◎助役（
宮原宏一郎君） 市第216号議案について御説明いたします。 本案は，
本市固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案でありまして，
委員武居正男氏及び巻田けい三氏の任期が本年２月28日をもって満了いたしますので，その後任者として武居正男氏を再任いたしますとともに榎本勝則氏を選任いたしたく，地方税法第423条第３項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） お諮りいたします。 本案は，
委員会付託を省略し，原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井豊四君） 御異議ないものと認めます。 よって，同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） 次に，日程第２，市報第18号から日程第43，交第８号議案までの42件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市報第１８号
市営住宅明渡等即決和解申立事件についての和解の
専決処分報告市報第１９号
市営住宅使用料支払請求調停申立事件についての調停の
専決処分報告市報第２０号
自動車事故等についての
損害賠償額の決定の
専決処分報告市報第２１号
学校事故についての
損害賠償額の決定の
専決処分報告市報第２２号 平成２年度横浜市
特別収益事業費会計補正予算（第２号）の
専決処分報告市第１８０号議案 横浜市
市税条例の一部改正市第１８１号議案 横浜市
一般職職員の勤務時間に関する条例の一部改正市第１８２号議案
横浜市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正市第１８３号議案
横浜市営住宅条例の一部改正市第１８４号議案 横浜市
スポーツセンター条例の一部改正市第１８５号議案 磯子区における町区域の変更市第１８６号議案 鴨志田第３８７号線
等市道路線の認定及び廃止市第１８７号議案
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についての協議市第１８８号議案
美術作品の取得市第１８９号議案
大岡地区センター（仮称）
大岡在宅支援サービスセンター（仮称）及び
南スポーツセンター（仮称）
新築工事（
建築工事）
請負契約の締結市第１９０号議案
大岡地区センター（仮称）
大岡在宅支援サービスセンター（仮称）及び
南スポーツセンター（仮称）
新築工事（
電気設備工事）
請負契約の締結市第１９１号議案
港南台地区センター（仮称）
新築工事（
建築工事）
請負契約の締結市第１９２号議案
清水ヶ丘公園体育館新築工事（
建築工事）
請負契約の締結市第１９３号議案
金沢自然公園センター棟新築工事（
建築工事）
請負契約の締結市第１９４号議案
みなとみらい２１
地区国際交流ゾーン基盤整備工事浮き桟橋（
海上旅客ターミナル）
建造請負契約の締結市第１９５号議案
大黒ふ頭重量物用橋型起重機（Ｔ－３号機）
製造請負契約の締結市第１９６号議案 長津田第二住宅建替工事（
土木工事）
請負契約の締結市第１９７号議案
谷津田原住宅第１期建替工事（第１工区
建築工事）
請負契約の締結市第１９８号議案
谷津田原住宅第１期建替工事（第２工区
建築工事）
請負契約の締結市第１９９号議案 三保住宅建替工事（第１工区
建築工事）
請負契約の締結市第２００号議案 三保住宅建替工事（第２工区
建築工事）
請負契約の締結市第２０１号議案 三保住宅建替工事（第３工区
建築工事）
請負契約の締結市第２０２号議案 上郷市民ふれあいの里（仮称）
施設新築工事（
建築工事）
請負契約の変更市第２０３号議案 上郷市民ふれあいの里（仮称）
施設新築工事（
電気設備工事）
請負契約の変更市第２０４号議案 上郷市民ふれあいの里（仮称）
施設新築工事（
空気調和設備工事）
請負契約の変更市第２０５号議案 上郷市民ふれあいの里（仮称）
施設新築工事（
衛生設備工事）
請負契約の変更市第２０６号議案
今宿住宅第２期建替え工事（第１工区
建築工事）
請負契約の変更市第２０７号議案
今宿住宅第２期建替え工事（第２工区
建築工事）
請負契約の変更市第２０８号議案
今宿住宅第２期建替え工事（第３工区
建築工事）
請負契約の変更市第２０９号議案
今宿住宅第２期建替え工事（第４工区
建築工事）
請負契約の変更市第２１０号議案 上飯田第二住宅（仮称）
新築工事（
建築工事）
請負契約の変更市第２１１号議案 平成２年度横浜市
一般会計補正予算（第９号）市第２１２号議案 平成２年度横浜市
公共事業用地費会計補正予算（第１号）市第２１３号議案 平成２年度横浜市
市債金会計補正予算（第２号）市第２１４号議案 平成２年度横浜市
病院事業会計補正予算（第２号）水第６号議案 平成２年度横浜市
水道事業会計補正予算（第２号）交第８号議案 平成２年度横浜市
高速鉄道事業会計補正予算（第２号）
○議長（酒井豊四君） 助役の説明を求めます。
宮原助役。 〔助役
宮原宏一郎君登壇〕
◎助役（
宮原宏一郎君） 市報第18号から市報第22号までの５件について御説明いたします。 これらはいずれも
市長専決処分事項指定の件により
専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして，まず，市報第18号は，市営住宅使用料の長期滞納者に対し家屋明け渡し等の和解を簡易裁判所に申し立てておりましたところ，それぞれ和解条項が示されましたのでこれに合意したものであり，次の市報第19号は，市営住宅使用料の支払いを求めて調停を簡易裁判所に申し立てておりましたところ，調停事項が示されましたのでこれに合意したものであり，次の市報第20号は，本市の自動車が引き起こした事故等について
損害賠償額を決定したものであります。 次に，市報第21号及び市報第22号の２件は急施を要したため
専決処分をいたしましたので御承認をお願いするものでありまして，まず，市報第21号は，市立港高等学校において被害者が同校教諭に顔面を殴打され傷害を負った事故について
損害賠償額を決定したものであります。 次の市報第22号は，
特別収益事業費会計補正予算（第２号）の
専決処分報告でありまして，競輪事業について開催費が不足することとなりましたので，これに要する経費として13億円を補正したものであります。 次に，市第180議案から市第184号議案までの５件について御説明いたします。 これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして，まず，市第180号議案は，地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の成立時期が本年３月下旬と予想されますので，固定資産税の評価がえの年度に当たる平成３年度に限り固定資産税及び都市計画税の第１期の納期を変更するため，
市税条例の一部を改正しようというものであります。 次の市第181号議案は，労働基準法第32条第１項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部改正に伴い，
一般職職員の勤務時間に関する条例の一部を改正しようというものであり，次の市第182号議案は，地方公務員災害補償法の一部改正に伴い，長期療養者の休業補償に係る補償基礎額への年齢に応じた最低限度額及び最高限度額の設定等を図るため，市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようというものであります。 次の市第183号議案は，公営住宅法施行令の一部改正に伴い，市営住宅の入居者の資格としての収入の基準を引き上げる等のため，市営住宅条例の一部を改正しようというものであり，次の市第184号議案は，栄スポーツセンターを設置するため，
スポーツセンター条例の一部を改正しようというものであります。 次に，市第185号議案は，町区域の変更に関するものでありまして，磯子区における宅地造成事業の施行に伴い町区域の変更をしようというものであります。 次の市第186号議案は，市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして，鴨志田第387号線ほか204路線を新たに認定し，不用となった鴨志田第51号線ほか179路線を廃止しようというものであります。 次の市第187号議案は，協議に関するものでありまして，全国自治宝くじ事務協議会の事務所の移転に伴い，同協議会規約の一部を変更することについて関係都道府県及び市と協議いたしたく，御議決をお願いするものであります。 次の市第188号議案は，財産の取得に関するものでありまして，横浜美術館の収蔵作品の充実を図るため，
美術作品２点を２億7,200余万円で取得しようというものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（酒井豊四君） 次に，佐藤助役。 〔助役 佐藤安平君登壇〕
◎助役（佐藤安平君） 市第189号議案から市第201号議案までの13件について御説明いたします。 これらはいずれも
請負契約の締結に関するものでありまして，まず，市第189号議案及び市第190号議案の２件はいずれも
大岡地区センター，
大岡在宅支援サービスセンター及び
南スポーツセンター新築工事に関するものでありまして，市第189号議案は，
建築工事について22億1,100余万円で佐藤・松尾建設共同企業体と，次の市第190号議案は，
電気設備工事について３億9,400余万円で富士・朝日建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようというものであります。 次に，市第191号議案は，
港南台地区センター新築工事について５億5,000余万円で株式会社渡辺組と，次の市第192号議案は，
清水ケ丘公園体育館新築工事について９億7,300余万円で紅梅・石井建設共同企業体と，次の市第193号議案は，
金沢自然公園センター棟新築工事について７億2,400余万円で馬淵建設株式会社と，それぞれ契約を締結しようというものであります。 次に，市第194号議案は，
みなとみらい21
地区国際交流ゾーン基盤整備工事浮き桟橋建造について９億8,900余万円で日本鋼管株式会社と，次の市第195号議案は，
大黒ふ頭重量物用橋型起重機製造について９億2,900余万円で日本鋼管株式会社と，次の市第196号議案は，長津田第二住宅建てかえ工事について４億1,000余万円でトーア・土志田・工藤建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようというものであります。 次に，市第197号議案及び市第198号議案の２件はいずれも
谷津田原住宅第１期建てかえ工事に関するものでありまして，まず，市第197号議案は，第１工区
建築工事について９億1,100余万円で株式会社松尾工務店と，次の市第198号議案は，第２工区
建築工事について７億9,100余万円で和同建設株式会社と，それぞれ契約を締結しようというものであります。 次に，市第199号議案から市第201号議案までの３件はいずれも三保住宅建てかえ工事に関するものでありまして，まず，市第199号議案は，第１工区
建築工事について６億2,100余万円で株式会社三木組と，次の市第200号議案は，第２工区
建築工事について５億4,200余万円で工藤建設株式会社と，次の市第201号議案は，第３工区
建築工事について５億4,500余万円で株式会社白井組と，それぞれ契約を締結しようというものであります。 次に，市第202号議案から市第210号議案までの９件について御説明いたします。 これらはいずれも
請負契約の変更に関するものでありまして，まず，市第202号議案から市第205号議案までの４件はいずれも上郷市民ふれあいの里
施設新築工事に関するものでありまして，市第202号議案は，
建築工事について契約金額及び完成期限を，次の市第203号議案は，
電気設備工事について完成期限を，次の市第204号議案は，
空気調和設備工事について完成期限を，次の市第205号議案は，
衛生設備工事について完成期限を，それぞれ変更しようというものであります。 次に，市第206号議案から市第209号議案までの４件は，
今宿住宅第２期建てかえ工事の第１工区から第４工区までの
建築工事について契約金額及び完成期限をそれぞれ変更しようというものであり，次の市第210号議案は，上飯田第二住宅
新築工事について完成期限を変更しようというものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（酒井豊四君） 次に，江口助役。 〔助役 江口昭悟君登壇〕
◎助役（江口昭悟君） 市第211号議案について御説明いたします。 本案は，
一般会計補正予算（第９号）でありまして，まず，歳入歳出予算の補正といたしましては，地方税法の時効等の規定により還付不能となった固定資産税の過誤納金につき，補てん金として支払うための所要額及び横浜アリーナ等の土地購入費を計上するとともに，基金運用収益の増加に伴い財政調整基金等の基金積立金を追加するほか，道路費負担金等について実行見込み額に合わせ補正しようというものであります。 これらの内容といたしましては，まず，総務費において市庁舎整備基金積立金9,100余万円，財政調整基金積立金４億2,400余万円，減債基金積立金6,600余万円及び市税償還金３億6,900余万円を追加するほか，固定資産税過誤納金補てん金5,700余万円を計上しようというものであります。民生費においては財源の更正を行おうというものであり，都市計画費においては，横浜アリーナの土地購入費65億1,500余万円を計上し，都市交通基盤整備基金積立金３億3,400余万円及び都市整備基金積立金４億6,600余万円を追加するほか，実行見込み額に合わせ金沢八景駅東口開発事業費を４億2,300余万円及び
みなとみらい21事業費を６億2,100余万円それぞれ減額しようというものであり，あわせてポートサイド地区再整備事業費については財源の更正を行おうというものであります。道路費については，国道費負担金を実行見込み額に合わせ21億4,900余万円を減額しようというものであります。教育費については，大塚・歳勝土遺跡の土地購入費８億円を追加するとともに，スポーツセンター等建設費を実行見込み額に合わせ７億9,000余万円減額しようというものであり，あわせて高等学校整備費については財源の更正を行おうというものであります。また，特別会計繰り出し金については，公共事業用地費会計繰り出し金を１億1,400余万円，水道事業会計繰り出し金を１億1,100万円それぞれ追加計上しようというものであります。 以上，合計53億6,500余万円を追加計上することとなりますが，その財源につきましては，市税，地方交付税及び財産収入を追加するとともに，国庫支出金，県支出金，財政調整基金繰入金及び市債について減額しようというものであります。 次に，債務負担行為の補正につきましては，まず，平成元年度に設定した横浜ポートサイド地区市街地再開発事業第２街区施設建築物の
建築工事等の委託契約に係るものについて期間等を変更しようというものであり，さらに，
大岡地区センター等の
新築工事ほか８件の
請負契約の締結に係る債務負担行為の設定をするとともに，既に設定した公営住宅
建築工事ほか１件について限度額等を変更しようというものであります。 市債の補正につきましては，一部新たに対象事業を拡大するほか，限度額を許可見込み額に合わせ補正しようというものであり，繰越明許費の補正につきましては，既に設定している小中学校整備事業ほか２事業について増額するとともに，上郷市民ふれあいの里整備事業ほか８事業について新たに設定し，補正後の額を137億3,900万円にしようというものであります。 次の市第212号議案は，
公共事業用地費会計補正予算（第１号）でありまして，土地開発基金運用収入及び繰越金について99億9,900余万円の増収が見込まれることにより，これを土地開発基金に積み立てるとともに，公共用地先行取得に係る利子を実行見込み額に合わせ１億1,400余万円を追加して市債金会計へ繰り出そうというものであります。 次の市第213号議案は，
市債金会計補正予算（第２号）でありまして，公共事業用地費会計及び高速鉄道事業会計の補正に合わせ公債費を増額しようというものであり，次の市第214号議案は，
病院事業会計補正予算（第２号）でありまして，港湾病院における医薬材料費の不足額１億3,000万円を追加計上しようというものであります。 次の水第６号議案は，
水道事業会計補正予算（第２号）でありまして，宮ケ瀬ダム水源開発に係る出資金を追加計上しようというものであり，次の交第８号議案は，
高速鉄道事業会計補正予算（第２号）でありまして，実行見込み額に合わせ企業債償還金を補正しようというものであります。 以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） この際，申し上げます。 市第181号議案につきましては，あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので，その回答をお手元に配付いたしておきました。（351ページ
参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） ただいま議題となっております案件中，市報第18号から市報第20号までの３件は，いずれも指定事項の報告でありますので，以上で御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） 次に，市報第21号以下39件は，お手元に配付いたしました付託区分表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。（352ページ
参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） 次に，日程第44，市第147号議案から日程第81，市第179号議案までの平成３年度横浜市各
会計予算及び
予算関係議案の38件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市第１４７号議案 平成３年度横浜市
一般会計予算市第１４８号議案 平成３年度横浜市
国民健康保険事業費会計予算市第１４９号議案 平成３年度横浜市
老人保健医療事業費会計予算市第１５０号議案 平成３年度
横浜市立大学費会計予算市第１５１号議案 平成３年度横浜市
港湾整備事業費会計予算市第１５２号議案 平成３年度横浜市
中央卸売市場費会計予算市第１５３号議案 平成３年度横浜市中央と
畜場費会計予算市第１５４号議案 平成３年度横浜市
公益質舗事業費会計予算市第１５５号議案 平成３年度横浜市
母子福祉資金会計予算市第１５６号議案 平成３年度横浜市
寡婦福祉資金会計予算市第１５７号議案 平成３年度横浜市
特別収益事業費会計予算市第１５８号議案 平成３年度横浜市
農業共済事業費会計予算市第１５９号議案 平成３年度横浜市
交通災害共済事業費会計予算市第１６０号議案 平成３年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計予算市第１６１号議案 平成３年度横浜市
公害被害者救済事業費会計予算市第１６２号議案 平成３年度横浜市
公共事業用地費会計予算市第１６３号議案 平成３年度横浜市
市債金会計予算市第１６４号議案 平成３年度横浜市
病院事業会計予算市第１６５号議案 平成３年度横浜市
下水道事業会計予算市第１６６号議案 平成３年度横浜市
埋立事業会計予算水第４号議案 平成３年度横浜市
水道事業会計予算水第５号議案 平成３年度横浜市
工業用水道事業会計予算交第５号議案 平成３年度横浜市
自動車事業会計予算交第６号議案 平成３年度横浜市
高速鉄道事業会計予算市第１６７号議案 横浜市
市庁舎整備審議会条例の制定市第１６８号議案 横浜市行政区再
編成審議会条例の制定市第１６９号議案 横浜市公債条例の一部改正市第１７０号議案 横浜市
職員定数条例の一部改正市第１７１号議案 横浜市
国民健康保険条例の一部改正市第１７２号議案 横浜市斎場条例の一部改正市第１７３号議案 横浜市
看護学生修学資金貸与条例の一部改正市第１７４号議案 横浜市
公園条例の一部改正市第１７５号議案
横浜市立大学条例の一部改正市第１７６号議案
横浜市立大学医学部病院の
使用料等に関する条例の一部改正交第７号議案 横浜市
貸切旅客自動車条例の一部改正市第１７７号議案
横浜市立学校条例の一部改正市第１７８号議案 西区
みなとみらい一丁目
所在市有土地の減額貸付け市第１７９号議案
当せん金付証票発売の限度額
○議長（酒井豊四君） 市長の説明を求めます。高秀市長。 〔市長
高秀秀信君登壇〕
◎市長（
高秀秀信君） 平成３年度の予算案及びこれに関する諸議案の提案に当たり，その概略並びに所信を申し上げたいと存じます。 開港以来幾多の苦難を乗り越え発展を続けてきました私たちの横浜は，今新しい世紀に向けて確かな足取りで力強く歩み始めました。あすの横浜が平和と繁栄のもとで心豊かに生き生きと暮らせる町となることはすべての市民の願いであり，そのための確固たる礎を築きつつ着実に前進していくことが求められております。 しかしながら，その前途は必ずしも平たんな道ではありません。市民生活を取り巻く社会経済情勢は急速に変化しており，高齢化，国際化，情報化等の社会潮流は一段とその速度を速めています。さらに，地域における身近な生活の問題から地球的規模の環境資源問題に至るさまざまな新しい課題が数多く提起されています。加えて，このたびの中東における湾岸戦争は，我が国経済の先行きを極めて不透明にするとともに，今後市民生活や地域経済へ大きな影を落とすことが懸念されるところであります。 こうした情勢の変化の中で，これらの課題に積極的かつ丁寧に取り組み，市民生活の安全，安心，安定を実現するとともに，柔軟かつ機動的に市政を運営していくことが強く求められております。また，激動する世界情勢の中で，改めて平和の大切さを認識し，ピースメッセンジャー都市横浜として可能な限りその役割を果たすよう努力してまいりたいと考えております。 私は，昨年，多くの市民の負託を受け市政を担当させていただく際，市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として横浜市政を運営していく決意を申し上げました。そして，この横浜が快適な生活環境の中で心豊かな人間性あふれる都市として，また，歴史の中で培ってきた横浜らしさを十分に生かしながら，市域全体のバランスがとれ，主体性のある活力に満ちた都市として大きく飛躍するため全力を傾注してまいることをお約束いたしました。私は，本日ここに平成３年度の市政の方向を申し上げるに際し，その決意を新たにし，すべての市民がこの町に住む喜びと誇りの持てるニューシティー横浜の実現に邁進してまいる所存であります。 平成３年度予算案は，こうした基本的な考え方に基づき，本年度がよこはま21世紀プラン第３次実施計画の２年次目に当たることから，計画事業を軌道に乗せ，着実に推進することとし，まず市民生活の視点に立って福祉，医療，教育，文化，スポーツなどの各施策について幅広くかつきめ細かく展開することとして，市民生活の向上を目指し，一層の拡充を図りました。 また，市民の皆様が安らぎと潤いに満ちた生活が送れるよう市民利用施設を初め道路，公園，下水道などの都市基盤施設の整備をさらに促進することとし，郊外部と都心部のバランスある発展に十分配慮しつつ可能な限りの予算計上を図ったところであります。 さらに，首都圏における中核都市として，幹線道路や高速道路の整備促進に取り組むとともに，鉄道の整備や都心，副都心，地域拠点などにおける都市開発により都市の骨格を形成し，市域の一体化を進めてまいります。そして，このことが，中小企業の経営基盤強化を初めとする産業振興策と相まって，横浜経済の発展にも大きく寄与できるものと考えております。 さて，国際交流の中核施設として内外から注目を集めております横浜国際平和会議場がいよいよ完成の運びとなりましたことは，まことに御同慶にたえないところであります。これを契機に，国際交流事業をさらに活発に展開し，世界に誇れるコンベンションシティーを目指してまいります。 ところで，最近における社会経済情勢の変化の中で解決が求められている多くの課題にも意欲的に取り組んでまいることとしました。中でも，ごみ処理対策と駐車場整備対策につきましては，市民の生活様式の多様化や経済活動の高度化に伴い，早急に対応すべき課題となっており，長期的展望も踏まえ多面的に進めてまいります。また，すべての市民が安心して暮らし活動できるよう福祉施策の充実に努めるとともに，きれいな街づくりを幅広く推進し，ゆとりと魅力のある都市環境を創造してまいりたいと考えております。 このように，本年度予算は施策の各般にわたりきめ細かく配慮しつつ一層の充実に努めたところでありますが，流動的な内外経済情勢にあることから，中長期にわたる財政の健全性の維持には十分に留意して予算を編成いたしました。 このような結果，平成３年度の予算規模は，一般会計１兆1,655億円，特別会計7,258億円，公営企業会計6,531億円，合計２兆5,444億円となりました。 このうち，一般会計の伸びは9.2％と，国家予算や地方財政計画の伸びを上回る積極型の予算といたしました。 歳出面では，まず，投資的経費について，単独事業費は10.2％増の3,314億円と道路，公園などの整備のため増額を図るとともに，国庫補助事業費は8.9％増の1,034億円を計上いたしました。この結果，一般会計の投資的経費は4,348億円で9.9％の増となりました。また，これに特別会計，公営企業会計の投資を含めた本市全体の公共事業費は6,856億円で，引き続き都市基盤施設の整備促進に努めてまいります。 経常的経費については，市民生活の視点に立って各種施策に配慮し，可能な限りの充実を図りました。 一方，人件費や庁費等の行政内部における諸経費については極力簡素効率化を図り，職員定数については，施設の新増設はあるものの，全庁的な見直しや民間活力の活用などにより総数の抑制に努力してまいります。 次に，歳入面につきましては，まず，市税収入は，固定資産税の評価がえにより148億円の増収が見込まれるものの，一方で，税制改正による市民税減税等で200億円の減収となることや法人市民税についても多くを期待できないことから，年間収入見込み額は6,460億円で，平成２年度決算見込み額に対し4.8％増という低い伸び率となっております。このうち，当初予算では，年間補正財源として50億円を留保し，6,410億円を計上することといたしました。 国庫支出金につきましては，積極的確保を図ることとし，799億円を計上いたしました。なお，公共事業に係る国庫補助率については，３年間の暫定措置として昭和61年度水準まで復元されましたが，今後その正常化に向けさらに努力してまいります。 地方交付税につきましては，前年度の実績等を踏まえ，443億円を計上しました。市債につきましては，公共施設整備の財源として有効に活用することとし，借換債や補助金的性格を持つＮＴＴ無利子資金等を含め1,560億円を計上いたしました。 また，金沢地先埋立事業の利益につきましては，広く市民の皆様に還元することとし，福祉，医療，生涯学習を推進するための大規模中核施設の建設等の財源として前年度よりさらに25億円増額し，本年度は100億円を繰り入れることとしました。 なお，財政調整基金につきましては，これまで申し上げてまいりました財源の状況から50億円を取り崩すことといたします。 以下，各施策の項目に従い，事業の主なものについて御説明いたします。 第１は，安らぎと潤いに満ちたきれいな都市横浜であります。 歴史と文化に恵まれたこの横浜をきれいで住みよくすることは市民だれもの願いであり，落ち葉があってもごみのない町を目指してまいります。そのためには大都市共通の今日的課題であるごみ処理問題を初め市民生活をめぐるさまざまな課題に積極的に取り組むとともに，市民の皆様方のより一層の御協力を得ながら快適できれいな街づくりを進めてまいりたいと考えております。 まず，これまで市民運動として定着してきたヨコハマさわやか運動をさらに推進するとともに，道路，公園などの公共施設の美化に一段と力を注いでまいります。また，老朽化した既成市街地の児童公園についても計画的に再整備することとしました。 最近，社会問題となってきている放置自動車や沈廃船を含めた不法投棄については，撤去対策を強化するとともに監視体制を確立するなど積極的に取り組むことといたしました。 増大するごみの対策としては，引き続き収集運搬体制を充実するほか，焼却能力の強化のため７年度の稼働を目指して鶴見工場の建設を進めるとともに，長期的視点に立って南部方面工場の調査を実施します。また，南本牧ふ頭埋立地での５年度からの廃棄物の埋め立てに向け，排水処理施設などの整備を進めます。 さらに，ごみの減量化資源化については，資源ごみ分別収集モデル地区の拡大や空き缶回収事業の拡充を図るとともに，南部及び北部方面にリサイクルプラザを設置し，不用品の展示，頒布や廃油を利用した石けんづくりを通じた市民のリサイクル活動の拠点整備を目指すなど，一段と推進を図ることとしました。 身近な生活環境を安全で利便性が高いものとするため，生活道路の整備を引き続き進めるとともに，下水道の普及率については本年度末には92％まで引き上げ，すべての区において普及率が80％を超えることとなります。 また，良質な住宅の供給と住環境の向上を図るため，公営住宅の建設について新設や建てかえを推進するとともに，地域特別賃貸住宅の一層の充実や個人住宅融資の拡大を図ってまいります。さらに，毎日の暮らしに欠くことのできない水の安定供給や路線バスの定時運行にも万全を期してまいります。 公園の整備については，都筑自然公園，舞岡公園などの大規模公園の建設を進めるとともに，市民が身近に利用できる公園も市内各所で整備します。また，緑の保全活用や水辺空間の創造にも努めてまいります。 さらに，大気汚染や水質汚濁等の防止について引き続き推進するとともに，地球的規模の環境問題に対しても地域における環境保全活動の促進を図るなど積極的に取り組んでまいります。また，水源水質の保全についても関係自治体等と協議を図りながら努力をしてまいります。 市民一人一人が温かい人間関係と思いやりに包まれ快適に生活できる地域社会をつくり出すことは，大都市に住む私たちにとって極めて重要であります。このため，地域の連帯をはぐくむ上で大きな役割を果たしている自治会町内会に対する助成を充実するほか，集会施設の新増築補助金を大幅に増額するとともに，新たに大規模な修繕についても助成することとしました。 また，地域におけるさまざまな活動に市民の皆様が安心して参加できるよう，ボランティア活動中の事故を救済する保険制度を創設いたします。 さらに，身近に利用されている地区センターなどの市民利用施設の建設を引き続き進めるとともに，施設づくりに当たっては，積極的に市民参加を求め，快適で使いやすいものにしていきたいと考えております。 また，広報広聴の充実は市民と市政をつなぐ重要な接点であり，本年度も区民会議を初め市政参加をさらに推進するとともに，個人情報の保護に十分留意しつつ市政情報の的確かつ円滑な提供，公開を進めてまいります。 男女共同参加社会の形成を目指した第２次よこはま女性計画に基づき，女性の社会参加を支援する施策の充実を図るとともに，都心部女性フォーラムなどの開設に向けた調査を行います。また，女性の目で見た街づくりについては，提案の反映に努めましたが，さらに具体化に向け検討を進めてまいります。 近年，市民意識の高まりとともに行政に対する市民ニーズがますます多様化する中で，区の行政サービスの向上に努めるとともに，住民登録サービス向上事業を拡充いたします。また，特色ある区づくりを進めるため，区活動費を充実するほか，便利で使いやすい区庁舎を目指し，引き続き神奈川区の再整備を進めるとともに，新たに泉区，南区についても設計を行います。また，御不便をおかけしております来庁者用の駐車場確保についても，港北区，緑区などにおいて積極的に対応してまいります。 港北区，緑区の再編成については，６年度の実施に向けて具体的な再編成案を審議するため，新たに行政区再編成審議会を設置するとともに，新区の庁舎等の設計を進めてまいります。 市庁舎の整備につきましては，引き続き基金の積み立てを行うとともに市民や学識経験者等による審議会を設置することとしましたが，今後の市庁舎のあり方など十分議論をしていただきたいと考えております。 第２は，健やかで思いやりの通う都市横浜であります。 生涯にわたる健康づくりの実現と思いやりにあふれた福祉社会の形成は，だれもがひとしく願っています。高齢化の進展や女性の社会参加などの動きに配慮し，この横浜をお年寄りや障害者などすべての市民が触れ合いながら健やかに暮らすことのできる福祉の町にしていきたいと考えます。 福祉の基盤形成については，福祉の風土づくり事業，福祉の都市環境づくり事業を引き続き推進していく一方，介護を必要とするお年寄りや障害者の方々が住みなれた地域で安心して生活していくための地域ケアシステムの確立に向け保健，医療，福祉の関係機関による協議，調整を進めてまいります。また，日常利用圏における地域ケアの拠点施設である在宅支援サービスセンターにつきましては，本年10月から３カ所で運営を開始するとともに，11カ所で建設を行います。 障害者のための施策としては，民間の御協力をいただきながら更生施設や授産施設の建設を引き続き促進するとともに，地域活動ホームについても２カ所の建設助成を行い未設置区を解消します。また，障害児の地域療育システムの確立に向け緑区で障害児地域総合通園施設の建設に着手するほか，障害者スポーツ文化センターは４年度の開所に向け引き続き建設を進めます。 国際障害者年の基本理念である完全参加と平等は私たちに与えられた大きな課題であり，障害者の自立と社会参加の促進に向けきめ細かく施策の展開を図りました。 まず，外出を支援するための施策として，付き添いを行うガイドヘルパーの派遣と車いすのまま乗れるハンディキャブの運行を新たに開始するほか，車いす対応のリフトつき車両を市営バスにおいて導入します。また，鉄道駅舎におけるエスカレーター設置助成についても，いずみ野駅，青葉台駅を対象に実施していきます。 就労困難な在宅障害者の軽作業や生活訓練の場である地域作業所については，その運営や設置の円滑化を図るため家賃助成や設置費助成の増額を行うほか，障害者の方々の製作した商品の販路拡大を新たに支援することとしました。 また，就労の場づくりについては，精神薄弱者福祉工場が業務を開始するほか，農業就労援助事業においてもモデル農場の整備を進めるなど事業の進捗を図ります。 高齢化の進展に適切に対応していくためには，市民，地域，職域，行政のそれぞれが互いに協力していかなければなりません。昨年９月に発足した高齢化社会対策推進本部において施策の総合的推進を図り，活力ある心豊かな高齢化社会の実現を目指します。 高齢者のための施策としては，住宅対策において新たに高齢者向けの地域特別賃貸住宅制度を創設し住宅に困窮するお年寄りに優良な賃貸住宅を供給することとしたほか，公的住宅と福祉施策との連携や高齢者向け家賃補助制度等についても調査，検討してまいります。 また，健康なお年寄りのためそれぞれの経験や能力を生かした社会参加や交流を促進し，生きがいと連帯意識を高めていきます。健康の増進や新たな知識の提供の場となる老人福祉センターについては，西区において４年度の開所に向け建設を進めます。 寝たきり老人，痴呆性老人などいわゆる要援護老人への施策としては，特別養護老人ホームを５カ所整備するほか，老人保健施設，痴呆性老人等短期集中治療施設について調査を進めていきます。また，特別養護老人ホームを活用してデーサービス，ショートステーなどの在宅サービスの充実を図るほか，全国に先駆けてショートステー専用施設の整備に着手します。 ホームヘルパー派遣事業についても，ヘルパーの確保を図るため賃金を増額するほか，処遇困難や緊急のケースに対応するケアヘルパーを増員し，地域展開の第一歩として戸塚区方面に初めての支部を設置します。 児童のための施策については，保育所において朝夕の時間延長を実施するほか，産休明け乳児については新たに指定園制度を設け受け入れの拡充を図ります。さらに，保護者が入院した場合などに対応する一時的保育事業も試行的に実施します。 なお，保育所，幼稚園などの低年齢児向け施策については，市民ニーズの動向及びそれに対応した施策のあり方を総合的に調査，検討していきます。 また，中学校を卒業後，養護施設などを退所し就労した児童を支援する自立援助ホームを新たに開設します。 子供からお年寄りに至るまで，健康こそは幸せな市民生活の基本です。このため，各種の健康診断を引き続き進めるほか，子宮体部がん検診を指定医療機関で実施するなど，がん検診の充実を図ります。 病院の整備については，北東部地域中核総合病院が７月に，続いて市立大学の附属病院が８月にそれぞれ開院します。さらに，市民病院は，10月に西病棟が開院し，再整備事業が完了します。また，市立大学の浦舟病院については再整備基本計画の策定を進めます。 医療供給の面で大きな隘路となりつつある看護婦の確保対策として，研修の充実や修学資金の増額を行うほか，高等看護学校の短期大学化に向けて基本設計を行うとともに，看護婦養成施設の誘致などについても検討してまいります。また，福祉，保健両面の総合的な人材育成の場となる福祉保健研修交流センターについても基本構想を策定します。さらに，医療機関整備資金貸付制度を設け，中小病院や診療所における医療機能の高度化や看護婦宿舎の整備等を支援します。 国民健康保険事業については，多くの市民の健康を守るため医療給付に万全を期してまいりますが，保険料負担の増加を緩和するため引き続き市費による軽減を図るほか，保険料の収納率向上に努めてまいります。 また，心の健康の面では，精神障害者のためのデーケア施設や小規模福祉ホームに対して引き続き助成を行うとともに，地域作業所についても家賃助成や設置費助成の増額などを行います。精神障害者の社会復帰支援機能のほか地域ケアシステムの支援機能等をあわせ持つ生涯保健医療総合センターについては，４年度の開所に向け建設を進めます。 斎場については，南部斎場が９月に開所するほか，久保山斎場の改築に向けて建設工事に着手します。さらに，北部方面斎場についても，市民の参加を得て検討委員会を設け，調査，検討を行ってまいります。 第３は，学ぶ心と文化をはぐくむ都市横浜であります。 社会環境が急激に変化しつつある今日，横浜の未来を担う子供たちの自立心を養い，創造性を開花し，人間性豊かに育てていくことは，ますます重要な課題となっており，学校，地域，家庭を通じて積極的な対応が求められています。また，生活水準の向上や余暇の増加等を背景に，知ること，学ぶこと，遊ぶことを通じて生涯にわたり自己を豊かに高めていくことを多くの市民が求めるようになっており，学習や文化，スポーツ，レクリエーション活動などを気軽に楽しめる環境をつくっていく必要があります。 学校教育については，思いやりと信頼をはぐくむ教育を基本に充実を図りました。 まず，61年度から進めてきた40人学級は小中学校の全学年で実施することとしたほか，新教育課程の編成を引き続き進めてまいります。 また，国際化に対応できる市民の育成を目指して小学校における国際理解教育の拡充を行い，横浜子供国際平和フェスティバルを横浜国際平和会議場等で開催するとともに，中学校全校にコンピューターを計画的に整備することにより情報教育の充実を図ります。 小中学校施設の整備については，地域的な児童生徒の増加に対応して新設を行うとともに，既設校も含めて屋内運動場，プール，格技場，部室等の整備を計画的に進めます。 心身障害児の教育施設については，特殊学級の拡充を図るとともに，中村養護学校の増築工事に着手します。 市立高校については，南高校の改築を引き続き進めるとともに，戸塚高校についても改築のための実施設計を行います。 私立幼稚園の就園奨励補助については，増額を図るとともに，本年度から３歳児についても４，５歳児と同額を支給することとし，心身障害児教育費補助金や私立学校補助金についても増額を図りました。 地域において青少年を温かく見守り健やかに育てていくことは，学校教育と並ぶ大切な課題です。本年度もさまざまな地域活動に対する援助を充実させるとともに，こどもログハウスを12カ所で開設し，戸塚区に整備する区青少年文化活動センターの設計を行い，野島青少年研修センターの再整備に着手するなど，地域活動の拠点となる施設の整備を図ります。 市立大学については，学問の高度化，学際化や社会の要請に対応して，経営学研究科及び総合理学研究科に博士課程を設置するとともに，総合学術情報センター及び木原生物学研究所建設のための実施設計を行います。 生涯学習については，地域の身近な学習拠点となるコミュニティースクールを引き続き整備するとともに，普及啓発に努めてまいります。 また，南図書館の完成により１区１館の図書館整備を完了させるとともに，５年度開館を目指して図書サービスネットワークの中枢となる中央図書館の建設を進め，市民の学習環境の整備を図ります。 市民の文化に対する関心の高まりの中で，横浜の歴史的特性を継承しつつ，市民文化の創造に向けた積極的取り組みが求められています。このため，文化振興の推進母体として横浜市文化振興財団を設立し，幅広い文化事業の展開と文化施設の効果的管理運営を行ってまいります。 市民の身近な文化活動の拠点である区民文化センターについては，緑区で整備を継続するとともに，新たに中，戸塚，泉区で整備を進め，港南区で設計を行います。 また，その他の文化施設としては，能楽堂の実施設計を行うほか，市民ホールや音楽系ホール等について調査を進めます。 市民共通の財産である文化財については，市指定文化財を中心にその保存と公開を進めるとともに，市内に残る歴史的建造物等の保全，活用を図ってまいります。 また，横浜の原始，古代からの歴史をわかりやすく，楽しく学べる場となる歴史博物館の建設に着手し，隣接する大塚・歳勝土遺跡と一体活用を行うための野外施設の基本設計を行います。 複雑な都市生活の中で暮らす市民にとって，スポーツ，レクリエーション活動は，心身の健康を維持する上で欠くことのできないものとなっています。このため，市民が手軽にスポーツを楽しめる施設であるスポーツセンターについて，中，南，泉区で建設を進めるとともに，神奈川区で建設に着手します。 また，国内外の公式競技大会が開催できる総合競技場を鶴見川多目的遊水地内に整備するための基本設計を行います。 なお，子供たちに夢を与えるプロサッカーチームの誘致に向けて努力してまいりたいと考えております。 このほか，市民が余暇を楽しめる施設として，上郷市民ふれあいの里を本年度中に完成させることとし，静岡県河津町に整備する市民休暇村の実施設計を行うほか，海浜レクリエーションの拠点となる八景島の整備を進めます。 第４は，活力にあふれ市域のバランスがとれた都市横浜であります。 首都圏の中核都市にふさわしい業務機能の集積や都心，副都心，地域拠点の整備により都市機能を拡充するとともに，道路交通網の整備を進め郊外部と都心部の連絡機能を強化し，市域の一体化を図ります。 また，市民の皆様の生活が何よりも常に安全であるよう，災害に強い街づくりを進めます。 まず，本年８月待望の横浜国際平和会議場がオープンする
みなとみらい21地区は，国際交流ゾーンの駐車場の完成，横羽線
みなとみらいランプの一部供用開始など，基盤施設の整備も着実に進んでまいりました。さらに，国立横浜国際会議場の建設費が国家予算において計上されたことや，
みなとみらい21線が本年度着工されることなどを踏まえ，ポートサイド地区及び北仲通地区における再整備事業の促進とあわせ，新しい都心の形成に向け一層の努力をしていきたいと考えております。 また，関内伊勢佐木町地区や横浜駅周辺地区などの既存の都心部や第二の都心である新横浜駅周辺地区については引き続き活性化を図るとともに，基盤整備等の進展する港北ニュータウン地区や本格的に再開発に着手する上大岡駅周辺地区などの副都心について中域生活圏の核にふさわしい業務，商業等の機能集積を図ります。さらに，地域拠点の整備についても引き続き積極的に進めてまいります。 幹線道路の整備は，都市の骨格の形成や交通ネットワークの強化にとって不可欠であり，国庫補助事業の積極的導入や道路建設事業団の活用，国等の関係機関への働きかけにより，一層の整備促進を図ります。 環状２号線については本年度中の上永谷地区の暫定供用に向け工事を進捗させるとともに，港北ニュータウン関連街路や桜木東戸塚線等の整備を進めてまいります。 さらに，横浜横須賀道路金沢支線がこの３月暫定供用を開始するほか，横浜新道拡幅や第三京浜の新港北インターチェンジ，高速湾岸線及び国道357号の早期完成について引き続き強く働きかけてまいります。また，横浜環状道路につきましては，市民生活の向上，業務核都市としての本市内外の交通ネットワークの形成，市域全体の交通混雑の緩和及び流通の合理化による経済の活性化に大きな役割を果たすものでありますので，その計画策定に努め，地元住民の皆様の御理解を得て，促進を図りたいと考えております。 また，市民生活に大きな影響を及ぼしている交通渋滞の解消対策については，交差点改良や道路拡幅による改善を図るとともに，大倉山－菊名間など道路と鉄道の立体交差化についても積極的に進めます。 鉄道網の整備については，高速鉄道の新横浜－あざみ野間の工事の進捗を図り，５年度のできるだけ早い時期の開業を目指すとともに，戸塚－湘南台間は用地取得や設計などに着手します。また，二俣川から新横浜を経て大倉山，川崎方面に至る路線については，県，川崎市とともに引き続き事業化準備調査を実施してまいります。 こうした事業を進めるとともに，21世紀を展望し，広域的かつ総合的な交通網の体系を確立するための検討を進めてまいります。 車社会の進展の中で市民生活や経済活動が円滑に進められるために，駐車場は不可欠な都市施設となってきています。そこで，緊急対策として，未利用の公共用地等を活用した暫定駐車場を整備するとともに，道路や公園の下を利用する地下駐車場の調査を行うなど特に都心部において公共駐車場の整備に取り組んでいきます。また，民間駐車場整備に対する融資枠を拡大する一方，附置義務の強化や共同住宅等における駐車場確保策及び民間駐車場の誘導策の検討など，総合的な対策を展開してまいります。 こうした都市基盤の整備促進を図るためには用地の早期確保が不可欠であり，先行取得資金を拡充するとともに，要望の強い代替地の取得について民間業者の協力を得るなど一層の促進を図ることとしました。 災害に強い都市を支える防災体制の充実については，関係機関と連携を図りながら引き続き防災行政用無線を整備し，災害時の情報伝達に万全を期します。また，地域の防災拠点である消防出張所については，本年度は泉区で新設するほか，建てかえも進めます。 さらに，かねてより要望の強かった，救急車内における搬送中の応急処置の充実については，国における救急救命士の制度化の動きを踏まえつつ取り組み，救急隊員の教育，訓練を進めるとともに，必要な資器材を搭載した高規格の救急車を計画的に導入することとし，本年度は各区に１台ずつ配備します。 また，市内の主要河川の改修や流域において保水遊水機能を高めるなど，下水道の雨水幹線整備とあわせ，浸水被害が発生しないよう総合的な治水対策を進めるとともに，老朽化の著しい既設護岸については早期完了を目指し改良工事を進めます。 さらに，集中豪雨等により二次災害が危惧されるがけ地について，緊急的に防災工事を実施することとしました。 都市における土地の利用のあり方については，都市計画制度や税制度を含めさまざまな議論がなされているところでありますが，適正な土地利用を図ることは街づくりの基本であることから，土地利用の現況や開発動向を分析し，総合的な土地利用計画の検討を進めてまいります。 また，依然として高水準にある地価の抑制対策として，本年６月から，市街化調整区域における100平方メートル以上の土地取引についても届け出対象とすることとしました。 市内に残された，横浜冷蔵倉庫，神奈川ミルクプラントを初めとする米軍接収地につきましては，街づくりの障害となっていることから，その早期返還に向け鋭意努力してまいります。 第５は，港経済の発展と国際性あふれる都市横浜であります。 横浜が首都圏における業務核都市として確固たる地位を築き上げ，その役割を十分に果たしていくためには，産業構造の変化や技術革新，情報化，サービス化の進展に積極的に対応し，港横浜経済の主体性，自立性を一層高めていくことが必要です。 まず，今後の成長が期待される生活文化産業の振興，育成のため，その拠点となる新産業文化センターの整備計画の策定を行うとともに，産業デザインなどの振興を図ります。また，情報文化の振興と情報産業の集積を図るための拠点として情報文化センターの基本計画策定に着手します。 中小企業対策については，経営基盤の安定化や企業活動の高度化を支援するため産業開発資金や振興資金の融資枠を大幅に拡大するとともに，大規模小売店舗法の規制緩和に対応して商店街振興策などの充実を図るほか，中小商業，サービス業者を対象に事業転換等を円滑に行うための特別貸付資金を創設します。 さらに，社団法人横浜市中小企業総連合会の財団化を図り，中小企業への支援を強化していきます。 工業の振興については，京浜工業地帯臨海部の再整備や工業規制諸制度の緩和に向けての取り組みを進めるほか，テクノウェイブ100内に設置した地域工業活動拠点を中心に企業の人材育成，産学交流，研究開発を支援するとともに，産業構造の高度化を目指した新たな産業振興の拠点として産業イノベーションセンターの基本計画の策定を行います。さらに，先端技術産業の集積に向け金沢ハイテクセンターや金沢バイオパーク等の建設を進めるとともに，横浜インナーパーク等の工業再配置団地の建設を促進します。 農業の振興については，都市における農業の果たす多様な役割を踏まえて都市農業の定着，活性化を図り，市内産野菜などの自給率確保に努めていきます。また，本年度は金沢区において，市民が農業体験を楽しむことができる農園を含む農業基盤整備に着手します。 中央卸売市場では本場青果棟の全面改築工事が本年度内に終了する一方，食肉市場においては，加工，保管，配送機能の強化を図るため仲卸棟を建設することとし，基本実施設計を行います。 湾岸戦争による市民生活への影響については，それを最小限に食いとめられるよう生活必需品の価格監視等に工夫を凝らすなど，引き続き安定供給，価格安定に努めてまいります。 観光の振興については，新たな観光資源の開発に向けて特に郊外部のイベントを支援するなど横浜の新しい魅力の発掘やイメージアップを図るとともに，観光客誘致活動についても積極的に進めていきます。また，三溪園では，臨春閣及び月華殿の障壁画の修復，複製を進めるなど，貴重な文化財産の保全に努めます。 我が国を代表する国際貿易港として発展してきた横浜港がその地位を不動のものとするためには，港湾機能のさらなる強化が必要です。このため，船舶の大型化や進展するコンテナ化に積極的に対応することとし，本牧ふ頭における24時間入港体制を引き続き推進するほか，大黒ふ頭では荷役機械や埠頭の整備を進めるとともに，南本牧ふ頭では大水深，大規模コンテナバースの整備に向けて事業の進捗を図ります。なお，南本牧ふ頭埋立地では公共残土の受け入れを開始します。 また，変動する物流動向に的確に対応するため情報収集に努めるほか，姉妹港，友好港との交流やポートセールスにも引き続き力を注ぎ，貨物や船舶の活発な誘致活動を促進していきます。 横浜港を海，陸，空の総合的国際流通ターミナルとして整備していくために昨年に引き続き山下ふ頭に航空貨物ターミナルの建設を進めるとともに，交通アクセスの向上や付加価値の高い貨物輸送への対応などを図るため，
みなとみらい21地区及び大黒ふ頭でヘリポートの建設に着手します。
みなとみらい21地区の国際交流ゾーンにおいては，船客ターミナルを併設した小型客船用の桟橋を整備して海からのアクセスを確保するとともに，会議場施設と臨港パーク等を結ぶ水際線プロムナードを整備するなど，市民の憩える快適なウオーターフロントの形成を図ります。また，古くから市民の皆様に親しまれてきました大さん橋についても，新たな客船時代にふさわしい施設として再整備を進めてまいります。 開港以来日本の玄関として発展してきた横浜は，21世紀に向けて，世界の平和に貢献する国際性豊かな都市となるよう，さらなる飛躍が求められております。こうした中で横浜国際平和会議場がオープンすることは大変意義深く，ここを舞台に数多くの重要な国際会議やイベントが開催されることにより，港横浜はコンベンションシティーとしてさらに活気に満ちあふれた都市になるものと期待しております。 姉妹友好都市との交流については，今後も継続して文化，スポーツ，経済，技術など幅広い分野にわたる国際交流を進めていきます。また，国際社会の平和と発展に寄与するため，第４回ピースメッセンジャー都市会議を開催するとともに，世界テレポート連合の第７回総会や横浜都市デザインフォーラムを開催します。 市内大学の留学生等の住環境の改善を図るとともに，地域レベルでの国際化を目指し，宿舎・交流機能等を備えた国際学生会館の建設に着手します。 以上，平成３年度の市政の方向と予算のあらましについて申し述べました。 冒頭にも申し上げましたとおり，市政を取り巻く社会経済情勢は刻刻と変化しており，こうした情勢を正確にとらえるとともに，市民の皆様の生活がどのように変化し，市政に対して何を求めているかを的確に把握して，柔軟かつ先見性をもって市政の運営に当たることが極めて重要となっております。 私は市長就任以来あらゆる機会をとらえて市民の皆様からの生活に根差した数多くの声に耳を傾け，私自身もともに考えてまいりました。平成３年度予算の編成に当たりましては市議会を初めこうした各界各層の御意見，御要望を可能な限り反映することに努め，市民生活の向上のため積極的な施策展開を図ったところであり，市民生活の視点に立った市民本位の予算であると固く信ずるものであります。 この予算の執行を初め市政の運営に当たっては，市民利用施設整備などにでき得る限り市民の市政参加を推進するとともに，市政の方向や考え方をわかりやすく積極的にお伝えし，市民の御理解と信頼のもとで地方自治を守り育て，ともに手を携えて，ともに歩んでまいる所存であります。 ところで，21世紀まで余すところ10年となりました。 私たちは今輝かしいあすの横浜を目指し英知と総力を結集して大きく前進しようとしておりますが，横浜の繁栄は世界平和の中でこそ実現されるものであります。こうしたことから，湾岸紛争が戦争に立ち至ったことは極めて残念であり，一日も早い終息を願ってやまないところであります。 横浜には，その歴史と伝統の中で培われた横浜らしさがあります。私は，この開放的で進取の気風にあふれた市民性をさらにはぐくみ，国際性豊かな横浜らしい文化やさまざまな都市機能を有機的に結合させ，個性あふれる地域社会を築き上げるとともに，心のゆとりと豊かさの感じられる都市横浜をつくり上げていきたいと考えております。そして，すべての市民がこの横浜に暮らすことを喜びとするようにしていきたいと考えております。 このため，私は職員とともに積極的に市政を進めてまいりますので，市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（酒井豊四君） 以上で説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） この際，お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ，来る２月20日午前10時から会議を開き，質疑に入ることにいたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井豊四君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井豊四君） 本日は，これをもって散会いたします。 午前11時20分散会市会議長 酒井豊四市会議員
黒川澄夫同
向田映子請願文書表条例改正に関する意見について平成３年２月１４日市会本会議上程議案の関係常任
委員会付託区分表...