の景気動向についても，引き続き注意深く見守ってまいります。　厳しい経済環境のもとでの産業立地促進方策でございますが，将来の横浜経済をリードする成長産業の本社機能などの誘致や全国企業に発展しようとする市内企業の育成につきまして積極的に取り組みたいと考えております。特に，みなとみらい21，港北ニュータウンなどの都市づくりと産業政策を有機的に連動させ，全庁的な企業誘致体制を整備することによりまして効果的に産業立地を誘導してまいります。　最後に，水道工事の前払い金制度の導入につきましては，御質問でもございましたような経緯がございますが，御質問の趣旨を十分理解しておりますので，できるだけ早い時期に実施できるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　学校五日制に関する課題でございますが，新聞等の報道によりますと昨日社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議の中間報告が出されましたので，今後文部省の方針が示されるものと考えております。現在実施しております研究校の実践報告によりますと，学校におきましては，教育課程に基づいた教育活動をいかに展開していくかが課題であると，かように考えております。学校外におきましては，親子がともに過ごす時間の拡大や，地域の人々や自然と触れ合うことなどの機会をふやすことが重要と考えております。そのためには，家庭や地域の教育力が効果的に発揮できるように保護者や地域に対する啓発，学校，家庭，地域の連携の強化，地域におけるリーダーやボランティアの養成，さらに学校開放の拡充などが課題であると，かように考えております。　家庭や地域の果たすべき役割の認識についてでございますが，従来より家庭や地域の教育力の重要性を考え，ＰＴＡを中心とした幼稚園から中学校までの家庭教育学級を行うとともに，学校と家庭の連携を図るとともに小中学生の家庭教育に役立てていただくための手引書として「はまっ子育て」を毎年度保護者に配付して御活用いただいております。また，学校，家庭，地域が連携し，それぞれの教育機能を発揮し，青少年の健全育成を図ることを目的として連携事業を実施いたしております。今後，学校五日制が実施される折には，教育委員会といたしましても，家庭や地域の果たす役割についての認識が父母や地域の方々を含め関係者相互でより一層深まるよう啓発に努めてまいります。　次に，学校施設の活用でございますが，例えば休業日となる土曜日の午前中に，地域の方々の御協力も得るなどして，子供たちが親との触れ合いや年齢の異なる人々と相互に交流できるように，特に小学校における校庭，体育館，図書室，音楽室等の特別教室などを活用しての学校開放事業の充実，あるいはコミュニティースクールを活用しての事業をより一層充実してまいる必要があろうかと，かように考えております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　質問者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。午後０時23分休憩－－－－－－－－－午後１時11分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（佐野弘君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は66人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　一般質問を続行いたします。酒井喜則君。　　　　　〔酒井喜則君登壇，拍手〕 ◆（酒井喜則君）　私は，日本社会党市民連合議員団を代表して，一つ日吉元石川線の早期完成と東急東横線日吉－綱島駅間の立体化，一つ港北区，緑区の分区に伴う公園，スポーツ施設及び横浜総合競技場の整備について，一つドリームモノレール運行の再開について，一つＹＣＡＴの機能強化と移転について，一つ学校五日制の実施について，一つ養護学校高等部の設置について，一つ公共用地の確保策について，一つ廃棄物，残土の長期対策について，一つみなとみらい21地区24街区事業について，一つ新産業文化センター及び世界貿易センターの整備について，以上10項目について市長並びに教育長に質問いたします。　初めに，日吉元石川線の早期完成と東急東横線日吉－綱島駅間の立体化についてでございます。　横浜市は，今や人口325万人を擁する全国第二の都市となりましたが，都市施設等の整備状況は不十分であると言わざるを得ません。そこで，21プランに基づきＭＭ21地区等の都心部の強化はもとより，市域全体のバランスある街づくりを進める必要があります。そのためには，都市の核となる都心，副都心の整備とそれらを連絡する総合的な交通体系，とりわけ幹線道路網の整備が重要な課題であろうと考えております。本市の北西部の副都心として位置づけられ，現在平成６年度の完成を目標に整備が進められております港北ニュータウン地区においても，幹線道路の整備が町の熟成を左右すると言っても過言ではありません。この港北ニュータウン計画は当初の竣工予定より大幅におくれておりますが，第二地区においては新横浜元石川線が既に完成しており，町並みの形成の進捗に大きく貢献しているところであります。これに対し，造成がおくれている第一地区の整備促進には，国道246号と県道東京丸子横浜線を結ぶ日吉元石川線の早期完成が強く望まれております。昨年の８月には，国道246号より県道子母口綱島線までの区間5.9キロメートルが開通しました。周辺土地利用はもとより，交通の円滑化もあわせて図られており，部分開通とはいえ相当な効果が出ています。より一層の効果を上げるためには，東京丸子横浜線までの早期完成が必要であります。　そこで，伺います。　１点目は，日吉元石川線の県道子母口綱島線から東京丸子横浜線までの現在の事業進捗状況と今後の見通しはどうか，伺います。　２点目は，東京丸子横浜線の近くにはこれと並行して日吉元石川線を横断する形で東急東横線があり，その交差方法に問題があると思われます。現在，鉄道を高架化する案で本市と東急電鉄との間で検討を進められているようでありますが，地域住民としても交通安全の面からも鉄道を高架化する方法をぜひ採用していただきたいと思います。現在，日吉－綱島駅間のこの地区は東急東横線により東西に分断されており，1.7キロメーターの区間に４カ所の踏切がありますが，踏切遮断による交通渋滞はもとより，また，沿線にある日吉南小学校，日吉台小学校，日吉台中学校等に通学する児童生徒800余名がこれらの踏切を渡って通学しており，子供たちの命を守る安全性の点からも問題があります。このような現況を見るとき，日吉元石川線の単独の立体化ではなく，現在ある踏切についてもあわせて立体化ができる鉄道の連続高架化事業を早急に実施すべきと考えます。　そこで，伺います。　この鉄道を連続高架化することについて，市としての考えとどのように取り組んでいるのか，また，その完成時期についてはどうなのか，伺います。　３点目は，この日吉元石川線が接続する東京丸子横浜線は，現在，幅員が狭く相当に混雑をしている道路でございます。前述の事業にあわせて東京丸子横浜線を拡幅する必要があると考えますが，市長の考えを伺います。　次に，港北区，緑区の分区に伴う公園，スポーツ施設及び横浜総合競技場の整備についてであります。　高度に複雑化した現代社会において，心身ともに健康な市民生活を営む上で市民の余暇活動のスタイルはますます多様化され，家族やグループなどの野外活動が活発になり，日常生活の中で気楽にスポーツやレクリエーションを楽しむ傾向にあります。そして，港北区民の日常的スポーツ施設及びスポーツ広場の利用は，開発途上にある港北ニュータウン地区を中心に行ってまいりました。ところが，分区によってその場が失われようとしております。港北区は，平成２年度末の１人当たりの公園緑地面積は2.34平方メートルであり，16区中12位という下位に甘んじております。さらに，分区により，１人当たり市平均4.95平方メートルに対し1.92平方メートルという最下位の公園緑地しか持たない区となってしまいます。スポーツ施設においても，現在ある港北区内でのスポーツ施設が20カ所あったものが分区後は９カ所しか残りません。これではとても区民のニーズにこたえられません。この実態を市長はどのように認識しているのか，伺います。　そして，平成10年の神奈川国体のメーン会場として小机，鳥山地区の鶴見川多目的遊水地に横浜総合競技場等の整備が進められておりますが，どのような規模，内容及び進捗状況はどうなのか，伺います。　また，市民が日常的に利用できるスポーツ施設の整備をどのように考えているのか，伺います。　３番目に，ドリームモノレール運行の再開についてであります。　ドリームモノレールは，ドリームランドの交通手段として大船までの5.3キロメーターを８分で結ぶということで昭和41年５月運行が開始されましたが，１年後の９月，設計上のミスから橋脚が車両を支え切れず危険な状態となり，運行休止となりました。この運行休止から当時の運行会社ドリーム交通が設計施工会社に損害賠償請求訴訟を起こし，昭和55年12月の和解成立までこれが続いたのであります。この間ドリームランドわきに県と市の住宅供給公社が2,270戸の住宅を建設し，あわせて民間の開発も進んでまいりましたが，開発が進む一方，道路事情の悪化でバスは戸塚，大船まで40分から60分もかかり，モノレールの再開を求める声が強くなってまいりました。一方，同線の免許を持つドリーム開発は再開を前提に免許更新を続けてきましたが，特に59年以降相鉄との間に再開に向けた協定書を交わし，昭和63年９月の免許更新から相鉄との共同作業で再開前提の免許更新を受けてきたと聞いております。また，平成元年２月22日の本会議で市長は，新線の整備だけではなく既設線の有効活用も重要であり，その対象線としてドリームモノレール線の運行再開などが挙げられると，再開が望ましいとする考えを明らかにされました。　以上が今日までの大まかな経過でありますが，具体的に伺ってまいります。　１点目は，モノレール再開に対する本市の基本姿勢と同路線の位置づけをどう考えているか，伺います。　また，今日まで本市としてどのような取り組みをしてきたのか，あわせて伺います。　２点目は，昨年までの免許更新は相鉄との共同作業でありましたが，本年９月の申請からドリーム開発単独の申請と聞いております。このことは今日までの再開に向けての事業計画は白紙に戻り，新たな事業計画の提出を余儀なくされたものであり，戸塚区，泉区という地元周辺では，相鉄が手を引いたことにより再開はだめになったのではないかという声が広まっているやに聞いております。　本市としてはドリーム開発が現在検討に着手した事業計画の策定にどのように関与するのか，伺います。　３点目は，現施設の傷みはひどく，運行再開には150億円に近い事業費が必要だとも言われております。また，現路線で再開しても，利用客の予想からも採算ベースに乗らないだろうと言われております。さらに，ドリームランド近くには市営地下鉄，相鉄いずみ野線と２路線の延伸計画が現在進行中であり，将来この２路線との接続を望む声も非常に強いとも聞いております。　これらの諸事情を勘案すれば，市営地下鉄，相鉄への延伸を検討すべきと考えますが，本市の総合的な交通体系確立の面からどう考えているのか，伺います。　４番目に，ＹＣＡＴの機能強化と移転について伺います。　横浜は国際都市，コンベンション都市を目指し，国際会議等の誘致を展開しており，海外から訪れる人々も今後増加するものと考えます。また，市民の海外旅行の機会も増加し，横浜と成田空港を結ぶ交通アクセスの役割はますます大きくなってまいります。本年３月19日，成田エクスプレスが横浜駅から運行を開始したことは喜ぶべきことであります。しかし，市民の足の多様性を確保していくことも重要なことであります。このような観点からＹＣＡＴを支援していく必要性があると考えております。　第１点目は，成田エクスプレスの運行開始によってＹＣＡＴの利用客はどのように推移しているのか，また，その影響についても伺いたいと思います。　２点目は，成田エクスプレスの影響を大きく受けていると思いますが，これと共存しながらも，ＹＣＡＴが市民によりよく利用されるためにはサービス機能の向上も欠かせないと考えます。例えば，バスをみなとみらい21地区内のホテルやランドマークタワー等に巡回させるなどの新たなサービスの展開を図ることも必要であろうと考えます。また，ＹＣＡＴでの搭乗手続については，今までにも努力をされていることは承知いたしております。移転を機に実施できるよう積極的に取り組んでいただきたいのですが，その考えはないのか，伺います。　３点目は，ＹＣＡＴは昭和54年から現在まで暫定施設で事業を行ってまいりましたが，ポートサイド事業の進捗により他の場所に移転することを今から検討し場所を選定する必要があると考えます。移転先もＹＣＡＴを盛り上げていく上で重要な要素であると考えますが，その場合市民の利便性を考慮すると，横浜の交通の核となっている横浜駅付近が最適と考えます。移転先についてどのような検討がなされているのか，また，いつごろまでに決定しようとしているのか，伺います。　５番目に，学校五日制の実施について伺います。　現在，労働者の週休二日制や勤務時間の短縮は，民間企業において徐々に普及拡大が図られております。平成３年８月には人事院が公務員について完全週休二日制の平成４年早期実施を勧告したことにより，社会の週休二日制は一層進展する状況となってきました。学校五日制実施も，このような社会の側からの要請が強まってきているとも言えましょう。本日の新聞報道によりますと，文部省の学校五日制に関する調査研究協力者会議が基本的な方針を盛り込んだ中間まとめを示しました。そのため，学校五日制実施は平成４年度中に実施される見通しが強くなってきていると言えます。　このように近い将来学校五日制が実施される情勢でありますが，本市も国の方針に従って実施をしていくのか，伺います。　もし，本市が平成４年度中に実施することになりましても，教育水準を維持する教育課程のあり方や土曜休業による児童生徒の学校外教育活動のあり方，あるいは家庭，地域への趣旨の理解徹底など幾つかの課題を解決していかなければならないのが現状であります。国においては，既に平成元年12月に全国９都県にわたって計68の実験校を指定し，課題に向けての研究が進められております。本市においても，県独自事業の学校運営のあり方等実践研究校の委託を受け，平成２年度より小学校２校，中学校２校が研究を行っていると聞いております。しかし，これだけでは先ほど申し上げました課題を解決しながら円滑な実施へ向けての準備を進めることは到底難しいと考えます。　このようなことから，本市においても市独自の研究校を各区に小，中１校ずつ設置し，先進校の事例を参考にしたり地域の方々の理解を深めたりするなど円滑な実施に向けての対応が必要ではないかと考えますが，具体的な取り組みを伺います。　６番目は，養護学校高等部の設置についてであります。　本市の障害児教育は，盲学校，聾学校，養護学校を初め小学校，中学校の特殊学級，さらに各種の通級制特殊学級の整備など，全国的に見ても非常に進んでいると評価しております。同時に，障害のある児童生徒の指導に当たる教職員の献身的な努力と，障害のある児童生徒がその持てる能力を最大限に伸ばし，社会自立，社会参加ができるような教育体制づくりに努力されている教育委員会の姿勢を評価いたします。　さて，今回は，こうした障害児の中でも特に重度で，しかも重複の障害をあわせ持った子供たちに対する教育体制について伺います。　重度重複障害児の教育については，昭和54年の養護学校義務制の施行により，それまで就学猶予，免除であった者も学校教育の対象となりました。しかし，重度重複障害児は，文字どおり障害が重度かつ重複であるため常に医療的ケアが必要であるとの見地から，他都市では自宅や入所施設等へ教師が出向いていく訪問教育で対応しております。一方，本市においては，こうした子供たちが一般の子供たちと同様学校に通いながら教育が受けられるよう中村，新治，大綱，東俣野の４つの養護学校を設置し，教育を行っております。重度重複障害児のみを対象としたこのような養護学校は全国的に例を見ないと伺っております。　ところで，これらの養護学校は，小学部と中学部の義務教育が中心であるところから，保護者として後期中等教育を受けさせたいという願い，さらに，現状では必ずしも全員が福祉施設や医療施設を利用できない中で教育の場で少しでも長くとの思いから，これらの養護学校に高等部の設置を望む声も寄せられております。ことし３月の中学部卒業生９名の中には，保護者の希望に沿って高等部に進学した者４名，福祉施設に入所した者２名，ほか健康状態等のため在宅となった者が３名おります。これら４つの養護学校は障害の種別で言うと肢体不自由養護学校であり，同じ肢体不自由養護学校の高等部に限定してみますと，市立上菅田養護学校を初め市内とその周辺の県立養護学校，三ツ境，中原，鎌倉を含めても４校程度であるため，中学部卒業後の進路について保護者は少なからず不安を抱いていることもまた事実であります。　そこで，重度重複障害児の後期中等教育をどのように考えているのか，また，このような状況を踏まえ，中村，新治，大綱，東俣野の各養護学校における高等部の設置についてもどう考えるのか，伺います。　同時に，重度重複障害児の問題は，後期中等教育のみならず高等部卒業後の対応など福祉的な視野に立った施設の充実もまた不可欠なものと考えております。諸施策の充実を局際事業として推進すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。　７番目は，公共用地の確保策についてであります。　公共用地の確保策については，古くして新しい問題であり，本市にとっては重要な問題の一つであります。最近の地価動向の状況を見ましても，ようやく地価高騰の趨勢も鎮静化し，本年10月１日の調査結果によれば，宅地では平均1.1％，商業地で0.9％と前回調査を上回るマイナス変動率を示すなど，確実に下降傾向へと移ってきているようであります。これも，土地関連融資への総量規制などがここに至って効果を上げつつあることの証左であると思います。しかし，今もって本市の至上命題でもあります公共用地の取得という見地からこの土地問題を考えるとき，その環境は決して楽観視できない極めて厳しいものがあると言ってよいでありましょう。　そこで，このような公共用地をめぐる諸環境の中にあって市長はいかなる対応をされようとしているのか，数点について伺います。　１点は，最近本市に土地の売り込み情報が急激に増加していることは，さきの決算委員会で我が党の議員の質問でも明らかになりました。今までの売り手市場が買い手市場に変わった今日的状況を公共用地を確保する上でどのように活用されようとしているのか，伺います。　２点目は，今月２日から始まった市街化区域内農地の今後の運用，すなわち生産緑地指定申請件数が当初見込まれていた指定割合を相当に下回り，さきの答弁でその数値は12月19日現在その申し出は208ヘクタールであり，市街化区域内農地1,564ヘクタールの13％と述べられましたが，その動向をどのようにとらえているのか，伺います。　３点目は，本年１月１日から既に公共用地取得に係る税率が引き下げられており，一方，明年１月１日以降は一般の土地取引に対する長期譲渡所得税率が大幅に引き上げられることになっておりますので公共用地の取得に関し税制面で圧倒的に有利になると言われておりますが，この動向をどのようにとらえているのか，伺います。　４点は，よこはま21世紀プランでは，本市の各事業を達成するためにこの10年間で公共事業用地2,000ヘクタールを確保する必要があるとされており，1,600ヘクタールを取得しなければならないことになっているのであります。しかし，平成２年度の決算を見るとき約70ヘクタールの公共事業用地の取得にとどまるなどその前途は極めて厳しいものであると考えられますが，せっかくの好環境下にあるこのときに積極的な用地確保策を展開すべきと考えますが，どのようにお考えか，伺います。　５点は，公共用地の取得に当たって土地所有者から代替地を求める傾向が強いと言われておりますが，そうであれば，用地確保はさらに倍加しなければなりません。その動向と対応はどうか，伺います。　この項の最後の質問は，民間不動産業者の活用についてであります。　よこはま21世紀プランの達成に向けては，より多面的な確保策の展開が必要だと思います。特に，確保策の一環として，今後用地取得に当たっては民間不動産業者を参画させ，そのノーハウを十分に活用すべきだと考えますが，市長のお考えを伺います。　８番目は，廃棄物，残土の長期対策についてであります。　我が国では，経済規模の拡大とともに産業構造の高度化，都市基盤の整備が急速に進む一方で，使い捨て型消費構造が定着し，当然の結果として，家庭生活から排出される一般廃棄物，事業活動に伴って生ずる産業廃棄物，残土とともに発生量の増大は著しいものとなっています。一方，ごみ戦争の再燃と報じられているごみ処分場の建設に伴う地元区議会と東京都の紛争，地価高騰に伴う首都圏の最終処分場の不足，くず鉄市況の大暴落等，廃棄物を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。このような状況の中で，国レベルでは，廃棄物処理法が本年10月約20年ぶりに大改正され，また，資源の有効活用を企業に義務づけるリサイクル法が施行されております。しかし，リサイクル社会の構築に今後一定の前進が期待できても，資源として活用できない廃棄物が着実に増加することは否めない事実であります。これらの問題を放置すれば，いずれ企業活動が立ち行かなくなるだけではなく，市民生活そのものに重大な支障を生じかねないものとなります。　このような現状から，廃棄物，残土の長期対策は極めて重要な問題でありますので，幾つか伺ってまいります。　１点は，平成２年度，横浜市内において，家庭ごみを中心とする一般廃棄物は約150万トン，さらに公共工事から発生する残土約400万立米に上ると聞いております。廃棄物や残土の長期的な発生量はどれくらいになると予測しているのか，また，横浜市としてそれにどのように対応していくのか，伺います。　２点目は，資源化減量化に努力しても，埋立処分量の増加を抑えることは難しいと考えます。本市が今後利用できる大規模な南本牧の海面埋め立てでも廃棄物や残土を約10年間程度しか受け入れることができないとのことであり，廃棄物，残土の最終処分場を長期的に確保していくことは，都市経営上，環境保全上，極めて重要であると考えます。これについて今後どのように取り組んでいくのか，伺います。　３点は，都市化が著しい横浜市では今後内陸部に最終処分場を設けることは大変困難であると考えられ，したがって臨海部に求めざるを得ないが，海面部に設置するに当たっては漁業者等関係者の合意形成やアセスメントの手続等により構想段階から10年程度もかかっているという。南本牧以降の計画についても全庁的な取り組みをすべき時期ではないか，伺います。　４点目は，長期的視野に立った廃棄物，残土の処分地確保と港湾機能の強化を両立させた埋立計画を策定していただきたいのであります。　廃棄物，残土の受け入れ側の県外搬入規制の動きがある中で今後長期的に利用可能な処分場を自前で確保していくことが重要であり，近年の横浜港は，コンテナ取扱貨物量の著しい伸びに象徴されるように，今後のコンテナ船の大型化や相当の用地需要などコンテナ化の進展に対応した物流機能の充実，強化を推進していかなければなりません。物流機能については，基本的に港の外縁部に本牧ふ頭，大黒ふ頭，南本牧ふ頭にその機能を展開を推し進めていく必要があり，一方，東京湾は年間６万隻以上もの船舶が出入りする超過密な状態であり，海上交通の錯綜が大きな課題となっております。また，近年の地球環境問題に対する危機感などを背景に，東京湾の水域環境等環境保全に対する意識の高まりや，東京湾が持っているさまざまな資源を維持し活用していくことなど，大規模な埋め立てに当たっては克服すべき課題があると思います。　廃棄物，残土の処分，物流機能の整備，埋め立てにあっての課題は既に各方面からも指摘されているところであります。21世紀に向かって埋立計画は一歩も二歩も時代に先行したものを考えるべきだと考えます。例えば，埋立地に汚泥処理プラント，廃棄物再生プラントをつくり，これと市内各地の廃棄物，残土のデポ地とを地下トンネルで結び，さらに残土を中心に埋め立て，土地造成を長期にわたって行い，海辺，丘陵，池，森林をつくり上げ，市民の憩いの場にするなど，長期にわたって対応でき，かつ市民生活に役立つような先進的な計画を立てるべきだと考えますが，市長のお考えはどうか，伺います。　９番目に，ＭＭ21区24街区事業について伺います。　24街区の権利金約600億円が，本年度の埋立事業会計の収入に計上されているにもかかわらず，バブル経済の破綻のあおりを受け基本的協定が結べず，今日まで払い込まれていません。この問題について，神奈川新聞に市が救済の具体策，権利金は分割払いと，記者の署名入り解説記事とともにスクープされたことは，議会軽視として我が党も極めて遺憾に思います。24街区については本年３月の予算市会で我が党の稲垣議員の質問に対し，市長は，コンペは審査委員会が厳正な審査を行い提案内容の詳細な説明を受けて総合的，客観的判断に基づき決定した，また，権利金の算定根拠については実勢価格を基本として埋立事業会計の採算性を考慮し市民利用施設の設置等の処分条件等を考慮した土地価格を基礎に算定した，と答えております。　そこで，市長に３点について伺います。　まず，事業計画の変更についてでありますが，先ほど松本議員の質問に，文化施設，駐車場等の施設の取り扱いについては募集要項の原則に従うことを基本に協議を進めていると答えられました。私も事業内容の変更はコンペの実施そのものを否定することになり，ひいてはＭＭ21事業そのものに大きな影響を与えることになり，認めるわけにはいかないと考えておりますが，市長の見解を伺います。　２点目は，権利金についてであります。　本年度埋立会計の基本的支出を見ますと，収入が権利金の599億7,000余万円を含めて1,041億6,000万円であり，支出は一般会計繰り出し金100億円を含めて総額645億5,000余万円で，そのうちみなとみらい21埋立事業費は108億6,000余万円であります。差し引き396億余万円の資金残となっております。権利金の20％であり，約120億はＭＭ21埋立事業の総額に匹敵いたします。したがって，約120億円が収納できれば埋立事業会計の本年度の資金繰りには困らないと判断します。このことから，権利金の払い込みは１月に20％，９月に80％という報道は信憑性が高いと考えますが，市長の見解を伺います。　また，権利金の設定が高いという声が市の内部にもあると聞いております。さきに住宅・都市整備公団に６ヘクタールを平米13万円で売却したときは，代金納入は２カ年分割でした。埋立事業会計が400億円近い資金となるなら，権利金の払い込みも当初から２年分割でもよかったのではないでしょうか。この権利金の払込方法について，現時点での市長の見解を伺います。　３点目は，24街区は本市と住宅・都市整備公団，三菱地所の３者区分所有であり，住宅・都市整備公団とは同一歩調をとらざるを得ないと考えます。この問題について住宅・都市整備公団と協議をしていると思いますが，公団側はどう考えているのか，また，早急な決着を迫られていると判断いたしますが，いつごろまでにその結論を出すのか，あわせて伺います。　最後に，みなとみらい21地区への新産業文化センター設置及び世界貿易センター，ワールド・トレード・センター，すなわちＷＴＣの整備について伺います。　御承知のとおり，横浜経済の状況は，大企業の本社集積が少ない，製造業を中心とした第二次産業の割合が高く第三次産業の割合が低い，昼夜間人口比率が11都市中最下位であると言われております。21プランにおいても，横浜経済の新たな基盤づくりの長期目標として，世界に開かれた活力ある横浜経済の確立に向けた新しい産業基盤を育成します，首都圏の業務核都市にふさわしい中枢管理機能の集積を促進し横浜経済の主体性，自立性を高めます，と位置づけております。　そこでまず，新産業文化センターについて伺います。　横浜の持つ都市イメージ，スカーフなどの地場産業や人材の集積，さらに良質で巨大な消費市場など考えると，生活文化産業は成長性の高い産業であり，このような産業の育成，振興施策の展開を図っていくことは，雇用創出の場をつくり，活力ある横浜経済の確立を目指す上で重要なことであります。このような意味で，新産業文化センターの建設を考えていると思いますが，地元企業のＭＭ21進出支援と交流の場が，この新産業文化センターのコンセプトの一つになっております。地元企業が力を合わせ，市がこれを支援して新産業文化センターの整備を進めていくことは地元経済振興を図るためにも大変意義のあることであり，事業を具体的に進めるに当たっては，まず，地元企業がこの新産業文化センターに何を求め何を期待しているのか，現状とニーズを的確に把握することが何よりも大切であります。　そこで，新産業文化センターについての地元企業のニーズをどのように把握しているのか，伺います。　次に，世界貿易センターをみなとみらい地区へ整備すべきと提案いたします。　横浜は，開港以来，人，物，文化等さまざまな分野で国際交流を展開しながら発展してきました。この発展の歴史の中で培われてきた，市民の進取の気質と開放性が，横浜の活力と魅力を生み出し，国際都市横浜と言われ，都市のイメージ形成につながってきました。横浜には，世界的な港湾都市として，また工業都市としての歴史と蓄積があります。このような経済，産業面での蓄積を生かし，首都圏における業務核都市として世界に向けて情報を発信し，国際貿易，国際交流の振興を図っていくことが求められております。貿易，経済，技術，文化面での国際的貢献が国際平和都市横浜の使命であると考えます。　そこで，地元企業から求められている海外情報の提供，交流あっせん，海外調査コンサルティング，人材育成等の要望にもこたえる意味で，世界の主要都市に立地している世界貿易センターのような，国際情報，国際交流等の機能を持った拠点施設をみなとみらい21地区に整備する必要があると考えます。この施設は，既に東京都浜松町で活動中であり，大阪市では建設中と聞いております。みなとみらい21地区が世界を結ぶ都市機能の集積地区として発展するためにも重要であると考えます。これらの点について市長の考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　都市計画道路日吉元石川線につきましては，高田地区及び日吉本町地区において事業を進めておりまして，平成２年度末には約78％の用地を取得しております。なお，残る主要地方道東京丸子横浜線までの区間につきましても，早期に事業着手し，その完成に努めてまいります。　東急東横線の日吉－綱島駅間の立体化でございますが，当該区間は，御承知のとおり，昭和60年７月の運輸政策審議会の答申によりまして複々線化をする区間に含まれております。そこで，日吉元石川線事業とあわせて鉄道を連続高架化する方向で東急電鉄等と協議を進めておりまして，早急に事業化したいと考えております。また，完成時期につきましては，この複々線計画と調整しながら早期完成に努力をしてまいります。　東京丸子横浜線につきましては，日吉元石川線事業にあわせて関連部分の整備を行いますが，他の区間につきましても順次改良を行ってまいりたいと思っております。　次に，港北区の分区に関連いたしましてスポーツ施設について御質問がございましたが，分区に伴うスポーツ施設につきましては，今後その整備に向けて努めてまいります。　横浜国際総合競技場－仮称でごさいますが－の施設内容といたしましては，陸上，サッカー，ラグビーなど各種の市民大会はもとより，あらゆる国際大会の開催が可能な，国立競技場－国立競技場は御承知のとおり６万200人でございますが－に匹敵するような競技場のほか，子供からお年寄りまでの市民が日常的に利用できる野球，テニス，サッカー，ゲートボール等の各種広場の計画も進めております。事業の進捗状況でございますが，用地については11月末までに約41％を取得しておりまして，総合競技場等の施設については現在基本設計を進めております。　次に，ドリームモノレールにつきましては，地域住民の足として重要な路線でありますので，ドリーム開発株式会社に対して早期再開を要請するとともに，免許更新に際しては側面的な協力をしてまいりました。　モノレール再開に向けてのドリーム開発株式会社の事業計画策定に関しましては，早期に取りまとめるよう要請しているところでありますが，ドリーム開発株式会社からの事業計画の提示を受けまして，市として適切な対応策を検討してまいりたいと思っております。　市営地下鉄，相鉄方面への延伸につきましては，さまざまな課題がございますので，総合交通体系を考える中で検討してまいります。　次に，ＹＣＡＴの利用者の推移につきましては，成田エクスプレスの運行開始によりまして当初利用客数は対前年比54.8％と落ち込みましたが，その後徐々に盛り返し，10月には64.5％となっております。成田エクスプレスの運行開始によって，利用者がそれぞれの目的に合った交通手段の使い分けを行っているものと考えております。　新たなサービスの展開につきましては，町の成熟度を考慮しながら，バスの利便性を生かした方策について検討していく必要性があると考えております。また，搭乗手続につきましては，開設当初から関係者と協議をしておりましたが，運行時間に定時性が保てないこと，安全性の問題，採算性の問題などから実施は困難と聞いております。　移転先につきましては，移転するかどうかについて現在検討しているところでありますが，仮に移転するとすれば，市民の利便性，交通機能等を総合的に勘案し，横浜駅周辺を含め今後できるだけ早い時期に決めてまいりたいと考えております。　次に，重度重複障害児の養護学校卒業後の施策につきましては，その充実を図ることが重要であると思っております。　次に，公共用地確保の今日的状況の活用についてでありますが，お話がございましたように，昨年11月にスタートした土地情報登録制度は発足後１年余りで79件の登録がございました。この制度を活用して取得した土地が既に10件ございます。一方，民間不動産情報につきましても同様に増加をしておりますが，代替地等としてその一部を取得しているのが現状でございます。今後とも，土地情報の一元的な収集，管理をさらに充実し，積極的かつ効果的な活用を図ってまいりたいと思います。　生産緑地指定申し出の動向については，改正生産緑地法の買い取り申し出制度や，終身営農が条件の相続税納税猶予制度を農家の方々が厳しいものと受けとめ，保全すべき農地を選択できなかった結果ではないかと考えております。　税制が有利になることに対する動向につきましては，御指摘の税制改正により，土地所有者が土地を売却する場合には一般の土地取引に比べ市へ譲渡する方が有利になります。しかしながら，公共用地の取得に際しての租税特別措置法の5,000万円の特別控除額はいまだ低いと思われますので，その控除額の引き上げにつきまして，本市として従来から国へ要望しているところでございます。　用地確保策につきましては，年度当初に用地取得選定部門や先行取得資金の拡充を図ったところであります。その結果，先行取得資金で見ますと，前年同期比では取得実績は約10ヘクタール増加しております。今後とも，土地情報の積極的収集活用や代替地対策の強化に努め，用地確保策の推進を図っていきます。　代替地要望の動向でございますが，依然として土地所有者からの代替地要望も強く，公共事業推進のためには代替地の確保が必要であります。しかしながら，税制面で事業用地に比べ特別控除額が低い等の問題もありますので，今後も国への要望を行うなど代替地の確保に向けて努力をしてまいります。　民間不動産業者のノーハウにつきましては公共用地の取得に際しこれまでも土地開発公社において活用しておりますが，本市におきましても，宅地建物取引業協会と提携し，代替地について仲介手数料支払い制度を設けるなど民間業者の活用を図り始めているところでございます。なお，現在市と取引に当たれる業者数の拡大等を協会と協議中であり，今後も用地確保策の一環として民間のノーハウの活用を進めてまいります。　次に，廃棄物や残土の長期的な発生量につきましては，よこはま21世紀プランでは，平成12年度の一般廃棄物の発生量は約195万トン，産業廃棄物の発生量は約1,200万トンに達すると予測されております。残土については，単年度変化が大きいため長期予測は困難でございますが，早急に調査を行い，その概数を把握することといたしております。いずれにいたしましても，発生量は増加傾向を示しておりますので，その対応としては，過剰包装の抑制，廃棄物処理施設の整備，残土の工事間流用の促進などによる発生量抑制や減量化資源化に努めてまいります。　廃棄物，残土の最終処分場の確保についてでございますが，発生量の抑制や減量化資源化には限界があり，不法投棄等による環境汚染を防止し，また市内の経済活動や公共事業を円滑に進めるためには，埋立処分場を確保する必要があります。当面は既存の処分場の効率的運用，残土の広域処理の推進，南本牧埋立地などで対応してまいりますが，それ以降については，長期的にかつ安定して利用できる処分場の確保を含めた構想を早急に検討してまいります。　南本牧以後の処分地計画についてでありますが，長期的かつ安定的に利用できる処分地を確保するためには，環境への配慮等を含めて十分な検討と準備を必要としております。そこで，それらに対応するため，本年６月の機構改革によって廃棄物対策と残土対策を一体とした組織を整えたところでございます。したがって，この組織を中心に今後の取り組みを進めてまいります。　将来の埋め立てにつきましては，東京湾における海上交通や環境問題など難しい課題がありますが，御指摘のような先進的な埋立計画については港湾計画等との整合性を含め今後の検討課題とさせていただきます。　次に，みなとみらい21地区における24街区の提案内容の変更についてでありますが，先ほども申し上げましたように，基本計画の検討に当たりましては，募集要項を基本に，提案内容を前提として協議を進めております。　さきの新聞報道についてでありますが，本件につきましては，先ほどもお答えをいたしましたように現在相手方と鋭意交渉中であります。引き続き解決に向け最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いをいたします。　権利金等の土地貸付契約にかかわることにつきましては，現時点で考えますと御指摘のような考え方もあったかと思いますが，ただいま早期の契約に向けて鋭意努力をしているところでありますので，御理解をお願いをいたします。　住宅・都市整備公団の考え方についてでありますが，本市と同じ認識のもとに協力してＴＲＹ90グループとの協議を進めているところであり，できるだけ早い時期にまとめてまいりたいと考えております。　次に，新産業文化センターにつきましては，地元経済振興を図る上でも御指摘のとおり地元企業のニーズの把握は重要なことでございますので，現在，横浜商工会議所を通じて，市内企業約１万5,000社を対象に事業主体への参画意向，テナント入居意向等について調査を実施しているところでございます。　世界貿易センターのような施設をみなとみらい21地区に整備することにつきましては，横浜経済の活性化，国際貿易の振興並びに都市機能の集積という視点に立って今後研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　学校五日制の実施につきましては，教育制度の根幹にかかわる問題でございますので，今後文部省の方針が示されるものと考えております。したがいまして，その結果などを踏まえて，学校五日制実施の趣旨の徹底を図り，円滑な実施に向けて努力してまいりたいと，かように考えております。　次に，学校五日制を円滑に実施するための具体的な取り組みについてでございますが，本市におきましては，平成２年度より神奈川県下の市町村と同様に県からの委託を受けまして，実践研究校として現在４校が学校五日制を展望した学校運営のあり方や，学校外における児童生徒の教育に対する学校，地域，家庭のそれぞれの機能や協力のあり方などについての研究を進めてまいりました。具体的には，月１回の土曜日を休業として，児童生徒の学校外での活動のあり方を試行し，徐々に研究成果を上げております。ちなみに，実践研究校の一つである港中学校におきましては，去る12月５日に全中学校143校から200名に及ぶ教員の参加のもとに，当校の活動事例の紹介を中心とした研究発表と学校五日制の意義や諸課題につきまして，生徒，教員，ＰＴＡ，地域ボランティアなど関係者によりますところのシンポジウムを開催をいたしまして，具体的な研究協議が行われ，参加者に大きな関心をもたらせました。これらの成果を踏まえ，今後，各学校が円滑に実施できるよう，研究校の拡大などに向けて鋭意準備を進めておるところでございます。　次に，重度重複障害児の後期中等教育についてでございますが，重度重複の障害ある児童生徒は，食事や排せつ，姿勢の保持，移動等に常に介助が必要とされるとともに，医療的な配慮も欠かすことができません。このような子供たちの義務教育の場として，本市では，昭和54年の養護学校義務制施行に伴い，設置義務者である神奈川県と調整を図りながら，本市独自で中村養護学校等の４校を開設してまいりました。これらの養護学校はただいま御評価をいただきましたとおり，全国的にも例はなく，他都市におきましては障害児の自宅などへの訪問教育で対応しておりますのが実情でございます。また，中村養護学校等４校の義務教育修了後の進路指導に際しましては，保護者の希望や障害の状態などを総合的に勘案した上で，市立上菅田並びに本郷養護学校高等部を初め神奈川県立の養護学校高等部で対応させていただいております。したがいまして，御指摘の４校の高等部の新設は考えておりませんが，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（佐野弘君）　酒井君。　　　　　〔酒井喜則君登壇，拍手〕 ◆（酒井喜則君）　ただいま市長から答弁をいただきましたが，横浜総合競技場についてさらに伺ってまいりたいと思います。　それは，国立競技場に匹敵する規模，内容でした。国立競技場は，この夏の世界陸上競技に見られるように，記録の出しやすいグラウンドに改修したと聞いております。しかし，一方では，観客収容人員を増すために，いすを小さ目にしたとも聞いております。雨の降る中，観客は傘を差して競技を観戦しておりました。このように，観客に対する配慮がなされていないのが現状であります。　世界の総合競技場，とりわけ大規模の国際競技を開催しようとする場合，収容規模10万人を予定し，さらに観客の居住性を重視した開閉式ドームの設計となっております。東京オリンピックが開催されて，早くも30年になろうとしております。30年前の国立競技場をイメージするのは，余りにも時代がおくれていはしないか。今計画されている総合競技場を使用するのは21世紀になるのであります。すなわち，今後30年を展望する競技場でなければ意味がないと考えます。　こうしたことから，新横浜に建設する競技場は，10万人を収容の開閉式ドーム機能を有するなど，思い切った構想を打ち出していただきたい。市長の見解をお伺いいたします。　次に，分区に伴う公園，スポーツ施設においては，各区にアンバランスが生じないよう配慮し，事業を進めていただきたい。特に，区民が身近に利用できるスポーツ施設の整備には積極的に取り組まれるよう，強く要望しておきます。　また，学校五日制についてですが，昨日示されましたように，学校五日制が実施されると学校は土曜日が休業となります。子供たちは家庭や地域で過ごすことになります。こうした子供たちに，学校外におけるスポーツ，文化活動，奉仕活動など，豊かな生活体験をさせることが大切であると考えます。このような観点から，子供たちの豊かな生活を実現するためにも美術館や資料館など市の有料施設を無料にすべきだと考えますが，ぜひ検討していただくことを要望し，私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　競技場の規模でございますが，現在，何をあの競技場でやるのか，また，スタンド下の利用その他，あるいはそれに伴います形，形状，そういったものを現地に即応して検討をいたしているところでございまして，現在最終的な詰めを行っているというところでございます。また，ドーム化についてお話がございましたが，神奈川国体開催に向けての建設スケジュールから考えますと，一体整備は困難かと考えておりますので，将来ドーム化ができる方法を検討しております。 ○副議長（佐野弘君）　次に，竹中吉晴君。　　　　　〔竹中吉晴君登壇，拍手〕 ◆（竹中吉晴君）　私は，公明党横浜市会議員団を代表して，以下の諸点について質問します。　一つ住宅政策について，一つ関内地区再整備計画について，一つみなとみらい21事業について，一つ港湾の整備と水族館建設等について，一つＣＡＴＶについて，一つ大船駅周辺再整備計画について，一つ国際熱帯木材機関と森林保護について，以上大きく７項目であります。高秀市長の明快な御答弁をお願いいたします。　最初に，住宅政策についてお伺いいたしますが，私は，食べること，着ること，住むこと，この３つを充足することが安定した市民生活を送る上で必要欠くべからざる三要素だと思っております。しかるに，前の２つはともかく，今ほど安定した住まいが求められているときはないと思うものであります。そこで，私は一生涯安心して住める住まいづくりを私自身のテーマといたしました。　以上を前提として，以下市長のお考えをお聞かせいただければ幸いと思います。　まず，市営住宅のあり方について質問いたします。　本年11月，21世紀を展望した横浜市の住宅政策のあり方を幅広く検討する，高秀市長の諮問機関，横浜市住宅政策懇談会が発足いたしました。この懇談会の成果に大いに期待したいと思います。近年の地価の高騰や高齢化の進行などで，市民の住まいに対する考え方や住宅に対するニーズ，住み分けの仕方等にも変化が生じてきたことは，市長も御承知のことと思います。　そこで，まず基本的なことでありますが，市長御自身お考えになられる住宅のあり方は一般的にどうあることが望ましいとお考えか，冒頭にお伺いしたいと思います。　市営住宅に対する各種の要望は実に多様であります。市営住宅の転居率は毎年約５％前後だったものが，昨今，転居率はわずかではありますが減少していると伺いました。ここにも住宅事情の変化があらわれていると私は思うものであります。幅広い住宅政策の中で，市長は市営住宅の位置づけをどのようにとらえておられるか，お聞きしたいと思います。　公営住宅法の目的には，「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し，」とあります。確かに，今，最低居住水準も見直され，横浜市としてもそれを充足させるために努力されております。しかし，入居時の居住環境は見直されたのですが，入居後５年，10年とたつうちに家族構成も変化を生じてまいります。社会環境も変化いたします。公営住宅法による所得制限を満足しているものとした場合，そのような長期居住者に対する住宅事情も質的に変化して当然だとする考えに私は立っております。市営住宅の長期居住者に対するケアについて市長はどのようにお考えでしょうか。　市営住宅の長期居住化が進むことをも考え合わせると，住まい手の生活状況の変化に伴い，間取りの変更等を含めた居住者の要望にこたえられる方法はないのでしょうか。例えば，間仕切り等を工事費から削除し，消耗品扱いにし，３年あるいは５年で償却してしまうなども考えられます。公営住宅法の第21条３項に公営住宅の入居者は当該公営住宅を模様がえし，または増築してはならないとありますし，その他関連法規でも，数々の制約もあることは承知しております。入居者がそのようなことができないのであれば，市が行ってあげることはできないか等，考えれば何か方法を見出せると思いますが，市長のお考えをお伺いしたい。　次に，公営住宅法による所得制限を超えた，いわゆる中間所得者層に対する住宅政策についてお伺いいたします。　昨今の異常な土地高騰の被害を最大に受けたのはこの中間所得者層ではないかと思われます。そこで，民間の賃貸住宅を支援，誘導することはもとより，中間所得者層に対応し得る公的住宅として住宅供給公社が考えられますが，公社による住宅供給施策は今後も一層拡充すべきだと思います。市長の所見をお伺いいたします。　１週間ほど前，東京都の高齢者単身用住宅の応募が一般住宅の応募の２倍に達したと報道されておりました。言うまでもなく，急速に高齢化の進んでいる現在，高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう高齢者の生活に適した市営住宅の提供が不可欠になっていると思われます。よこはま21プランの中で，「高齢化の進展により，高齢者夫婦世帯や単身世帯の増加が予想されるなかで，高齢化に対応した住宅のあり方や福祉施策との連携など，住宅施策においても総合的な高齢化対策が必要となってきます。」とあります。　平成３年度に横浜市でも幾つかの取り組みがなされていますが，その一つに，シルバーハウジングプロジェクト事業の計画策定があります。現在どのように取り組みがなされているのでしょうか，お伺いいたします。　また，本市における高齢者住宅対策の総合的，体系的な指針となる高齢者住宅対策指針の策定は住宅政策懇談会の中で検討される高齢者住宅部会の中での内容とどのように整合が図られるのか，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，市街化区域の用途地域についてお伺いいたします。　言うまでもなく，用途地域は，都市計画法に基づいて都市の健全な発展と秩序ある整備を図りつつ，国土の均衡ある発展と福祉の増進に寄与することを目的として計画されております。第一種住居専用地域は低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり，一方，商業地域は主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域であります。建ぺい率，容積率も前者は建ぺい率30から60，後者は80％であり，容積率は前者が50から100，後者は400から800％，これだけの差があるにもかかわらず隣接している地域がまだ市内に数カ所見受けられます。また，第一種住居専用地域で，なおかつ風致地区でありながら，住宅の密集している地域も私の家の近くにあります。　このような状況を見るとき，早急に実態調査を行い，実態に即した検討が加えられる必要があると思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。　建築基準法42条２項道路についてもお伺いいたします。　この問題については，本年10月の決算特別委員会でも私は取り上げました。良好な住環境を確保していくために，あえてここでも伺わさせていただきます。　横浜の住宅事情によると，建築基準法第42条１項に規定された４メートル以上の道路に接していない住宅は全体の33％あり，約３分の１が狭隘道路に面していることになります。この実態に対して市長はどのようにお感じになられますか，お伺いいたします。　横浜市としても狭隘道路整備事業の中で後退用地については舗装費の負担等での努力をされていることは評価するものの，現実はなかなか解消されないのが実態です。それらの後退用地買い上げに向けて，大都市の先陣を切って，せめて全市的な調査を行うべきだと思いますが，市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。　次に，関内地区再整備計画について伺います。　横浜の都心部も横浜駅周辺の商業ゾーンと関内地区の官庁を中心とする業務ゾーンに二分されていましたが，ＭＭ21地区の開発により横浜駅周辺と関内地区が一体化され，商業，業務など多彩な機能が集積されて横浜の都心部が拡大強化されつつあります。ＭＭ21地区のランドマークタワーも，その威容をあらわしてまいりました。現在，関内地区周辺の民間業務機能も一部移転計画などが発表され，関内地区が今後どのような町に変貌を遂げていくのか，私は心配しつつ深い関心をもって見守っております。言うまでもなく，関内地区は，港も含め横浜の歴史とともに歩んできた名実ともに横浜の中心であり，重要な位置づけにあります。　そこで，この関内地区の歴史や文化を守り，なおかつ，いつまでも市民に親しまれ続ける地域とするために，関内地区周辺をどのように再整備していくのかが重要な課題となります。市長の，現段階における基本的な構想をお聞かせいただきたいと思います。　また現在，国，県の施設においてもＭＭ21地区周辺への移転計画等があります。例えば，国では横浜防衛施設局，大蔵省関東財務局横浜財務事務所，神奈川労働基準局等が平成４年度完成予定の横浜第二合同庁舎に移転計画があり，県では神奈川県警本部が新庁舎を現在建設中で，平成４年度には移転する予定です。警友総合病院もみなとみらい21地区に移転計画があります。横浜市としては，これら関内地区中央部の貴重な土地について，関内再整備計画との整合を図る上からも，その利用計画について国や県との積極的な話し合いを進める必要があると思います。　そこで，現在，国，県に対し何らかの働きかけをしているのか，また，今後はどのように取り組んでいかれるのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また，よこはま21世紀プラン第３次実施計画の中には横浜文化体育館の再整備計画が盛り込まれております。目標年度の平成６年まであと３年余りとなりましたが，今どのような取り組みをされているのか，そして，どのようなスケジュールを考えられているのか，お聞かせいただきたいと思います。　同様に，第３次実施計画の中では，国民体育大会など新たな国内，国際スポーツイベントの開催，誘致がうたわれております。平成10年開催予定の神奈川国体と文化体育館の再整備計画はスケジュールの上で調整が図られているのでしょうか，あるいは，国体の種目とは全然関係なく計画策定が行われるのか，その関連についてお伺いいたします。　再整備に当たって，私は，横浜文化体育館の敷地のみを単独で考えるのではなく，大通り公園，横浜市役所，また横浜公園をも取り込んだ幅広い視点で計画が立てられるべきと考えます。さらに，横浜におけるスポーツ，レジャーの中核的拠点としての位置づけを与えると，現文化体育館の将来的な役割は一層大きくなると思いますが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。　もう一つは，先ほども質問がありましたが，関内中央部に位置する情報文化センター予定街区です。この街区はＮＴＴの敷地を含めると約6,000平方メートル程度になると思われますが，建物規模としてはどの程度を想定しているのでしょうか。ちなみに容積率700％，市街地環境設計制度を使えば950％程度まで可能だと思います。構想をお聞かせいただきたいと思います。　横浜は，我が国における日刊新聞発祥の地であり，写真や電信電話の発祥の地でもあります。放送番組センターの映像ライブラリーや新聞協会の新聞博物館が予定されているとのことですが，ＮＴＴの情報伝達手段やノーハウを活用することは，情報文化センターのコンセプトづくりにも大いに意義のあることだと思います。　写真などのライブラリーを含めて，この情報文化センターを関内再整備計画の誘導的役割が果たせるよう積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に，みなとみらい21事業についてお伺いいたします。　さきの質問者からも指摘されましたが，24街区の開発には多くの市民が強い関心を持って注目しております。巨大な事業であるがゆえに，各方面に誤解を招かぬようにわかりやすい事業展開を示していく必要があります。議会にもまたその責任の一端があるのでありますから，議会との連携や協調が一層大事になっている点をまず御指摘申し上げて，お聞きしたいと思います。　まず，24街区開発はコンペによってＴＲＹ90グループの案が優秀提案として選ばれました。この提案が評価されコンペに当選した基本的事項としては，海へ向かうなだらかなスカイラインの形成や歩行者動線としてのクイーンモール，充実した文化施設や文化事業の展開などが挙げられており，経営計画も全体として堅実と講評されております。これらはＴＲＹグループの提案の基本をなすもので，この基本的事項が計画の確定の過程で一つでも失われていくようなことがあったらコンペ当選の意味がなくなると我が党は理解しております。したがって，これら基本的部分の変更は許されるものではないと考えますが，どうでしょうか。　ところで，昨年11月にＴＲＹ90グループがコンペに当選してから既に１年以上経過したにもかかわらず，計画がいまだに確定しておりません。どんなに延びても１年以上というのは業界の常識を欠いているという意見もあります。確定しない最大の原因は何でしょうか，お伺いいたします。　もしＴＲＹ90グループとの交渉がもっと長期化し年度内決着が困難となったり，仮に契約辞退という最悪のケースとなった場合のことですが，事業計画提案競技募集要項には応募者である企業グループに対する義務規定が何ら明記されておりません。このようなことはあってはならないことではありますが，万が一にも生じてしまったとき，市長はどのような対処を考えておられるのでしょうか，この点についてもこの際伺っておきたいと思います。　さて，促進街区につきましては，コンペ方式ではなく公募方式によることがさきの議会で市長から出されたところでありますが，24街区の建築基本協定の締結がまだ行われておりません。促進街区開発の具体的な作業は締結後に入るのか，24街区とは切り離して事業化を進めるのか，また，促進街区の価格設定については市長は現時点で基本的にどのような考えをお持ちか，お伺いいたします。　さて，みなとみらい21事業は計画決定から10年経過いたしました。この10年間は，埋立事業，土地区画整理事業などの都市基盤施設の整備や，中核施設としてパシフィコの建設，街区開発をリードする横浜ランドマークタワーの建設など，町の立ち上げにいちずに邁進してこられたというのが私の率直な感想であります。この10年間に内外の社会状況は大きく変わりました。そしてまた，昨今の経済環境の変化も著しいものがあります。どのような環境変化があっても，今後ともこれまでのペースを崩さずに街づくりを進めようとされているのかどうか，その見通しとお考えをぜひ市長にお伺いしたいのであります。　私は，横浜市とみなとみらい21会社で発行しておりますみなとみらい21インフォメーション31号を読みました。これによりますと，高秀市長は，高木社長との対談の中で，みなとみらい21の全体の完成にはまだ時間がかかりますが，経済情勢も変わりつつありますから，みなとみらい21全体の３割くらいの町を早く完成させたいですね，と述べておられます。質の高い町にすることを重視していきたい，ゆっくりやりましょうとも言っているんです，という高木社長の言葉と微妙な食い違いを見せております。　市長は就任の記者会見でもみなとみらい21事業の促進をおっしゃっておられましたが，この対談の中で示されている３割ぐらいの町の完成とは，どの程度のところまでをお考えになっておられるのでしょうか，促進街区の完成までを考えておられるのか，あるいは，それ以上を想定しておられるのでしょうか，また，３割完成まではこれまでのペースを維持しようとお考えなのかどうか，あわせてお伺いしたいと思います。　次に，港湾関連事業について数点質問いたします。　横浜港は，開港以来130年余りの歴史を誇り，文字どおり我が国を代表する国際貿易港として発展してまいりました。よこはま21世紀プラン第３次実施計画の中でも，計画目標として「港湾経営の視点にたち，総合的な港湾施設整備をすすめ，物流機能と業務・商業・市民利用等の機能との調和をはかります。」とあります。そこで，これらを踏まえながら，横浜港の物流機能についてまずお伺いいたします。　外貿コンテナ輸送の進展に対応できる大水深大規模コンテナバース等高能率埠頭の整備が進められていますが，横浜港のここ７年の物流の変化を見ますと，昭和58年からの貨物量のコンテナ化率の推移は，昭和58年が59.3％なのに対し平成２年には75.8％と飛躍的な増加をしております。横浜市が西暦2000年を目標年次として昭和62年に作成した横浜港港湾計画書の外貿コンテナ貨物の予想推移と比較した場合どのような変化があるのか，お伺いしたいと思います。　次に，本牧ふ頭の埋め立てを初めとして本牧ふ頭Ｂ－Ｃ突堤間の埋め立て，大黒ふ頭の２期工事等コンテナバースの整備計画が進められておりますが，西暦2000年になる９年後にこの整備がすべて完了したとしてもコンテナ貨物量の増大も同時に予想されるわけですが，現在計画中のバースで充足できるのでしょうか，また，2000年以降の見通しをどのように立てられているのか，あわせて，ポスト南本牧についてはどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　最近，世界の政治経済情勢が私たちの予想をはるかに超えて大きく変化し，これに伴って世界の物流動向も大きく変わることが予想されています。欧州においては，東ヨーロッパの民主化が進み，92年にはＥＣが統合されることになっております。こうした事態を踏まえまして，現在の欧州貿易の現状はどのようになっているのでしょうか，また，昨今の欧州貿易の特徴はどんなものか，お伺いいたします。　私は，今まで以上に各種の情報収集に努め，欧州への積極的で多角的な対応が必要になると考えます。我が党は，９月議会でも質問いたしましたが，海外代表事務所の拡大はそうした意味においてぜひとも早急になされるべきと思います。また，横浜港としては船舶，貨物の誘致が不可欠と考えるものですが，対応策をお伺いいたします。　一方，ソ連においては，民主化のうねりの中で，共産党の一党支配が終えんし，ソ連邦が解体することが決定いたしました。また，韓国，北朝鮮においては，東西対立緩和の動きの中で，統一への機運が一気に盛り上がってきております。このような状況の中で，ソ連，朝鮮半島，そして日本の日本海側諸県を含んだ環日本海経済圏の確立へ向けてさまざまな動きが出てきていることも御承知のとおりであります。この動向に伴い，従来の太平洋側を中心とする日本の物流にも大きな影響が出てくると思われます。横浜港としては今後どのような影響を受けると考えているか，御所見をお伺いいたします。　さらに，中国においては，外資の積極的導入を図り，生産力のアップを目指しています。また，97年には，中国や東アジア経済と物流の一大拠点となっている香港が中国に返還されることになっております。現在，香港はどちらかというと欧州や北米，オーストラリアに目を向けているようにも見えますが，横浜港を中心とする日本との貿易の実態はどのような変化をすると予測しておられるのでしょうか，お伺いいたします。　中国も経済特区を香港近郊へ設置するなど，海外に向けての中心が香港へ移行するのではないかと思われております。こうした事態も横浜港にはどのような影響となってあらわれてくるのか，これらに対する対応策を含め，その働きかけをお伺いしたいと思います。　産業中心であった横浜港の臨海部を市民に開かれた場所とするため幾つか再整備計画が進められておりますが，その一つに新港ふ頭があります。その新港ふ頭には横浜港の歴史的建造物である国有の赤れんが倉庫があり，本年６月，国有財産関東地方審議会で市有地と交換することになったと聞いております。　そこで，伺いますが，市の交換地は複数になると思われますが，その箇所数と年度内取得の見通しはどうか，お伺いいたします。　市の財産と交換することになるわけですが，本件に対して議会へはいつごろ，どのような形で諮るのか，お伺いしたいと思います。　赤れんが倉庫の活用方策につきましては，幾つかの自主組織において独自の案が検討，提案もされていると伺っております。財産の取得に合わせ，横浜市としても早急に基本計画を策定すべきではないかと思いますが，周辺整備を含め，スケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。　八景島の整備に関連して以下お伺いいたします。　現在，横浜市と株式会社横浜八景島によって進められておりますが，ただいまの整備進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　この八景島において水族館アクアミュージアムが建設中ですが，規模，内容はどのようなものか，具体的に教えていただきたいと思います。　最近，大阪の天保山や東京の葛西にも個性的で魅力のある水族館が誕生いたしました。いずれも好評を博していると伺っております。それらと比べたとき，八景島の水族館の特徴は何でしょうか。テーマはどういうものか，あわせてお伺いいたします。　去る12月14日に新都市ホールにおきまして，動物園・水族館シンポジウムが開催されました。このシンポジウムのテーマはこんな動物園が欲しい，水族館が欲しいというもので，さまざまな展示やパネルディスカッションが行われ，大変好評だったことを伺いました。動物園や水族館のように夢のある施設は市民のだれもが興味を持っています。そして，ありきたりではない創造性を期待しています。　八景島の水族館も多くの市民の皆さんの声や夢を生かす手だてが構想の段階でもっと展開された方がよかったのではないでしょうか。実施図面ができ上がり工事に着手している現在，シンポジウムなどでの成果をどのように生かされるのか，また，これまでにどのように市民の声を取り入れたのか，お伺いしたいと思います。　次に，ＣＡＴＶについてお伺いいたします。　情報通信分野における急速な技術革新を背景に高度情報化が進展しておりますが，本市としても，国際情報都市の建設に向けてこれに的確に対応することが必要と考えます。このため，市域の拠点開発に合わせた高度情報基盤の整備の推進や，ニューメディアの活用や育成を通じた行政サービスの向上と市民の情報ニーズの充足を図ることが重要であると考えております。　ところで，さまざまなニューメディアのうち，現在注目を集めているメディアの一つが都市型ＣＡＴＶであります。都市型ＣＡＴＶは，大規模でマルチチャンネルの番組提供機能を有していることから，多様化するニーズに適切にこたえ得るメディアであり，また，地域の身近なニーズに対応した映像情報を提供することにより，地域の情報化の推進を図っていく上で今後も有力なメディアになると思われます。こうしたすぐれた特性を有する都市型ＣＡＴＶは，21世紀に向けてますます発展していくものと私は期待しております。　全国でも近年都市型ＣＡＴＶの積極的な事業展開が行われていると聞いておりますが，本市における都市型ＣＡＴＶの現状と展望についてまずお聞かせいただきたいと思います。　また，都市型ＣＡＴＶは市民にとって身近なメディアであると考えますが，行政としてはどのように活用することが考えられるか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに，今後の展開の中でも都市型ＣＡＴＶに対し本市としてはどのように取り組んでいかれるのか，一定のルールづくりの必要もあると考えますが，市長のお考えをお伺いしたいと思います。　次に，大船駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。　大船駅周辺は，本市の地域拠点として位置づけられ，駅周辺の商店街とその後背の住宅地，大規模工場等から成り，これまで鎌倉市側東口の商業地とともに栄えてまいりました。しかし，近年は，都市機能の低下が指摘され，商店街の建物の老朽化も進んでおります。こうした中で，鎌倉市側の東口駅地区では，昭和63年に市街地再開発事業の認可を受けて工事が進められており，平成４年には駅と直結した商業ビルが完成する予定と聞いております。このままでは鎌倉市側と横浜市側との格差がますます大きくなっていくものと思われますが，横浜市側でも再開発などの街づくりを積極的に進め，活性化を図っていく必要があると思います。　そこで，現在の再開発の取り組みの状況はどのようになっているのか，市長にお伺いいたします。　大船駅周辺の街づくりとして，大船駅北口開設は，横浜市側の駅周辺再開発を進めるに当たっての重要な施設となり，かつ，駅利用者の利便性を向上するものとして従来から要望の強いものでありました。大船駅北口開設については現在本市ではどのような取り組みをされておられるのか，お伺いいたします。　駅北口開設は，駅の東側だけでなく，当然西側にも出入り口を設置することになると考えます。その場合，駅西側には現在朽ち果てたドリームモノレールの駅舎があります。先ほどのドリームモノレールの再開に向けての質問で，協議は進展を見ているようであります。ドリーム交通再開を前提としますと，この北口開設とドリームモノレールの駅舎とは密接な関係になってくると思われます。　ドリーム交通の運行再開は駅北口開設にも大きく寄与し，ひいては大船駅周辺再開発促進の重要なファクターになると思われますが，これら関連事業の促進について市長のお考えをお伺いいたします。　最後に，ＩＴＴＯ，国際熱帯木材機関に関連して，熱帯林保護策やＩＴＴＯを誘致した本市の役割などについて伺ってまいります。　いわゆる2000年目標に向けて，生産国，消費国，それぞれの加盟国の取り組みなどが討議されて，一つの歴史的エポックを開いたと言われた第11回ＩＴＴＯ理事会が，去る11月28日から１週間本市で行われました。その理事会における主な討議内容とその成果について，まずお伺いいたします。　御承知のように，ＩＴＴＯは，横浜に本部を設置してからことしで５年目を迎えました。ＩＴＴＯ加盟国のうちで最大の拠出国である日本において，本市は，そのホスト市としての責任の上から積極的な支援，役割を果たしてきたものと私は理解しております。最近の地球環境の保護や国際的な相互貢献という観点からもＩＴＴＯはわずか５年の間に数々の成果を上げてきたわけですが，その内外における評価と誘致した我が横浜に対する評価はどのようなものか，お伺いいたします。　今，地球環境保護の運動が世界的な規模と視点で高まっております。ＩＴＴＯも，設立以来その役割が大きく広がり，年ごとに動向が注目される存在になってまいりました。　そこで，ＩＴＴＯを取り巻く諸課題について市長の御見解を伺ってまいりたいと思うのでありますが，その前に，基本的な問題として，熱帯木材の輸入消費と熱帯林破壊に対する保護対策について高秀市長はどのようなお考えを持っておられるか，お伺いしておきたいと思います。　申し上げるまでもなく，ＩＴＴＯは横浜市が誘致した国際機関であり，一貫してイニシアチブをとってまいりました。さきにも申し上げましたように，ＩＴＴＯは今後ますます国際的に重要な地位を占めていくと思われます。しかし，そうしたＩＴＴＯと横浜市民とのかかわりを増していく施策がこれまではほとんど図られてまいりませんでした。国際機関としてのいろいろな制約があることは承知いたしますが，本市はこれからも相当な市税を支出していく立場にあります。国際貢献の質が問われている今日，市民理解が前提にない支援や貢献は誤解と混乱を招くことにもなります。　ＩＴＴＯの存在メリットが市民に理解されるような具体的なＰＲや，市民レベルでの運動を育成していく努力を積極的に展開すべきと思うものですが，いかがでしょうか。　本年６月の第10回ＩＴＴＯ理事会で，我が国は，地球に優しい熱帯木材貿易三原則を提唱いたしました。１つ目，それは，熱帯木材貿易のモニタリング，２つ目，熱帯木材産物の多様化と付加価値の向上，３つ目，木材資源の効率化と合理化であります。これらに対する具体的な措置について，自治体としてできることを本市が主導して検討し，実施に移していくという積極性があってもよいと私は考えるものですが，どうでしょうか。　特に，公共事業量も多く，木工関係の諸企業も多い本市にあって，木材製品の長期利用，再利用の推進については取り組みを強化すべきです。一例として，コンクリート型枠用合板などは，多回数利用のための加工や造林材への原料転換などをさらに積極的に図っていくことが必要です。こうしたことに対して，本市が調査研究を開始したり関係機関への働きかけをお願いしたいのですが，いかがでしょうか。　さらに，本市の公共事業におけるコンパネの使用量や使用実態などはどのようになっているのでしょうか。もし，こうした点での具体的なデータがないのならば，早急に調査を実施すべきだと思います。あわせて市長にお伺いいたします。　さきに，熱帯雨林の保護対策の一つとして，長洲知事は，県の発注工事に関するラワン材などの使用削減を検討すると約束されました。県との整合を図る意味においても，本市におけるこうした要請について企業や関係機関への対応をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　木材を消費する側の責任として以上述べましたようなきめ細かな対策が必要ではありますが，一方で，私は，熱帯木材の使用中止措置や代替材の使用に全面的に踏み切れば問題はすぐに解決するほど単純なものではないと考えております。今後，熱帯木材は環境保護という視点から価格などの市場原理のみで規定できない国際商品になりつつあるのですから，消費する側で環境コストの発想を持って森林保護プロジェクトを機能させる必要があるのではないかと考えます。　一つの提案でありますが，例えば，公共事業において熱帯木材の使用の際に一定額を環境保護コストとして拠出し，それをＩＴＴＯを通じて熱帯林再生に還元させる施策などは有効ではないかと考えます。市長の御見解を伺いたいと思います。　ともあれ，最近の環境ＮＧＯの運動に，消費国のエゴを指摘したり，ＩＴＴＯ自体が生産国の立場を理解していないとする厳しい批判が出始めております。その意味では，本市などのＩＴＴＯへの支援のあり方にも疑問が投げかけられているのであります。ＩＴＴＯが熱帯林保護にも重要な役割を果たしていることを示す具体的なプロジェクトづくりが，本市行政にも市民レベルからも求められているのではないでしょうか。これらは，基本的には国対国の問題であり，既に林野庁なども検討しているようであります。しかし，足元で，今何ができるかという自治体としての発想の転換も同時に迫られております。本市の行動インパクトは全国に与える影響が極めて大きいのでありますから，熱帯林再生のためのプロジェクト事業には本市としても積極的にかかわっていくべきと考えます。市長の御見解を伺っておきたいと思います。　さて，1992年６月にブラジルで世界環境サミットが開催されます。ここでも熱帯林保護に向けた世界的な合意が成立する可能性も指摘されています。世界的な大きな流れの中で，ＩＴＴＯにも新たな位置づけが起こることも予想されるのであります。ＩＴＴＯ本部を市の政策として誘致した本市としてはこのサミットに対しても何らかのアピールをすべきではないかと思うものですが，どうでしょうか。　また，横浜市は来年の環境サミットに合わせてどのような事業計画を立てておられるのか，あわせてお伺いいたします。　ＩＴＴＯとは直接関係はありませんが，地球環境基金について伺います。　政府では，今世紀最大の国際機構と言われる地球環境基金の創設とその誘致を考えているようであります。具体的な動きを承知しておられたら教えていただきたいと思います。　その本部誘致についてでありますが，ＩＴＴＯで実績を持っている本市こそ積極的に進めるべきと考えております。　市長の御見解をお伺いし，公明党を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　住宅のあり方についての考えをただされましたけれども，住宅政策のあり方についてという観点からお答え申し上げますと，良質な住宅ストックの形成，高齢者に優しい住まいづくり，多様な需要にこたえる住宅づくり，街づくりと連携した住宅づくり等を推進していくことが望ましいと考えております。　市営住宅の位置づけにつきましては，健康で文化的な生活を送れるような住宅を建設し，これを住宅に困窮する低所得の方々に対して低廉な家賃で賃貸することによりまして市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することにあると思っております。　市営住宅のケアにつきましては，市営住宅に長年居住している間に家族構成の変化等の理由によりまして模様がえ等の問題が生じてきておりますが，お話がございましたように公営住宅法は原則的には模様がえ等を禁止しております。しかしながら，入居者が高齢になったり体に障害を生じた場合，住みかえをあっせんするほか，必要に応じて市が住宅改良して対応をしております。　間取りの変更等を市が行うことについては，入居者の公平の原則，同一住宅同一家賃の原則に反する面もありまして大変難しい問題でございますが，住みかえも含め今後研究させていただきたいと思います。　中間所得者層に対応し得る公社住宅の供給につきましては，適正な価格で取得できる分譲住宅の建設や適正な負担で入居できる賃貸住宅並びに地域特別賃貸住宅の供給に努めております。今後も，中間所得者層を中心とした幅広い住宅需要に対応し，市民生活の安定や向上につながる住宅供給を推進してまいりたいと思います。　シルバーハウジングプロジェクトにつきましては，高齢者の身体的機能に対応した住宅の供給や福祉施策との連携などについて調査検討を進めておりまして，できるだけ早期に着手したいと思っております。　高齢者住宅対策指針の策定につきましては，住宅政策懇談会の高齢者住宅部会において本市高齢者住宅対策のあり方や施策の方向について御検討いただき，その内容を踏まえて指針の策定作業を行いたいと考えております。　第一種住居専用地域と商業地域の隣接もしくは風致地区内に住宅が密集している問題でございますが，地域の実態に即し環境に配慮して指定をしていかなければいけないというふうに思いますが，現在は，地形地物，現況の土地利用，地域の発展過程などからずれが生じたり問題が生じている場合が多うございます。これは，きめ細かな都市計画の地域地区の指定が必要だろうというふうに思っておりまして，今後検討を進めてまいります。　次に，狭隘道路の問題でございますが，御指摘のとおり相当数の住宅が狭隘道路に面している実態につきましては十分認識をしております。このため，昭和61年度より狭隘道路拡幅整備事業を実施し，良好な住環境の確保に努めております。　２項道路の拡幅状況の調査につきましては，平成３年度において実施中であります。今後，この調査結果を踏まえて必要な措置を研究してまいりたいと考えております。　次に，関内地区一帯の再整備につきましては，都心全体の機能強化を図るため，みなとみらい21地区の機能分担や開港以来の歴史を考慮しながら，みなとみらい21線を軸とする交通機能の強化と拠点的な再整備の誘導等を推進していくことが必要と思います。　国や県の施設移転跡地につきましては，関内地区の再整備にとって非常に貴重な土地でありますので，本市としてもこれらの土地を含めたマスタープランを作成し，効果的な活用に向けて国，県に対し積極的に働きかけてまいりたいと思います。　横浜文化体育館の再整備につきましては，新しいニーズに対応した計画の策定に向け，スケジュールを含め関係局と調整をしているところでございます。　御指摘のとおり平成10年には神奈川国体が開催の予定ですが，文化体育館の再整備計画策定の中では神奈川国体との関連を含め検討してまいります。　横浜文化体育館の再整備を検討するに当たっては，当体育館周辺の駅に近接した利便性のよさと，大通り公園や横浜公園などのオープンスペースに恵まれた地域特性に配慮する必要がございます。計画づくりを進めるに当たっては，この地域特性や開港以来息づいている歴史性，文化性を生かし，当地域の活性化につながる方策について幅広く検討していくことが重要だと思います。　情報文化センターの建物規模につきましては，ＮＴＴの意向や用地上の制約等を踏まえ検討してまいりますが，同センターの機能を十分発揮できるよう法令等の規制の範囲内で最大限考えてまいりたいと存じます。また，施設の内容としましては，新聞博物館，放送ライブラリー，ＮＴＴに代表される映像メディア関連施設の集積を図り，情報文化の振興等や関内地区活性化の先導的役割が果たせるよう積極的に取り組んでまいります。　次に，みなとみらい21の24街区については，要項を基本とし，コンペの選考要件が失われないよう提案を前提に計画確定に向け調整をいたします。　計画が確定していない最大の原因についてでありますが，本計画が50万平方メートルに及ぶ大規模な計画であるため，詳細の詰めに時間を要していること，経済情勢が厳しくなり経営判断が慎重になっていること，グループ内の調整や事業者間の調整に多くの時間を要していることなどから基本計画の確定に至らない状況にあります。　契約辞退などの最悪のケースを想定した場合どうかという御質問でございますが，ＴＲＹ90グループは24街区開発に当たりまして意欲を示しており，本市としても24街区開発がみなとみらい21事業の今後を左右する重要な事業であると認識をいたしております。万が一にもそのようなことのないよう最大限の努力をしてまいります。　促進街区についてでありますが，市民に就業の場を確保し横浜経済の活性化を図るため，なるべく早期に促進街区の事業主体を決定し，開発を軌道に乗せていくことが重要であると思っております。そのため，24街区の問題を早急に整理した上で早期に進めてまいりたいと考えております。また，価格設定につきましては，基本的には社会経済情勢などの諸事情を勘案して慎重に検討してまいります。　変化について考えるべき時期に来ているのではないかということでございますが，さきにも述べましたとおり，みなとみらい21の目標達成に向け，主要なものについては従前の計画どおり進めてまいります。しかし，さまざまな情勢の変化に応じた対応も必要かと思います。　町の早期完成についてでございますが，みなとみらい21地区開発の勢いをとぎらせることのないよう街区開発を継続させる必要があります。そのため，まず促進街区に重点を置いて事業を進めてまいりたいと思っております。　次に，港湾についてですが，横浜港の外貿コンテナ貨物量につきましては，昭和62年に策定した港湾計画において，年平均伸び率を約４％とし，平成12年には3,100万トンに達するものと推計をいたしております。一方，実績につきましては，特に輸入コンテナの著しい伸びなどによりまして平成２年度では2,358万トンに達し，過去５年間の年平均伸び率は約８％で，推計を上回る伸びを示しております。　コンテナ貨物量につきましては，予想を上回る伸びを示しておりますが，今後コンテナ埠頭の効率的な利用を図ることによって現在の埠頭計画で2000年までは対応可能であると考えております。南本牧ふ頭が完成する予定の2000年以降につきましては，今後の各港の機能分担や整備見通し，貨物の動向等を見きわめながら埠頭の再整備も含めて検討してまいります。　欧州貿易の現状につきましては，横浜港のコンテナ貨物量の６％程度となっておりますが，今後ＥＣの市場統合等を受け伸びが期待されております。また，欧州貿易の特徴につきましては，自動車，事務用機器，科学光学機器等総じて高額な貨物が多いことでございます。　海外代表事務所の拡大につきましては，欧州の経済物流や船会社の動向を迅速に把握し施策に反映させるために，ハンブルグ駐在員の活用を含め，欧州での活動の強化が必要かと考えております。また，船舶，貨物誘致の対応策につきましては，船会社訪問，ポートセールス等を通じて主要船会社の誘致を積極的に進めてきておりまして，来年には大手船会社数社が新たに寄港することを期待をいたしております。今後も引き続き誘致活動を推進してまいります。　環日本海経済圏の横浜港への影響につきましては，ソ連並びに韓国，北朝鮮の現在の政治，経済情勢を勘案すると予測が難しいところがございます。しかしながら，今後この地域は大きな発展の可能性を持っておりまして，横浜港にとって少なからぬ影響を与えるものと考えております。具体的には，現在横浜港の背後圏となっている北関東，北陸，中部地域の貨物の誘致について日本海側の港湾との競争が激しくなることが考えられます。　香港の返還による日本との貿易の変化につきましては，中国政府は返還後も香港は従来どおりの役割を果たすことを言明をいたしております。したがいまして，今後とも香港と日本との貿易に大きな変化はなく，中国経済の発展に対応し貿易量は拡大基調が続くものと思います。　横浜港への影響でございますが，経済開放政策のもとに香港だけではなく中国沿岸部において広く生産力の向上が進むものと考えられますので，貿易量はさらに拡大すると思います。横浜港は東日本において中国貿易の中心地となっておりますので，今後とも引き続き海外代表事務所，友好港－上海，大連でございますが－等を通じまして情報の収集，並びに船舶，貨物の誘致に努めてまいります。　赤れんが倉庫の土地，建物につきましては，市有地４カ所との交換により取得するもので，本年度末までに本市財産となるよう現在国と鋭意協議を進めております。　今回の交換は，土地，建物と土地との異種交換となるため，地方自治法の規定によりまして，国と協議が整い次第議会へお諮りし御審議いただくことになります。　赤れんが倉庫の活用方策につきましては，幅広く関係の方々の御意見を伺いながら活用の内容，事業主体等について検討を行い，計画を確定したいと考えております。なお，周辺の整備につきましては，赤れんがパークとして一部造園工事に着手しているところでありますが，今後赤れんが倉庫の活用計画を確定させ倉庫と一体的に整備を進めてまいりたいと思います。　次に，八景島の進捗状況につきましては，平成５年春の開業を目指し，現在本市では水道，ガス等の地下埋設物工事や緑地整備工事などの基盤整備を進めております。また，株式会社横浜八景島におきましては，水族館の施設建設を進めているところでございます。　水族館の規模につきましては，建築延べ床面積約１万7,000平方メートル，地上５階建ての建物で，総水量約9,000トンを有し，我が国最大級の水族館になります。施設の主なものは，大水槽，水中トンネル，映像ホール，亜熱帯の森などがあり，また，2,000人の観客席を持つイルカなどのショープールも整備されます。水族館のテーマは，水，環境，そして生物を掲げており，水を取り巻くさまざまな環境を再現し，そこにすむ生物の姿を紹介し，遊びながら楽しく学ぶことができるのが特徴でございます。　現計画の中での市民ニーズの反映につきましては，計画策定に当たってアンケート調査や市場調査等を実施し，この中で要望の強かった大水槽，イルカなどのショープールや自然の森などを取り入れた複合施設にしております。また，シンポジウムなどで寄せられた市民や関係者の貴重な御意見につきましては，水族館の運営の中で十分取り入れていくよう株式会社横浜八景島と協議していきたいと考えております。　次に，本市における都市型ＣＡＴＶの現状につきましては，民間事業者により緑区，旭区，泉区の３区で事業が展開されており，港南区，南区の２区で開局に向けた準備が進められております。今後，市民の多様な映像情報ニーズの高まりと通信衛星を利用した番組供給の促進等を背景に，本市においても都市型ＣＡＴＶはさらに進展するものと思います。　都市型ＣＡＴＶの活用についてでございますが，都市型ＣＡＴＶは，多くのチャンネルを通じて，鮮明な画像による多彩な番組を加入者に提供することが可能であります。このため，地域住民向けに設けられたコミュニティーチャンネルを通じて市政情報等の提供を行い，広報や地域コミュニティーの形成に活用することが可能でございます。また，都市型ＣＡＴＶの双方向伝送機能の活用によりまして，将来的には福祉や生涯学習など多様な分野での活用が考えられます。　都市型ＣＡＴＶに対する本市の取り組みについての基本的な考え方でございますが，加入世帯の増加によりまして，今後都市型ＣＡＴＶは地域の情報化を進める中核的なメディアとして発展する可能性があると考えております。したがいまして，本市といたしましても，都市型ＣＡＴＶの全市的展開が図れるよう適切に誘導していくとともに，事業者との連携を十分図りながら広報など行政としての活用策等について検討してまいります。　次に，大船駅周辺の問題でございますが，横浜市側の大船駅周辺再開発への取り組みにつきましては，現在鎌倉市と調整しつつ，駅周辺の基本構想を策定しているところでございます。また，地元では，平成元年，関係者が中心となって大船駅北地区周辺開発推進協議会を組織し，駅周辺の総合的な街づくりを進めております。そのうち，駅前商店街地区では，平成２年に地元権利者による再開発準備組合が設立され，早期事業化に向けて具体的な協議を行っているところでございます。　大船駅の北口開設につきましては，鉄道利用者の利便性向上等のために，横浜市とＪＲ東日本との間で設置した協議会等を通じて要望活動を行ってきております。北口開設を機に，駅周辺の再開発の具体化，鎌倉市との協調を図って総合的な街づくりを進めてまいります。　ドリーム交通の運行再開が与える周辺整備への効果についてでありますが，大船駅北口が開設されドリーム交通が運行されますと，大船駅周辺の街づくりへの効果が期待できるとともにドリームランド周辺の交通利便性も高まると考えております。　次に，ＩＴＴＯの問題でございますが，今回のＩＴＴＯの主な成果でございますが，マレーシアサラワク州における熱帯林伐採の削減計画を初め，ＩＴＴＯの2000年目標を達成するための各国の施策の表明が行われました。また，現行の国際熱帯木材協定の改定を始めることや，21件約390万ドルに及ぶプロジェクトの承認がなされました。　ＩＴＴＯに対する評価でございますが，近年熱帯林の減少は地球環境問題の一つとなってきておりまして，この観点から，唯一の熱帯木材に関する国際機関として内外において期待が高まっております。また，ＩＴＴＯを支援してきた本市についても今回の理事会の場で各国政府から公式に横浜市の支援に対して感謝の言葉が述べられておりまして，ＩＴＴＯの重要性が高まるにつれ本市の評価も高まってくるものと思っております。　熱帯木材の輸入，消費につきましては，熱帯林の減少の一つの要因であり，現在，熱帯林の保全のために，国が中心となって，二国間レベルで，あるいは国際機関への資金の拠出を通じてさまざまな取り組みが行われているところでございます。熱帯林を保全していくことは，生産国の経済社会のあり方と深くかかわっているために，さまざまな角度から慎重な対応が必要であると考えており，地球環境の視点からも重要であると認識をいたしております。　ＩＴＴＯのＰＲと市民レベルの運動についてでございますが，ＩＴＴＯが横浜に存在するということは大変意義があると思っております。そこで，今後，ＩＴＴＯの活動について市民に理解していただくためにさらにＩＴＴＯに働きかけるほか，外務省や農林水産省にも働きかけ，市民の方々にも御理解をいただくよう努めてまいります。　我が国の熱帯木材輸入が世界のシェアのうち丸太で約４割，製材で約１割を占めている現在，我が国が提唱した地球に優しい熱帯木材貿易三原則は重要な役割を果たしていくと認識をいたしております。三原則のうち，熱帯木材貿易モニタリングは国から輸入業者に報告を要請しておりまして，また，熱帯林産物の製品の多様化，付加価値の向上については政府間協力を検討中というように国が中心となって行うものですが，３番目の熱帯木材資源の利用の効率化，合理化については自治体としても取り組みが可能な分野であるというふうに思います。　合板製コンクリート型枠の長期利用，再利用については，国を中心として調査研究を進めているところですので，その動向を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。　本市公共事業の合板製型枠の使用量は平成２年度で約5,500立方メーターでございます。これらの型枠は施工現場において３ないし６回程度使用されております。　熱帯材の使用の削減につきましては，熱帯林保護の観点から，公共事業などの建設工事で使用される熱帯材については従来にも増してその効率的，合理的利用を図ることが重要であると考えています。国においては工法や構造，代替材料の開発等について調査研究を進めているところですが，本市としましてもこれらの動向を踏まえながら今後検討してまいります。　熱帯林再生についての御質問でございますが，国においても地球的な環境問題への貢献としてＩＴＴＯ活動への支援を強化するとともに，技術協力を通じて熱帯林生産国の持続可能な林業の確立を進めていると聞いております。本市はＩＴＴＯ本部の所在都市としてこれまでにもさまざまな形でＩＴＴＯの活動を支援してまいりましたが，御指摘の資金調達システムも含め市民，事業者も巻き込んだＩＴＴＯへの今後の支援のあり方を研究していくことは大変意義あるものと考えております。　世界環境サミットでは熱帯林の保全も大きなテーマとなっておりまして，現在準備会合において保全のあり方についてグローバルコンセンサスを形成すべく精力的に交渉が進められており，その成果に期待しているところでございます。本市といたしましても，この世界環境サミットに向けて六都県市首脳会議で首都圏地球環境保全アピールの採択を予定をいたしております。　世界環境サミットが開催される来年は，地球の将来にとって極めて重要な年であり，世界各地でさまざまな取り組みが行われることと思います。本市でも，この世界的な動きを踏まえ，来年６月に環境に配慮した企業行動，消費行動，行政の役割をテーマにＥＣＯ92横浜国際フォーラムを開催するほか，現在検討を進めているエネルギーの効率的利用に関するビジョンの策定などを通じて，市民，事業者，行政が一体となった足元からの地球環境保全に取り組んでまいります。　地球環境基金の創設につきましては，現在国において各国と協議を進めながら検討されていると聞いております。したがって，それらの動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　質問者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩をいたします。午後３時34分休憩－－－－－－－－－午後３時53分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（佐野弘君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は60人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　この際，申し上げます。　上着の着用は御自由に願います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　一般質問を続行いたします。松本敏君。　　　　　〔松本敏君登壇，拍手〕 ◆（松本敏君）　私は，民社党横浜市会議員団を代表し，本市が当面抱えております重要な諸課題の中から，一つ高齢化社会への対応について，一つ国際化に向けた街づくりについて，一つ市内在住外国人の対応について，一つ郊外部の経済振興策について，一つ生産緑地地区制度について，一つごみ問題について，一つ生涯学習について，一つみなとみらい21地区の24街区の整備について，最後に首都圏の第三空港について，以上高秀市長及び教育長に質問いたします。　横浜は，まだ若い町と言われておりますけれども，人口が多いだけに高齢化の波はそれだけ大きなものとなって押し寄せてまいります。私は，これまで多くのお年寄りの方々とお話をしてまいりましたけれども，その気持ちはおおむね次の３つに集約することができると考えております。１つは，当然のことでありますけれども，いつまでも丈夫で長生きをしたいということであります。２つには，できれば家族と一緒に住み続けたいということであります。３つには，少しでも世の中の役に立つ仕事をしながら自分の存在というものを世間様に認めてもらって，そこに生きがいを見出しながら生きていきたい，こういうことであります。こういったお年寄りの声を聞いてまいりますと高齢化対策として何をなすべきかおのずとわかってくるわけでありますけれども，国や地方自治体で数多くある施策の中で，今回は３点に絞って市長のお考えを伺います。　その１つは，地域ケアシステムについてであります。　人口の高齢化が進み，慢性的な疾病や障害を重複して持つ人々が増加しております。これに対応していくためには，保健事業，医療事業，そして福祉事業の３つを連携させたシステムを構築することが不可欠であります。本市では，このモデル区といたしまして，昭和62年度に港北と瀬谷の２区を，さらに平成元年度には西，中，旭，戸塚の４区を加えまして保健，医療，福祉の連携システムの構築を推進してきたところであります。そして，昨年，平成２年度には，これを全区に展開をしたところであります。保健，医療，福祉の連携には，保健所や福祉事務所といった行政内部の連携はもとよりでございますが，医師会等を初めとする医療機関，あるいは保健福祉サービスにかかわる諸団体，そして地域の民生委員や保健指導員等とのネットワークを形成していくことが大切であります。しかしながら，現状では，このシステムづくりに必要な関係施設そしてマンパワーも総体的に不足をしております。また，本市の場合，他都市と比較いたしまして，先ほど申し上げましたように高齢化がすごいスピードで進んでおります。したがいまして，この地域ケアシステムを早急に強化充実させなければなりません。この地域ケアシステムを推進する中心機関として区役所の中に区福祉保健センターを整備することになっておりますが，総合的な相談窓口というものを設置することに対しまして横浜市民は大いに期待を寄せているところでございます。　そこで，市長にお尋ねしますが，保健，医療，福祉の連携を目指した地域ケアシステムの進捗状況と今後の見通しについて，今申し上げました区福祉保健センターの取り組み状況とあわせてお伺いいたします。　２つ目は，シルバー人材センターの有効活用についてであります。　労働人口の減少が問題視されております今日，元気なお年寄りにはできるだけ働いていただくことが必要であります。また，御本人の生きがい対策あるいは経済対策という点でも，定年後の再就職というものは歓迎すべきことであります。また，働くことによって健康を維持することができれば，保健，医療，福祉の事業費に好影響を及ぼしますし，明るい地域社会づくりにもつながってまいります。そこで，シルバー人材センターが必要になってくるわけであります。その存在はかなり知れ渡っておりますし，登録会員も既に4,000名を超しましてさらに増加をしている現状でありますが，私は一つの問題点を指摘したいと思います。　それは，仕事を求めるお年寄りが希望する職種とシルバー人材センターが持っている職種がかみ合わないということであります。具体的に言いますと，人材センターが持っている職種はいわゆる軽作業というものが多いわけであります。一方，センターに登録された会員は，長い間の経験，知識，技術，こういったものを生かした仕事，言いかえればかなり高度な仕事を希望しているのが実態であります。この問題を解決しなければ，先ほど申し上げました再就職の効果，これも思うように上がりませんし，シルバー人材センターの有効活用も図れないというふうに考えます。　そこで，私が申し上げたいのは，横浜経済の高度化，情報化，国際化に対応していくために，シルバー人材センターもより豊富な仕事量を確保するとともに，より広範囲な情報を得るように努力すべきだということであります。例えば，法人会や商工会議所，各種経済団体等に積極的に働きかけまして定期的な連絡会議を持つなどして人材センターを強化し，会員のニーズに十分こたえていくべきだと考えますが，市長のお考えを伺います。　３つ目は，お年寄りの生きがい対策についてであります。　各区でお年寄りの趣味の作品展などが毎年のように頻繁に開催をされております。私が見るところによれば，その内容は実に豊富でありまして，また，実にすばらしい作品が展示されております。例えば，絵画，写真，華道，書道，彫刻，陶芸，人形づくり，盆栽，刺しゅう，そのほかいろいろな作品がその存在を誇るかのように，また，若い者を無言で諭し導くようにずらりと並んでおります。私は，これらの作品がわずか二，三日の展示だけでしまわれ，また，一部の人にしか見ていただいていないのを大変残念に思っております。日本の文化を広く市民に伝えるためにも，お年寄りに生きがいを，そして喜びと誇りを感じていただくためにも，全市域からすばらしい作品を集めて展示をするお年寄りのための大規模な常設展示場が欲しいと常々考えているところであります。　これは私の一つの考えを申し上げただけでありますけれども，今後のお年寄りの生きがい対策について市長はどのように考えておられるのか，伺います。　次に，国際化に向けた街づくりについて伺ってまいります。　私たちの横浜は外国から見た知名度では東京，京都，広島，長崎などに劣っていると伺いました。国際的知名度を高め市民の誇りを高めるために，国際文化都市横浜のこれからの街づくりについて市長の基本的な考え方を伺います。　横浜が国際文化都市として質的向上を図り，その重量感を増すためには，全市民がその自覚を高めることが肝要であります。そのための一つの方策として，都心部のみでなく身近なところ，すなわち行政区単位にそれぞれ特色を持たせた国際的施設をつくる必要があると思いますが，市長のお考えを伺います。　また，ハード面での施策と同時にソフト面での施策，例えばシンポジウムや文化的催し物などの国際的行事を中心区のみでなくまんべんなく各区で行うことによって全市民の国際意識を高めることが必要だと思いますが，市長のお考えを伺います。　横浜は，御承知のようにピースメッセンジャー都市としてその役割を果たしております。また，世界の８つの友好姉妹都市と交流を深めながら本市の発展を図るとともに，世界の平和への貢献もしているわけであります。このように，本市は我が国の中でも国際都市として宿命的とも言える役割を担っているわけでありまして，そのためには必然的にそれなりの費用もかかるわけであります。これを全市民に理解していただく必要があります。そのためにも先ほど申し上げましたような施策が必要であると思うわけであります。　さて，郊外区の街づくりでありますが，21プランでは中心部とバランスのとれた街づくりをするとなっております。ぜひこのことを念頭に置いて今後の街づくりを進めていただきたいと思います。私が住んでおります泉区は田園文化都市構想を持っておりまして，自然に恵まれ，水と緑を生かした安全な，そして快適な街づくりとともに，豊かさが実感できるような街づくりを願っております。特に，国際文化都市横浜に住んでいるという自覚を高めるために何か一つでも，例えばスポーツ施設でも，あるいは公園でも，あるいは文化的な施設でも，国際的に通用するような施設を配置した街づくり，これを強く期待しております。　田園文化都市構想の内容とその検討の進捗状況及び今後のお考えを伺いたいと思います。　次に，市内在住外国人の対応について伺います。　この外国人問題は，国の政策にかかわる問題としてクローズアップされております。本市としては，国の動向を見きわめながら対応していかなければならない立場にあります。しかしながら，我が国を代表する国際文化都市横浜でありますので，ほかの都市よりもより真剣に，しかもおくれないように対応していかなければなりません。特にこの数年，私は市内で見かける外国人の姿が多くなったように思われます。私は，現実的な問題として，外国人との共存共栄を友好的にしかも平和的に図っていく必要があると考えております。　そこで，市長に何点か伺います。　まず，横浜に在住している外国人の登録人口及び国籍についてお聞かせください。　急速な国際化というものは，いろいろな国の，育った環境の違う人や，言葉，習慣の異なる人たちが大勢市内に住むことになります。我我日本人との間でトラブルを招きかねない心配もあります。本市においては早いうちから市民意識の醸成とトラブルを回避するための施策を考えていく必要があると思いますが，市長のお考えを伺います。　また同時に，外国人との共存を図っていくためのルールづくりをすることと並行して，国際化に向け，外国人が横浜で過ごせる環境づくりの施策をどのように考えておられるのか，伺います。　次に，郊外部の経済振興策，特に商店街の支援策について伺います。　本市の郊外区におきまして，これからの道路拡張事業や都市開発事業にかかわる商店街は大きな影響を受け，事業の将来に不安を持っております。これまでのように，街道沿いに軒を並べて近所のお客さんを当てにしながら小さな商いをするということは，今後用地の問題や後継ぎ問題なども含めましてだんだん難しくなってまいります。これは，車社会になったことや大型冷蔵庫が普及したことや共働きの夫婦が多くなってきたことなども原因として挙げられます。大量消費時代であり，いろいろな種類の品物をまとめ買いする時代になっております。　そこで，道路拡張事業や都市開発事業を契機に，面的スペースを確保し，駐車場を完備した商店の集積の形成が良策であり必要であると考えますが，こういった開発に対する市長のお考えを伺います。　このような集中的商店街は，従来の小ぢんまりした商店経営から脱皮し，しっかりした経営基盤を築きませんと，後継者が育たないばかりか経営の維持そのものも難しいわけであります。行政としての育成策と支援策が必要だと思いますが，これもあわせて伺います。　次に，生産緑地地区制度について伺います。　住宅用の宅地をより多く供給することと都市環境に調和した農地を計画的に保全する目的で今回の改正が行われたわけでありますが，本市の農家の方々のお話を伺いますと，少なからず将来に不安を感じているようであります。　そこで，市長に，本市の農業政策の基本的な考え方を伺います。　また，今回の制度改正に伴いまして，基本的な考え方に変更があるのかどうか，あわせて伺います。　ここで一つ伺いますけれども，今回の制度改正で，市民が宅地化を選んだ場合でも，その土地がほかの法令や都市基盤が未整備であるというような理由によりまして宅地化できないということも予想されます。国際文化都市横浜の街づくりを推進するためにも行政として十分調整していく必要があると思います。これに対してどう対応していくのか，伺います。　また，先ほど市長の御答弁にもありましたけれども，昨日の時点，すなわち12月19日の時点で生産緑地の申し出があったのは面積で約208ヘクタールと聞きました。市街化区域内農地が1,564ヘクタールですから全体の13％になるということでありますが，私はその逆の数字，すなわち1,564ヘクタールから208ヘクタールを引いた面積約1,356ヘクタール，これが将来宅地の用地として利用されるということになります。　21プランの人口推計は今回の制度改正の前に計算したものでありますから，今後これらの土地で宅地化が促進されますと本市の人口推計も変更せざるを得ないのではないかと思いますけれども，市長はどのように考えておられるのか，伺います。　次に，ごみ問題について伺います。　最近のごみ問題は多くの問題を抱えております。家庭ごみ，粗大ごみ，使用済み乾電池，企業のごみ等々数え上げれば切りがないほどあるわけでございますが，私はやはり市民一人一人が身近なところから，生活環境をきれいにしていこうという生活習慣やマナーを身につけることが大切であると考えております。例えば，現在，市内にごみの散乱，不法投棄，これが数多く見られます。こういう身近な問題から解決していくことが快適な街づくりにつながっていくと思います。　こういう事業は高秀市長が先頭に立ってやるべき事業だというふうに私は考えております。きれいで住みよい街づくりの推進に向けてどのように取り組んでいくのか，伺います。　一方私は，こういった散乱ごみあるいは不法投棄のごみ，これらの対応については当局の努力だけでは大変困難なケースであるというふうに考えております。したがって，今後高秀市長を先頭とした市民ぐるみの運動に盛り上げていくことが必要だと考えております。これについてどのように今後取り組んでいくのか，伺います。　次に，生涯学習について伺います。　生き生きと張り合いのある生活を送るためには，みずからが学習を続けていくことが大切であります。文化都市を形成していくためにも，やはり市民一人一人がみずから学習し，一人一人の文化を形成していくことが重要であります。このことが結果として，横浜の豊かさを増すことになり，また潤いのある地域社会をつくることになるわけであります。生涯学習に対し行政として具体的にどのような支援策を展開していくのか，伺います。　地域に住む一人一人の市民が生涯を通じて学習していくことが必要でありますが，行政としては，場所の提供や情報の提供のみならず，指導的立場あるいは核的存在としてのリーダー等の人材の育成も必要だと思います。現状はどうなっているのか，また，今後はどうしていくのか，伺います。　学校教育の役割でありますが，青少年の非行，高校中退，いじめ，体罰，暴力，学習塾など子供たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。また，先ほどから話が出ております週休二日制の問題につきましても，学校教育のウエートというものがどう変化するのか，今後の課題であるというふうに思います。いずれにいたしましても，学校教育の果たす役割は，豊かな日本国民を形成し，また，個々の人格形成に当たって生涯学習の基本となるものであります。　将来を担う横浜の子供たちの育成に対し，教育委員会の学校教育の取り組みの基本的理念について伺います。　次に，みなとみらい21地区の24街区の整備についてであります。重複する質問はしないようにしたいと思いますが，言わなければならないことは言います。（「そのためにそこにいるんだろう」と呼ぶ者あり）　先週のマスコミで，24街区に関する詳細な記事が本市の対応として報道されました。みなとみらい21事業は我が党としても重要な事業として関心を抱いているところであります。こうした事業に関する重大な内容を持つ記事が私ども議会のあずかり知らないところで報道されることに，我が党としても大きな疑問を抱かざるを得ません。市長の御見解を再度伺います。　事業環境が非常に厳しい状況を考えますと，基本計画がなかなか確定できないということもある程度理解はできるものであります。しかし，このおくれが事業全体のスケジュールに影響することになりますと，市民に就業の場を確保し，横浜経済の振興を図るというみなとみらい21事業の目標達成に大きな支障となりますので，一日も早い事業の完成が望まれます。さきのマスコミ報道では，着工が平成５年６月，竣工が平成９年６月といった内容も見受けられました。今後の事業全体の工程についてどのように考えているのか，これも再度伺います。　最後に，首都圏の第三空港について伺います。　先日，国の第６次空港整備５カ年計画が策定されました。その中で，首都圏における国内航空需要に対応するため，新規空港の必要性が述べられています。言いたいことは，我が党としましては，これまでにも申し上げてまいりましたが，今後さらに進展する国際化への流れに対応していくためには，むしろ国際空港こそが必要であると考えております。そして，このことを国にも積極的に働きかけていく必要があると思います。　そこで，伺います。　神奈川県，横浜，川崎の３団体で協議会を設置し，いろいろと研究しております。その中で，国際空港を想定しているのかどうか，これをまず伺います。　さらに，今後３団体として国等に対しどう働きかけていくのか，市長の決意を伺いまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐野弘君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　まず，地域ケアシステムにつきましては，現在各区において，お話がごさいましたように往診体制の整備や，保健，医療，福祉の関係者の連携によるケア活動などに取り組んでいるところでございます。今後は，これらの一層の充実を図るとともに，地域活動とのネットワークづくりや生涯保健医療総合センター－仮称でございますが，そういったものとか，在宅支援サービスセンター，老人保健施設，特別養護老人ホームなどによります支援システムづくりを進めてまいります。また，区福祉保健センターにつきましては，当面平成４年度中に保健，福祉の一体的な相談ができる体制を整えまして，以降市民ニーズを見きわめながら整備を進めてまいります。　シルバー人材センターの積極的な活用についてでありますが，設立10周年を機会に商工会議所や経済団体等の協力をいただいて専門の委員会を設け，会員の増強や，お話がございました仕事の受注開拓などの検討を進めております。今後とも，関係団体との連携を一層深めながらシルバー人材センターの発展に努めてまいります。　高齢者に対する行政の支援策についてでありますが，本市では，高齢者がみずから生きがいを持って暮らしていただくために，健康の増進を図るさまざまな運動の普及や趣味の作品展の開催など，それぞれの地域において老人クラブ等と協力しながら実施をしております。交流や学習の場としては，地区センターや老人福祉センター等の施設を有効に活用していただいております。今後とも，さらに工夫を重ねて，高齢者の生きがい対策に努めてまいります。　国際文化都市としての横浜の街づくりでありますが，横浜は，開港以来，貿易，情報，文化等さまざまな国際交流を展開しながら発展をしてまいりました。この発展の歴史の中で都市の活力と魅力を生み出し，横浜が国際都市と言われるゆえんになったと理解をいたしております。このような横浜の特徴を踏まえつつ，国際的機能やコンベンション機能の強化，さまざまな国際交流の積み重ね，国際化に対応する環境づくりなどによりまして国際平和に貢献できる街づくりを進めてまいりたいと考えております。　行政区単位での国際的施設の整備についてでございますが，現在各区におきましては，公会堂や地区センター等を活用し，自主事業の中でさまざまな国際交流事業に取り組んでおります。なお，国際交流の拠点につきましては，財団法人横浜市海外交流協会や緑国際交流ラウンジのほか，現在計画を進めております国際学生会館等を中心としてその機能を充実してまいりたいと思います。　各区における国際的行事の開催についてでございますが，先ほど申し上げましたように各区でさまざまな国際交流事業を実施しているほか，大規模な国際的行事も，戸塚区の横浜女性フォーラムでの国際シンポジウムや保土ケ谷区のビジネスパークでの芸術が都市を開く展，鶴見区でのピースメッセンジャー都市会議のプレイベントとしての講演会を初めといたしまして市内各区で開催されております。全市的な国際事業の各区での展開につきましては今後も推進してまいりたいと思います。　次に，いずみ田園文化都市構想の件についてでありますが，本構想は，和泉川と境川に挟まれた丘陵地約280ヘクタールを対象とし，鉄道の延伸を契機に豊かな自然と調和した街づくりを進め，新たな広域拠点の形成を図るものでございます。現在，先行的に下飯田地区の約80ヘクタールの区域において，地元の開発研究会と本市が共同して街づくり基本構想を策定し，土地区画整理事業の検討を進めているところでございます。今後，地域全体の早期事業化を目指して鋭意地元調整を進めるとともに，核となるスポーツ施設や文化施設等の立地を検討してまいります。　次に，横浜に在住している外国人の数についてでございますが，平成３年11月末現在の外国人登録者数は４万1,905人でございます。主な国籍別内訳は，韓国及び朝鮮１万5,954人，中国１万314人，ブラジル3,237人，フィリピン2,521人，その他9,879人でございます。　国際化に対する市民意識の醸成についてでございますが，各区での国際交流事業を初め，一般市民を対象にした国際シンポジウムや数多くの国際交流事業を通じて市民意識の醸成を図っているところでございます。また，個々の生活上の問題につきましては，市民相談室における外国人相談業務や横浜市海外交流協会の国際交流ラウンジにおける情報提供，生活相談などを通じ，在住外国人が市民の中で安心して暮らせるように取り組んでいるところでございます。　外国人が横浜で過ごせる環境づくりにつきましては，道路等の公共施設のローマ字併記や外国人登録時の生活情報ガイド，生活便利帳の配付など，横浜で生活する上で必要となるさまざまな情報を提供し，環境づくりに努めております。また，一部区役所でも，外国語による広報紙や案内書などを作成し，配付をいたしております。今後も，こうした取り組みをさらに進めまして，国際都市にふさわしい環境づくりに努めてまいります。　次に，郊外区開発に伴う商業集積についてでございますが，本市の商業の課題は都心部と郊外部とのバランスある発展を図ることが重要と考えており，このような観点から現在横浜市商業振興ビジョン策定調査に取り組んでいるところでございます。御指摘の，これからの郊外区における商業集積の検討に際しましては，その地域にふさわしい店舗配置や商店街の駐車場，また，道路等の必要性を十分把握した上で総合的な街づくりをしていく必要があると思います。　次に，商店の経営基盤の強化についてでございますが，消費者ニーズの多様化，大型店の進出など急速に変化する商業環境の中で商店の経営基盤の強化は大きな課題であると思います。したがいまして，経営基盤の強化の基本となる人づくり，商業基盤施設の強化など総合的な対策を検討する必要があると思います。そこで，本市といたしましては，商業経営者の育成を図る研修を初め，計画的な商店街づくりへの助成，また商店街共同施設助成や各種の融資制度などを実施しているところでございます。　次に，生産緑地の問題でございますが，農業施策の基本的考えでございますが，都市農業は，市民に新鮮で安全な農産物を安定的に供給すると同時に，市民生活に潤いと安らぎを与える緑地空間や景観の保全，また防災機能など重要な役割を担っています。そこで，今後も，都市農業の定着のため，農業振興地域の農用地を中心に優良農地の面的保全を図り，また，市街化区域内のまとまりのある生産緑地についても農業振興地域に準じた施策を実施してまいります。　今後とも都市基盤の整備に努力してまいりますが，都市基盤の未整備等の理由による宅地化の問題につきましては，一定規模以上のものについては基盤整備を含めて指導してまいりますとともに，比較的小規模なものは周辺の状況等を勘案して適正な土地利用の誘導をしていきたいと考えております。　次に，21プランの人口推計ですが，よこはま21世紀プランの人口推計に当たりましては，社会増減と自然増減について幾つかの変動要因をもとに推計をいたしております。実態的にはお話のように宅地の供給との関連がございますが，21プランでは，これらの推計におきまして土地の変動などについては加味をいたしておりません。したがいまして，今回の生産緑地地区制度の実施によってよこはま21世紀プランにおける人口推計に直ちに変更を生ずるということではございません。　次に，ごみ問題でございますが，ごみの散乱や不法投棄の問題につきましては，従来から，空き缶やたばこの吸い殻等の投げ捨てや不法投棄ごみのない快適な生活環境を維持し都市の美観を保持するため，主要駅周辺などで街頭啓発活動や，不法投棄されやすい箇所での防止パトロール等を実施しております。これらに加え，本年度につきましては，放置自動車や沈船等の発生を防止し適正に処理するための条例を制定し，きれいな街づくりの推進に取り組んでおります。　不法投棄に対する今後の取り組みにつきましては，御指摘がございましたが，環境事業協力員の皆さんや自治会町内会の一層の御協力をいただきながら，市民の皆様や関係機関と一体となって日常からの監視体制やパトロールを強化する等，不法投棄防止やきれいな街づくりについてさらに推進を図ってまいりたいと思います。　次に，みなとみらい21の24街区に関する新聞記事につきましては，先ほど来申し上げておりますように，各紙さまざまな報道がなされておりますが，本件につきましては現在相手方と鋭意交渉中であります。早期解決に向け全力を挙げておりますので，御理解をお願いをいたします。　今後の事業工程についてでありますが，みなとみらい21事業の目標達成のためには早期に事業を完成させることが重要であります。そのため，基本計画をできるだけ早期に確定し，事業の円滑な進捗が図られるよう調整を行ってまいります。　次に，首都圏の第三空港についてでありますが，県，川崎市と共同で進めている調査においては首都圏における航空需要予測を行っており，その中で国際航空需要についても調査を行っているところでございます。　国等への対応につきましては，第６次空港整備５カ年計画が策定されたことによりまして，首都圏の第三空港の具体的な検討の段階を迎えようとしております。市民にとって利便性の高い空港となるよう国へ働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（佐野弘君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　市民の生涯学習への支援策でございますが，市民の身近な学習の場の整備と自主的な学習活動への支援が必要であると，かように考えております。そのため，学習の場の整備として，図書館，小中学校に併置しておりますコミュニティースクールを初め，地区センター，スポーツセンター等の整備充実や学校開放の拡充を引き続き進めてまいります。また，学習活動への支援として，情報の提供や相談体制の充実，機材等の提供，地域の人材の発掘，養成，講座等の学習機会の充実などの事業を総合的，効果的に行うために全市的な中心施設として生涯学習開発センターを，また，各区には区生涯学習支援センターを設置する方向で検討を進めております。　次に，生涯学習リーダー等の養成でございますが，現在関係局区との連携のもとに生涯学習リーダー養成講座あるいはスポーツ指導者養成講座など各種の講座を開設をしまして地域に根差したリーダーの養成を行っておりまして，ちなみに平成２年度実績で約350名の市民が参加されております。今後とも，これらの講座の充実を図るとともに，地域にはさまざまな専門知識あるいは特技を持っておられる多くの市民がおられますので，これらの方々への協力の働きかけだとか人材リストの充実を行うほか，地域のリーダーの方々が連携，協力して生涯学習の振興を図ることができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，教育委員会の学校教育の取り組みの基本的理念についてでございますが，学校教育は，人格の形成を目指し，自主的精神に満ちた，心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものでございます。近年とみに社会の変化が激しく，先生御指摘のとおり，子供たちを取り巻く環境は厳しい状況下にございます。そのため，とりわけ学校教育におきましても，さまざまな困難を乗り越えて心豊かにたくましく生きることのできる人間を育成するとともに，生涯にわたって必要とされる基礎，基本の習得やみずから学び続ける意欲と社会の変化に主体的に対応する能力の育成など，生涯学習の基礎を培う教育を重視してまいります。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　この際，会議時間の延長をいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐野弘君）　次に，大貫憲夫君。　　　　　〔副議長退席，議長着席〕　　　　　〔大貫憲夫君登壇，拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　私は，日本共産党を代表して，市政の当面する重要問題について質問します。　初めに，高齢者の在宅福祉の充実についてであります。　高齢者問題は決して他人事ではありません。現在の高齢者とその家族の抱えている問題は，いずれは年をとるすべての市民の問題です。横浜市は，西暦2000年には高齢者は48万1,000人になると推定しています。このままの水準で推移すれば，戦後のいわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りする2010年以降は，なお一層の問題が噴出することは間違いありません。（私語する者あり）　ところが，横浜市は，現在の高齢者の置かれている実態すら的確に把握していません。本市の高齢化社会対策室による89年の要援護高齢者の推計のうち寝たきり高齢者が１万3,000人，痴呆性高齢者が１万2,000人となっていますが，民生局のつかんでいる人数は寝たきり高齢者が3,370人，痴呆性高齢者が289人です。推計との開きは，寝たきり高齢者で言えば４分の１，痴呆性高齢者については40分の１という状態です。つまり，横浜市は高齢者福祉対策を進めるに当たって高齢者の実態をほとんどつかんでいないというほかありません。これで本当に，市民の求める高齢者福祉が進められるはずがありません。この際，全市的に要援護高齢者の実態把握を実施すべきだと考えますが，市長の見解を求めます。　近年，いわゆるノーマライゼーションの考えが定着しつつあり，在宅福祉の充実はますます大切になっています。その中でも，在宅介護，家族介護に対する支援は緊急な課題となっています。　昨年３月，緑区の長津田町でお年寄りの無理心中がありました。脳梗塞と痴呆症で寝たきりの奥さんの首を絞め，みずからも灯油をかぶり焼身自殺をしたお年寄りの事件，私は忘れることができません。奥さんの介護につきっきりでした。そのために介護疲れからヘルニアになってしまい，前途を苦にして無理心中をしたのです。東京に嫁いだお嬢さんが初孫を出産したばかりです。　本市の場合，寝たきり高齢者の家族介護者の年齢は60代以上が44％以上を占めています。そのうち８割が女性です。ほとんどの場合自分より重い御主人の介護であり，介護者自身が病弱な場合が多いことが数字の上からもあらわれています。本市は家庭援護金１カ月１万円の支給をしていますが，おむつ代にもなりません。ボランティアの善意を当てにした，パートタイマー中心の安上がりなホームヘルパーを１日３時間程度，週一，二度派遣するからこれでよしとすることはもう許せません。それも，申し込んでも，派遣まで１カ月も２カ月もかかることは市長も御存じのはずです。　例えば，娘さんが親を介護しなければならないときで，経済上の理由から仕事を持ちながら介護しなくてはならないケースもあります。この場合，経済的支援や，ホームヘルパーに準じた身分保障の制度創設などを導入すべきです。同時に，政府に対して，有給で家族介護のために仕事を休むことの可能な介護休暇制度を制度化するよう求めることが必要です。この点での市長の見解を求めます。　軽度の要援護高齢者を対象に在宅福祉支援サービスセンターの事業が始まりましたが，この事業では，寝たきりなどの重度の要援護高齢者は置き去りにされています。広島御調町は，人口8,500人に保健婦８人，理学，作業療法士11名という北欧並みの職員配置を行い，組をつくって訪問看護，リハビリ訓練を続け，10年前に町内に56人いた寝たきりの高齢者を18人までにしました。（私語する者あり）それは，福祉関係者の努力とともに，寝たきりゼロを目指す確固とした御調町の信念があったからです。自治体の規模が違いますが，本市も御調町長の姿勢と施策を学ぶべきだと思いますが，市長の見解を求めます。　寝たきり高齢者介護支援のために，在宅支援サービスセンターに訪問看護婦，保健婦，理学療法士，作業療法士の人的配置をするなど，医療ケアを行う介護センターの役割を加えることが必要だと指摘されています。そのためにどのような具体的方策をお持ちか，市長の見解を伺います。　ホームヘルパーによる介護は，病気や障害で動けない高齢者にとって，在宅で受けられる医療，看護とともに在宅福祉の車の両輪です。ところが，本市のホームヘルパーの派遣事業については，身分保障や待遇が他の職種よりも劣っているためにヘルパーの定着がよくないことは市長もよく知っておられると思います。　長野市では，自分の人生をかけるに足る仕事としてその道を選ぶことのできるようヘルパー全員を社会福祉協議会の正規職員にし，待遇の面では賃金を公務員の現業並みに変えた結果，事態は一変し，人手不足の嘆きを解消させました。この際，本市においても，この長野市の例に倣って，市民のボランティアの善意のみに依拠しているパート中心のヘルパーから身分保障や待遇など公的責任で常勤ヘルパー体制をとることが必要であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また，緊急時などに即応するため市職員の家庭奉仕員の増員も求められています。全市で34人では少な過ぎるではありませんか。福祉は人なりと言われています。福祉を担う本市の福祉関係者の増員と，その労働条件を根本的に改善することが求められています。市長の見解を求めます。　次は，市街化区域内農地への宅地並み課税，新生産緑地法について質問します。　今春の第120国会において，三大都市圏の市街化区域内の農地に関する長期営農継続農地制度の廃止と生産緑地制度への移行，さらに相続税の納税猶予制度が改悪されました。我が党は長期営農継続農地制度の廃止に反対するとともに生産緑地の指定要件の緩和を要求し修正案を提出しましたが，残念ながら我が党の主張は自民，社会，公明，民社などの多数によって葬りさられました。（私語する者あり）そのことが都市農業を守っている農業従事者に今日の苦悩をもたらしているのです。この法改定を受けて，さきの５月市会に行われた市税条例改正において，市街化区域内農地の宅地並み課税導入に賛成をした自社公民，そしてネットワーク各党派の責任は極めて重大であります。（私語する者あり）　今後は500平方メートル以上のまとまった農地と30年以上という次の世代をも拘束する長期の営農意思を持って生産緑地として指定されない限り，幾ら熱心に農業を続けても農地とは認められず，宅地として課税され，固定資産税は本市の場合平均で50倍にもなるのです。12月１日付の「横浜北農協だより」の投書欄で，中里支部のＮさんは，宅地化農地と保全農地の選択に迫られ，先祖伝来の土地をどのように守るのか，政府の政策は納得できません，農業で生計を立てる私にとって宅地化農地は固定資産税増加に伴い土地利用を再検討しなければなりませんと訴えています。　横浜市内の対象となる市街化区域内の500平方メートル以上の農地は5,497カ所で1,600ヘクタール，農家は5,401戸に及びます。90年度現在，市内農業は市内で消費される生鮮野菜の30％を供給しています。面積は3,273ヘクタールで，そのうち，今回対象となる市街化区域内の農地は48.9％に及びます。先ほどの市長の答弁では19日現在208ヘクタール13％ということですが，市街化区域内の農地は激減することは間違いありません。緑のマスタープランでは2000年まで生産緑地の確保目標を500ヘクタールとしていますが，現時点で既に緑のマスタープランそのものの計画にも重大な障害になることは明らかであります。農家にとって一生の問題をたった３週間で判断しろというのは余りにも強引過ぎます。県内の大半の都市は年明けからの受け付け開始となっておりますが，本市も申請受け付け期間の延期を含め弾力的に運用すべきです。　同時に，今回の改定には生産緑地の指定期限は一切定めてないわけですから，農家にとってその選択に十分な時間を保証するためにも期間を92年度内に限定せず，それ以降も申請を受け付け，随時指定を行える趣旨を徹底すべきだと考えますが，市長の見解を求めます。　この事態に当たって，都市農業を守り，都市における貴重な緑の空間，オープンスペースを保全するためにも，市街化区域内の農地の激減を何としても抑えなくてはなりません。そのためには，法制上の抜本的な対策として，生産緑地の指定要件を300平方メートル以上の農地にするとともに営農期限を10年に改めるよう政府に要求すること，さらに，生産緑地の規模要件に満たない農地でも営農意欲と意思のある農家には本市独自でも農地補助金制度を設けるなど負担軽減の措置をとることが必要です。市長の見解を求めます。　また，生産緑地の指定を申請している農地にかかる92年度の固定資産税，都市計画税については，緑地指定までの間，納税猶予の処置をとる必要があります。さらに，生産緑地申請に対し大幅な農地相続税軽減を図り，相続者には終生という営農条件を20年に改め，公的機関による市民菜園用地への相続税納税猶予適用などの手厚い救済策が求められています。これらを国に強く求めるとともに，市独自措置をとるよう市長の決意を求めます。　今回の市街化区域内農地への宅地並み課税と新生産緑地法は，政府・自民党が大企業などの土地投機，買い占めでもたらされた土地高騰の責任，ツケを農民に回し，都市勤労者に安い住宅地を確保するためとして強引に農地を放出させようとするものです。そして，これを絶好の機会として大デベロッパーなどが農家を尋ね歩いている現状にあり，農民が手放した農地は大企業の新たな買い占めの対象にされると言っても言い過ぎではありません。（「言い過ぎだよ」と呼ぶ者あり）　この際，生産緑地地区指定を希望しない農地については公有地の拡大の推進に関する法律などに基づく自治体の先買い権発動等により市民が切実に求めている市営住宅用地や都市公園用地，公共施設用地などの適正な確保のために積極的な対応をすべきと思いますが，どのような方策をお考えか，市長の見解を求めます。　次に，市大附属病院の治験薬審査に関連して質問します。　市大附属病院は，ことし３月の放射線科教授による医療機器汚職を初め，内科教授による手袋をしての診察問題，そして結核の院内感染疑惑など，目に余る問題を露呈しております。そして，今度は，治験薬審査にかかわる金銭の授受に関する問題が発覚しました。市大附属病院薬剤部長が新薬の臨床試験実施に当たり，正規のルートとは別に昨年の11月より57社の製薬会社から合計710万に上る金額をみずからの管理する銀行口座に振り込ませていた問題です。　この薬剤部長は，治験薬審査の可否を決める治験審査委員会のメンバーで，治験薬の副作用のおそれや記載データの事前審査を行い治験審査委員会に報告する，極めて薬品メーカーに対し強い権限を持つ位置にいます。その立場を使い治験薬審査を依頼したメーカーから１回の治験ごとに５万円を徴収していたことは，公務員としてあるまじき行為です。　市長は医療機器汚職の問題が起きていた時期にこのような金銭の授受が行われていたことに対しどのように認識されているのか，明確にお答えください。　そもそも，会計予算上歳入歳出に計上されない公金外現金などの取り扱いはどのようにされているかという問題であります。市大附属病院が行う治験の場合，正規のルートでは診療科が文書でメーカーと契約し，薬品会社から治験の手数料として１件につき約57万円が支払われています。市大病院の場合年間約210件の治験があり，その年間の手数料総額は約１億2,000万円になっていると言われています。その手数料の振り込み先は，21の診療科ごとに持っている口座とされています。この現金は公金外現金として取り扱われているようでありますが，具体的にはどのような取り扱いをしているのか，また，その使い道，どなたの管理のもとでどなたが決裁しているのか，明らかにしていただきたいと思います。　横浜市の公金外現金事務処理要領では，公金外現金取り扱いの事務の一層の適正化と事故防止に資するために，公金外現金の取り扱いを極力減らすよう求めているとともに，やむを得ず公金外現金として取り扱わざるを得ないものについては公金と同様厳正な取り扱いを行わなければならないとしています。また，出納保管責任者，つまり所管の課長と実務担当者の分離による相互牽制体制の確立を図らなければならないとし，実務担当者の定期的事務担当がえや業務研修などを実施することにより事故防止に努めなければならないとしています。　年間１億2,000万円にもなるという多額な金銭の取り扱いを，あえて公金扱いにしないで，長期にわたって公金外現金扱いとしていたことは重大な問題であります。なぜ公金として扱わないできたのか，この際厳正な取り扱いにするためにも見直すべきだと思いますが，市長の見解を伺います。　今回の問題は，公金外現金でもありません。公金外現金であれば監査を受けなければなりません。個人の管理している薬学研究会なる銀行口座に振り込ませ，秘匿していたものであり，しかも，メーカーのプロパーは暗に請求されて困っているということも聞いております。また，徴収金に不満を述べて，出入り禁止にされたプロパーがいるとも言われています。裏金と言われても仕方のないものであります。管理費や予備的経費のために必要としながら，この１年間何にも使っていないとしていることも極めて不可解なことであります。また，新聞報道によれば，この現金を問題があるとして，薬品メーカーに返却するために銀行口座の名義を管理部庶務課長名義にかえたとしていますが，裏金を集めた口座の名義では市大管理部では処理のできないことを示すものです。　この現金の性格は，全く独断でメーカーに要請し，個人の管理のもとに置いていたものとしか理解できません。市長はどのような性格のお金と考えているのか，明快にお答えください。　さらに，返却をすればこれまでの責任は回避され問題はないとするなら，極めて安易な考えであります。この間の経過も含め市民に明確にしてこそその問題点も浮き彫りになり，何を教訓にし，どう改善するかも明らかにできるものであります。そのために，預金通帳や治験薬リスト，治験を依頼した製薬メーカー一覧のこれらのいわゆる三点セットを市民に公表すべきです。こうしてこそ，一点の曇りもない処理をしたと市民が評価することは間違いありません。市長は三点セットを公表すべきと思いますが，その意思がおありかどうか，明快にお答えください。（「三点セットはもう古いよ」「古くない」と呼ぶ者あり）　大学の自治は，もちろん尊重されなくてはなりません。しかし，自浄能力のないところに自治の資格はありません。このようなたび重なる不祥事を生んだ背景には，市長の責任もあると言わざるを得ません。市長の見解を求めます。　最後に，平和，基地問題についてです。　今，世界の情勢は大きく揺れ動いています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）東西軍事ブロックの対立という戦後政治の枠組みは，この間大きく様相を変えました。東側軍事ブロックの崩壊によりいわゆる冷戦構造が終結し，核兵器も軍事同盟もその存在理由が根本から問われており，今，核兵器廃絶の新たな展望を切り開くことのできる絶好の機会です。（私語する者あり）横浜市議会は，1984年10月２日に非核兵器平和都市宣言の決議を採択しました。まさに，平和，核兵器廃絶を求める多くの市民の願いのかなったものです。決議は，「よって，横浜市は，真の恒久平和が実現されることを願い，国是である非核三原則が完全に実施され，また，全世界すべての核兵器が廃絶されることを強く希求し，非核兵器平和都市であることを宣言する。」と，最後をこのように結んでいます。しかし，議会が非核兵器平和都市宣言をしたにもかかわらず，横浜市は自治体として核兵器廃絶を中心課題とした行動をほとんど行っていません。去る18日，南朝鮮が核兵器不在を宣言し，在韓米軍の核をすべて撤収したことを明らかにしました。（私語する者あり）この世界情勢は，市長が議会の決議を尊重し実効ある行動をとることを求めています。市長の決意ある見解を求めます。　第６回国際非核自治体会議が来年の11月にこの横浜の国際平和会議場で開催が予定されています。国際非核自治体会議は1984年イギリスのマンチェスター市で開催されたのが初めてで，今回アジアでは初めての会議です。核兵器廃絶を求める世論を盛り上げるためにも，内外から大きく期待が寄せられています。この機をとらえ，横浜市会の決議を実効あるものにするために市長は今こそ非核兵器平和自治体宣言をし，この会議に積極的に参加して核兵器廃絶のイニシアを発揮すべきです。市長の見解を求めます。　そして同時に，世界の情勢は，我が国の米軍基地の存在を必要としないことを改めて示しています。本市にある米軍基地527ヘクタールを無条件で返還させなければなりません。これまで本市は接収解除として使用頻度の少ないことを理由としてきましたが，そのようなお願いではなく，横浜には米軍基地は要らないと，市長としても明確に返還を迫るべきです。　新聞報道によりますと，石川島播磨重工業が磯子に我が国最大規模の軍需工場を1998年を目標に新たに建設する計画が明らかになりました。新工場では，これまでの民需中心から海上自衛隊の大型護衛艦や最新鋭ＡＥＧＩＳ艦の受注を前提としたものとしています。そのＡＥＧＩＳ艦は，米海軍の空母機動部隊を防衛するために開発されたもので，空母を持たない海上自衛隊には全く不要のもので，その建造費は１艦1,300億円にも及ぶとされているものです。国連のピースメッセンジャー都市横浜として，我が国で最大規模の軍需工場が横浜に建設されようとしていることは，極めて憂慮すべきことです。　既に，同社東京工場に働く労働者や県内の労働団体から市長あてに，同工場での軍艦づくりに横浜市として同意しないようにとの申し入れがされています。これに対し市長はどうお答えになったのか，この際伺うと同時に，民需中心のための工場へ指導，誘導すべきだと考えますが，市長の見解を求めて，私の第１回目の質問を終わります。（拍手，私語する者あり） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕〔「さあ市長，元気出して頑張ろう」「簡潔に」と呼ぶ者あり） ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　要援護老人の実態把握についてでありますが，平成２年に民生局，衛生局合同で在宅高齢者健康実態調査を実施したのを初め，日ごろから福祉事務所や保健所業務の中で訪問調査を行うなど地域における要援護老人の実態把握に努めているところでございます。　家庭介護者の対応についてでありますが，寝たきり老人等の世話をしている家庭介護者を励ますとともに，扶養意識を高めるため現在家庭援護金を支給しており，この制度を継続していく考えでございます。また，介護休業制度についてでありますが，昨年度から国が啓発を始めたものであり，今後の普及に注目してまいりたいと考えております。　御調町は人口約8,500人の農村地帯であり，この町では在宅高齢者に対して総合的なケアを行っていますが，住民参加と保健，医療，福祉の関係者の連携が図られていることに注目し，参考にしてまいりたいと思っております。　在宅支援サービスセンターは，虚弱なお年寄り等を対象にデーサービスを提供し，これらのお年寄りや家族が安心して生活を営めるよう支援することを目的としており，専門の医療スタッフを配置することまでは考えておりません。なお，御指摘のような専門スタッフによるサービスは，地域ケアシステムを充実する中で展開してまいります。　ホームヘルパーの確保についてでありますが，多くの市民に参加をしていただくパートタイム方式を中心に，財団法人横浜市ホームヘルプ協会を拡充する中で対応してまいります。　本市福祉職員の配置につきましては，これまでも適正な配置を心がけ，真に必要な職員については増員を図ってきたところでございます。また，勤務条件につきましても改善を図っております。　次に，生産緑地の問題ですが，農家の方々への制度の周知等につきましては，生産緑地法関係の政省令が９月10日に施行されたのを受けまして，翌10月から11月にかけて説明会を開催するとともに，関係パンフレット等を配付して生産緑地法の周知徹底を図ってまいりました。さらに，各農協が11月下旬に窓口を開設し，必要に応じ本市職員も同席のもと個別相談に応じてまいりました。なお，農政事務所等においては，個別の相談に随時応じております。　受け付け期間につきましては，平成４年中の都市計画決定のためのスケジュールを組みますと今回の期間にならざるを得なかったものでありますが，指定の申し出書の取り下げ等につきましては平成４年１月末まで取り扱うこととしております。また，４月上旬に予定をしております任意縦覧においても意見書の提出ができることとなっております。　平成５年以降の生産緑地指定につきましては，国の通達によれば，平成４年12月末までに市街化区域内農地の区分を完了させることになっております。平成４年度からは農地関連税制が変わることから，円滑な指定ができるよう作業を進めているところでございます。　生産緑地法につきましては，改正されたばかりですので，その趣旨に基づき地区指定のための円滑な手続を進めてまいります。　市街化区域内の500平方メートル未満の農地は，小規模で点在していますので，農業施策として補助することは考えておりません。　生産緑地指定までの間の納税猶予につきましては，御承知のとおり党税調，政府税調においても検討され，現在国において徴収猶予等の措置を講ずる方向で検討していると聞いております。　今回の相続税の納税猶予制度の改正につきましては，昨年10月の政府税制調査会の基本答申に基づき，公平，適正な課税の実現の観点から行われたものであり，土地税制の抜本的見直しの一環としてとられた措置でございます。　住宅用地等の公共用地の確保につきましては，先ほどもお答え申し上げているとおり，基本的にはよこはま21世紀プラン等により計画されている施設用地等として適地であるものについて財政状況に応じて可能な限り取得していくことになろうと考えております。　次に，市大の問題でございますが，市大では全学を挙げて疑惑を招くことのないよう取り組んでおりますので，私としましても大学の努力に期待をいたしているところでございます。　治験依頼金は，契約により収受しておりまして，各診療科部長の責任のもとで管理されております。また，使途につきましては，臨床試験の実施に必要となる経費に充当することを院内規程で定めております。　公金として扱わなかった理由ですが，どの程度の治験依頼があるかあらかじめ不明であり，予算化になじみにくいため公金外現金として取り扱ってきたものでございます。　薬剤部における治験依頼金についてのお尋ねですが，これは治験薬臨床試験の対価として受け取ったと聞いております。また，製薬メーカーの新薬開発にかかわるものでございますので，治験薬リスト等の公表は差し控えさせていただきます。　大学は自治の府であり，大学内部で市民の信頼を損なわないよう全学を挙げての取り組みをしているところですので，私としても見守っていきたいと考えております。　非核兵器平和自治体宣言につきましては，市議会の議決を経た横浜市基本構想の中でその第１に国際平和都市を掲げており，よこはま21世紀プランでもピースメッセンジャー都市として積極的な国際交流を展開し，世界平和に貢献することとしております。したがいまして，積極的な国際交流を通じ世界平和に貢献する諸活動を展開してまいりたいと考えております。また，国際非核自治体会議につきましては，日本非核宣言自治体協議会が中心となってこの会議を誘致したものであり，本市はこの協議会に加盟をしておりません。　市内米軍基地の接収解除は，常に全市民共通の念願であり，市政の重要課題として取り組んできたところであります。今後とも，その早期全面返還に向けて，市議会，市民の方々と一体となり，より一層の努力をしてまいる所存でございます。　次に，石川島播磨重工の横浜への移転についてでございますが，去る10月労働団体の方々から申し入れがありましたが，企業内部のことでもあり，お答えはしておりません。なお，建造計画等につきましては，企業活動固有の問題と理解をいたしております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇，拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　ただいま市長から答弁をいただきましたが，その中で市大の薬剤部の部長の集めた710万のお金の性格について再度質問をさせていただきます。　市長は，薬剤部長の集めた710万円のお金の性格について治験をするための対価というふうに受け取ると，こういうふうにおっしゃっていました。それでは答えになっていません。薬剤部長のその言い分を単に代弁しているにすぎません。なぜならば，治験をするためには既にきちっと契約の中で年間１億2,000万円が徴収されているわけです。ですから，もしこの治験の対価としてお金を集めたならば，その契約上の上からきちっと必要な経費を取ればいいわけです。それと同時に，今お答えになった，対価として集めたというふうにおっしゃいますが，これは公金外現金でもありません。まさに，これは薬剤部長が独断で集めた，しかもこれは個人の管理している銀行の口座に入れているお金です。ですから，これはまさに公金外現金でもなく，しかも予算上のお金でもない，そういったものがこの薬剤部長の口座の中に入っている。これは，まさに裏金というふうに言わざるを得ません。同時に，今度の新聞報道によりますと，このお金は管理部の庶務課の課長さんの名義になって，それから薬品メーカーに返されると，こういうふうに報道がありました。もし，市長さんがおっしゃっているような，そういった対価として受け取るならば，なぜその時点でこういった措置がされるのか，全く理解ができません。　そういうことを含めまして，まずこの710万円，もしこれがまともなお金であれば，当然市大としてその収支報告書が出ているわけです。同時に，監査を受けているはずです。ですから，この際，収支報告書と監査報告書をきちっと提示していただきたい。もしなければ，これはまさに薬剤部の部長の裏金と，こういうふうに言わざるを得ません。　同時に，今言った三点セットの問題ですが，市民の前に出すことができないというのは，まさにこれは市長の汚点であります。疑惑を増長させるもの以外の何物でもありません。お金の流れを知るためには，きちっとそれを市民の前に提供する，このことが何よりも求められていると思います。　同時に，公金外現金の扱いですが，このような状況が全庁的に行われているなら大変問題です。今，公金外現金の問題は，きちっと現金の扱いをするために要領が決まっているわけですから，もう一度それを全庁的に見直すことがどうしても必要です。もう一度その全庁的な見直しを含めて市長にお伺いします。（拍手，「先ほどの答弁のとおり」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　薬剤部長が受け取ったのは，そういう趣旨で受け取ったということを聞いているというふうに申し上げたわけでございます。　ただし，今先生からお話のように，市大については治験依頼金は契約により収受して，各診療科部長の責任のもとで管理されるというルールがございます。このたびのお金については，そういうルールに基づいておりませんので，適切でないということでお返しをするということにいたしたわけでございます。　なお，薬品メーカーの新薬開発にかかわるものでございますので，その中身については公表を差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。（「議長，答弁漏れです，答弁漏れ」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木正之君）　次に，青景孝子君。（「議長，答弁漏れですよ，議長，議事進行，議事進行」と呼ぶ者あり）　議事は進行しております。どうぞ，青景君。（「答弁漏れです」「答弁漏れだよ」「おかしいぞ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　青景君。発言しませんか。（「頑張れ」「理事の方は集まってください」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　青景君。青景君。（「答弁漏れですよ」「答弁したらどうなの」と呼ぶ者あり）　　　　　〔青景孝子君登壇〕 ◆（青景孝子君）　私は，神奈川ネットワーク運動横浜を代表しまして，現在市政の重要課題となっております次の３点，１，生産緑地法の改正等に伴う市街化区域の緑地保全について，２，内なる国際化，外国籍市民の受け入れ事業，３，廃棄物処理二法に伴う本市ごみ行政の対応につきまして市長に質問をいたします。　まず初めに，生産緑地法の改正に関連して伺います。　先ほどの質疑の中で，生産緑地の申し出について208ヘクタールとの答弁がありました。当初の予想をかなり下回っていますが，市長はこの結果をどのように受けとめておられるのか，伺います。　今回の法改正の目的の一つが市街地における宅地の供給にあることは明らかですが，21プランにより公共事業を推進しております本市にとりましても，公共用地確保という点で最大のチャンスとも言えます。もちろん地権者の利益は守られるべきですけれども，何としても乱開発だけは行政誘導によって回避しなければなりません。　昨年我が国では土地は公共の福祉のために提供されなければならないという初の土地基本法が成立しておりますが，今回この基本法の精神を受け公共用地拡大にどのように反映させていくのか，市長の力量が問われているところでもあります。今後どのように取り組んでいくのか，市長の基本姿勢を伺います。　21プランでは2000年までに1,600ヘクタールの公共用地の確保を想定しておりますが，今回の宅地化すべき農地のうちどの程度確保しようとしているのか，あわせて伺っておきます。　次に，宅地化される農地に対して，緑の保全の観点から２つの提案をし，市長の見解を伺いたいと思います。　１つは，公共用地として特に積極的に公園用地に充てる提案です。　21プランで１人当たりの公園緑地面積を10平米としておりますが，現在は4.95平米と，目標の半分でしかありません。公園こそは，私たちが次の世代に残すことのできる最大の都市財産でもあります。まとまった形で土地が動く最後のチャンスであれば，今回は特に公園用地の確保を優先すべきだと考えます。　21プランの目標10平米に向けての今後の見通しを含め，公園用地確保に対する市長の見解を伺います。　２点目は，市民菜園に関してです。　現在市内にはおよそ30ヘクタールの市民菜園があり，１万4,000名に近い人々が利用していると聞いております。私どもは，この市民菜園につきましては，これまでドイツのクラインガルテンなどを紹介するなど，市民参加型の緑地保全の政策として積極的に推進の立場をとってまいりました。本市もまた前向きに取り組んでおり，年間およそ5,000万円を投入して市民の要望にこたえております。ところが，法改正の結果，果たして従来どおり市民菜園は存続できるのかどうか，今市民は大変心配をしているところです。　そこで，次の点について伺っておきます。　宅地並み課税となった場合本市負担分の経費の増加をどのように見込んでいるのか，一方，生産緑地指定となった農地については制度上市民菜園としての適用は難しいと言われておりますが，対策はあるのかどうか，私どもはたとえ今回一時的に経費増になったとしても公有地確保という点で市民菜園は一定の担保につながると判断をしておりますが，市長はどのようにお考えなのか，以上３点について見解を伺いたいと思います。　なお，21プランでは2000年までに市民菜園を50ヘクタールに拡大すると計画が出ておりますけれども，今回の一連の動きの中で全体のフレームの見直しを考えていくのかどうか，伺っておきます。　少なくとも現状維持すべきであると私どもは考えておりますが，市長の見解を伺います。　続いて，財源対策です。　公共用地確保について本市では現在土地開発基金の1,300億円を初めとして４種類の資金を運用させていると聞いておりますが，来年度以降，法改正による土地取得に向けて財源対策をどう考えているのか，伺います。　次に，市街化区域の緑の保全という観点から，今年度行った斜面緑地の調査について伺います。　横浜市の景観を代表するものの一つとして斜面緑地がありますが，市街化区域においては，10年前2,800ヘクタールあった斜面緑地が現在では1,600ヘクタールと，実に43％も失われております。そうした厳しい状況の中で今回山林所有者への調査を行ったわけですが，この調査について次の点について伺っておきます。　本市が保全していきたいと考えている優良な山林緑地とは何を基準にしているのか，これまで保全のためにどんな手を打ってきたのか，その実績はどうだったのか，今回の調査，内容について，さらに結果をどう生かしていくのか，本市としては2000年までにどの程度を残していきたいと考えているのか，以上伺っておきます。　続きまして，内なる国際化について伺ってまいります。　20世紀を支えてきた国際秩序が崩壊する中で，今新たな問題となっているのが地球規模での国際労働力の移動現象です。アジアでの最大の受け入れ国となっている我が国では，今や登録外国人は100万人を超えており，その影響は本市でも明らかです。本市に外国人登録をしている人は現在約４万1,000人で，ここ二，三年は毎年10％以上の増加と聞いております。　本市における外国籍市民のこのところの急激な増加をどのように市長は分析し，また，今後どのような見通しをお持ちなのか，伺います。　横浜市は，開港以来，外国に開かれた町として多くの外国文化を受け入れ，国際港都としての地位を築いてきました。現在ではそれを受け，国際コンベンションシティーとしてことし７月にはパシフィコ横浜をオープンするなど，新しい時代の国際化を目指しているところでもあります。　ところで，私たちが国際化という言葉を口にするときは華やかないわば外に向けての国際化が中心ということが多いのですが，真の国際化を実現するには，外国籍市民の受け入れを初めとした，地域の中での地道ないわば内なる国際化を見過ごしてはなりません。登録外国人４万人と言えば既に本市人口の１％強が外国籍市民であり，最も多い中区では12人に１人，８％という数字が出ております。　そこで，改めて本市に居住する外国籍市民を市長は本市市民としてどのような基本的認知をしておられるのか，また，内なる国際化に対する市長の基本的な考えを伺っておきます。　地方自治法の10条１項で住民というときには国籍条項の規定はなく，さらに10条２項では，住民として受け入れた自治体は彼らに納税を求めるかわりに住民サービスは国籍に関係なく平等に提供しなければならないとしております。　そこで，住民として平等に保障される行政サービスの提供という観点で，外国語版広報よこはまの発行について次に伺います。　現在東京都では，渋谷区，豊島区など８区において四，五年前から外国語の広報サービスを始めております。本市でも，先月中区で自主事業の一環として初めて英語版2,000部が発行されております。が，果たしてこれは自主事業の枠の中にとどめておいていい問題でしょうか。横浜市民として住んでいる他の区の外国籍市民の人たちにとって，中区にいないというだけで同様のサービスが受けられないというのは，公平な市政運営からも問題が残ります。目や耳にハンディのある人たちへのサービスもきめ細かに対応してきている本市の姿勢からしても，少数派である彼らに理解できる言葉で行政情報を提供することは当然のことと思われます。　中区の先駆的な取り組みを生かして今後全市対応することが望まれますが，市長の見解を伺います。　外国語対応に関連して２点お尋ねをいたします。　一つは，母子手帳への対応です。これは，十分な保健医療サービスを提供するためにぜひとも用意をしていただきたいと思います。　もう一つは，小学校への就学案内についてです。文部省の指導により，本市ではことしから外国籍の子供たちに対しても日本人と同様に就学案内を行ったと伺っておりますが，日本語のみの対応だったことから，受け取った人の中には理解できない人もあったと聞いております。　バイリンガルで記載するかテレホンサービスの実施など対策をとるべきですが，以上２点についてお考えをお聞かせください。　続いて，外国人相談窓口業務について伺います。　昨年の７月以来本庁舎内の市政相談の中で開始されておりますが，年間50件の相談件数は，財団法人横浜市海外交流協会の国際ラウンジでの1,300件に比べ大変低い結果となっております。相談窓口は，最新情報の接点であり，今後の対応を図るための重要な場でもあります。各区に相談窓口を置くとか，実績のあるボランティア団体に委託をするとか，多様な対応が必要だと考えますが，市長の見解を伺います。　なお，昨年度の実績から見てもオーバーステーの人たちの相談が多いということですが，相談窓口においては入管事務所等への通報はしないということを前提にしなければ信頼は生まれません。あえてここでは答弁は求めませんが，柔軟な対応を望んでおきます。　次に，医療問題に関連して伺います。　昨年の10月，厚生省は自治体の関係者とのミーティングの席で，短期滞在やオーバーステーの外国人は生活保護対象から外すよう指示をしたと聞いております。以後本市も対応を少しずつ硬化してきたと関係者は指摘しておりますが，これまで本市は，県との協力によ，寿診療所を設置，特別医療制度を設けるなど，人道的な立場で柔軟に対応してきたと評価をされております。今回本市が医療保護を厳しくするなら，検診制度でカバーするとか，それにかわる何らかの対策を講じるべきではないかと思います。　先般，国保に加入できない外国人の医療費の軽減を図る試みとして民間の港町診療所の互助会制度がスタートしたと聞いておりますが，民間の努力に任せるだけでなく，本市でも何らかの支援はできないものか，伺っておきます。　以上，数点にわたって質問をいたしましたが，内なる国際化事業を推進するためには，まず本市における外国籍市民の実態調査が不可欠であります。神奈川県は，1985年に実態調査をまとめ，その後，外国人指紋押捺の改善，職員の国籍条項による就職差別改善へと実際の取り組みに着実に反映させております。残念ながら，本市はこれまで本格的な調査を一度も行っておりません。今後ますます多様化，多数化する彼らに行政はどう対応していくのか，重要な政策テーマでもあります。　まずは問題の所在を明らかにするための実態調査を行う必要があると考えますが，市長の見解を求めます。　なお，県は調査後県民施策推進協議会を設置し外国人に対する施策の推進を図っておりますが，本市においても市民参加による推進会議をつくり総合的施策を進めるべきですが，市長の見解をあわせて伺っておきます。　なお，この際特に申し上げておきたいのは，内なる国際化の問題で自治体が今後取り組まなければならない最大の課題は，何といっても選挙権を含めた参政権であろうと私は考えております。我が国では憲法93条での規定と自治法や公選法での解釈の食い違いが問題を難しくしているのも事実ですが，スウェーデンやデンマークでは既に数年前から実施するなど，国際的潮流の中では参政権実現の方向にあることは間違いありません。　また，本市には一時滞在ではなく，日本で生まれ永住することが予測されている在日韓国，朝鮮，中国籍の人が外国籍の64％も占めております。同じ自治体の住民として，地方自治体への参政権についての検討を十分行っていただきたいと思います。そして，少なくとも，審議会等への参加については早急に門戸を開いていくべきだと考えます。この問題に関して，本市が先進自治体として名誉ある立場に立てるよう強力に取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。以上，この件に関しての市長の見解を伺います。　最後に，リサイクル法の制定及び廃棄物処理法の改正に伴う本市のごみ行政の対応について伺ってまいります。　まず最初に，鉄くず価格暴落による空き缶回収の緊急対策について伺います。　先月，本市のリサイクル実施団体から，市に対して公的支援を求める要望書が出ております。その中で，この10月からは業者にリサイクル団体が１トン当たり１万円を支払ういわゆる逆有償化が起きていることや，この先，代金を支払っても引き取り拒否も予想され，市内約60の団体が回収している空き缶が家庭ごみとして再び本市の焼却場へ出されてくる可能性があると報告されております。　これまで資源化されていたことを考慮しますと，この緊急事態に対して市として何らかの支援を行うべきであると考えますが，市長の見解を伺います。　また，このようにスチール業界は景気変動に左右されやすいと言われており，今日の暴落も，まさに構造的な欠陥に起因すると思われます。安定した空き缶回収のためには後方支援対策とも言うべき再生ルートの確立が急がれますが，中でも，製鉄メーカーには一定の再生材料の使用を義務づけることなど，再生市場の確保が不可欠です。この点については全国都市清掃会議等を通じて本市としても国に積極的に働きかける必要があると思いますが，市長の見解を伺います。　ところで，出されたごみをいかに処理するかがこれまでの自治体のごみ行政の中心でありましたが，改正法では，適正処理ということを強化されております。これからは，ごみに回さない，つまり，ごみとしてのリサイクルを考えるのではなく，その前段階である流通に一歩踏み込む形でのプレリサイクルに自治体は取り組むべきではないかと考えます。例えば，この点からすればリターナルできる瓶を再評価すべきであり，安定したプレリサイクル容器として政策的に取り組む必要があると考えますが，以上２点について市長の考えを伺います。　環境先進国と言われるスウェーデンやドイツでは完全なデポジット制を行い，瓶容器が基本となっている点は学ぶところが大いにあるものと考えます。　ところで，長い間，本市は，混合収集，全量焼却のごみ行政を行ってきました。この横浜方式と呼ばれる，行政による請負型のごみ処理方式は，巨大化し複雑化した都市のごみ問題の解決につながらなかったばかりか，市民のごみにかかわる権利，さらには，ごみを通して市民が自分たちの町を自治する権利まで奪ってきたのも事実です。高秀市長になって横浜市はごみ行政に大きな変革を見せ始めていますが，今後，形だけの市民参加を求めるのではなく，市民による市民のための街づくりの視点としてとらえることが重要です。　その意味から，改正廃棄物処理法の中で廃棄物減量等推進審議会が挙げられておりますが，市民参加による設置を考えるべきだと思いますが，市長の見解を伺います。　最後に，分別収集のモデル実施の状況と今後の見通しについて伺っておきます。　昨年の12月から，旭区と緑区の５万世帯で始まった分別モデル収集は，１年を経過する中で南部方面の３区５万世帯を加えて10万世帯に及び，本市全体の約１割でモデル実施をしております。　そこで，これまでの分別収集の実績についてどのように分析をしているのか，あわせて，今後の展開スケジュールについても伺っておきたいと思います。　今回の法改正により自治体の資源化減量化への取り組みが法的に明確になった現在，本市のごみ行政は後戻りはもう許されないと私は考えております。ところが，これまでモデル実施ということを盾に，市長を初め担当者からは分別収集の全市展開への意向は一度も公式答弁されておりません。このことに対し，信頼をしながらも不安を抱いている多くの市民がおります。　この際，全市展開の意向を示した市長の明快な答弁を期待をいたしまして，私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　生産緑地の指定申し出につきましては，要件が改正され，また税制面での優遇措置も設けられましたが，現在までの状況を見ますと，買い取り申し出のできる時期が農業従事者の相続等の場合を除き指定から30年後になったこと，相続税納税猶予を受けるには終身営農が条件となったこと等により，多くの農家の方々が改正生産緑地制度に対し厳しい受けとめ方をされたのではないかと考えております。　よこはま21世紀プラン達成のためには，土地情報収集体制の充実，用地取得選定部門や先行取得資金の拡充など用地取得体制の強化を図り，積極的な公共用地の確保に努めてきたところであります。また，宅地化すべき農地のうちどのくらいを確保するかにつきましては，基本的にはよこはま21世紀プラン等により計画されている施設用地等として適地であるものについて取得していくことになろうと考えております。　公園用地の確保につきましては，今回の法改正を機会に，農家の方方の御協力を得て，できる限り確保するよう努力をしてまいります。　市民菜園の運営費でございますが，現在の市民菜園用地が仮にすべて宅地並み課税になるとして試算しますと，年間約３億円の運営費が必要となります。　市民菜園につきましては，地権者の御好意により運営してまいりましたが，今回の生産緑地の申し出等の状況を踏まえながら今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。　生産緑地地区指定を受けた農地を市民菜園にすることにつきましては，税制上の問題があると思われます。今後は，市民と土との触れ合いの場として，新たに検討してまいりたいと考えております。　現行の市民菜園設置事業は，昭和51年度より設置し，多くの市民に親しまれてまいりました。21世紀プランの計画水準につきましては，今回の生産緑地法の改正に伴い地権者の意向も変わるものと思われますので，見直しをせざるを得ないと考えております。　公共用地として取得するための財源対策につきましては，今後検討していくことになりますが，基本的には先行取得資金の積極的な活用などにより必要な用地を確保していくことになろうと考えております。　優良な山林緑地の基準といたしましては，市民に身近で横浜の特徴を形づくる植生が豊かな斜面緑地とし，市街地に残る希少な緑や鉄道，幹線道路に沿う緑，歴史文化の核となる緑などの指標を基準といたしました。　市街化区域の山林の保全施策として，従来から市民の協力を得て，緑地保全地区，市民の森，触れ合いの樹林，緑地保存地区の指定を進めるほか，市街地緑の景観確保事業など必要に応じて買収を行ってまいりました。これにより，平成２年度末までに合わせて約300ヘクタールの山林緑地を確保しております。　山林所有者土地保有意向調査は，市街化区域内の山林所有者，所有規模1,000平米以上でございますが，それのうち2,000人を対象として行うもので，その内容は土地の条件－面積，用途区域等－将来の土地利用意向や行政への要望等の意識動向を把握するものでございます。また，調査の実施につきましては，現在具体的な作業を進めております。　優良な斜面緑地については，できる限り確保することが望ましいと考えておりますが，確保目標につきましては新たな保全施策の検討の中であわせて研究してまいります。　次に，横浜市在住外国人の現状につきましては，先ほどお答えしたとおりでございますが，外国人の増加につきましては平成３年11月末現在の人数と平成２年11月末現在の人数を比較しますと5,982人の増，率にして約17％の増でございます。増加の多い国を５カ国申し上げますと，中国1,208人，ブラジル1,178人，フィリピン740人，ペルー637人，韓国及び朝鮮628人となっておりまして，これらの国で増加人数の約73％を占めております。また，今後も増加傾向は続くものと思われます。　外国人の位置づけについてですが，外国人には外国人登録義務，公務員採用の一部など日本国籍の市民と異なる取り扱いもありますが，それ以外については日本国籍の市民と平等なものと考えております。外国人を受け入れる市民の意識の国際化については，横浜市海外交流協会においてさまざまな市民交流を行っており，その促進に努めておるところでございますが，今後より一層促進してまいりたいと思います。　在住外国人への行政情報の提供は，海外交流協会の広報紙や本市出版物等を通じて幅広く行っておりますが，広報よこはまの外国語版につきましては中区で発行した英語版の反響などを見ながら検討してまいります。　外国語版の母子健康手帳の発行につきましては，本市では外国人に対しても母子健康手帳を交付しておりますが，日本語がわからない外国人には民間機関で発行している英語版母子健康手帳副読本の紹介を行っております。国際化により，母子健康手帳を必要とされる外国人がふえることが予測されますので，今後外国語の説明書の作成などについて検討してまいりたいと考えております。　外国人に対する就学案内につきましては，年々外国人児童生徒が増加する状況を踏まえ，外国人保護者に内容がよく伝わるように外国語文で作成することを検討してまいります。なお，平成４年度新入学児童については既に発送しておりますので，平成５年度新入学児童に対応できるように検討していきたいと考えております。　相談窓口についてでありますが，現在市民相談室では，市政，法律，交通事故の問題についての外国人相談を行っております。今後とも，海外交流協会や関係機関と連携を図り，相談内容の充実に努めてまいります。　外国人の不法滞在者への医療支援についてですが，外国人が不法に滞在すること自体が法律上認められておりません。したがって，公的な制度として医療助成することは困難でありますが，人道上の問題もございますので，どのような方策があるのか検討してまいりたいと思います。　在住外国人の実態調査については，これまでも必要に応じて行ってきたところでございますが，昨年行いました国勢調査の集計結果が近近明らかになり，それにより実態が明らかになるものと思っております。　これまでも国際交流のための施策づくりに当たってさまざまな方法で市民の声を伺ってきたところであり，また推進会議についてでございますが，横浜市では既に横浜市国際交流事業連絡調整会議を庁内に設置し，さまざまな問題を含め，在住外国人対策を含め検討を進めているところでございます。　次に，ごみの問題でございますが，スチール缶の資源化につきましては，現在，地域での取り組みが非常に困難な状況となっております。したがいまして，緊急対策として，市況が回復されるまでの間本市が一時的に受け入れ，リサイクルルートに乗せ資源化を進めているところでございます。　スチール缶の再生材料としての使用につきましては，ごみの減量及び資源の有効利用ということからもさらに進める必要があると考えております。本市といたしましても，新たに制定された再生資源の利用の促進に関する法律の趣旨に基づき利用促進が図られるよう他の地方自治体とも連携しながら，国，業界などへ幅広く働きかけてまいりたいと考えております。　流通段階でのごみとならないための取り組みにつきましては，必要なことと考えますので，生産流通段階において再生利用の可能な製品の開発，使い捨て製品の抑制などに努めるよう，国等を通じて業界に要請してまいりたいと考えております。また，缶から瓶への利用促進につきましては，幅広い視点から研究させていただきます。　廃棄物減量等推進審議会の設置についてでございますが，廃棄物の減量化資源化を推進するためには，廃棄物の処理にかかわる各当事者，市民が意識を高め，それぞれの役割に応じた取り組みを展開することが重要であると考えます。審議会につきましては，こうした観点から十分検討してまいりたいと存じます。　分別収集モデル事業の実績につきましては，現在約10万世帯を対象に実施しているところでありますが，市民の皆様の御理解のもと回収実績も増加傾向にありますが，市民の意識やライフスタイルなどさまざまな状況がある中で，今後さらに協力が得られるよう一層の浸透を図ってまいります。また，今後の展開スケジュールにつきましては，モデル事業の実施状況，また，そのごみの出し方，どういうことが市民の皆様が協力していただけるかという，もう少し実績を積み重ねた上で全市展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。（「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木正之君）　次に，皆川昭一君。　　　　　〔皆川昭一君登壇，拍手〕 ◆（皆川昭一君）　私は，栄区の環境を守る会の皆川でございます。　市長に対して，４点にわたってお尋ねしたいと思います。　まず，21プランでの都市機能の整備強化の方向と行革審答申の首都圏機能の分散との関連，２番目は首都圏中央連絡道路の整備と一極集中についての見解，第３番目は横浜環状道路全線完成に向けての市長の対応について，第４番目は横浜環状道路南線について市長と地元住民が対話する意思ありや否やということについてお尋ねしたいと思います。　まず第１番目でございますが，業務核都市に対する行革審の批判についてお尋ねいたします。　まず，四全総計画におきまして，国は，首都圏機能の分散を図るために業務核都市を育成整備する必要性があるというふうに強調しております。我がよこはま21プランにおきましても，横浜市を業務核都市として整備強化される方向が示されております。横浜環状道路計画もその一環であります。21プランは四全総計画をそのまま横浜市が受け皿けとして機能しようとするものでありまして，横浜市に居住する地域住民の意向については余り配慮された形跡はございません。ただ，国や市の行政上の問題意識からのみ出発したプランを私たち住民に一方的に押しつけてきたような傾向があります。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）住民と合意形成する努力を欠いているものと言わざるを得ません。特に，環状道路についてはそのいきさつがはっきりしているわけであります。上からの押しつけであります，これは。（私語する者あり）　新聞報道等によりますと，行革審の豊かな生活部会では，ことしの６月，本当の豊かさを目指してという中間報告の中で，次のように述べております。まず第１に，東京圏の膨張を抑制するとして，業務核都市の計画や東京臨海部副都心開発の大規模プロジェクトについては，東京圏における業務機能の適正配置，東京圏への機能集中抑制の観点から見直しを行い，適正規模や職住バランスに配慮した整備を進める。第２点，東京圏からの機能分散として，行政機関の第二次移転方針を早急に策定する，移転先は東京の圏外とする，そういうものであります。市が進めようとしている業務核都市構想そのものは，首都圏の一極集中を排除するためのさまざまな議論のうちの一つにすぎません。展都論の系譜に属するものであります。その展都論が，国の審議会の答申によって修正を余儀なくされているわけでございます。　そこで，伺いますが，このような展都論，業務核都市構想については一極集中の排除にはならない，抜本的施策として首都機能を地方に分散せよという答申が出ましたけれども，市長は横浜市長としてこれについてどう受けとめているか，見解をお示し願いたい。　第２番目に，圏央道はその迂回効果が強調されております。首都圏を車が迂回するので首都圏の交通緩和の効果があるという理由で圏央道が建設されようとしております。しかしながら，首都圏の交通混雑の実態から見ますと，圏央道は決して混雑緩和にはならないのであります。首都圏の内部交通，いわゆる内内交通がこのうち80％を占めておるわけであります。仮に圏央道が完成し供用が開始されても，首都圏の内部交通，内内交通が80％を占めている構造が解消されない限り，混雑の原因は除去されずに残ってしまうのであります。　都市の再開発が進めば交通量が増加するのは自明の理であります。圏央道計画は，業務核都市を相互に結ぶ道路として，首都圏の拡大再編成を行うというふうな結果になってしまいます。業務核都市そのものは，業務核都市の中に多くの開発プロジェクトを抱えております。業務核都市相互を結ぶ首都圏中央連絡道路を整備することは，首都圏の一極集中の排除につながらないのみならず，かえって東京圏を拡大膨張させるものであることは明らかであります。横浜市が東京圏の一部分になってくるということであります。その結果，自動車交通量はさらに増加し，交通公害の激化を招くことになります。　圏央道整備計画は首都圏に集中する車のカットや排除にはならず，かえって交通を混雑させることになると思いますが，市長の見解をお伺いしたい。　第３に，横浜環状道路について，横浜市は平成４年度の国に対する国家予算要望において西側部分に対する予算要望をカットしました。また，平成３年度におきましては横浜環状道路全区間の早期実現としていたものが，平成４年度におきましては全区間という文字が抜け落ちております。そして，第二東名として要望してきた西側区間を中心にして，環状道路の再検討と見直しが行われております。2000年にはできないという想定さえあるようでございます。よこはま21プランにおきましては2000年までに横浜環状道路の全線完成をうたっておりますが，このような情勢で果たして環状道路として完成できる見通しがあるのかどうか，市長の見解をお伺いしたい。（私語する者あり）　第４番目，市長みずから地元住民と話し合うことについてお伺いしたいと思います。　最近，漫画家の黒鉄ヒロシさんをポスターに登場させたりして，環状道路についてＰＲ活動について相当に力を入れております。これは，長期的には，環状道路については地元住民だけではなく市民一般の理解を得ている状況にないという認識があると思います。さらに，短期的には，来年３月に予定されている神奈川県の都市計画の公告，縦覧，意見書集約，アセス準備書の公告，縦覧，地元説明会をにらんでの布石だと思います。　これまで南線の栄区におきましては，市当局の一方的な環状道路に関する宣伝が行われ，既に３回，約30万部のＢ全の大型のチラシが各戸に配布され，じゅうたん爆撃のように地元民は受けとっております。その費用は約1,000万円であります。しかしながら，その効果は余り上がってないというふうに思われます。（私語する者あり，笑声）まあ，平均して７枚前後も私たちのうちに配られておりますが，これはまあ異常なことであります。（「むだ遣い，むだ遣い」と呼ぶ者あり）こういうふうなむだなことをするよりも，市長が高速道路はどうしても必要だと，やりたいと言うならば，市長みずから地元においでになって対話することが先決だろうと思います。（「そうだ」「もうやってるだろう」と呼ぶ者あり）市長の見解をお伺いしたいと思います。　なお，ついでに申し上げておきたいと思いますが，私たちは，いつでも話し合いの用意はあるということだけをお伝えいたします。（「ついでに言うことじゃあないだろう」と呼ぶ者あり）　本市のかつての市長，飛鳥田一雄さんが，在任当時に国鉄とのあっせんに乗り出した新貨物線問題についてこう述べております。貨物線が市内を通るのを住民が不安に思っている。それをなくしてやろうと思った。計画を白紙に戻させることは考えなかった。貨物輸送が必要だという前提がある限り，白紙撤回はありません。ところが，これは誤りだった。大騒ぎしてつくっても，今あの貨物線はほとんど使っていない。まさか貨物がこんな状況になるとは思っていなかった。とにかく先の見えない貨物計画のとばっちりで余計な争いをしました。出発点を誤ればどういうことになるかよく学んだ苦い経験であります，と。朝日新聞に連載された飛鳥田一雄さんの生々流転の一節であります。横浜市の最高責任者の述懐であります。国のお先棒をかついで後悔したといっているのであります。高速道路にのみ依存する現在の交通体系については，鉄道の復権とか，海運の利用，いわゆるモーダルシフトへの移行が検討されております。またジャスト・イン・タイム方式の見直しなど，経済界でも高速道路依存への反省が進んでおります。（私語する者あり）高速道路中心の物流思想は，現在におきましては渋滞と排気ガスをもたらすだけであり，時代に取り残され得る思想といって構いません。前提となる見通しが間違いであれば，飛鳥田市長の後悔の二の舞となります。そのようにならないよう，市長の生の声でよろしき御答弁をお願いする次第であります。　なお，私たちは，市長の生の声を聞くのはこれが初めてなんであります。今までは，ペーパーのやりとりと，それから冷たい活字を行ってくれるだけでありましたから，ぜひ市長の生の声でよろしき御答弁をお願いする次第であります。　以上，簡潔にやりましたんで，よろしくお願いします。（拍手，「大きな声で言えよ」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　東京圏からの機能分散についてでありますが，東京一極集中の是正は，第四次全国総合開発計画の中で国の重要施策として位置づけられ，多極分散型国土形成促進法等によって進められております。本市といたしましても，首都機能を分担する業務核都市を目指して整備を進めております。なお，念のため申し上げておきますが，行政改革に関する第一次答申では，東京圏における業務核都市の整備だけが先行することは東京圏をさらに云々というふうに書いてございますし，行政機関の移転につきましては昭和63年７月19日に閣議決定された79機関，11部隊等の移転計画を早期に実現する。なお，残りの第二次移転方針は「移転先は，東京一極集中是正の効果を確保するため，東京圏の外にする。」と，こういうふうに書いてございまして，第一次の分を東京圏の外にというふうには書いてございませんことを申し添えておきます。（私語する者あり）　首都圏中央連絡自動車道につきましては，首都圏の業務核都市を相互に連絡し，その整備育成に重要な役割を持つ幹線道路であります。したがって，本路線の整備は，東京都区部への一極集中を是正し，首都圏の均衡ある発展に寄与するものと考えております。　横浜環状道路の完成見通しですが，当該道路は，本市の総合交通体系確立のため重要な路線であり，よこはま21世紀プランに沿って全線が整備できるよう今後とも努力をしてまいります。　横浜環状道路の広報等については，市民の皆様に，道路の必要性，計画の内容，環境に対する考え方等を広く正確に理解していただく必要があるので，今後も実施していく考えであります。また，地元の方方には今後とも誠意を持って対応をいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　次に，木内博君。　　　　　〔木内博君登壇〕 ◆（木内博君）　市長に３点について伺います。　まず第１点ですが，ことしは日米開戦から50周年になります。あの戦争と，これを引き起こした軍国主義が日本国民はもとより，いや，それ以上にアジアの国々の民衆にもたらした犠牲を考えるときに，いま一度不戦の誓いを新たにしなければならないと感ずるところであります。（私語する者あり）もちろん，私は戦争経験はありませんが，ここ数年の間毎年８月に開かれている，アジア太平洋地域の戦争犠牲者に思いをはせ，心に刻む集会，このような集会などに参加をさせていただいて，各国の犠牲者の証言，戦後補償の要求などを伺い，そういう思いを強くしてまいりました。　先日，冷戦後の世界を見据え，アジアの新たな平和の枠組みづくりを展望しようと自民，社会，公明各党の国会議員や学者，文化人の先生方で始められたアジア太平洋の平和，軍縮，共生のためにというシンポジウムに出席をさせていただきましたが，その際にフィリピンの例の基地協定存続拒否の上院の決議の中心の一人でありますウィグベルト・タニャーダ上院議員が出席されておられ，フィリピン上院での，日本のＰＫＯ法案はＡＳＥＡＮ国民のアジアを平和，自由，中立地帯にしようという努力に反するという決議案を紹介をされながら，このタニャーダ議員は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という日本国憲法の前文を高く評価をされていたことに非常に私は感銘を覚えました。　平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う，このようにうたったこの名誉ある地位を今日本が獲得をするために何が必要でしょうか。　諸国民の公正と信義を信頼をするのではなくて武力に訴えようというＰＫＯ法案が出され，残念ながら廃案にいまだ至っておりません。こういう状況ですが，このような誤った歴史を繰り返すことではなくて，名誉ある地位のためには，まず第１に戦後45年にわたって忘れ去られ，というよりも国家間で賠償済みと封じられてきたアジア太平洋の戦争犠牲者への補償，先日韓国の従軍慰安婦の方々の補償の裁判も始まりましたが，この賠償ではない，補償からこそやり直さなければならない。去る９月30日，韓国の金景錫さんという65歳の方が1942年から1944年まで日本鋼管の川崎製鋼所への強制連行，強制労働，そして2,000人の労働者のストライキの際の特高警察による暴行，虐待などについて謝罪と補償を求める裁判を起こされました。市内でも，日本鋼管の鶴見工場を初め多数の朝鮮人が強制連行されていたこと，大戦末期に連合艦隊の司令部が置かれた日吉の地下ごうを初め多くの地下ごうの建設のために，県内には1,560カ所の地下ごうが掘られたということですが，このために多数の朝鮮人労働者が強制的に充てられていたことが伝えられております。このような歴史をもう一度見詰め，戦争責任を果たすことこそ真の国際貢献の第一歩であり，ここをあいまいにしたまま自衛隊を派遣することのみを目的にした昨今の国際貢献論議は極めて危険きわまりない軍国主義への道だと言わなければなりません。　そこで，市長に伺いますが，本市においては市史の昭和初期以降の編さん，都市発展記念館の計画を進めておりますが，このような戦前，戦中の朝鮮人労働者などの強制連行，強制労働などについての実態の調査，資料の収集等は体制をつくって行われているのか，どれくらい実態は解明をされてきているのか，これらの作業を行うことは国際都市を唱えている本市の重要な責任と考えますが，いかがでしょうか，お答えをいただきたいと思います。　また，花岡鉱山事件の裁判では強制連行された中国人労働者に対して当事者の企業であった鹿島建設が非を認め謝罪の意を明らかにするところとなっておりますが，本市においても幾つかの企業が強制労働の事実を社史等で触れております。その責任を明らかにして，国及び当該企業による補償がなされるよう市長がこれらの歴史に対する反省の上に立った見解を明らかにする必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか，この際，都市発展記念館の構想をどのように考えているのか，その現状もあわせて伺っておきたいと思います。　また，この問題と関連をいたしまして，今青景議員の方から市内在住の外国人のさまざまな問題について提起がありました。その中で，私は一つつけ加えてここで申し上げたいと思いますが，1982年に年金制度が改正されるまで国民年金の国籍要件があったために，1982年１月１日時点で20歳を過ぎていてそれ以前に障害を持たれた方，すなわち現在29歳以上の韓国朝鮮籍の方を初めとする方々は障害基礎年金を受けられないという現状が続いております。かつて国民健保の国籍要件の撤廃に当たって横浜を初め自治体の動きが積極的な役割を果たしてきたわけですが，この問題については，既に神戸市が重度心身障害者特別給付金，こういう形で支給を行い，この不公平を補おうとする努力を始めておりますが，本市としても制度の改善を求めると同時に，すぐ始められる措置をとるべきと思います。考え方を伺いたいと思います。　次に，第２点として障害者のアクセス権について伺います。　御承知のように12月９日は障害者の日とされておりまして，いろんな行動や行事が行われました。特に，ことしは，夏に埼玉県熊谷駅で車いすの障害者が駅エレベーターに10時間以上閉じ込められた事件があり，ＪＲ各社を初め交通運輸関連企業，運輸省や，障害者雇用率の達成がなかなか進まない状況の中で未達成企業のリスト公表が迫られている労働省，財界団体等への要望と抗議が集中をしたところであります。本議会においては先ほど建築基準条例が改められまして，デパート，病院等の出入り口，廊下の幅員の確保，スロープの設置等が義務づけられたところであります。しかし，外国の状況を見てみますと，日本の現状はお粗末な限りと言わなければなりません。アメリカでは，既に1968年に建築物障害除去法によって，すべての，連邦資金によってつくられた建物では障害者に利用可能なものとすることが求められてまいりました。1970年の都市公共交通法では，自治体が責任を持って障害者が利用できる公共交通機関の実現のために設備とサービスを計画をしていくことが求められてきました。1973年のリハビリテーション法では，政府や政府補助金のかかわった機関，団体，事業すべてから障害者差別を禁止することがうたわれ，そして，ついに昨年成立した全米障害者法，いわゆるＡＤＡ法では，雇用と公共的サービス，公共交通すべてにおいて包括的に障害者差別が禁止をされたわけです。ＡＤＡ法では，レストランを含む公共的施設，これが新築の建物，新規につくるバス，鉄道が完全に障害者に利用できるように求められるばかりか，レストラン等を含めて公共的施設はすべて1993年の７月までに障害者が完全にアクセスできるものに改築をすることが求められ，既存の鉄道も1995年までに改めること，また，４戸以上の集合住宅は入り口，トイレなど障害者の利用に対応した設備が求められております。　このような事例を聞くにつけ日本の現状がいかにおくれているか実感をするわけですが，ここで幾つか市長に伺いたいと思います。　まず，昨今都市デザインということがよく言われまして，ポートサイド地区の再開発計画ではアメリカのデザイナーまで招いて建築の形や色彩等についてプランニングが進められてきたわけですが，このような都市デザイン，街づくりの理念の根本にはだれもにアクセシブルな町にすること，このアクセス権という考え方を基本に置いていくべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，市立の施設の中で福祉の都市環境づくり推進指針の基準を満たしていない施設については計画的に整備を進めていくべきと思いますが，いかがでしょうか。　それから，特に交通機関の問題に関しましては各運輸関連企業の考え方を大きく転換をさせていく必要がある現状ですが，本市の進められてきた国際障害者年の市民行動計画等は効果を上げているのか，障害者を初め利用者自身の声が直接生かされていくような取り組みが必要と思いますが，どのようにお考えか，伺いたいと思います。　最後に，土地問題に関連をして伺います。　バブル経済による地価の異常な高騰がこの間一般勤労市民の労働の価値を半減をさせ，本市の行政執行上も大変な困難をもたらしてきたことは言うまでもありません。最近，地価は下落傾向と言われますが，まだまだバブルは吐き出され切っておらず，市民や自治体にとって土地問題が解決されたとは到底言える状況ではありません。庶民に手が届く住宅という状況には遠いわけです。本市では，国土法に基づいて監視区域の地価動向を３カ月ごとに調査をしておりますが，去る10月１日付の報告では住宅地マイナス1.1％，商業地マイナス0.9％と前回以上のマイナス変動率を示しており，地価の下落傾向は強まっているとして，総量規制等の土地関連融資の抑制や先安感からの買い控えによる不動産取引の減少によるものと思われます，と土地融資の総量規制の効果に言及をしております。　ところで，政府は景気の後退を理由にして一連の金融緩和策をとり始めておりまして，去る10月１日に日銀が預金準備率の引き下げを行ったところであります。年明けからは不動産融資の総量規制の撤廃が打ち出されてきております。公定歩合の引き下げではなくなぜ準備率の引き下げから始まったのか。これは，明らかに，日銀に預けられていた市中銀行の資金５兆円のうち４割，約２兆円が銀行に還元をされ，これがバブルの崩壊で大量の不良債券を持つ銀行の損失の穴埋めに回されていったものと考えなければなりません。また，現在バブル企業の整理が巨大銀行主導で進められており，このことによって今もって銀行やその系列会社にますます土地が一極集中をしていく，こういう状況が進んでいるのが現状であります。このような中での不動産融資の規制撤廃は，バブルの手あかに苦しんでいる銀行などをのみ救済をし，新たな騰貴を生み出して市民と自治体に再び苦難を強いるものでしかありません。　市長は不動産融資の総量規制撤廃の動きにぜひ反対の意見の表明をすべきと思いますが，考え方を伺いたいと思います。　ことし，土地問題に関して掛川市で画期的な注目すべき条例が制定をされました。生涯学習土地条例と名づけられたこの条例は，土地は私有物であっても高い公共性をあわせ持つとして，土地を投機対象とすることを禁じ，開発利益の還元をうたい，特別計画協定促進区域の指定ということによって市民参加で８割の住民の合意をもって自治体が土地の詳細な利用計画を策定をしていくことをうたっております。現在の都市計画法のもとでの街づくりは，環状道路問題を初め随所で住民との摩擦を生んでおりますが，計画の策定は行政や事業者に握られたまま結果だけ持ってこられて承認を求められる，アセスも計画を問うものとはなり得ない，こういう現在の法制度の至らない点をこの条例は克服する方向を示していると言えます。市長はこの条例をどのように評価をしているのか，伺いたいと思います。　この掛川の条例は新幹線の新駅設置による異常な土地騰貴，乱開発に対する警戒から発想されてきたものですが，21プランで膨大な土地の取得を予定しており，今後の財政の逼迫の中でより安価な土地取得が望まれますが，そのための確実な新しい施策が必要です。この点について見解を伺っておきたいと思います。　これまで国土法や公有地の拡大に関する法律に基づいて地価高騰が起こるたびにその対策が行われてきたわけでありますが，いずれも決定的な対策とはなってきませんでした。そして，今懸案の旧国鉄用地の売却が公開競争入札で再開をされ始めており，公共的な街づくりのために自治体が優先して安価に必要な土地を取得する，この要請とは逆行する事態が生まれているわけであり，この８年間のバブルの間に本市の公共用地の取得単価は３倍以上にはね上がりました。ヨーロッパ，特に世界一厳しいと言われる西ドイツの都市計画では，土地の利用計画について住民参加のもとに自治体がＦプランという全体計画とＢプランという地区詳細計画が策定されない限り手をつけられない仕組みとなっており，公園等を広くとった利用計画に縛られるので，日本のような土地がむやみに値上がりしようがない仕組みが制定をされております。このようなことと比較をするにつけ，当面，この本市において法人企業や大地主が処分をしようとしたり遊休化させている一定規模以上の土地について，先ほどから生産緑地の問題が議論をされておりますが，自治体が優先的に価格を凍結をして取得できる制度を公拡法による届け出義務や自治体の買い取り交渉が３週間認められるという今の不十分な先買い権の限界を超えるそういう制度をこそ今模索をしていくべきと思いますが，市長の考え方を伺って，私の質問を終わります。 ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　強制連行についての資料は本市には存在をしておりません。なお，現在編集を進めています横浜市史に伴う調査，収集におきましても，戦災や戦後の接収等によってそのほとんどが散逸するなどし，これに直接関連する資料は発見されておりません。　強制連行等の御質問につきましては，我が国の国政上の問題であると存じております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　都市発展記念館（仮称）につきましては，横浜がこれまで歩んできた道を振り返るとともに，都市横浜の未来を展望し国際平和を記念する施設として計画をしています。平成２年度は，基本構想調査として，施設の基本的な方向等について庁内組織や学識経験者等による調査検討などを実施しました。平成３年度は，これを踏まえ，施設の具体的内容などについて調査検討を進めております。　在日外国人の年金につきましては，御指摘のような状況にあることは承知をいたしております。しかしながら，公的年金制度は国の制度であることから，独自の取り組みを行うことは難しい状況にあります。本市としましては，公的年金制度の改善に向けて，引き続き国に要望していきたいと考えております。　障害者の移動についてでございますが，障害者の社会参加を促進するためには移動の確保は重要なことであると考えております。本市では，福祉の風土づくり推進事業を通じてお年寄りや子供，障害者等すべての市民が生活し活動できる町を実現するため，市民と行政が協力して安全で行動しやすい生活環境の整備に努めているところでございます。　市立施設の福祉的整備につきましては，割合古い建物が未整備となっておりますので，これらの施設についても機会をとらえて整備を進めてまいります。　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置に際しては，障害者の方々の御要望や御意見を踏まえ，市内主要駅，福祉施設の最寄り駅，改修駅を中心にエレベーター等の設置を鉄道事業者に対して要請をしております。今後も，障害者の方々の御意見を踏まえ，鉄道駅舎の整備に努めてまいります。　次に，不動産融資の総量規制の解除でございますが，現下の経済情勢を考えれば時期，いろいろ難しい問題はございますが，やむを得ないというふうに考えますけれども，最近の本市の地価動向調査によりますと，本市の地価は鎮静化し下落傾向にありますが，まだ高い水準にあり，予断を許しません。したがって，私としては，融資対象の厳密な選考，いわゆる選別融資を厳密にやっていただきたいということを考えております。　掛川市生涯学習街づくり土地条例は，お話のように私も掛川市の市長が横浜学等で横浜へおいでになったときにいろいろ御議論もし，お話を伺っております。御承知のとおり掛川市の新幹線駅はいわゆる請願駅で市民が皆負担をしてつくったわけでございますが，その開業の影響によりまして土地取引が活発化している状況の中でつくられたものでございまして，地方都市の抱える土地問題への独自の取り組みとして成果を注目しておりますが，市長も言われておりますようにいろんな問題点もあることを承知をいたしております。　21プランに基づく公共用地の確保の方策としましては，土地情報の積極的収集活用，用地取得選定部門の拡充，先行取得資金の拡充などを実施しております。また，公共用地の取得に当たりましては，地価公示価格等を基準として算出した価格をもって取得をしております。　一定規模以上の土地の取得システムにつきましては，公有地の拡大の推進に関する法律などによる公共事業等用地の先買い制度がありますが，取得価格につきましてはただいま申し上げましたとおり地価公示価格を基準として算定した価格で買い取ることと定められております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　次に，川口正寿君。　　　　　〔川口正寿君登壇，拍手〕 ◆（川口正寿君）　私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，一つオリンピック級の国際スポーツ大会誘致のための施設整備について，一つ都市計画規制の見直しについて，一つ横浜市住宅政策懇談会について，以上３項目にわたって高秀市長に質問をいたします。　質問の第１は，オリンピック級の国際スポーツ大会誘致のための施設整備についてであります。（「いつオリンピックやるのよ」と呼ぶ者あり）　週休二日制の定着が進む中，いよいよ本市においても土曜閉庁が可決されたところであります。このように，社会全般の余暇時間の増大に伴いスポーツに対して市民の積極的参加がふえてくると判断されます。（私語する者あり）それを裏づけるように，平成３年の元旦から成人式までの半月間，国立競技場ではラグビー日本選手権が開催され，入場者数は延べ32万人を数え，スポーツ観戦は国民のレクリエーションになくてはならない存在になっています。また一方では，プールや体育館，ゴルフ場などの各種施設の延べ利用者数は，昨年１年間で10億人を超えたとも言われております。見るスポーツから参加するスポーツまで，スポーツに対するニーズは高まりつつあります。スポーツを楽しみたいという人がふえた背景には，市民が健康にかつてないほど関心を払うようになったことも起因しているものと思います。高齢化社会を迎え，生涯にわたってスポーツに親しみ，心身ともに健やかに過ごすことに市民の関心が向かいつつあります。また，みずからスポーツに親しむこととあわせて，より高いレベルの競技に身近に接する機会も市民の求めるところです。神戸におけるユニバーシアード，東京で行われた世界陸上など世界各国の選手がひたむきに競う姿は多くの人に感動を与えましたし，スポーツマンシップによって培われる友情と連帯は国際平和を願う市民に勇気を与えるものです。　さて，国際級の最大のスポーツ大会はオリンピックであります。第23回のロサンゼルス大会は，参加国140カ国，選手数7,483名でありましたが，東西の緊張でソ連，東欧など14カ国が参加を取りやめ，スポーツにも国境が存在したことは記憶に新しいものがあります。東西ドイツの統一，ソ連の解体による東西の対立の消滅などによる新たな世界平和の構築にオリンピックなどの大スポーツ大会が果たす役割はますます大きなものになると思います。また，オリンピックの５つの輪は御存じのとおり世界の五大陸をあらわします。来年のバルセロナ大会で西暦2000年のアジアにおける開催市が選ばれることとなります。そこで，国際平和文化都市横浜が日本を代表して2000年のオリンピックに立候補するという大きな目標を持ち，これからの１年間，325万市民の心を一つにして行政展開することは極めて重要であります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）今後，1994年には広島でアジア大会，1995年に福岡でユニバーシアード，そして1998年には長野で冬季オリンピック大会が予定されています。　さて，ニューシティー横浜づくりを目指す横浜市が21世紀に予想される激しい都市間競争の中で確固たる主体性を確立し，さらにより魅力ある国際都市として発展していくためには，今後世界的イベントなどの開催も必要であります。このようなイベントの中でも最大の効果を期待できるのはオリンピックであると思います。（「金もうけだな」と呼ぶ者あり）その効果としては，１つ，ピースメッセンジャー都市としての横浜の役割を実践する，２つ，世界に向けたシティーセールスとしての最大の効果を発揮する，３つ，市民の連帯感を高め，次の時代を担う青少年に希望を与える，（「そこが大事だ」と呼ぶ者あり）４つ，横浜市経済の活性化に対して大きな起爆剤となり，主体性を高めることができ，その経済効果の大きさは現在で５兆円と言われ，恐らく2000年にはある経済研究所の話によりますと10兆円とも言われるようであります。５つ，オリンピックを通して培われる文化振興や街づくり等々，その効果は数え切れないものがあります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）特に，ロサンゼルス大会は，民営大会として総額５億ドル予算でボランティア活動を中心として運営され，１億5,000万ドルの黒字決算になりました。　さて，施設的には今後予定されている横浜国際総合競技場，室内水泳競技場，現在あります横浜アリーナ，武道館，その他各種施設や近隣都市の協力を得て可能であり，選手村にはＭＭ21内に予定しております住宅団地，または港北ニュータウン内に建設する住宅団地など十分対応はできると思います。横浜でオリンピックを開催する意義は大きく，誘致の可能性は高く，21世紀に向けた施策として検討してみる価値は十二分にあると思います。　そこで，国際都市横浜においてもワールドカップサッカーを初め世界陸上など国際級のスポーツ大会を誘致し，開催市としての光栄に浴するとともに，横浜のイメージを高め，横浜経済の活性化を図る必要があると考えます。そのためには国際規模のイベントを積極的に誘致するなど体制づくりも必要ではないかと思いますが，市長のお考えを伺います。　また，新横浜の横浜国際総合競技場につきましては，各種の国際級の大会のできる施設にすべきと思います。そのためには，８万，９万，10万というような大規模の，大勢の方々の収容ができるような施設となりますように，また，あらゆる種目，イベントに対応できるように開閉式のドームを持った競技場を平成10年に向けて完成できるようにすべきじゃないかと思います。30年後にも国際級の大会を誘致できる魅力ある競技場として，国際都市横浜の顔として内外に誇れるものにすべきと考えますが，市長の考えを伺います。　また，競技場の維持管理費等運営には多大な経費を必要とします。広告収入やテレビ放映料などさまざまな手法も考慮し，市の補助金のみに依存することなく管理運営ができる体制も必要と考えられますので，あわせて市長の見解を伺います。　質問の第２は，都市計画規制の見直しについてであります。　最初に，状況の変化に対応した都市計画規制のあり方及び優良な都市開発の積極的誘導について伺います。　都市部を中心に急激な上昇を見せた地価は，下落傾向にありますが，依然として高い水準に保たれております。一方，高齢化社会への対応に必要な二世帯三世代住宅への需要も大きく，土地の有効高度利用はこれまで以上に不可欠であります。また，駐車場関係の規制は強化され，駐車場の整備の促進を図ることは今日の都市活動を支えるために必要でありますが，規制強化ばかりで車庫を整備する分利用スペースが狭くなる結果をもたらします。また，住宅供給者側から言えば，事業費が増加し，高い家賃を設定せざるを得なくなり，結果的に事業の採算がとりにくくなります。このように状況は変化しておりますが，都市計画規制は以前のやり方のままであり，余りにも硬直的であります。　そこで，時代の変化に対応し，柔軟性のある都市計画規制のあり方を検討すべき時期に来ていると思われますが，市長の見解を伺います。　そしてまた，道路，公園，公共広場等の公共公益施設整備をあわせて行う優良な都市開発について，事業への投資意欲やその採算性の向上を図り積極的に誘導するため，都市計画規制のあり方を検討すべきときと思いますが，市長の見解を伺います。　次に，用途地域の見直しについて伺います。　都市計画における用途指定は，その土地の利用を効率的に拡大させたり，また規制するものであります。本市にあっては，昼間人口より夜間人口の方が多いという都市にあって，人口の急増対策としての都市基盤整備のおくれは今日の私たちの生活にも大きな影響を及ぼしております。　さて，本議会において建築基準条例の一部改正が可決され，住居容積率の緩和が決定しました。しかし，首都圏における大都市横浜の現状から判断しても，用途地域の指定は規制から緩和に方向転換すべきであります。例えば，本市では，副都心や地域拠点づくりが進められておりますが，この地域拠点づくりを積極的に支援する用途地域指定になっておらず，町の活性化に結びつかない現状であります。　このような点を十分踏まえ，街づくりの活性化をさらに積極的に誘導するよう，また，農地の宅地並み課税を受けた土地などを含め全市的な用途地域の見直しを図るべきと思いますが，市長の見解を伺いたいと思います。　次に，都市計画の行政内部の手続の簡素化について伺います。　都市計画の手続は，市の手続，県の手続と二重に行われ，決定に至るまで時間がかかりますが，行政内部の手続は簡素化を図るべきであります。我が党は，ここ数年間，政令指定都市議員連盟にて，大都市行政の各般にわたった諸問題を解決するため，市民生活の原点に立って政令指定都市制度の充実強化のため国及び道府県からの行政権限の移譲を研究，検討し，実情に合った対応を国中央に求めております。しかし，現在運用されている制度を根幹から変えるには，国や県とのあつれきも強く，325万市民の理解と協力が必要であります。つまり，現在の都市計画は，まさに県と市の二重行政になっている典型的なものであります。例えば，生産緑地の指定においても，市決定とされておりますが，県知事の承認が必要とされ，期限が限られているにもかかわらずその手続は煩雑であり，時間もかかり，結果として農家に十分な検討期間が確保されておりません。　都市計画の運用は本来地域の実情に合わせるべきであり，市民には十分な検討期間を確保し，行政内部の手続は迅速に行うことが必要であると考えますが，市長の見解を伺います。　最後の質問は，横浜市住宅政策懇談会についてであります。　市長の私的な諮問機関として横浜市住宅政策懇談会を設置し，この11月21日第１回目の会議を開催しました。多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応した住宅政策について，各界からの幅広い意見を集め，検討を行い，懇談会の答申を受けて本市の住宅基本計画を策定するとのことであります。また，住宅基本計画は，住宅及び住環境に関する首都圏横浜の現状と課題を認識し，街づくり，福祉，経済などの諸政策と連携を図りながら，21世紀の大都市横浜にふさわしい住宅，住環境整備を進めていくための基本方針及び施策の方向性を示すものとして策定するやに聞いております。高齢化社会に対応した住まいづくりは今後の大きな行政課題であります。また，持ち家，借家対策，公的住宅のあり方，リフォームと増改築，そしてマンションなどの集合住宅管理問題など，さまざまな問題に対して積極的な対応が強く望まれております。まさに時宜を得たものと我が党は理解するものであります。　そこで，住宅政策懇談会設置の真のねらいは何なのか，またあわせて，今後の住宅政策全般にわたる市長の基本的な取り組み姿勢について伺いたいと思います。　さて，国においては，高齢化社会の到来のための住宅政策構想が検討されています。特に，同居に対する日本人の強い志向を考慮し，三世代住宅の建設や老人居室整備資金に対する貸付条件の緩和などを進める必要があります。また，同居の形態として，高齢者は住宅の一部を若い家族に貸し，若い家族は高齢者の不安な生活を手伝い，援助し，緊急の場合のケアや家事の手伝いをし，世代間の交流を図るハウスシェアリングも必要であります。　そこで，伺いますが，高齢化社会に積極的に対応した住宅政策の取り組みについて市長の基本的考え方を伺います。　また，高齢化社会に向け，住宅，福祉の積極的対応を図る三世代同居の住宅について横浜が全国のモデルとなるよう取り組まれるべきでありますが，市長の見解を伺います。　またあわせて，市営住宅や公社住宅についても三世代同居が可能なモデルを早急に検討されるべきと思いますが，市長の見解を伺います。　以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手，「よし」「さあ，市長の答弁次第によっては世界のニュースになるぞ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり） ○議長（鈴木正之君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕　　　　　〔「頑張れ」「いけ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　国際規模のスポーツイベントの横浜誘致のための体制づくりにつきましては，本市ではこれまでも，御承知のとおり，横浜国際女子駅伝を初めＯＰ級ヨット世界選手権大会や横浜国際室内陸上競技大会，国際ジュニア体操競技選手権大会などといった国内外の一流選手が参加した大会を関係各層の御協力のもとに実施してまいりました。また，平成10年の神奈川国体を契機として内外の競技大会を開催できる横浜国際総合競技場や室内水泳競技場などの施設づくりも進めているのは御承知のとおりでございます。今後も，関係各層と緊密な連携を図りながら，これらの施設にふさわしい国際規模のスポーツイベントの誘致に取り組み，市民スポーツの振興に寄与するとともに，横浜のイメージアップと地域経済の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。（「オリンピックはどうなるのよ，答弁漏れじゃないの」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　横浜国際総合競技場（仮称）の施設規模につきましては，先ほど酒井議員に申し上げたとおりでございます。　次に，競技場の管理運営につきましては，市民を初め多くの方々に活用され，効率的に運営していくことが極めて重要であると考えております。これらについては，他都市を初め諸外国の例などを参考に既に調査を進めており，御指摘の点も踏まえさらに研究してまいりたいと考えております。（私語する者あり）　都市計画の土地利用規制のあり方につきましては，車の普及や高齢化社会の進行，社会経済状況の変化，市民のライフスタイルの多様化といった時代の変化を踏まえた対応が必要と考えております。現在，国においても，用途地域制度の見直し，土地の有効高度利用の促進，地区計画等制度の活用等総合的な検討が行われております。本市といたしましては，法改正の方向を見きわめつつ，横浜の実情に即した具体的なあり方について検討する時期に来ていると考えております。　優良な都市開発を誘導する方策につきましては，道路，広場等の公共施設の整備や周辺環境との調和を図りつつ土地の有効活用を図ることが必要であると考えております。そのためには，都市基盤施設の整備とともに土地の高度利用を図ることができる再開発地区計画，特定街区等の制度を活用してまいりたいと考えております。　用途地域につきましては，時代の変化に対応した街づくりを進めていくためには地域の特性，制度の変化等を踏まえ，本市としての運用方針について検討してまいりたいと考えます。　都市計画の手続につきましては，本年８月の都市計画中央審議会中間答申でも県市間の機能分担について地方公共団体の規模等に応じた権限の配分を進める必要があると言われており，本市としてもその方向で進められ本市が主体的に決められることが望ましいものと考えております。　住宅政策懇談会設置のねらいにつきましては，これまでの住宅対策がややもすれば公的住宅を主体にしたものでありましたので，近年の社会経済情勢の変化に対応し，21世紀を展望した総合的な住宅政策について幅広い御意見をいただくために設置をいたしました。住宅政策全般にわたる取り組み姿勢につきましては，横浜に住み続けたいという市民の方々の期待にこたえられるよう，行政が支援を行い，住宅及び住環境の一層の向上を図ることを基本と考えております。そのためには，公的住宅はもとより民間誘導による良質住宅の建設促進や，高齢者住宅問題，マンション管理問題等の課題に対し，将来をも見据えた積極的対応を図っていくことが必要と考えております。　高齢化社会に対応した住宅政策の取り組みにつきましては，高齢者が住みなれた地域の中で在宅生活を継続できるような住宅づくりを基本として，福祉，保健など関連分野との連携を図りながら，高齢者やその家族のニーズに応じた施策を推進してまいります。　在宅福祉の対応を図る三世代同居の住宅につきましては，現在，老人同居を促進するための融資事業及び老人同居向け市営住宅の供給等を進めております。高齢者が家族と一緒に安心して生活できるような住まいづくりについて，住宅政策懇談会でも御検討いただきながら，施策の充実を図ってまいります。　市営住宅や公社住宅の三世代同居住宅につきましては，現在一部において供給しておりますが，今後の高齢化の進展にあわせ積極的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正之君）　以上で一般質問は終了いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　本日の日程は全部終了いたしましたので，会議を閉じます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正之君）　これをもって平成３年第４回市会定例会を閉会いたします。　　　午後６時54分閉会市会議長　　　　鈴木正之市会副議長　　　佐野　弘市会議員　　　　山田一海同　　　　　　　木村久義監査報告陳情審査報告書閉会中継続審査申出一覧表...