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09月19日-11号

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  1. 横浜市議会 1959-09-19
    09月19日-11号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    平成19年第3回定例会                  第3回              横浜市会   会議録(第11号)                  定例会   ----------------------------------                議事日程第14号           平成19年9月19日(水)午前10時開議 第1 一般質問   ---------------------------------- 出席議員(92人)                      黒川 勝君                      渡邊忠則君                      山下正人君                      関 勝則君                      五十嵐節馬君                      荻原隆宏君                      飯田助尚君                      斎藤真二君                      望月康弘君                      山田桂一郎君                      田中紳一君                      伊藤大貴君                      白井正子君                      串田久子君                      酒井 誠君                      渋谷 健君                      斉藤達也君                      坂井 太君                      谷地伸次君                      市野太郎君                      福島直子君                      高橋正治君                      斉藤伸一君                      工藤裕一郎君                      山崎 誠君                      井上大右君                      若林智子君                      河治民夫君                      大桑正貴君                      角田宏子君                      鈴木太郎君                      瀬之間康浩君                      畑野鎮雄君                      中尾智一君                      森 裕之君                      中山大輔君                      小粥康弘君                      榊原泰子君                      加納重雄君                      源波正保君                      片桐紀子君                      大山正治君                      宇都宮充子君                      荻野慶子君                      関 美恵子君                      松本 研君                      古川直季君                      横山正人君                      佐藤祐文君                      清水富雄君                      丸山峰生君                      岡本英子君                      横溝富和君                      川口珠江君                      加藤広人君                      牧嶋秀昭君                      手塚静江君                      飯沢清人君                      今野典人君                      井上さくら君                      杉山典子君                      中島文雄君                      田中忠昭君                      横山栄一君                      藤代耕一君                      佐藤 茂君                      吉原 訓君                      山田一海君                      大久保純男君                      川辺芳男君                      森 敏明君                      谷田部孝一君                      高梨晃嘉君                      木村久義君                      和田卓生君                      仁田昌寿君                      内田重雄君                      菅野義矩君                      太田正孝君                      大貫憲夫君                      伊波洋之助君                      川口正寿君                      福田 進君                      田野井一雄君                      嶋村勝夫君                      花上喜代志君                      中島憲五君                      松本 敏君                      星野國和君                      大滝正雄君                      石井睦美君                      小幡正雄君   ---------------------------------- 出席説明員          市長            中田 宏君          副市長           金田孝之君          副市長           阿部守一君          副市長           佐々木寛志君          副市長           野田由美子君          技監            寺澤成介君          危機管理監         上原美都男君          都市経営局長        鈴木 隆君          開港150周年・創造都市                        川口良一君          事業本部長          行政運営調整局長      大場茂美君          市民活力推進局長      成田憲一君          こども青少年局長      岸本孝男君          健康福祉局長        上野和夫君          環境創造局長        小松崎 隆君          資源循環局長        工藤文昭君          経済観光局長        塚原良一君          まちづくり調整局長     相原正昭君          都市整備局長        (技監兼務)          道路局長          山下 博君          港湾局長          中根 忠君          安全管理局長        橘川和夫君          水道局長          大谷幸二郎君          交通局長          池田輝政君          病院経営局長        原 正道君          会計管理者         富永 修君          教育委員会委員長      今田忠彦君          教育長           押尾賢一君          選挙管理委員会委員長    勝山泰治君          選挙管理委員会                        小倉輝亮君          事務局長          人事委員会委員長      井上嘉久君          人事委員会事務局長     田村幸久君          代表監査委員        布施 勉君          監査事務局長        早渕直樹君          都市経営局秘書部長     小林一美君          都市経営局副局長                        山田 巧君          (経営企画調整部長)          行政運営調整局副局長                        岡部 豊君          (総務部長)          行政運営調整局                        岡田輝彦君          人材組織部長          行政運営調整局                        渡辺巧教君          財政部長          教育次長          中上 直君          行政運営調整局                        菅井忠彦君          総務課長   ---------------------------------- 出席市会事務局職員          局長            萩原 博君          市会事務部長        橋本好文君          担当部長                        佐藤敦夫君          (庶務課長)          議事課長          植田義隆君          政策調査課長        西田博哉君   ----------------------------------      午前10時00分開議       〔書記着席議員数報告〕 ○議長(藤代耕一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は88人であります。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) これより本日の会議を開きます。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) 会議録署名者は、五十嵐節馬君と伊藤大貴君にお願いいたします。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) この際、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配布しておきました。(資料編163ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) この際、申し上げます。 中川小学校の皆さん、おはようございます。(拍手)ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。傍聴席の皆さんも横浜市会として心から歓迎いたします。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。坂井太君。       〔坂井太君登壇、拍手〕 ◆(坂井太君) 私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政の運営の重要課題につきまして中田市長並びに押尾教育長に質問をいたしてまいりたいと思います。 いきなりですが、もしも今ここで大地震が起こったら、皆さんはどうなさることでしょうか。逃げ出すために出口へ殺到されますか。それとも机の下に潜り込みますか。そもそもこの建物は大丈夫なのでありましょうか。そのとき、我々の大切な地域は一体どうなっているのでしょう。学校は、そして病院は、何よりも大切な家族は果たして無事なのでありましょうか。想像をしてみてください。地震はいつ起きてもおかしくないのですから、大変恐ろしいことだと思います。ゆえに、さきの新潟中越沖の地震においても決して他人事ではなく、自民党横浜市連は青年局を中心としたボランティアを編成し、現地の復旧作業など支援活動を行ったところであります。 さて、マグニチュード7クラスの首都直下地震のおそれが高まる中、国の中央防災会議では、平成18年4月に首都直下地震の地震防災戦略を策定し、建物倒壊及び火災延焼により想定される最大の死者数は1万1,000人だと言われております。国はその数を平成27年度末までの10年間で半減させる等の減災目標を掲げ、重点的に取り組むべき項目を取りまとめました。私といたしましても、大規模地震に備えた対策をさらに強化していく必要があると考えております。 そこで、国が地震防災戦略を打ち出す中、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 阪神・淡路大震災の死者の約9割が建物の倒壊や家具の転倒による圧死であったとの教訓が示されております。また、平成16年の新潟県中越地震、今回の中越沖地震でも明らかなように、老朽化した木造家屋で多くの死者、負傷者が出ております。しかし、木造住宅の耐震化などの事前の段階で講じなければならない減災対策が明確であるにもかかわらず、必ずしも十分に進捗しているとは言えない状況にあると思われます。これらの対策は非常にお金がかかることと思いますが、私は最重要課題であると考えております。 また、地震等の自然災害だけでなく、都市災害やテロ事件、新型インフルエンザなどの脅威により、あらゆる危機に対する市民の不安感が高まる中、横浜市においても中期計画の重点事業として危機管理戦略の策定が盛り込まれているところであります。 そこで、危機管理戦略についてどのような考え方で策定していくのか、伺います。 次に、新市庁舎整備について伺います。 新庁舎の整備につきましては、平成7年に横浜市市庁舎整備審議会の答申が出されて以降具体的な進展がなく、現在に至っております。我が党といたしましてはこの間、整備を促進する立場から何度か意見、要望を申し上げてまいりました。その結果、平成19年度予算に新市庁舎整備構想検討調査費が計上され、新庁舎に関するアンケートや候補地、整備方法等に関する提案募集などが行われ、ようやく具体化に向けた取り組みが開始されたものと受けとめております。また、外部有識者による検討会も2回開催され、立地や事業手法等に関してさまざまな意見が出されたと聞いております。これらを踏まえ、横浜市としての整備構想を早期に明らかにし、整備に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと考えております。このような中、市長におかれましては、先日、候補地の一つである北仲通南地区の都市再生機構所有地の譲渡を申し入れたとのことであり、いよいよ建設に向けて動きが出てきたと期待をしているところであります。 そこで、新庁舎整備に対する市長の基本的な考え方について、まず伺います。 先日の定例記者会見によると、市長は、今回取得しようとしている北仲通南地区の土地は、市庁舎整備を含めた都心部の活性化を検討していくための材料として活用していくと説明しております。確かに市庁舎整備は周辺の街づくりとの関係を考慮しながら進めることは大切でありますが、新庁舎整備と都心部の街づくりとの関係が市民に対して多少わかりにくい面もあると思います。 そこで、都心部の活性化のために新庁舎整備をどのように生かしていく考えなのか、伺います。 現在の市庁舎の状況は、本庁舎の周辺に民間ビルを4万平米ほど賃借し、年間約18億円の費用がかかっていると聞いております。市民サービスの低下や行政の非効率化を招いています。新庁舎整備についてさまざまな可能性を検討していくことはよいことですが、2年後には開港150周年も迫ってきており、新庁舎の整備方針を早急に打ち出すべきではないかと考えおります。 そこで、今後は新庁舎整備をどのように進めていくのかを伺います。ぜひとも市民が誇りを持てるような新庁舎を早期に建設されることを要望いたします。 次に、実質公債費比率について伺います。 マスコミ各紙でも大きく取り上げられたとおり、去る9月7日、総務省が平成18年度決算に基づく全国の都道府県、政令指定都市の実質公債費比率の一覧を公表し、横浜市は26.2%と最も高い数値になっていました。実質公債費比率は、昨年度、地方債の発行が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された指標であり、標準的な歳入に占める地方債の元利償還の負担度合いをあらわしております。そして、この数値が25%以上になると、形式上、一般単独事業債など一部の起債が制限される団体となります。ただし、制度上、当分の間は従来の起債制限比率20%以上を実際の起債制限の基準として適用するため、起債制限比率が14%前後で推移している横浜市は市債発行に影響を受けないと聞いております。ただし、一連の報道では実質公債費比率を財政状況のよしあしと直接結びつけているものも見受けられます。横浜市の財政状況は厳しいとはいえ改善に向かっており、市債の格付はAA-と伺っておりましたので、私どもも驚きましたし、不安に感じる市民の方もいらっしゃると思います。 そこで、平成18年度決算で横浜市の実質公債費比率が26.2%と高い数値になっている主な要因は何か、また、実質公債費比率の今後の推移はどうか、伺います。 昨年来、横浜市は実質公債費比率が地方自治体の財政の実態をあらわしていないという問題点を指摘し、ことしは7月から8月にかけて、本市独自に、また政令指定都市共同で菅前総務大臣に制度改善を直接要望したと聞いております。 そこで、実質公債費比率の制度改善について今後国に対してどのような働きかけを行っていくのか、伺います。 次に、あと2年弱に迫った2009年の開港150周年記念事業について伺います。 開港150周年基本計画では、新たな横浜の顔づくりや、市民力、地域力の発揮、次世代育成、人材育成などさまざまなプロジェクトが計画されており、次世代に向けての事業を展開されています。これに加え、ハッピーバースデープロジェクトでは記念コアイベントの開催が計画されており、港と歴史をテーマにしたベイサイドステージを市の臨港部で開催するとともに、自然環境、市民との協働などをテーマにしたヒルサイドステージをズーラシアの未整備地区で開催することになっております。このように150周年を記念したイベントを全市で開催することは、横浜の魅力を全国へ発信し、集客力を高める契機であるとともに、臨港部だけでなく横浜市全体が一体となって盛り上がることができる絶好の機会であると考えております。 まず、集客という点では、2009年の開港150周年に向けて、国内外から来訪者の一層の増加を図るために今後さまざまなPR活動に取り組んでいく必要があると思います。去る5月には、国内最大規模の観光キャンペーン、横浜デスティネーションキャンペーンの実施が発表されたところであります。このキャンペーンは、全国に向けて横浜をプロモーションしていく強力な切り札になると考えております。7月5日には、推進母体として横浜市、観光関連団体、企業等による2009ヨコハマ観光プロモーション推進協議会が設立され、市長が会長に就任したと聞いております。 そこで、横浜デスティネーションキャンペーンのねらいと今後の取り組みについて伺います。 一方、開港ということでは臨港部を中心としたイベントというイメージがありますが、全市的な盛り上がりという点で、ヒルサイドステージを内陸部で開催することは非常に意義のあることと思っております。 そこで、市の内陸部で記念コアイベント、ヒルサイドステージを実施する目的は何か、改めてお伺いいたします。 記念コアイベント実施計画では、両ステージとも市民参加を事業コンセプトとしており、特にヒルサイドステージでは市民が準備段階から参画し、みずからイベントを企画し、ともにつくり上げていくという新しい市民参加の形である市民創発を通じて事業を進めていくとなっております。また、150周年記念事業としても、150万本植樹行動や米軍施設跡地などを利用した開港150周年の森の整備を行い、次世代に貴重な財産として引き継いでいくことが挙げられていますが、市民の環境に対する関心を高め、豊かな自然を次世代に引き継いでいく上で、自然、環境などをテーマにしているヒルサイドステージの開催によりどのような効果が期待できるか、伺います。 ところで、ヒルサイドステージの会場は、現在ズーラシアの臨時駐車場としてゴールデンウイーク期間などに利用している場所と聞いております。ヒルサイドステージの終了後、将来的にはアフリカサバンナゾーンとして整備される場所であり、駐車場の確保は、イベント時はもとより、ズーラシアの来園者サービスとしても重要な問題であります。ヒルサイドステージは自然、環境をテーマにしたイベントでありますので、環境に優しい電車、バスなど公共交通機関を利用して来場いただくのがふさわしいと思いますが、駅から遠く、立地上の制約もあることから、交通対策に万全を期して150周年を迎える必要があると思っております。 そこで、ヒルサイドステージ開催に伴う会場の交通対策についてどのように考えているのか、伺います。 豊かな環境を次世代に引き継ぐことと同時に、50年に一回の横浜市全体のお祝いなので、多くの市民の方々に楽しんでもらえるイベントを実施していただきたいと思っております。例えば環境やエコロジーなどをテーマに多くの市民が楽しんでいただけるイベントを開催してはいかがでありましょうか。世界の著名な帆船による来航パレードとか、エコカーによるカーレースとか、また、札幌大通り公園に負けないビール発祥の地、横浜大通り公園での一大ビアガーデンなど、夢は膨らみ、考えるだけで楽しくなります。ぜひ私の意見として御検討いただければと思います。多くの市民が市長とともにこうしたイベントを楽しめることは大変有意義であり、盛大なお祭りになると思われます。 次に、横浜駅周辺大改造計画についてお伺いいたします。 近年は人口動態の変化など、街づくりの様相が大きく変化してきており、東京では新丸ビルや東京ミッドタウンなど巨大な再開発事業がメジロ押しに進められ、町の様相を一変させつつあります。横浜に目を転じれば、ここ数年で東口のポートサイド地区やみなとみらい21地区などがおおむね完成しており、今後、町の構造や人の流れが大きく変わっていくことが予想されております。そのような現状を踏まえて、横浜都心としての横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内関外地区の3地区の町のあり方についても今後は議論が必要だと思っているところであります。 一方、横浜駅西口では、平成10年に横浜ベイシェラトンホテルができて以来新たな開発がなく、建物の老朽化や一部には防災上の問題が指摘されているところであります。他都市との競争に打ち勝ち、今後も横浜を牽引していくためには、横浜の特徴を生かした街づくりの強力な推進が必要ではないでしょうか。9月10日の第3回横浜駅周辺大改造計画づくり委員会では、町のあり方についてさまざまな議論が展開されており、横浜都心の都市像についても議論が必要だと聞いております。 そこで最初に、横浜駅周辺の町のあり方について市長はどのように思っておられるのか、伺います。 大改造計画策定に当たっては、都市防災の観点からの河川整備や駅の機能、防災、景観など、さまざまな視点から議論されていると聞いております。私は、同じ政令市である大阪市の線路上空を活用した大阪駅の再開発に大変注目をしております。横浜駅は大阪駅の計画を上回るようなものになってほしいと思っております。そのためにも、私は、地元の方々が主体的に参画できる夢のあるビジョンを行政と地元が協働でつくることが大切であると考えております。 そこで、横浜駅周辺大改造計画を進めるに当たっての基本的な考えについて伺います。 特に横浜駅西口の場合、権利者が多く、再開発に向けた合意形成が容易でないと聞いております。そのため、計画実現に向けては横浜市の強いリーダーシップが必要であり、確固たる意思を持って取り組んでいただきたいと思うところであります。 そこで、計画の実現に向けた課題と本市の取り組みについて伺います。 横浜駅周辺地区が全市に占める位置を考えますと、この計画を実現することは横浜市全体の発展にも大きく寄与すると期待をしています。 先ほど少し触れましたが、次に150万本植樹行動について伺います。 緑は市民生活に安らぎを与えるとともに、自然環境に適応した状況を生む、次世代に継承すべき市民共有の貴重な財産であります。緑豊かな横浜をつくるために、市民や事業者が参画して緑の拡大に取り組んでいる150万本植樹行動は、市民の暮らしや事業者の事業活動の中に緑を取り入れ、緑の重要性を啓発していく運動として評価をしているところであります。その一つとして、昨年度、子供から高齢者まで約8,000人もの市民が参加した開港150周年の森づくりに向けたドングリ集めでは、25万個のドングリをお寄せいただきました。また、市民の参加で植えたドングリから多数芽を出していると聞いております。 そこで、18年度の150万本植樹行動の実績をどのように受けとめているのか、伺います。 150万本植樹行動は、市民、事業者、行政が連携して取り組む、開港150周年を記念するにふさわしい取り組みであり、ぜひ成功をさせていただきたいと思います。また、現在は緑の大切さを感じられている土地をお持ちの方々によって保全されている緑を良好に維持できるよう、横浜市も今まで以上に積極的に働きかけ、支援を考えていただきたいと思います。 さて、150万本植樹行動の各区局での独自の取り組みが始まっているようでありますが、2年目はどのように取り組みを進めていくのか、伺います。 緑がふえることはすばらしいことと思いますが、一方で良好な景観をつくり、緑の質を維持するためにも、樹木、樹林地の適切な管理が必要となります。市内の公園、街路には多くの樹木が植栽され、これらの維持管理のための枝の剪定や草刈りによって年間約2万トンもの植物性廃棄物が発生していると聞いております。これまでは多くが焼却処分されておりましたが、平成18年3月から、公園や街路樹から発生する剪定枝を資源化するため、緑のリサイクルプラントが横浜動物の森公園において運営を開始しております。このプラントでは、昨年度は約4,600トンの剪定枝や伐採木が資源化されたと聞いております。 そこで、18年度の緑のリサイクルプラントの運営状況についてどのように評価をしているのか、伺います。 緑を大幅にふやす取り組みを進めるとともに、緑の育成、管理に伴って発生する植物性廃棄物の資源化についても、さらに積極的に取り組んでいかなければならないと思います。少なくとも、G30や地球温暖化対策を率先して実践する横浜市としては、公共の緑から発生する剪定枝などの資源化をさらに進めていく必要があると考えます。また、現在のプラントは市域の北部方面に設置されており、運搬などを考慮すると、同様の施設のさらなる設置の検討が必要であると私は考えております。 そこで、緑のリサイクルプラントの今後の整備についてどのように考えているのか、伺います。 また、資源化したチップや堆肥を市民の方々に積極的に利用してもらうことが必要であります。このリサイクルプラントの製品を使用することで、緑の環境の保全活動に能動的に協力しようとする意識を多くの市民の方々に持っていただきたいと考えております。 次に、地域医療連携について伺います。 国の医療制度改革の一環として現在進められている医療計画制度の見直しの中で、がん、脳卒中、急性心疾患、糖尿病等に関する地域医療連携体制を構築し、市民へ明示することが求められているところであります。地域医療連携体制を構築することにより、急性期の病気で入院、手術を受ける患者などが、自分の病気や状態に合った医療機関で適切な治療を受けられます。さらに、急性期を脱した後、回復期のリハビリテーション、医療介護施設での療養や在宅医療に至るまで、切れ目のない医療サービスを受けることが可能となります。こうすることで、患者にとっては回復までの期間が早まり、予後も良好なものになるとともに、医療資源が効果的、効率的に活用され、医療費の節約にもつながる、まさに一石二鳥の策と言うことができます。 私がかねてから申し上げていることですが、地域医療連携体制構築のための有用なツールの一つに、地域医療連携パスというものがあります。連携パスは、患者がその病気や症状に応じて異なる医療機関等で継続的に医療を受ける際に、共有すべき治療方針や回復までの期間、目標などをわかりやすく記載した治療計画書です。これを患者と各医療機関が共通認識とすることで適切な医療がスムーズに提供されるとともに、インフォームドコンセントや患者の満足度の向上にも役立つと考えております。 連携パスは、当事者である患者や連携する一部の医療機関だけでなく、将来的には横浜市全体として、各医療機関の持つ情報をあわせて一元化し、市民、すべての医療機関、さらには関係する行政機関等が共有すべきと考えております。そうすることで、このような病気のときはどの医療機関でどのような治療が受けられるかが一目瞭然となり、多面的な活用を可能とする医療連携体制を構築するための強力なツールとなり得るのであります。高齢者や最近マスコミでも問題提起されておりますたらい回しにされる妊婦など、いわゆる医療難民の発生を防止する有効策と言えるのではないでしょうか。私は、市民が安心して適切な医療を受けることができる医療提供体制を整備していくために、将来的にはぜひともこのような連携パスのシステムを構築していく必要があると考えております。連携パスは一部の疾患について診療報酬の対象ともされ、全国的にも活用に向けた取り組みが始まったばかりであります。市内でも幾つかの医療機関や地域で活用に向けた取り組みが始められているとも伺います。 そこで、市内医療機関における地域医療連携パス導入に向けた取り組み状況はどうか、また、市として今後パスの普及にどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 次に、小規模多機能型居宅介護事業所について伺います。 平成18年度に実施された介護保険制度改革の一つとして、新たなサービス体系の確立がうたわれております。具体的には、要介護状態の高齢者の在宅介護を支える地域密着型サービスが新設され、その目玉となるサービスとして小規模多機能型居宅介護事業が誕生いたしました。その趣旨は、要介護状態の高齢者が可能な限り住みなれた自宅または地域での生活が継続できるよう、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供しようとするものであります。事業者の指定や指導監督権限を市町村に移譲され、従来の在宅サービスと施設サービスの間を補完するサービスとして、大いに期待されているところであります。 横浜市の行った高齢者実態調査によれば、介護が必要になっても在宅生活の継続を希望される高齢者が6割を超えているという結果が出ております。このことを受けて私は、在宅生活を支える地域密着型サービスの中心的な役割を果たすことを期待して、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進め、サービスの早期提供を目指すべきものと考えるところです。 そこで、小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況についてどのように考えているのかを伺います。 国においても、施設サービスから在宅サービスへと施策の大きな方向変換が行われ、特別養護老人ホームなどの入所施設もこれまでのように大量の整備を続けることは現実的ではなくなってくると思います。介護の必要な方々にとって大変ありがたい事業所であり、中度、重度の要介護高齢者が自宅で介護を受けながら生活を継続できるようにするために、小規模多機能型居宅介護事業は切り札とも言える制度であると私は考えております。ぜひとも早期の整備を進めていただきたいと思います。しかしながら、全国的に見ても、国の思惑どおりには整備が進んでいないと聞いております。 そこで、事業の参入に当たり、事業者にとって課題となっていることは何かを伺います。 小規模多機能型居宅介護は新しいサービスであるだけに、事業者だけでなく利用者である市民に広く制度を知ってもらう必要があります。それだけに、本市においていかに事業として定着させ、広げていくか、当局の取り組みが強く求められているところであります。かつて、認知症高齢者グループホームにおいても制度開始当時なかなか参入が進まず、当局におかれても大変に御苦労されたと聞いております。しかしながら、現在では240カ所を超えるグループホームが運営されております。当局の促進策に大いに期待しているところであります。 そこで、今後、小規模多機能型居宅介護事業所の整備をどのように広げていくのか、市長の考えを伺います。 次に、本市の目指す教育の方向性について伺います。 2007年度版の国民生活白書によれば、子供を持つ人のうち、子供を通じて知人との交流を行っている人の割合が32.9%と極めて低く、急激な減少傾向を示しております。地域コミュニティーの衰退と人々のつながりの希薄化は、いじめや暴力だけでなく、少年犯罪やニートなど青少年問題の背景、要因と考えられ、将来の日本社会の根幹にも大きな影響をもたらすものととらえております。人々が相互に支え合って暮らす文化の低減は、家庭の地域社会での孤立を生み、こうした大人社会のひずみが子どもの心の成長に影を落としているように感じられます。このたび、子供たちに、自分の思いを適切に伝えるコミュニケーションの方法など、社会的スキルを重点的に教育する子どもの社会的スキル横浜プログラムが策定されたと聞いております。私は、子供たちが適正な社会的スキルを身につけることが、いじめ問題や青少年問題の改善につながるのではないかと、このプログラムに大変注目しているところであります。 そこで、子どもの社会的スキル横浜プログラムのねらい、概要について教育長にお伺いを申します。 また、先ほどの国民生活白書によると、子供のしつけができていないと思う理由について、親自身が基本的生活習慣を身につけていない、親の責任や心構えが弱いということを指摘する回答が6割を示すなど、大人社会のあり方に大きな課題が感じられます。かつて日本の地域社会には、おかげさま、お互いさまの生活文化があり、子供たちは社会的スキルを自然に身につけられる環境にありました。このプログラムは、家庭から無条件に愛され受容された体験の不足等に着目するなど、本来家庭で行うべき乳幼児期のかかわりまでも視野において構成してあり、いわば育て直しを志向しているように感じられます。 そこで、本来家庭や地域社会の中で培われる人格形成の基本的土台づくりの部分まで学校教育で取り組むことの意義について教育長にお伺いします。 多くの人は、本来、人間形成の土台づくりは家庭が担うべきであると考えています。それゆえに、今さまざまに親学の必要性が説かれ、議論が広がりを見せております。その意味で、子供の成長上のつまずきの根本に立ち戻って取り組む横浜プログラムには、大きく期待するところであります。しかし、昨年度の文部科学省調査によれば、業務の増加によって授業の準備の時間が足りないと感じている教員は全体の7割を超えるなど、教職員の多忙感はぬぐいがたい状況にあります。このような中で横浜プログラムが学校で無理なく計画的に実施されるようにするためには、何らかの方策が必要と思われます。 そこで、横浜プログラムの積極的かつ継続的な活用が重要であると考えますが、今後どのような方法での活用の定着を図っていくのか、教育長にお伺いいたします。 私は、横浜プログラムの基本的な考え方に立ち、学校や家庭、地域が協働し、それぞれの役割を果たしていけば、子供たちは心豊かに育ち、いじめを自分たちの力で解消しようと立ち向かうたくましさを持つことができるのではないかと考えます。横浜プログラムが学校に根づき、家庭や地域社会へも広がり、効果を上げていくことに期待しております。 次に、分権型教育行政組織の再構築について伺います。 平成19年3月の中央教育審議会の答申では、近年、学校教育に対する過度な期待や学校教育が抱える課題の一層の複雑化、多様化が進んできている。このような中、学校の管理運営や外部対応に係わる業務がふえ、結果として、教員に子供たちの指導の時間の余裕がなくなってきているとの指摘がされております。これに加え、横浜市の課題として、1つの教育委員会が500校を超える市立学校を直接所管しているという現状があります。学校数で比較いたしますと、山形県全体35市町村教育委員会と同規模となり、横浜市の現状は、1つの教育委員会が所管する学校数として適切な規模だと言えるのか、疑問を感じざるを得ません。極めて細かく見ていくという面からは区単位も考えられますが、現行法制度では、区ごとの教育委員会の設置を想定していないものとされております。このような中、昨年度から教育委員会事務局では分権型教育行政組織の再構築について取り組まれ、今年度は分権化推進担当が設置され、さらに加速して取り組まれているかと思います。 そこで、分権型教育行政組織の再構築について現在の検討状況はどうか、教育長にお伺いいたします。 今、学校に行きますと、以前と比べて教師がさまざまな仕事に追われているためか、元気がなくなっているように感じております。平成19年6月の教育再生会議の第2次報告においても、教員が子供の教育にしっかり取り組めるよう、各種調査や提出書類の簡素化、軽減を進めるとの提言が出されています。横浜市においても、教師が子供たちとしっかりと向き合い、教育に取り組めるような環境を整えていく必要があるのではないでしょうか。 学校教育は成果がすぐに見えづらいものです。効率化を軽視するものではありませんが、効率のみを追求するだけで、横浜の未来を担う子供たちをはぐくむことができるのでありましょうか。私は、横浜市が抱える学校数の課題を解決しつつ、学校長の裁量権を充実させ、教育委員会はそれをきめ細かく支援、指導していく体制とすることで、課題に素早く対応できる元気な学校が実現できるのではないかと考えております。 そこで、再構築の目指すものは何か、教育長にお伺いいたします。 また、横浜市では学校が抱える課題に対し、保護者や地域が一体となって応援している仕組みが随所に見られます。このような中で、教育委員会も早急に取り組みを進めていく必要があると考えております。そこで、今後どのように進めていくのか、教育長にお伺いいたします。 最後に、教育委員会組織全体の観点からは、県費負担教職員の人事と給与負担のねじれを解消する県費負担教職員の市費移管を見据えて取り組んでいく必要があると考えております。移管に当たっては、税源移譲による適切な財源措置が講じられるなど、解決すべき課題はありますが、横浜市として主体的な教育施策を推進していくために、国へ働きかけていくことを意見として申し上げます。 次に、市営住宅への暴力団員の入居拒否についてお伺いいたします。 昨年来、長崎市長射殺事件を初め、全国で暴力団関係者による発砲事件や立てこもり事件が発生しております。本市でも、去る9月1日早朝に、神奈川区の民間アパートで捜索に入ろうとした警察官が拳銃で撃たれ負傷するという事件が起き、市民の不安は大きなものがございます。その一方で、暴力団に対しては、地域の自治会町内会や防犯協会などが中心になって暴力団排除の市民運動を行うなどの動きも報道されております。そうした中で、国土交通省は、税金で運営している公営住宅に暴力団員を居住させるのは好ましくないとして、本年6月1日、全国の公営住宅を持つ地方公共団体にあてて、公営住宅における暴力団排除についてという通知を出しました。その趣旨は、市町村において実施に向けた諸問題を慎重に検討の上、必要に応じて条例化しても差し支えないというものであります。 横浜市では、国の通知でも、条例化に当たっては最高裁判例もあり、慎重な検討を求めていることから、当面条例化は急がず、排除に向けた実効ある方策として、本年10月の市営住宅の募集から、「募集のしおり」などに暴力団員及び同居家族は入居できない旨を記載し、当選者からは暴力団員ではない旨の誓約書をとるなど、徹底を図るとしてきました。そのことについては実質的な暴力団排除の方向であり、我が党としても一定の評価をするところであります。しかし、暴力団についての情報は警察当局以外知るよしがなく、警察当局と密接に協力しないと、自治体のみで暴力団排除はできない現実があります。 そこで、まず初めに、警察との連携はどのようにしていくつもりなのか、伺います。 さらに、我が党としては、入居希望者から誓約書をとるという方法だけでは既に住んでいる暴力団員への対処ができず、不十分だと考えております。8月27日に開催された市営住宅入居者選考審議会の中でも、暴力団員の入居をめぐっては条例化を求める附帯意見がついたと同僚議員から聞いております。我が党は、行政の責任として市民の安全、安心を確保し、暴力団に対して毅然たる態度で臨んでいく必要があると考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、神奈川県や近隣自治体での条例改正も報道されていることから、市営住宅からの暴力団員の排除について条例の改正をする考えはないのか、伺います。 さきにも申し上げましたとおり、暴力団関係者による事件の多発は、市民生活の安全性を脅かすものであり、行政として市民の安全、安心を確保することは重要な責務であると考えます。その一端として、市営住宅の暴力団員入居拒否、排除を位置づけ、対応していくことを望み、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 中川小学校の皆さん、おはようございます。横浜市会での大切な会議をやっているところですから、皆さんもぜひ関心を持って見ていただきたいと思います。 それでは、順次坂井議員にお答えを申し上げていきたいと思います。 まず初めに、危機管理戦略の策定についての御質問をいただきました。 国の地震防災戦略を踏まえた本市の取り組みについてでありますけれども、大規模地震の切迫性は既に言われているわけでありますし、それ以外にも異常気象も最近は多く発生をします。風水害であるとか火災などによる都市災害、さらには、考えたくありませんが、テロであるとか新たな感染症、武力攻撃事態など、私たちの置かれている現代社会というのはさまざまな脅威が高まっている状態だと思います。 そうした意味において本市としましては、あらゆる危機から市民の生命、身体及び財産を守っていくために横浜市危機管理戦略を策定することといたしまして、とりわけ地震対策については何よりも優先的に取り組んでいこうということで、施策等を明らかにすることによって本市の総合的な危機管理施策の充実強化を図っていくということを考え、現在行動しているところであります。 危機管理戦略の策定の考え方でありますが、今後は限られた財源や人材を危機管理の視点から有効に配分をしまして、より効果的な施策を選択し、集中的に推進をしていくことが肝要かと思います。そのために、危機管理戦略の策定に当たりましては、まさに優先的に取り組んでいく事業と具体的な達成目標をしっかりと明確にしまして、これによって強化すべき危機管理施策を効率的、効果的に推進することにつなげてまいりたいと考えます。 次に、新市庁舎整備についての御質問をいただきました。 整備の基本的な考え方でありますけれども、これは単に市庁舎を整備するということだけでなくて、坂井議員も触れていただいたとおり、都心部の街づくりということ全体を視野に入れながら、地区の再生や更新が継続的に行われるような事業展開を図ってまいりたいと思います。新市庁舎については、当然ですが、行政コストの削減や市民サービスの向上ということを基本としまして、防災拠点という役割もあるでしょうし、市民が愛着を持ってさまざまな利用をしていただけるような施設にしていくということも目指すべき内容だと思っておりますので、そうした観点から整備を図ってまいりたいと思います。 都心部の活性化への生かし方ということでありますけれども、新市庁舎は都市横浜の象徴となるものでありますし、街づくりの核にしていきたいと考えています。具体的には、新市庁舎整備を街づくりの先導的事業の一つと位置づけまして、都心部の活性化の推進役として、民間を中心とした再整備の促進につなげていくとともに、新たな機能集積を図っていきたいと考えています。 新市庁舎整備の進め方でありますけれども、都心部の街づくりについて必要な機能や施設などについて、長期的な視点に立ったグランドデザインを描いて、具体的な検討を進めていきたいと思っています。また、引き続き市民の皆さんからの御意見をいただいたり、また、今日的なさまざまな手法がありますから、民間のノウハウを取り入れて、そして基本理念、候補地、事業手法、関内地区の活性化方策、こういった内容を総合的に進めていくことが必要だと思っておりまして、そうした全体を見渡しての新市庁舎整備構想を策定していきたいと考えています。 次に、実質公債費比率についての御質問をいただきました。 本市の実質公債費比率が高くなっている要因ということでありますけれども、まず1つの要因としましては、これは私もさんざん国に言っているところでありますが、算定式の分子である歳出のところに、大都市の財政需要である地下鉄や下水道整備、こういったことにかかる多額の経費が算入されていることが挙げられます。すなわち、こういったものをインフラとして有する必要がないところと一緒に比較をしているということです。 しかし、この比率は自治体財政の実態を示すとされているにもかかわらず、今度は分母を見てみますと、歳入には大都市の主要な税収であります都市計画税が算入されておりません。我々の収入はしっかりとその中に入っていないということになっているわけで、今申し上げたとおり、歳出と歳入という考え方にまさに一貫性を欠く。また、ある意味では性格の違うところを一緒くたに比較するということについての問題もあると思います。こうしたように、自治体それぞれの規模や財政力が反映をされずに全国一律で機械的に算定をする、そうした不合理な仕組みになっているため、大都市には極めておかしな指標になっていると言うことができると思います。 また、もう1点の要因としましては、本市の場合は、減債基金の残高については、国が一方的に定めた基準との差が積み立て不足とされてしまっていることが挙げられると思います。しかし、これは議員の先生も御案内のとおり、市債償還に必要な基金残高については、これまでも確実に確保してきているわけでありまして、今後とも償還には全く支障がないと言えます。 次に、比率の今後の推移についてでありますけれども、金利など今後の変動要素もありますが、あくまで現行のままの算定式で試算をした場合、19年度決算で27%台とピークを迎えるものの、翌20年度には低下に転じてまいります。そして、22年度決算では25%を割り、23%台まで低下をすると見込んでおります。 国に対する働きかけということですが、この指標は地方公共団体の財政健全化法における4つの健全化判断比率の一つになっています。そこで、実質公債費比率を初めとする判断比率の算定式や判断基準に、指定都市の実情ということを、先ほども御説明しましたが、これを反映させるように、去る8月7日に指定都市市長会共同で菅前総務大臣に直接要望を行ったところであります。その際大臣からは、制度改善について検討を約束していただきました。したがって、総務相は自主的な見直しをみずから大臣の言葉に従ってするべきでありますけれども、早急な検討を促していくということが必要だと思いますので、政令指定都市共同で、あるいは本市独自でも具体的な見直し提案を行いながら、引き続き国に制度改善を強く働きかけていきたいと思っているところであります。 この実質公債費比率については、過去の横浜市の負債について私たちは今さまざまな努力をして返済をし続けているということでありまして、そういう意味においては、この間私たちはすべての情報を明らかにして、そして、歯を食いしばってさまざまな諸改革を進めてきたわけであります。そういう意味においては、横浜はプライマリーバランス一つをとってみても非常に厳しい基準をあえて自分たちでつくって、そのプライマリーバランスも、厳しい基準の中で、私たちはもう既に18年度決算でも達成をいたしたところであります。果たしてこのような厳しい基準で、ほかの地方自治体においてこれを達成できている自治体は一体どれほどあるかということにもぜひ目を向けていただきたい。そういう意味においては、過去と真正面から向き合って、引き続き私たちはこれについて適切な対応をし続けて、将来の横浜にとって、世代を越えたツケを残していかないように運営をしていくということが肝要かと思っております。 次に、開港150周年記念事業について御質問をいただきました。 横浜デスティネーションキャンペーンでありますが、これは2009年の6月から8月にJR6社と横浜市、民間事業者等が一体となって行う、まさに国内最大規模の観光キャンペーンと言えようかと思います。都市としての開催は、定例で行われています京都市、これはやはり何か別格のようでありますけれども、この京都市を除くと全国では初めて横浜市という、こうした都市ごとに開催をすることになります。 この事業のねらいでありますが、開港150周年記念事業を初めとして、都市横浜の魅力を首都圏、そして全国に発信しまして、観光都市横浜のブランド価値を高めて、観光入り込み客数5,000万人を目指していきたい、そう考えています。今後は民間事業者や近隣自治体の御協力もいただきながら、テレビや雑誌、旅行企画、誘客イベントなど、まさにあらゆる手法を複合的に活用した集客プロモーションを継続的に展開いたしまして、横浜への観光誘客を強力に進めてまいりたいと考えております。 内陸部でヒルサイドステージを実施する目的でありますが、ベイサイドステージとあわせて実施することによって、海と丘が一体となった市域全体の盛り上がりを図っていくということを目指しております。このことによって、市民が開港150周年という節目となる記念行事に参加をすることで、横浜市民としての一体感を醸成することにつなげていきたいと思います。また、緑豊かな地域でイベントを開催するということで、市民がテーマの一つであります横浜の貴重な自然や環境に対する関心を高めていく契機にもつなげていきたいと思います。さらに、市民がイベント制作の準備段階から参画することによって、市民相互のネットワークづくりを推進します。こうした取り組みを通しまして、環境行動都市を推進する市民力のさらなる向上、拡大につなげてまいりたいと思います。 ヒルサイドステージの開催による効果でありますけれども、来場者に自然の大切さを認識していただいて、市民の森などを初めとする緑や森の保全について市民の皆さんと一緒に考えていく契機となるという、そうした期待をしております。そのために、ズーラシアの将来計画を見据えまして、土地の造成を最小限度にとどめるなど環境に配慮した基盤整備を進め、環境負荷の少ない竹や間伐材など自然素材を利用した会場としてまいります。また、隣接する植物公園予定地域を自然体験のためのワークショップの会場として利用することも検討しております。特に会場のシンボルとなる竹の海原の制作においては、竹林の保全にもつながる活動として、市内の竹を市民の皆さんと伐採するといった市民プロジェクトを進めてまいりたいと思います。 会場の交通対策でありますけれども、ヒルサイドステージの開催によって利用者の増加が見込まれる路線バスについては、増発を行うなどの対策を講じていきます。また、来場者に対しましては、環境負荷の少ない公共交通機関の利用を積極的に呼びかけます。なお、ヒルサイド会場整備で減少する臨時駐車場でありますけれども、ズーラシア運営に支障が生じないように、また将来計画を念頭に置きまして、既存の駐車場を立体化するなど工夫をしながら、必要な台数については確保をいたしてまいります。 坂井議員から大通り公園でビアガーデンをやったらどうかというような御提案もいただきましたけれども、一つ一つのアイデアはいろいろな形でぜひ実らせていきたいと思いますけれども、要は、坂井議員がビアガーデンと言っていただいたとおり、ビールも横浜発祥であるということを、歴史を振り返る意味ではそうした一つ一つに着眼をして、一過性のものに終わらせない。あるいは、何かつくったり何か派手にやって終わらせない。やはり歴史を知って、そして市民が横浜に暮らすということの意味、意義について振り返るような、後々まで続いていく、そうした精神や学びといった機会にぜひ150周年をしていきたいと思っておりますので、御趣旨を承ってぜひ今後に生かしてまいりたいと思います。 次に、横浜駅周辺大改造計画についての御質問をいただきました。 横浜駅周辺の町のあり方についてということですが、みなとみらい21地区や関内関外地区と一体となりまして、横浜都心として各地区の魅力が重層的に発揮をされて、首都圏や世界に向けて誇れる町を目指していきたいと思います。その中で横浜駅周辺地区は、横浜駅の持つ巨大なターミナル性を生かして、商業業務のみならず、すぐれた文化芸術を取り入れて、横浜の顔にふさわしい、今後とも持続的に発展できるブランド力のある町を目指してまいりたいと思っております。 横浜駅周辺大改造計画を策定するに当たっての基本的な考え方ということですが、横浜駅が持っている鉄道のターミナル性、河川、海に囲まれた自然環境を生かしまして、商業機能の強化と業務ニーズへの対応、文化娯楽機能の導入を行いたいと考えます。さらに、街づくりの基本であります河川整備や交通対策に加えて、国際都市横浜にふさわしい駅空間、水上交通を含む親水空間など、魅力ある都市空間の創出にも取り組んでまいります。あわせて、将来も持続発展できるように、地元主体で取り組むエリアマネジメントの体制整備についても進めてまいりたいと考えています。 計画の実現に向けた課題と本市の取り組みについてですけれども、権利者や事業者間の合意形成が難しいほか、狭いエリアに道路、鉄道、河川がふくそうしているエリアでありまして、街づくりにあわせた一体的なインフラ整備が不可欠なために、新たな制度や仕組みの創設が必要だと思っています。さらに、河川整備とそれにあわせた鉄道のかさ上げや道路整備など、相当規模の事業費の確保が必要となると見込んでおります。そうした意味においてこれらの課題を解決するために、民間の事業への参画を推進するとともに、国に対しても新たな国家プロジェクトとして取り組むということを要望しているところでございます。 次に、150万本植樹行動についての御質問をいただきました。 18年度の実績についてでありますが、開港150周年の森づくりに向けたドングリ集めキャンペーンや本年1月の行動宣言など、18年度は植樹行動の始動の年でありましたけれども、約32万本という一定の実績を上げることができました。今後、緑の保全と創造に向けて、市民、事業者の協力を得ながら総合的な取り組みを進めまして、次世代に貴重な緑を引き継いでいかなければならないと考えております。 2年目の取り組みでありますけれども、本年3月に設立をしました横浜市150万本植樹行動推進本部において、19年度の植樹目標を40万本といたしまして、各区局ごとに特性を生かした行動計画を策定し、取り組みを進めているところであります。こうした取り組みを通しまして、緑をはぐくむという具体的な実践行動を市民一人一人のライフスタイルや事業活動の中に取り組んでもらいまして、G30で発揮された市民力を横浜の新たな緑の創造にもぜひ生かしてまいりたいと考えています。 緑のリサイクルプラントの運営状況についてでありますけれども、18年度はほぼ計画どおりの剪定枝等の受け入れが行われまして、施設稼働初年度としてはおおむね順調に運営をされていると考えております。また、本事業の基本協定に基づいて、事業者である横浜市グリーン事業協同組合からは、売り上げの1.5%に当たる95万円をよこはま緑の街づくり基金に寄附していただいております。今後は資源化した製品が安定して使われていくように、販路の拡大や新たな製品開発などについて事業者に対して積極的に働きかけを行ってまいります。 緑のリサイクルプラントの今後の整備についてでありますけれども、環境行動都市横浜としまして、G30の取り組みでありますとか、あるいは地球温暖化対策の観点からも緑のリサイクル事業を進めていく必要性があると考えています。まずは、資源化した製品の将来的な需要動向や事業の採算性などについて、現在のプラントでしっかりと検証を行った上で今後の整備についての検討を進めていきたいと思います。 次に、地域医療連携についての御質問をいただきました。 市内医療機関における地域医療連携パス導入に向けた取り組み状況についてでありますけれども、既に横浜労災病院や横浜医療センターなどで一部導入をされているほか、南部病院を初めとする幾つかの病院におきまして、導入に向けた検討が進められているところでございます。市としての普及の取り組みについてですが、これまでもパスの導入等に向けて医療機関が主体的に行う連携推進の取り組みなどに対して支援を行ってきたところでありまして、今後も引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。 次に、小規模多機能型居宅介護事業所についての御質問をいただきました。 整備状況でありますが、計画では平成20年度末までに中学校区程度の日常生活圏域に150カ所整備をしていくこととしております。この計画に対しまして、本年9月1日現在で開設している事業所は24カ所、開設準備中の事業所が10カ所ということでございまして、率直に申し上げて非常に苦戦をしていると申し上げることができようかと思います。しかし、これはいろいろと原因分析などもしておりますけれども、小規模多機能型居宅介護事業については、これから将来性がある事業だと考えておりますし、施設介護一辺倒にならないようにするためにも重要でありますし、何度もいろいろな席で言っているとおり、引き続き安心して住みなれた町で暮らしていくということを可能にしていく事業でもありますので、引き続き計画達成に向けて粘り強く事業の推進を図っていきたいと思っております。 事業の参入に当たって事業者にとっての課題ということでありますけれども、本事業は昨年度に新たに導入されたサービスであることから、制度がまだ十分に浸透していないために利用者の確保に時間がかかるということがございます。また、軽度者の利用が多い場合、介護報酬の面で経営的に厳しいということ、利用者が少ない夜間にも職員を確保する必要があるということなどの理由から事業採算性への不安があって、参入に慎重になっていると私たちでは把握をしています。 今後、事業所の整備をどのように広げていくのかということでありますけれども、事業者の参入を促進するためには、経営上の不安を取り除いていくということが重要であろうかと思いますので、実際の運営状況と先行事例を紹介するシンポジウムや説明会を開催したり、経営ノウハウを記載した事業所開設マニュアルの配布をしたり、こうしたことを通じて事業者の確保を図っていきたいと思っております。また、介護サービス利用者を初めとした市民の方々に対して、小規模多機能型サービスの特徴や事業所情報を提供するなど、積極的にPRをいたしてまいります。 最後に、市営住宅への暴力団員の入居排除に係る警察との連携ということでありますけれども、これまでは個々の案件ごとに対応してきたわけでありますけれども、今後は神奈川県警察本部と協定を締結しまして、情報交換や明け渡し請求時の警察官の立ち会いということなど、連携を強化して取り組んでいきたいと思います。 市営住宅条例の改正についてでございますけれども、暴力団員には毅然たる態度で臨むという横浜市としての意思表示をより明確にしていこうと考えておりまして、御要望等、あるいは御審議をいろいろな機会にいただいている、その方向性に沿って改正することを考えているところでございます。 以上、私の答弁でございまして、残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。 ○議長(藤代耕一君) 押尾教育長。       〔教育長 押尾賢一君登壇〕 ◎教育長(押尾賢一君) 子どもの社会的スキル横浜プログラムについて御質問をいただきました。 そのねらいと概要についてですが、このプログラムは、子供たちが将来多くの人々と豊かにかかわり、自分をたくましく生かしていく能力を育成することをねらいとしております。プログラムの概要といたしましては、自分づくり、仲間づくり、集団づくりに係る69のプログラムから成りまして、自分や他人の長所を認め合うことや人とかかわることの楽しさ、また、嫌なことを言われたときに感情をコントロールする方法や適切な自己表現の方法などを体験的に学べるように構成されております。 人格形成の基本的な土台づくりに学校教育で取り組むことの意義についてですが、自分をとうといと感じる心や人への信頼感の醸成など、人格形成の土台づくりは本来家庭や地域の中で行われるものです。しかし、近年のいじめや暴力行為等の問題行動の背景には、こうした土台づくりが十分になされていないという状況が見られます。そこで、多くの子供たちがともに学ぶ学校という場において、自分は大切にされているという実感や人と群れ合う体験など、人格形成に必要な場面を意図的につくり出し、家庭や地域と相互補完的に取り組むことが子供の豊かな心の育成のために大きな意義があり、力を合わせて取り組むべき課題ととらえております。 横浜プログラムの活用を定着させる方法についてですが、本プログラムは横浜版学習指導要領等に位置づけ、さまざまな授業の中に組み込んで活用できるよう構成しております。また、授業実践の発表会を行うなど、教員の指導技術研修を実施してまいります。さらには、家庭で取り組めるプログラムをPTA、保護者に紹介し、学校と協働した実践を推進するとともに、幼稚園、保育園と連携して本プログラムの定着を図ってまいります。 続いて、分権型教育行政組織の再構築についての御質問をいただきました。 現在の検討状況についてですが、本年度は昨年度のプロジェクトを継続発展させ、副校長、学校事務職員など学校現場からのメンバーを多数加え、教育活動や業務管理など分野別に検討を進めております。また、組織の再構築による方面別の仮称学校教育センター整備に際しましては、事務事業を見直し、よりよい仕組みづくりが不可欠でございます。このため、事務局内のすべての事務を対象に、きめ細かさ、迅速性の向上、権限移譲、効率化の3つの視点から業務内容の点検を進めているところでございます。 再構築の目指すものについてですが、まず、横浜教育ビジョンが目指す教育の町横浜の実現に向け、学校の諸課題に対応するため、現場主義を実践すべく自律分権型の学校運営へと改革を進めてまいります。また、方面別の仮称学校教育センターの整備により、学校と事務局との意思疎通を密にし、きめ細かく支援指導できる体制を目指してまいります。あわせて、学校、事務局全体の事務改善による効率化、軽減化を通して、教職員が児童生徒への指導を初め、教育活動に集中できるような環境を整備してまいりたいと考えております。 今後の進め方についてでございますが、県費負担教職員の市費移管も視野に入れながら、市の中期計画及び横浜教育ビジョン推進プログラムのスケジュールに沿って作業を進めてまいりますが、事務改善など早期の課題対応が可能なものについてはスケジュールを前倒しして実施できるよう精力的に取り組んでまいります。 ○議長(藤代耕一君) 次に、市野太郎君。       〔市野太郎君登壇、拍手〕 ◆(市野太郎君) 私は、民主党横浜市会議員団を代表して、上郷開発事業計画、トップマネジメント改革、局再編成の検証、指定管理者のサービスの質の確保、新庁舎整備と関内地区の街づくり、子供たちの居場所、救急患者の受け入れ体制について中田市長にお伺いいたします。 まず初めに、上郷開発事業計画についてお伺いいたします。 ことしの夏は、過去に例のないほど大変暑い夏となりました。地球温暖化という言葉が使われ始めてから随分と時間が経過しましたが、ことしほどその影響を実感した年はないのではないでしょうか。専門家の予想をも上回るハイスピードで進む地球温暖化。国が、市が、市民一人一人が今できること、やれることを実行しなければ、子供たち、孫たちに明るい未来を約束することはできません。温暖化の一番の対策は、緑を守り、育て、広げていくことではないでしょうか。 横浜市は、これまで開港とともに発展してきた都市です。都心部を中心に鉄道に沿って市街地が広がり、郊外部では大規模な住宅開発が進み、高度経済成長期には人口が急激に増加しました。都市の発展とともに緑の減少も進んだとも言えます。その中で、横浜市は緑の保全と創造を施策の柱として、地権者の方々の協力と市民との協働で緑を守る政策を進めてきたわけですが、緑の七大拠点を初めとした市の緑地保全政策に対するこれまでの取り組みについて、その評価をお伺いいたします。 横浜市は、横浜みどりアップ計画などを掲げた横浜市中期計画と連動する計画として、昨年12月に横浜市水と緑の基本計画を策定されました。その推進計画のトップに七大拠点の緑を守ると明記され、推進施策の中では、アユが遡上し、蛍の舞う環境づくりを進めますとも書かれています。横浜市の水と緑の環境の保全、創造に対する意気込みが伝わってくる内容となっています。 そこで、この横浜市水と緑の基本計画実現に向けた市長の決意をお伺いいたします。 次に、緑の七大拠点の一つ、円海山周辺に隣接する瀬上沢一帯についてです。 ここを流れるいたち川支流沿いには、流域約3キロメートルにわたって蛍が自生し、その規模は横浜最大と言われております。初夏には蛍観賞のために市民のみならず市外、県外からも多くの人たちがこの地を訪れ、また、ハイキングコースの拠点としても親しまれています。 この7月に横浜市環境科学研究所が発表した平成18年度河川域生物生息環境調査源流域水環境基礎調査報告書の中でも、この地域には準絶滅危惧種であるオオタカの生息や希少な植物であるサルナシの自生が確認され、この瀬上沢を含む円海山地区は大規模な緑地として保全されること、開発等の人為的な改変は極力避け、横浜市における生物多様性の保全の場として、また市民の憩いの場として里山環境を保全維持していく必要があると結論づけています。 そこで、この緑の七大拠点の一つである円海山周辺に隣接する瀬上沢一帯について、本市としてはどのように位置づけているのか、お伺いいたします。 さて、今この瀬上沢一帯が大規模開発の危機にさらされています。上郷開発事業計画がそれであります。この計画は、平成14年の都市計画法の改正により創設された都市計画提案制度を使って、市街化調整区域を市街化区域に線引き変更した上で開発しようとするものですが、この開発については、自然環境保護を訴える市民のみならず、近隣住民、自治会からも、道路渋滞とそれに伴う排気ガス、あるいは住環境の悪化等々さまざまな問題点が指摘されております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)さらには、6月中旬に上郷開発から緑地を守る署名の会が立ち上がり、本議会において1万5,527人分の陳情署名が市長と市議会に提出されました。 この都市計画提案制度ですが、新しい建設技術等に関して総合的、効果的に調査研究を行うことを目的に、当時の建設省の建議をもって設立された財団法人国土技術研究センターが取りまとめた都市計画提案制度の活用方法についての中には、提案内容のあり方についてとして、提案区域内の合意形成、周辺地域との協調、市民に支持を得た形での提案と記されています。今回このように多くの署名が提出されたことからすると、明らかに提案内容のあり方とは異なる形で提案されているものではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) そこで、この上郷開発事業計画は、都市計画提案制度の本来の趣旨と異なる案件であると思われますが、見解をお伺いいたします。 市街化調整区域については、本年2月、横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について検討委員会からの答申がありましたが、その土地利用の基本的な考え方の中で、市街化調整区域の自然を次世代に継承すべき大切な環境資源として極力保全創造していく政策を強化する必要があるとの考え方が打ち出されています。そういった中での上郷開発事業計画は、答申に逆行する計画であると考えます。 また、この都市計画提案制度での区域区分の変更を伴う提案は、規模の大小にかかわらず採用された例はなく、今回の提案が実現すれば全国初の例となります。市内での他の市街化調整区域への波及も懸念され、全国レベルでも大きく注目を浴びることになるでしょう。上郷開発事業計画が、都市計画提案制度を使って線引き変更をする全国初の事例となることに対しましてどう思われるか、お考えを伺います。 また、この開発予定地域の半分は、栄区マスタープランの中で水と緑の拠点として保全、整備、活用の検討をする地域と示されておりますが、栄区マスタープランとの整合性をお伺いいたします。 さらに、この開発で伐採される木の本数でありますが、事業者の試算では直径20センチ、高さ6メートルの樹木で約6,000本と推定しておりますが、事業者の想定した条件に合わない樹木も数多く存在し、実際に伐採する本数はその数倍、数十倍になるものと思われます。なお、市民の試算によりますと、今回の伐採量は50万本もの植樹に相当するとも言われており、また、この開発により年間4,500トンのCO2を吸収する緑地が失われる一方、開発により整備されるショッピングセンターなどから排出されるCO2が8,000トン以上と見込まれ、G30の取り組みによる平成17年度のCO2の削減効果約75万トンの約1.7%の量となります。 ことし1月に、市は緑地の保全施策を講じる一方で、緑の総量の維持向上を図る横浜みどりアップ計画の先導的事業として、横浜開港150周年の平成21年度までに150万本の木を植える150万本植樹行動宣言がなされました。 そこで、150万本植樹行動を行っている一方で、今回の上郷開発計画ではたくさんの木が伐採されることが想定されますが、環境行動都市を目指している横浜市として、これだけの緑が伐採されることについてどのように考えているか、お伺いいたします。 夏、車の窓を全開にしてこの瀬上沢に入っていくと、急に涼しい風が車内を通り抜けていきます。ヒートアイランド現象を改めて実感し、考えさせられる瞬間です。一度失った自然は、なかなかもとには戻りません。子供や孫、そして未来の世代のためにも、今勇気ある決断と行動をしなければなりません。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)私は、この上郷開発予定緑地を全面保存すべきであると訴えますが、市長のお考えをお伺いし、次の質問に移ります。 次に、トップマネジメント改革についてお伺いいたします。 昨年12月に、コンプライアンス推進体制の整備など7つの取り組みから成るトップマネジメント改革を公表し、現在取り組まれておりますが、その中で最も重要な取り組みの一つであります特別職執行体制の再構築、いわゆる副市長4人体制についてお伺いをいたしします。 本市の副市長については、本年4月に総務省から阿部副市長が就任されるとともに、6月には民間研究機関から野田副市長が4人目の副市長に就任されました。4人の副市長は、内部から登用された金田副市長、佐々木副市長の2人と外部からの人材2人という布陣になっています。副市長が4人体制となり約3カ月、最初の100日が過ぎました。アメリカでは、新しい大統領就任後の最初の100日はいわゆる試運転期間として、マスコミなども温かく見守る慣行があるとのことですが、4人目の副市長が就任してから3カ月が経過しましたが、市長を含めたトップマネジメントにどのような変化があったのか、お伺いいたします。 また、トップマネジメントの機能充実の一環として、今年度から、区局横断的な対応が必要とされる課題の解決を図っていくため、それぞれの副市長を中心に関係区局長等により構成される副市長プロジェクトが設置されています。それぞれの副市長が課題ごとに関係区局の枠を超えて職員を集めて検討を行うということは、これまでにない試みとして他都市からも注目を集めていると伺っています。 そこで、副市長プロジェクトを設置し、副市長がリーダーとなり、喫緊の政策課題を検討しているようですが、このプロジェクトをどのように市政に生かしていくのか、お伺いいたします。 次に、局再編成の検証についてお伺いいたします。 局再編成については、新たな行政運営の基本理念である協働、分権、都市経営を推進し、行政サービスに対する市民満足度の一層の向上を目指すとともに、簡素で効率的、効果的な執行体制の確立を目的として、平成17年度、18年度の2年間をかけ行われました。各局におかれましては、再編成から1年あるいは2年にわたり、再編成する局の理念を実現すべく尽力されていることと思いますが、現実に運営する中で課題や問題点なども浮かび上がっているのではないかと思います。 そこで、局再編成によりどのような成果があったのか、お伺いいたします。 成果とともに、局再編成の当初の理念がきちんと実現しているのか、しっかり検証することが重要であると考えます。局再編成の検証をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 今回の34年ぶりの大幅な局再編は、市民からも、名称が分かりにくいとか、局が大きくなり過ぎ、何がどこの課で行われているのかよくわからないなどといった声を耳にします。今年度の行政運営調整局の運営方針でも、局再編の効果と課題を検証し、改善に向けた取り組みを進めるとしておりますので、より満足度の高い行政サービスを市民の皆様に提供できる組織となるよう、さらなる御努力をお願いいたします。 次に、指定管理者のサービスの質の確保についてお伺いいたします。 現在横浜市では、事業の委託や指定管理者制度等の手法が導入されており、今後、横浜型の市場化テスト等も検討されると聞いています。これら制度の導入に関して留意しなければならない点として、良質な公共サービスの提供をどう担保できるかといった視点が大切であると考えます。昨年7月に埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学生女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事故では、市がプールの管理運営を業者に委託し運営していましたが、日々行われている業務や監視体制について、ふじみ野市はほとんど把握していなかったといった実態が浮かび上がりました。指定管理者による施設運営については、民間評価機関や外部委員会による第三者評価を実施していると伺っていますが、市民にとって重要なことは日々のサービスを安心して享受できることであり、数年に一度のチェックではなく、実際に行われている日々の業務や管理体制を市がしっかりと把握し指導する体制が整備されていることであると考えます。 そこで、指定管理者による公共サービスの質がないがしろにされないよう、日ごろのチェック体制が重要だと考えます。サービス水準の確保についてルール化が必要であると思いますが、お伺いいたします。 また、指定管理者の変更により、その職場で働いている人の雇用問題が発生しているとも聞いています。市として、一方で雇用政策を行い、一方で指定管理者制度により雇用不安を生じさせている。いずれにしても、市としての政策の整合性や責任が問われていると思います。今後、指定管理者の指定期間が満了することにより、現在従事している人の雇用が不安定になるおそれがありますが、市としても雇用の安定を確保する努力が必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、新市庁舎整備と関内地区の街づくりについてお伺いいたします。 横浜都心部の中心地とも言える関内地区は、開港以来、横浜の政治、経済の中心であり、横浜文化発祥の地として発展してきました。ここでは行政機能を初め、業務、商業、文化、貿易、観光拠点といった都心機能が集積されており、開港文化を伝える歴史的建造物等も多く残されており、これまで地区の特性を生かした街づくりが行われてきました。このような国際文化都市横浜の出発点とも言える歴史的な場所である関内地区において、中核的なオフィス、官庁街に位置するのが横浜市役所です。現在の市庁舎は昭和34年に開港100周年記念事業の一つとして建設されました。現在では建設後約50年が経過し、建物の施設、設備などが老朽化し、庁舎機能も分散化しています。このような中で、平成7年には横浜市市庁舎整備審議会から建設候補地などの答申が出され、平成19年度予算では新市庁舎整備構想検討調査費が計上され、整備構想が検討されているところです。この整備構想の検討に当たっては、関内地区の街づくりとあわせて進めていただきたいと考えます。 そこで、これまで関内地区の街づくりをどのように進めてきたのか、お伺いします。 現在の市庁舎は、関内駅前の交通利便性に恵まれた場所にあり、関内地区のオフィス街の中核をなしています。市庁舎は広く市民に利用されており、来庁者のみならず、町を訪れる人のために、くすのき広場を初めとして関内地区全体で街づくりが行われてきました。 そこで、関内地区において現在の市庁舎が果たしてきた役割は何であるか、お伺いいたします。 ところで、横浜は2年後に開港150周年を迎えます。開港都市としての存在感を高めるためにも、都心部の街づくりに力を入れていく必要があります。都心部の中でも特に開港の舞台となった関内地区の今後の街づくりがより重要になってくるのではないでしょうか。関内地区は市役所があることで、市役所周辺や町全体に影響を与えてきたことは確かで、市役所とともに町の歴史が歩んできたとも言えます。したがいまして、これからの関内地区の街づくりについては、市役所や町の歴史的経緯などから、新市庁舎の検討と密接な関係があることを踏まえて進めていただきたいと考えています。 そこで、今後新市庁舎の整備を行うに当たって関内地区の街づくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、子供たちの居場所について質問します。 子供たちの居場所としては、まず小学生の放課後については、平成5年度から開始しているはまっ子ふれあいスクールや平成16年度から開始した放課後キッズクラブなど、学校施設を活用した放課後の居場所づくりが展開されております。既に小学校全校でいずれかの事業が実施されており、特にキッズクラブでは、留守家庭の子供たちにとって安全で快適な放課後の居場所となっていると聞いています。安全で快適な放課後の居場所という観点からすると、学校施設を活用したこれらの事業は、保護者の方々にとっても好評を得ているのではないかと考えられますが、子供たちの中にはいろいろな子供たちがいます。授業が終わったら学校の外で遊びたいと思う子供もいるでしょうし、多様な遊びや交流ができるさまざまな機会を提供していくことが求められていると考えます。私としては、こうした学校施設を活用した居場所づくりだけでなく、いろいろな体験をしていく上で、学校外にもさまざまな居場所を確保していく必要があるのではないかと考えています。 そこで、小学生の放課後の居場所として、学校施設だけでなく、学校外での居場所づくりについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、小学生の放課後については、学校施設を活用したこれらの事業によって居場所が確保されてきているわけですが、その後、中学校、高校と進むにつれて居場所が少なくなっているのではないかと思います。学校からクラブ活動、学校から塾といったパターンが一般で、それ以外はコンビニの前でたむろしているというのでは余りにも寂しい状況であり、中学生や高校生にももっと選択肢があっていいと思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) そこで、中学生や高校生の居場所づくりについてはどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。 また、最近では不登校やひきこもりに加えて、ニートと呼ばれる若年無業者、フリーター、さらにはワーキングプアといった用語とともに、青少年や若者の自立支援が課題となっています。市内小中学校の不登校の児童生徒数は、平成16年度では約3,200人、平成17年度では約3,400人、平成18年度では約3,600人と、やや微増傾向にあります。長期間の不登校がひきこもりにつながることを考えれば、ひきこもり状態にある青少年もふえてくるものと予想されます。そして、それがまた若年無業者やフリーターの増加につながっていくのではないでしょうか。私としては、こうした若年無業者の職業的自立や社会的自立を支援する施策が大切だと思いますが、それ以前に、低年齢のうちから、こういう仕事もあるんだ、働くってこういうことなんだというような体験を積んでいくことが、いわば予防的な取り組みとして非常に重要ではないかと考えます。 そこで、子供たちの職業的意識を育てていくための取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、救急患者の受け入れ体制について伺います。 最近、せっかく救急車が早く駆けつけてくれたのに、救急車に患者を収容した後なかなか病院に向けて出発しないという声を耳にすることがあります。現場に到着した救急車内では、救急隊員が患者の状態を観察し、必要な応急処置を施し、医療機関を選定して、その受け入れの可否を確認していることは承知していますが、一番の問題は受け入れ医療機関の選定に時間を要してしまうことではないかと思います。本市では、一刻も早く救急車が現場に駆けつけ、必要な救命処置を開始できるよう、新しい救急システムを導入しようとしているとのことですが、救急車が早く来てくれるということはもちろん非常に重要なことでありますが、市民の側には、同時に早く病院に行ってほしいという希望があるのも事実です。 そこで、救急隊の行う医療機関の選定と受け入れ確認はどのように行っているのか、また、現状での課題は何かをお伺いします。 横浜市では、夜間急病センター、休日急患診療所の整備や病院群輪番制事業の実施、救命救急センターの整備など、初期、二次、三次と患者さんの症状に応じた救急医療体制をとっており、また、昭和50年代から地域中核病院の整備を行うなど、救急医療体制の整備に早くから努めていると伺っています。特に小児救急については、小児救急拠点病院の整備やその機能強化など小児科医師の集約化を進めるほか、周産期救急につきましても、県の周産期救急システムを補完する事業として母児二次救急システムを整備しているなど積極的な事業展開を行っており、その取り組みは私も大変評価しているところです。しかしながら、昨今、救急患者さんの搬送に時間がかかっているというような報道がなされているところでもあり、救急医療の仕組みがあるものの、実態として救急患者さんが受け入れられない事態が時として生じているのではないかと思います。 そこで、救急医療体制を整備しているにもかかわらず、救急患者さんが受け入れられないことがある原因をどのように考えているのか、お伺いいたします。 横浜市は、地方の都市と比較すれば医療施設は充実しており、救急医療のシステムが整備されていると思いますが、人口に比べてその数は十分とは言いがたく、救急医療はおおむねできているということでは、市民が安心して生活を送ることは困難です。 そこで、今後、現行の救急医療体制を堅持し円滑に推進するためにどのような対策を考えているのか、お伺いします。 市の財政状況も大変厳しいものがあると思いますが、より一層の救急医療体制の充実に努めるとともに、医師の養成については、横浜市立大学の医学部の学生定員が20名拡大されることが認められましたが、さらなる市の取り組みの強化や国及び県への働きかけについて要望し、また、今、医療、消防の現場で大変厳しい現状があることもつけ加え、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 市野議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、上郷開発事業計画についての御質問をいただきました。 本市の緑地保全政策についてでありますけれども、市民の森や源流の森などの制度を活用しまして樹林地を保全してまいりましたけれども、依然として市域の緑は減少傾向にありますので、これまで以上にさまざまな取り組みをしていく必要を感じているところであります。そこで、昨年の12月には横浜市水と緑の基本計画を策定しまして、緑の七大拠点に加えて、新たに河川沿いのまとまりのある農地、樹林地の拠点3カ所を保全すべき区域として位置づけたところであります。また、中期計画としまして横浜みどりアップ計画を策定し、緑の総量の維持向上のための重点的な取り組みを推進しているところであります。 横浜市水と緑の基本計画実現に向けた決意ということでありますけれども、緑は市民の中に息づく文化というふうにも言えるわけでありまして、そうした文化としての形成を図っていかなければなりませんし、また、自然環境としても継承すべきものでありますし、横浜の豊かな自然環境を守って未来へ引き継いでいくためには、関係者が一丸となって強い決意で取り組んでいく必要があると思います。したがって、150万本植樹行動を初めとしました市民、事業者との連携、協働による取り組みを進めていくとともに、緑を守ってはぐくむ総合的な制度や仕組みを構築し、横浜らしい水と緑の環境を実現いたしてまいります。 瀬上沢一帯の位置づけについてということでありますけれども、東側の樹林地は緑の七大拠点の一つである円海山周辺地区に含まれており、その一部は瀬上市民の森として市民に公開しています。また、地区の西側は住宅地に隣接した市街化調整区域となっております。 都市計画提案制度の趣旨でありますけれども、街づくりへの関心が高まる中にあって、地権者や住民など民間が行政の提案に対して単に受け身で意見を言うだけではなくて、主体的かつ積極的に都市計画にかかわることを可能とするために創設されたものであります。また、直接都市計画の提案を行うことで、民間の知恵と力を生かした街づくりの実現性を高めていくということが期待をされています。今後、都市計画提案がなされる場合には、この趣旨に沿って行われるものと考えております。 全国初の事例になるとのことでありますけれども、現時点においては都市計画提案が出されておらず、今後具体的に提案がなされた場合には、線引き変更の権限を持つ神奈川県と調整をし、厳正に審査、評価の上、総合的に判断をしてまいりたいと思います。 栄区マスタープランと今回の上郷開発計画の整合性ということでありますけれども、水と緑の拠点づくりの具体的な取り組みとして、大規模な土地利用転換が行われる地区においては、重要な緑地や生態系の保全再生に配慮した計画への誘導を図るとされております。今回の開発計画について事業者より都市計画提案が出された場合には、栄区マスタープランの趣旨を踏まえて対応をするということになります。 緑が伐採されることについてでありますけれども、開発などによって市内の緑が減少していることについては残念なことだと思います。やむを得ず開発が行われる場合は、できるだけ既存緑地の保存や植樹など緑の保全創造を行って、環境に配慮したものとすることが重要だと考えております。 緑地を全面保存すべきという御意見についてでありますが、地球規模での環境問題がより深刻化をしている中において、緑地を保全するということは大変重要なことであり、施策も進めているところでございます。一方で、道路等の基盤整備による利便性の向上や多様な機能集積による活力ある街づくりも、もちろん市民の要望でもあります。今回の開発計画に対しては、現在進められている環境アセスメントの手続や今後提出される予定の都市計画提案に対する検討の中で、上位計画との整合や環境等への配慮、市街化調整区域のあり方などを踏まえて総合的に対応をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、トップマネジメント改革についての御質問をいただきました。 4人の副市長のもとでのトップマネジメントの変化についてということでありますけれども、4人体制となった副市長には、局区を担当するほか、担当局区の枠組みを超えた横断的な課題検討をゆだねて、副市長プロジェクトを初めとして、副市長を中心に関係局区との議論を活発に進めているところであります。また、都市経営執行会議でありますとか、私が出席をし政策議論を行う都市経営戦略会議においても、新たな副市長4人体制によって、これまでにない、ある意味では幅の広い視点からの議論、そして、やはりこれまでより格段に闊達な議論が行われるということなど、徐々に新たなトップマネジメント体制が機能をしてきていると感じているところであります。 とにかく副市長それぞれが、それこそ役所の縦割りの一番最初のスタートにならないようにすることが大事なことでありまして、そこが特に従来の体制と今次の体制との中で意識をしてこのトップマネジメント体制を運営しているポイントであります。4人の副市長は全市的に物事を常に判断し、全市的な観点から物を言う、その上で闊達な議論を展開して、そして議論を引き取って物事を決めていく、こういう体制をしっかりとつくっていくことが大事でありまして、現在その方向に近づけているところであります。 副市長プロジェクトの活用についてでありますけれども、本年4月から、大都市制度と区役所のあり方、横浜のみどりアップと脱温暖化、高齢社会における地域交通をテーマとした3つのプロジェクトの発足を既にさせたところであります。また、4人目の野田副市長においては、創造的な都市戦略プロジェクトを立ち上げまして、特に横浜に企業や人が集積をするとともに、市民が誇りを持って生活をしていく、そうした魅力ある都市づくりを進めていくことに向けた検討を、先頭に立ってやってもらっているところであります。 この検討課題はいずれも複数の局にまたがっているわけでありまして、これまで申し上げたとおり、今まででありますと所管をどこかに決めて、そしてまたその所管を担当する副市長を決めてというぐあいになってしまうわけでありますけれども、個別の局ではそれこそ解決が難しいわけでありますから、副市長がリーダーシップをとって、その副市長は所管にとらわれずに、大いに全庁的に見渡した議論をリードすることによって今進めているところであります。具体的成果については、それこそ中長期的な視点から横浜の将来を見据えて、速やかに実行に移せることについては、これはもう速やかに実行していかなければなりませんから、例えば来年度の予算や執行体制づくりの中にも反映をさせていかなければならないと思っていますし、より時間のかかるものについては継続的にアプローチをしていくことが必要だと思っております。 続いて、局再編成の検証についての御質問をいただきました。 局再編成の成果についてということですが、平成17、18年度の大幅な局再編成は、行政サービスに対する市民満足度の一層の向上と、そして簡素で効率的、効果的な執行体制の確立を目指して、徹底した庁内議論、そして市会の皆様の議論を経て決定してきたものでございます。現在検証作業を進めてもおりますけれども、例えばこども青少年局においては、乳幼児期から青年期までの一貫した施策展開がスムーズに行われる、そういったこともあらわれておりますし、いろいろなメリット、一方ではデメリットというのも、それは仕組みを改めれば、あるいは仕組みをそのままにしておけば必ずどちらにも発生をしているわけでありますけれども、そういったことを検証しながら、今後も施策の一体化や集約化による成果を目指して努力をしてまいりたいと思います。 局再編成の検証の進め方についてでありますけれども、再編成を行った各局におきましては、局の再編成で目指した理念に照らして、その効果や明らかになった課題についての検証を進めているところでございます。今後、再編成を実施した局にとどまることなく、全区局から意見を募った上で、見直すべきところについてはさらに見直しを図っていくことが必要だろうと思っております。 大幅な局再編でつくり上げてきた組織でありますけれども、行政サービスに対する市民満足度の一層の向上が何よりも必要なわけであります。また一方では、新たな環境の変化であるとか社会的な要請についてもこたえていかなければならないのが横浜市の役割でありますから、そうした中において創造的改革を実現して、それらに積極的に取り組んでいく組織をつくってまいりたいと思います。 続いて、指定管理者のサービスの質の確保についての御質問をいただきました。 サービス水準の確保についてでありますけれども、まず、施設の設置者としまして、地方自治法に基づく報告、調査、指導によって日常の業務確認を徹底しているところであります。また、利用者の声を施設運営に反映させるために、利用者会議やアンケートの実施などを指定管理者に求めるとともに、利用者と市をつなぐ御意見ダイヤルを設置いたしております。さらに、より公正で客観的な評価を行うために、18年度から第三者評価を導入し、適正な施設運営の確保に努めているところでございます。 指定管理者制度そのものについては、まさに今それぞれの自治体が取り組み始めているところでありますけれども、こうした形でサービス水準の確保に向けて何通りものやり方でそれを目指しているという形は横浜市が先導的に果たしているところでありまして、今後もそれらをぜひ有効に生かしてまいりたいと思っております。 指定管理者の雇用確保でありますけれども、これは基本的には団体固有の問題と考えております。これまでも、指定管理者が必要な人材を確保し適正な施設運営を行うために、施設の特性や役割を踏まえた指定機関を設定するとともに、最もふさわしい団体を選定してきたわけであります。次回の指定管理者の指定に当たっても、引き続き市民にとってどこが一番よいサービスが提供できるのかという基準で常に審査をしなければいけないわけでありまして、そのための適正な選定を行っていくということに尽きると思います。 続いて、新市庁舎整備と関内地区の街づくりについての御質問をいただきました。 これまでの関内地区の街づくりの経緯でありますけれども、市庁舎周辺の広場づくりを初めとしまして、都市デザインの実践、歴史的建造物の保全活用や歩行者空間の整備など、開港以来の文化を伝える魅力的な町並みの形成を進めてきたわけであります。また、商業、経済の活性化を図るために、横浜中華街、馬車道などの商店街の振興も図ってきました。平成18年度からは、高層マンションの建設による業務、商業などの都心機能の低下に対応するため、建物の高さや住宅を制限する都心機能誘導施策を実施しておるところでもございます。さらに、良好な都市景観の形成のために、関内地区都市景観形成ガイドラインを策定し、運用もいたしております。 関内地区において現在の市庁舎が果たしてきた役割ということですが、これは例えば税関でありますとか、あるいは県庁でありますとか、そうした行政機関も国のものもほかにもございますし、行政機能の中心地区を形成してきたと言うことができようかと思います。また、市役所や他の行政機関の業務に関連する事務所であるとか商業サービス施設等の集積も促進をして、関内地区の発展に貢献してきたのではないだろうかと思います。 今後の新市庁舎整備に伴う関内地区の街づくりの進め方についてでございますが、関内地区は今も申し上げたとおり業務商業機能を初めとして、一方では文化芸術、観光などの多様な機能が集積しているわけでありまして、今後とも、ある意味では集客力の向上を図って活力のある街づくりを行っていくということが重要だと思います。そのためには、新市庁舎の整備を契機として、市民の御意見や民間のノウハウについても取り入れながら、現市庁舎周辺地区の再整備であるとか、老朽化した建築物の建てかえや改修などの促進につながるような、いろいろな効果的な事業の仕組みについて構築をしていきたいと思っております。 続いて、子供たちの居場所についての御質問をいただきました。 小学生の放課後の学校外での居場所づくりということでありますけれども、子供たちが多様な遊び、体験、交流などができる居場所としては、プレーパークであるとか公園、こどもログハウス、地区センター、図書館など、地域のさまざまな施設が活用されているところであります。特にプレーパークでありますけれども、これはもう子供たちが自然の中で伸び伸びと遊んで、ある意味では小さな冒険をしたり、そのことによって冒険心をはぐくむような、そういった場にもなっております。泥んこになったり、通常公園ではできないこともプレーリーダーと一緒になって行う。例えば秋になったらたき火をやって、そして焼き芋を焼くとか、そんなことも含めて、ある意味では市民と行政の協働事業として今積極的に進めている内容でもあります。 また、放課後キッズクラブやはまっ子ふれあいスクールは、学校施設以外にも先ほど申し上げたいろいろな施設を利用して活動したり、さらには地域の活動や行事に参加をするなど、校外に出てそうしたことを行うということもしておりまして、ある意味では放課後の居場所のネットワークづくりも推進をするという役割も果たしているかと思います。 中学生や高校生の居場所づくりの取り組みについてでありますけれども、今年度から新たに中学生や高校生世代を対象としました青少年の地域活動拠点を設置いたしてまいります。この地域活動拠点は、主に商店街の空き店舗や空き家などを活用するものでありまして、地域の祭りやイベントを通した大人との交流、物づくりや商品販売などの体験活動、さらには青少年みずからの企画による町内の清掃活動やフリーマーケットの開催、こういった活動などが展開予定をされております。今後、次代を担う中学生や高校生の健全な成長を図っていくために、今年度に2カ所、22年度までに各区に1カ所ずつ整備をしていきたいと考えています。 子供たちの職業的意識を育てていくための取り組みということですけれども、若者の自立支援を進めていく上で、学齢期から職業的意識を育てていくことは重要であると考えております。これまでにも中学校のキャリア教育において職業体験を取り入れるということもしてきましたが、商店街とNPOとの協働によるインターンシップモデル事業にも取り組んでまいりました。また、昨年度は商店街の空き店舗を活用して、商店街との交流や協働によるイベントを実施するとともに、市内の百貨店との協働によって、子供たちが店内における清掃や販売、総合案内、こういったことなどを体験する職業体験の事業も実施をしてまいりました。今後とも、こうした事業の成果を踏まえつつ、地域の商店街や企業の協力を得ながら職業体験の機会を充実してまいりたいと思います。 最後に、救急患者の受け入れ体制についての御質問をいただきました。 医療機関の選定と受け入れ確認についてということでありますけれども、心肺機能停止傷病者の場合は、消防司令センターに常駐する医師が医療機関との連絡を行います。それ以外の場合は、救急隊が病院を選定して受け入れ確認を行っております。 現状の課題についてでありますけれども、心肺機能停止傷病者の受け入れは非常に円滑に行われているわけでありますけれども、それ以外の場合には、近年、搬送先病院の受け入れ確認に若干遅延の傾向が見られておりまして、いろいろな事例も全国で相次いでおりますけれども、そうした点、今後も課題があろうかと考えております。 救急患者が受け入れられないことがある原因についてですけれども、これは特に夜間であるとか休日においては、受け入れを要請した病院で救急患者が重なりまして、搬送先の病院の選定に時間を要する場合がございます。その背景ですけれども、高齢化の進展による救急医療に対する需要の増加、核家族化に伴う夜間等における小児救急患者の増加、小児科、産科などの診療科における医師の減少、またそれに伴う救急医療機関の減少といったことなどがあると認識をしております。 現行の救急医療体制を円滑に推進するための対策については、入院治療が必要な重症患者につきましては、当番で救急医療を担う病院群輪番制の活用や小児救急拠点病院の整備拡充、脳疾患、心疾患など疾患別の救急医療体制の構築を進めるほか、生命に危険のある重篤な患者については引き続き救命救急センターの整備を進めてまいります。また、本市独自の小児救急拠点病院への医師の集約化による医師の勤務環境の改善、市大医学部の定員増などによる医師の確保対策、市民への救急医療に対する正しい理解のための普及啓発、こういったことなどをすべて進めていく必要があろうかと思っております。今後も市民の安全のために鋭意取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁申し上げます。 ○議長(藤代耕一君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。              午前11時59分休憩              --------              午後1時00分再開       〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(花上喜代志君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は73人であります。   ---------------------------------- ○副議長(花上喜代志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ---------------------------------- ○副議長(花上喜代志君) この際、申し上げます。 川上北小学校の皆さんがおいでです。川上北小学校の皆さん、こんにちは。ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の将来を議論し、決めているところであります。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが大きく成長されますことを期待しております。傍聴席の皆さんを、横浜市会として心から歓迎申し上げたいと存じます。   ----------------------------------
    ○副議長(花上喜代志君) 一般質問を続行いたします。斎藤真二君。       〔斎藤真二君登壇、拍手〕 ◆(斎藤真二君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、一つ災害対策について、一つがん対策について、一つ市営地下鉄4号線について、一ついじめ対策について、一つ横浜サイエンスフロンティア高校について中田市長、押尾教育長及び池田交通局長にお伺いいたします。 まず初めに、災害対策についてご質問いたします。 先般、7月16日に新潟県中越沖地震が発生し、大きな被害を受けました。災害は災害から学ぶことが大切と思い、私自身も被災地の柏崎市、刈羽村を先月視察し、この目で倒壊した建物などを調査してきました。(「えらい」と呼ぶ者あり)改めて地震を初めとした災害対策の充実強化の必要性を強く感じたところであります。本市では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の大規模災害での支援活動に加え、海外での大規模災害においてもさまざまな支援活動を行ったと聞いております。 そこで、国内外での大規模災害の際に横浜市でも支援活動を行っていますが、その教訓を本市の防災計画にどのように生かしているのか、お伺いいたします。 次に、気象庁が配信する緊急地震速報について質問いたします。 緊急地震速報は、地震の揺れが到達する数秒から数十秒前にその地震の強さなどを知らせてくれる新しい地震情報であり、これまで我が党では必要性を訴えてきたところです。いよいよ10月1日からテレビ等で配信されるようになります。横浜市においてもこの情報を率先して活用し、地震災害の軽減に役立てる必要があると考えます。市民の中には、公共施設等への緊急地震速報を受信できるシステムの導入を望む声もあります。さらに、その情報で市民が混乱しないような方策、また、その情報を効果的に活用する方策の検討も必要であると考えております。 そこで、緊急地震速報の有効性と、市役所、区役所を初めとする本市の具体的取り組みについてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。 また、513の市立学校の取り組みについて教育長にお伺いいたします。 あわせて、日ごろ市民が利用している市営バス、地下鉄の取り組みについて交通局長にお伺いいたします。 次に、業務継続計画、いわゆるBCPについて伺います。 新潟県中越沖地震では、自動車のエンジン部品であるピストンリングを生産しているリケンの生産ラインがとまり、国内の自動車メーカーの生産がとまるという事態に至りました。広域に甚大な被害を与えるような危機が発生したときに、いかに早く企業活動を回復させ軌道に乗せるかが重要なことであります。そのため、大企業を中心に事業継続計画を策定しているところです。 大地震が起きると、行政も被害を受けることは間違いのないことであります。この被害をいかに少なくするか、被害が発生したときに少しでも早く行政機能を回復するかが、市民の生命と財産を守る本市としての重要なことではないかと考えているところであります。一方、国においても平成18年4月には、内閣府の中央防災会議で国内の企業にBCPの策定を推進するよう提言しており、本年6月の中央防災会議では、国の各省庁に1年以内に業務継続計画の策定を進めるよう報告しています。 そこで、本市の行政における業務継続計画の策定についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、がん対策について伺います。 がんは現在我が国において死因の第1位であり、本市では年間7,000人以上の方ががんで亡くなっています。このような状況の中、我が党は積極的にがん対策の強化に取り組み、昨年がん対策基本法が制定され、本年6月にがん対策基本計画が策定されたところであります。これからは各自治体が具体的に施策を実施する段階に来ており、各自治体の取り組みが重要となっています。 そこで、本市のがん対策への取り組みの基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いいたします。 医学の進歩により、がんは早期に発見できれば対応が可能なものとなっており、その検診が重要であると考えます。そこで、がん検診の充実に向けてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 がん医療に対する取り組みとしましては、がん診療連携拠点病院が中心となり、従来の手術による治療とともに、がんの病態に応じた化学療法や放射線療法の推進を図っていく必要があると考えています。また、治療の初期の段階から、がんの患者さんの身体的な苦痛だけでなく、精神的な苦痛に対するケアも含めた緩和ケアを充実していく必要があります。本市においても、市民病院や市大附属病院が地域がん診療連携拠点病院に認定されていますが、そこで、がん医療に対する市立病院や市大病院の取り組みについてお伺いいたします。 さて、がん医療の中で、放射線治療はこれまで手術や抗がん剤に比べ補完的な治療方法と見られておりましたが、一人一人により適切な医療を提供し、患者の選択肢を広げる観点から、近年特にその重要性が認識され、国でも人材育成などに力を入れています。 ところで、長年の念願であった市立大学医学部の定員増については、国に対する独自要望や県や市大との連携による要望活動が実り、全国最少の60人から80人にふえることが認められたようです。いわゆる医師不足診療科の小児科や産科はもちろん、化学療法や放射線治療などのがん医療を担う医師の育成についても、この定員の増加を活用し、市大に積極的な役割を期待するところです。 また、重粒子線がん治療施設については、新たな放射線治療として中期計画にその事業化が掲げられていますが、がん医療における市大の取り組みや役割を考えれば、医学部に隣接して整備すべきではないかとの意見もあるところです。一方、神奈川県では、この7月に公表した神奈川力構想において、県立がんセンターの機能強化として重粒子線治療装置の導入を図るとしています。 そこで、重粒子線がん治療施設の事業化に向けた取り組み方向について、現段階での考えを改めてお伺いいたします。 ドイツのハイデルベルクでは、重粒子線治療施設の整備を行うとともに、がん医療を中心とした高度な産業集積を目指していると聞いています。横浜でも、重粒子線がん治療施設の事業化だけでなく、市大先端医科学研究センターや理化学研究所を初めとする市内の人的資源ネットワークを広げることで、早期発見、早期治療、あるいは生活の質の確保といったがん医療の流れをより確かなものにし、がん医療を中心とするライフサイエンス分野において先駆的な役割を担う都市として、その成果を世界に発信することを目指すよう期待し、その取り組みを要望しておきます。 次に、市営地下鉄4号線、グリーンラインについて伺います。 現在、開業に向けて着々と工事を進めているグリーンラインですが、沿線の人々は来年3月の開業を心待ちにしていることと思います。グリーンラインは、沿線の街づくりや生活環境の向上にインパクトを与えると思いますが、20年3月の開業を目指して工事を進めているグリーンラインの開業見通しについて、また、グリーンラインの整備により、沿線においてはどのような効果を見込んでいるのか、交通局長にお伺いいたします。 グリーンラインの開業後は、市民のみならず、他都市のさまざまな人々が利用することとなり、安全で快適な施設の整備が求められているところであり、バリアフリーの観点だけではなく、一歩踏み込んだユニバーサルデザインを取り入れていくことが重要なことであると考えております。また、駅の利用者が快適に過ごせることも必要です。 そこで、ユニバーサルデザインの観点や沿線の方々の活用の視点から、各駅整備についてはどのような配慮をしているのか、交通局長にお伺いいたします。 開業後、新たな駅ができることにより、駅周辺の街づくりについても弾みがつくものと考えます。しかしながら、東山田駅と川和町駅は駅の周辺が市街化調整区域となっており、現状のままでは町の発展につながらないものと考えます。また、周辺には多くの家が建ち並ぶところもあり、関係する権利者の方々がさまざまなニーズを持つ状況下では、街づくりを進めるに当たっては難しい問題もあると思いますが、計画的な街づくりはぜひとも必要であると考えます。 そこで、半年後の開通を目の前にして、駅周辺が市街化調整区域である東山田、川和町両駅周辺の街づくりの現在の状況について市長にお伺いいたします。 この両駅の開設に当たっては、周辺地域の街づくりを推進し、利便性を高める施設の整備が必要であると考えます。そこで、街づくりの状況を踏まえ、駅を開設するに当たって、利用しやすい駅とするためにどのような附帯設備を考えているのか、交通局長にお伺いいたします。 鉄道の整備は、市民の交通利便性の向上はもとより、街づくりの促進や自動車利用から公共交通機関利用への転換による環境負荷の軽減の面からも効果的な政策の一つと言えます。運輸政策審議会の答申には、横浜環状鉄道としてグリーンラインの鶴見方面や二俣川方面への延伸と3号線、ブルーラインの新百合ケ丘方面への延伸などが盛り込まれており、本市の中期計画においても、答申路線について事業化を検討するとしています。今後の鉄道整備計画の具体化を図るよう要望いたします。 次に、教育委員会のいじめ対策について伺います。 本市において、子供たちの健全育成は重要課題の一つであり、子供たちが豊かな心を持ち、たくましく成長することは、横浜市民の願いです。しかしながら、子供たちのいじめ問題や暴力行為は深刻化しており、小学校におけるいわゆる学級崩壊等の問題も依然として増加傾向にあると聞いています。子供たちの問題行動の顕在化は、健全な成長を阻まれた子供たちの心の叫びであり、私たち大人は、子供が必要とする育成環境を整える責務を負っています。 我が党は、心豊かな子供の育成のために、子供たちを具体的に支援していくことのできるスクールカウンセラーの全市立学校への配置について早い時期から積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成14年度には全国に先駆けて全市立中学校へのスクールカウンセラーの配置が実現し、現在スクールカウンセラーへの相談件数は、総数で5万件を超えると聞いています。さらに、小学校へのスクールカウンセラー配置の拡充を目指し、取り組みを強化しているところです。 そこで、いじめ問題に対する教育委員会の基本的認識と対策の概要について教育長にお伺いいたします。 さて、子供への相談のシステムを整える一方、教職員の指導力の向上と組織的な対応力の強化を図ることは大変重要です。我が党は、昨年度、多くの市民の方々の署名をもって、小学校への児童指導の専門教員の配置とチーム力を生かした指導体制づくりについて、横浜市及び教育委員会に申し入れた経緯があります。これを受けて教育委員会では、今年度新たに各区に1校のモデル校を設置する児童指導体制強化研究モデル事業が開始されました。 そこで、小学校での児童指導体制強化研究モデル事業の進捗状況と、モデル校において現時点でどのような効果があらわれてきているのか、教育長にお伺いいたします。 小学校への専門教員の配置やチーム力を生かした指導体制の強化は、子供たちの豊かな心の育成と諸課題克服に大きな効果を生むものと期待しています。そこで、小学校でのチーム力を生かした指導体制を強化するために、児童指導体制強化研究モデル事業を全市的に展開させるなど、事業拡充の考えはあるのか、今後の方針について教育長にお伺いいたします。 さて、こうした取り組みを行っていく推進力は教職員です。教員のチーム力を高める一方で、教員数が十分確保される必要があります。また、教員の指導力向上も必要であり、チーム力のさらに高められるような体制の強化が必要と考えます。 そこで、教員の指導力を向上させるためにどのようなことに取り組んでいるのか、また、教員の数の確保について、市費による確保を含めて教育環境の充実の点でどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 現場主義を標榜される教育委員会としても、子供の実態と現場の実情を分析して、必要かつ十分な教員構成や定数を検討した上で、教員定数の大幅な拡大について取り組みをされることを提案しておきます。 それでは次に、横浜サイエンスフロンティア高校についてお伺いいたします。 市立学校の教育改革のパイオニアとして、開港150周年の年に当たる2009年4月に開校する横浜サイエンスフロンティア高校の整備が進んでいます。同校は神奈川県内初の公立理数科高校として、生徒の将来につながる高い学力の育成を目指すこととしています。国土が狭く資源も乏しい我が国においては、先端科学技術の研究開発を担う人材を育成し、国際的な競争力を強化することが急務となっております。このようなことから、同校には科学技術への興味、関心を持ち、日本の将来を支える人材の育成を担うことが期待されています。 そこで、開港150周年記念事業の一環として設置する横浜サイエンスフロンティア高校に対する期待について市長にお伺いいたします。 同校では、生徒に生命科学やナノテクノロジーなど先端科学技術4分野の本物体験をさせることを教育の特色としています。そこで、ノーベル賞受賞者などのスーパーアドバイザーからのサポートを活用することとなっていますが、具体的にはどのような内容を想定しているのか、教育長にお伺いいたします。 スーパーアドバイザーの先生方は大変お忙しい方々ばかりであり、必ずしもたびたび来ていただくわけにはいきません。そこで、先端科学技術分野の本物体験は、大学、大学院等の教育研究機関や日産自動車やパナソニックモバイルコミュニケーションズ等の横浜にゆかりのある先端企業からサポートもいただくことで日常的に確保されることになります。また、生徒が将来の夢を実現するには、現実的な問題として大学や大学院に進学することも必要であり、進路指導をしっかりできる優秀な教員や学校経営者として強いリーダーシップのある校長の配置も必要不可欠であると考えます。 そこで、横浜サイエンスフロンティア高校に配置する校長や教員についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 新設高校は、とりわけスタート時が肝心だと思います。すばらしい学習環境や優秀な教員の配置とともに、いかに多くの科学に興味、関心を持つ優秀な生徒に横浜サイエンスフロンティア高校を受験してもらうかが極めて重要であります。そのためには、例えば進学先である大学との連携を深めて、中学生やその保護者の信頼を得ることも必要であると考えます。また、長年の念願であった市大医学部医学科の学生定員60人から80人への増員が容認されました。増員分については、入試の推薦枠や県内出身者の枠でもあるローカル枠も検討されていると聞いております。 こうしたことも踏まえ、市大の医学部の今回増員された定員の中で、市立高校に振り分けられるローカル枠についてどのように考えているのか、また、横浜サイエンスフロンティア高校と大学、とりわけ市立大学との連携をどのように進めていくのか、設置者としての市長の考えをお伺いいたします。 今月末で開校まであと1年半となりますが、教育委員会におかれましては、本市関係局区はもとより、さまざまな外部機関の協力も求めながら、開港150周年の年、2009年4月の開校に向けて、これまで以上に横浜市の未来を担うにふさわしい人材の確保に積極的に取り組んでいくことをお願いして、私の質問を終わりにします。(「いい質問だ、よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(花上喜代志君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 川上北小学校の皆さん、こんにちは。今、横浜市の大事な将来を議論していますから、わからないところもいっぱいあると思いますけれども、いい機会ですから、ぜひ見て聞いて、そして、これからまた横浜市のことを一緒に考えてもらいたいと思います。 さて、斎藤議員に順次お答えをしてまいります。 まず初めに、災害対策についての御質問をいただきました。 国内外での大規模災害における支援活動の教訓を本市の防災計画にどのように生かしているかということでありますけれども、阪神・淡路大震災を踏まえまして、これまで地域防災拠点の整備、公共建築物やライフラインの耐震化、災害ボランティアとの連携体制の構築、備蓄食料の見直し、物資集配拠点での受け入れ体制の見直しなど、防災計画の充実強化を図ってまいりました。また、本市職員の海外でのさまざまな支援活動においては、これまで言葉の障害など活動環境が十分でなかったというようなことも経験をしてきておりますから、そういう意味では、本市がいざ被災をしたというようなときには、海外からの支援を受ける際の受け入れ体制についてなども検討をしていかなければならないというふうに問題の認識を持っております。 緊急地震速報の有効性でありますが、気象庁が公表しているとおり、震源地が近い場合には情報が間に合わないことや震度の正確性に限界があることなど、その特性をよく理解した上で活用することが地震災害の軽減に効果があると考えます。また、緊急地震速報に対しての本市の取り組みは、緊急地震速報とは何かを知っていただくために、今月中にチラシの配布やホームページなどによって市民の方々への周知を図ることとあわせて、公共施設を利用中にその情報を受けた市民の方々が混乱をしないようにするということも大事でありますから、職員に対しては、来客者への注意喚起方法などについて指導を徹底してまいりたいと思っております。 本市の業務継続計画の策定ということですが、これは最近のテーマでありまして、まさに斎藤議員がおっしゃっていただいたとおり、今後我々が課題として取り組んでいかなければならないと認識をしております。大規模地震などの危機が発生しますと本市の行政機能に大きな打撃を受けることは避けられないわけであります。こういった場合において、市民生活に不可欠なサービスを災害時にも中断することなく一定の水準を確保するということは、全庁にわたる都市経営上の重要な課題だと認識をしておりますので、そのために本市業務継続計画を策定することを目指してまいりたいと思います。 次に、がん対策についての御質問をいただきました。 がん対策への取り組みの基本的な考え方ということでありますけれども、がん対策基本法の趣旨を踏まえて、市民の生命と健康を守る視点で、予防、早期発見の推進から先進的な治療や研究まで、国、県と密接に連携をしながら総合的に取り組むことが重要だという認識を持っております。 がん検診の充実に向けての取り組みでありますけれども、がんを早期に発見して適切な治療に結びつけていくために、より多くの市民に受診していただくということがまず重要だと考えます。そのため、これまでも受診を促進するためにさまざまな啓発に努めてまいりました。今後さらに、受診者数の向上に向けてより一層啓発に努めるということをし、肺がん検診の個別医療機関での実施の検討であるとか、乳がん検診のマンモグラフィー車の導入をするとか、身近な場所で検診が受けられる環境づくりに取り組んでいきたいと思います。 がん医療に対する市立病院や市大病院の取り組みについてということでありますけれども、総じて申し上げますと、放射線治療や外来化学療法の充実や緩和ケアの提供など、がん医療に対し先進的な取り組みを進めているということは言えようかと思います。具体的な取り組みとしましては、市民病院では、がんの早期発見に役立つPET-CTを今年度導入して診断機能の強化を図るということをいたしておりますし、みなと赤十字病院に続いて緩和ケア病棟を20年度中に整備する予定でもおります。また、市大附属病院ですが、大学病院としての特徴を生かしまして、専門的ながん医療の提供を行うために、前立腺ユニット外来を開設するほか、他病院の病理診断を支援する遠隔画像診断装置を導入するなどの取り組みを行っているところであります。 重粒子線がん治療施設についてですが、総合的ながん対策の推進に向けて重要な位置を占めている、そう認識をしておりまして、横浜市立大学において放射線医学総合研究所と包括基本協定を締結して、人材の確保育成を図っているところであります。今後も、早期、着実な事業化を目指しまして、県を初め関係団体、機関との協議調整を進めてまいりたいと思います。 次に、地下鉄4号線、グリーンラインについて御質問をいただきました。 市街化調整区域内の東山田、川和町両駅周辺の街づくりについてでありますが、駅前広場などの必要な基盤整備を進めるとともに、良好な市街地を形成するための街づくりが必要であると考えております。現在それぞれの地元において早期の合意形成に向けた活動が進められておりまして、本市としましては引き続き地元の活動への支援を行っていきたいと思います。 続いて、横浜サイエンスフロンティア高校について御質問をいただきました。 同校に対する期待ということですが、同校は理数科高校として、目先の大学進学ということにとどまらず、先端科学技術4分野の本物体験を通した驚きと感動による知の探求という教育のコンセプトを既に出しているわけであります。こうしたコンセプトをぜひ私たちは大切にしながら、将来世界で幅広く活躍する人材の育成を目指していきたいと思います。私としては、それこそ夢は、将来この高校から巣立った人がノーベル賞を受賞して、そして横浜の教育の成果が上がるような、そんな高校になってくれればというふうに期待をしているところでありまして、スーパーアドバイザーを初めとしまして多くの人たちがそうした同じような思いを持って、この教育をしていこうということで準備をしているところであります。 市立大学医学部入試の地域枠、ローカル枠に関する考え方でありますけれども、今回の定員増は、医師不足診療科対策などを含む地域医療に貢献をする医師の育成を目指して認められたもので、実施に当たりましては、神奈川県と厚生労働省との協議の上決定されることとなっておりまして、今後明らかにされていくものであります。市としましては、市民医療の着実な向上を図っていかなければいけませんから、それに資することを第一という視点から、地域枠の運用につきましては市立大学及び県と協議調整を進めてまいります。 横浜サイエンスフロンティア高校と市立大学との連携ということですけれども、本年1月に市立大学と教育委員会との間で締結をしました教育連携に関する協定書に基づいて、6月から協議会を発足させて協議を進めると現在報告を聞いております。横浜サイエンスフロンティア高校と鶴見キャンパスを擁する市立大学は、ともに将来の科学技術の振興を担う人材養成機関として、教育研究を通じて密接な連携を図ることが可能だと思っていますので、私も斎藤議員がおっしゃっていただいたとおり、両者の連携については期待をしているところでありまして、今後進められるようにしてまいりたいと思っております。 以上答弁申し上げまして、残余の質問につきましては教育長、交通局長より答弁申し上げます。 ○副議長(花上喜代志君) 押尾教育長。       〔教育長 押尾賢一君登壇〕 ◎教育長(押尾賢一君) 災害対策について御質問いただきました。 市立学校における緊急地震速報への取り組みについてですが、8月末に文部科学省からの依頼に基づきまして全市立学校の児童生徒にリーフレットを配布し、緊急地震速報の仕組みや一般への情報提供が開始されることについて周知をしたところでございます。各学校においては、これまでも地震が発生した場合の対応など防災教育に取り組んでおりますが、児童生徒が緊急地震速報を見聞きした場合、適切に対処できるよう、今後さらに学年に応じた指導を図ってまいりたいと考えております。 続いて、いじめ対策について御質問をいただきました。 いじめ問題に対する基本的認識についてですが、いじめは、成長途上にある子供たちの人間関係の中で生まれてくる重大な人権侵害行為ととらえております。この問題は、その根絶に向け、学校と家庭が相互理解を深め、協働して取り組むべき重要課題と認識しております。 本市のいじめ対策についてですが、学校と家庭、地域との協働体制の強化や、子供の豊かな人間関係をつくる教育活動の充実に努めます。また、子供の心に寄り添い、いじめの早期発見、早期対応ができる相談体制の整備や学校の指導体制の強化を図ってまいります。 児童指導体制強化研究モデル事業の進捗状況についてですが、モデル校18校では、児童指導担当教諭を中心として、チーム力が発揮できる組織づくりに取り組んでおります。また、他の学校を含む対策協議会を既に11回開催し、その効果や課題などについて情報の共有化を図っております。 現時点における効果についてですが、担当教諭が担任をサポートし、欠席しがちな児童の個別指導や家庭訪問を行い、全校の欠席者数を大幅に減らした例や、担当教諭が中心となり、地域療育センターや区福祉保健センターなどと連携を図り、暴力行為を繰り返す児童の状況を改善した例など、子供への組織的な支援に効果を上げつつあります。 モデル事業の今後の方針についてですが、本事業により児童指導に関するコーディネート機能や組織力が高まったという学校からの報告もあり、さらに研究を深めてまいります。今後は本事業の研究成果を多くの学校が共有し、指導体制の改善に役立てていくことが重要と考えております。拡充につきましては、モデル校の成果を見定めた上で検討してまいりたいと思います。 教員の指導力向上の取り組みについてですが、教員一人一人のキャリアステージに応じた研修体系に沿って、センター研修や校内OJTを行っております。特に若手教員に対しては、校内で年齢の近い先輩教員が相談や指導助言を行うメンターチームを組織し、課題の解決に向けてチームで取り組んでおります。 また、教員の数の確保についてですが、小中学校における教員定数は神奈川県教育委員会が定めているところでございまして、引き続き定数の拡充については県へ要望してまいります。一方、市費による確保につきましては、財政上の問題もございますが、本市独自の低学年サポート事業を拡充し、よりきめ細かい授業が可能となるよう充実を図ってまいります。 横浜サイエンスフロンティア高校について御質問いただきました。 スーパーアドバイザーからのサポートの内容についてのことですが、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊先生を初め5名のスーパーアドバイザーからは、同校の教育内容への指導助言を随時いただくとともに、特別講演などにおいて直接生徒へお話ししていただくことを予定しております。 横浜サイエンスフロンティア高校に配置する校長や教員についてですが、同校は県内初の公立理数科高校であり、これまでにない特色ある教育を行うことから、教育改革への情熱と実績、強力なリーダーシップを持つ校長が求められております。(「子供たちにわかるようにやって」と呼ぶ者あり)そのため、外部も含め幅広くふさわしい人選を行ってまいります。教員についても、大学、大学院を初め先進的な取り組みを行っている高校などへの派遣研修を経験した者を含め、高い能力、意欲を持った教員を積極的に配置してまいります。 ○副議長(花上喜代志君) 池田交通局長。       〔交通局長 池田輝政君登壇〕 ◎交通局長(池田輝政君) 緊急地震速報について御質問をいただきました。 市営地下鉄、市営バスの取り組みについてでございますが、市営地下鉄におきましては、昨年の11月に装備いたしました早期地震警報システムによりまして、電車への停止指令を発信いたします。これは、緊急地震速報が発せられた際にこの指令が届くということでございます。また、市営バスにおきましては、当該システムは装備しておりませんが、大規模地震の警戒宣言が発令されましたときに、日本放送協会が発信いたします警戒信号を受信できる装置を全車両搭載しているところでございます。いずれにいたしましても、多くのお客様が安心していただくこと、また、市営バスは他の交通の妨げにならないことなどから対策が必要であると考えておりますので、マニュアルを早急に整備いたしまして、乗務員にその趣旨を徹底してまいる必要があるものと考えております。 次に、地下鉄4号線、グリーンラインにつきまして御質問をいただきました。 グリーンライン開業の見通しでございますが、既に日吉駅から中山駅までのトンネル、高架橋などの土木構造物は完成しております。また、レールの敷設、電気工事や駅の建築工事、車両の製造なども順調に進んでいるところでございます。したがいまして、現在目標といたしております平成20年度3月末には開業できるものと考えているところでございます。 また、グリーンラインの整備に伴います沿線への効果でございますが、現在のブルーラインに加えましてグリーンラインが整備されることによりまして、港北ニュータウン内の移動がしやすくなるとともに、東急東横線、ブルーライン、JR横浜線と連絡することによりまして、東京方面あるいは横浜方面への移動時間が短縮されまして、より利便性が向上されるものと考えているところでございます。 各駅の整備についてですが、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考えに基づいて駅の整備を進めているところでございます。また、沿線の方々と一体になった駅づくりを進めていくことができるように、地域の方々との連携を強めているところでございます。具体的に申し上げますと、各駅にエレベーターを設置することはもちろんのことですが、乳幼児連れや高齢者、オストメートも利用可能な多機能トイレを配備しますとともに、外国人にも便利な4カ国語表記の案内サインなどを設けてまいります。また、日吉本町駅に地元町内会の地域交流施設との合築を初めとしまして、他の駅につきましても駅スペースを活用しまして、地域の情報発信や交流の場として活用できる駅づくりを進めているところでございます。 東山田駅、川和町駅の駅づくりについてでございますが、グリーンラインが開通することによりまして、駅周辺の街づくりが地域の皆様方が一体となって進展されていくことを強く期待いたしております。交通局といたしましては、地域の皆様に利用しやすい駅とさせていただくために、東山田駅に400台、川和町駅に500台の駐輪場を整備いたします。また、バスと地下鉄との乗り継ぎの利便性を高めることも必要であると考えておりますので、暫定的なバスターミナルなどの整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   ---------------------------------- ○副議長(花上喜代志君) この際、申し上げます。 ただいま黒須田小学校の皆さんが傍聴席に到着いたしました。皆さん、こんにちは。(拍手)ここが横浜市会の本会議場です。ぜひしっかり勉強していただきたいと思います。横浜市会として皆さんを心から歓迎いたしたいと思います。   ---------------------------------- ○副議長(花上喜代志君) それでは、一般質問を続行いたします。次に、田中紳一君。       〔田中紳一君登壇、拍手〕       〔「頑張れ」「いいぞ」「やれやれ、田中」と呼ぶ者あり〕 ◆(田中紳一君) 私は、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表いたしまして、市政運営の重要課題に関して中田市長並びに押尾教育長に質問してまいります。 まず初めに、新市庁舎整備に関してお伺いいたします。 新市庁舎の整備に関しては、今年度予算に新市庁舎整備構想検討調査費が計上され、新市庁舎整備構想に関する市民アンケートや候補地並びに整備手法に関する提案募集、また、外部有識者による新市庁舎整備構想検討会も実施され、構想の素案作成に入られる段階と聞いております。議会におきましても本件に関しては今後の議論になるものと思いますが、一部報道では、本事業の進捗に関してかなり先行して報じられている感もあり、多くの市民の皆様に、現在の新市庁舎整備に関する正確な進捗状況が理解されていないものと考えております。 そこでまず、新市庁舎整備構想に関して、現在の正確な進捗状況をお伺いいたします。 次に、市民アンケートや応募をいただいた提案からは、立地面、機能、規模、デザイン、事業手法等多種多様な意見が寄せられており、これらの結果も踏まえながら今後さまざまな議論がされていくものと思います。 一方、これらの検討会、アンケート、提案からは、候補地、整備手法などハード面での議論が先行しているように見受けられます。本来先行して議論するべきは、区役所へさらなる権限移譲が行われる中、市民にとって直接的な窓口である各区役所の機能整備含めて横浜市全体の庁舎構想であり、その中での本庁舎のあり方ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、このようないわゆる本社機能の移転に際しましては、そこで仕事をされる人々、つまり職員ニーズの把握も非常に重要な要素と考えております。そして、市民が求める本庁機能はどこにあるのか、道州制含め、今後50年、100年後を見据えた大規模な政令市として必要な機能は何であるのか、こうしたソフト面での議論が行われた上で、効率的な用地取得の観点から、市庁舎機能分散化なども視野に入れて、用地や立地面等のハード的な議論が行われるべきと考えます。(「うまいことを言う」「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、新市庁舎において求められるであろう機能に関してどのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、横浜市におきましては、中田市長就任以来、余儀なき改革の過程でさまざまな市民サービスの合理化、効率化に着手され、本市の財政状況が大きく改善し、ことしから創造的改革に向けてかじを切られたところです。一方、余儀なき改革の過程においては、多くの市民の方々が改革に賛同し、横浜市の将来を真剣に考え、市民お一人お一人の御理解、御協力のもとなし得た改革であります。つまり、現在の横浜市は、このような市民の御理解、御協力のもと新しい時代を迎えているわけですが、こうした中、最近になって突然のように大きく報じ出された新市庁舎整備構想に違和感を覚える市民の方々も多いのではないでしょうか。(「最近はみんな思っている」と呼ぶ者あり)また、現市庁舎の耐震工事に関しても、今後50年から60年間の使用に耐え得ることを前提に、50億円もの予算を投じて行われている大規模事業であります。 こうした中、あくまでも構想段階であり、新市庁舎整備が決定した段階ではありませんが、もし今後さまざまな議論を経て新市庁舎整備が正式決定されるのであれば、イニシャルコスト及びランニングコスト含め、現市庁舎ではなく新市庁舎に移行する合理的な必然性を広く市民に提示し、理解を得る必要があると感じております。 そこで、新市庁舎整備について、どのようなプロセスを経て市民理解の獲得を進めていかれるお考えなのかをお伺いいたします。 以上が新市庁舎整備構想に関する質問です。 次に、教育に関する最近の問題について質問をさせていただきます。 本来、学校教育は、子供たちの健やかな成長を図るために、地域、保護者、学校の相互理解を基盤として、強い信頼関係のもとに推進されていくべきものと考えております。しかし、本市においては、個人情報等がおさめられた各種書類、データの紛失や盗難等、類似した事件が4月以降だけでも5件発生しております。また最近では、2つの市立中学校の校長及び副校長による不祥事が大きく報道されました。 もちろん、教育に携わる多くの教員の方々は、子供たちの健やかな成長を図るために日々多くの時間を割いて頑張っていらっしゃると思いますし、各種書類、データの学校外への持ち出しに関しては、保護者の方との諸連絡もあり、すべてを制限することは現実的には難しいと考えますが、一部のこのような事件が大きく報道されることで、公教育全般に対する地域、保護者の方からの信頼が大きく揺るぎ、学校教育の基盤は崩れていくものと考えます。 そこで、最近市立学校で連続して発生した書類、データ等の紛失に対する再発防止策及び教員のモラル確保に向けた具体策はどのようなものか、教育長にお伺いいたします。 一方、最近の教育現場においては、一部の保護者の方より、学校に対してさまざまな理不尽な要求がなされていて、学校側もその対応に甚大な労力を費やし、疲弊をし、通常の学校教育の業務にまで影響を及ぼしているとの報道がされています。このような事態は、本来学校が子供たちに割かなければならない時間とエネルギーを、ごく一部の保護者の方のために割かなければならない状態であり、結果的には大多数の児童の教育に大きなマイナスを及ぼすものと考えられます。 そこで、本市の学校においても、報道されているような一部保護者からの理不尽な要求や抗議がふえる傾向にあるのか、教育長にお伺いいたします。 次に、横浜市の学校においては、それぞれの学校の教育活動に関して、保護者との相互理解の獲得に向け、さまざまな形で外部に情報を発信していると聞いておりますが、報道されているような保護者からの要求の中には、教育活動に関する理解の不足から生じていると思われる要求もあると聞いております。 そこで、このような保護者の方からの要求や抗議などに対して、学校や教育委員会は現在どのような方策をとっているのか、教育長にお伺いいたします。 次に、こうした一部の保護者の方からの理不尽な要求や抗議に対処するために、また、学校と保護者の関係を改善することを目的に、例えば京都では学校問題支援対策チームが発足されるなど、全国的にはさまざまな対応を推進する動きが見られています。 そこで、本市では学校への支援対策も含めてどのような対策をお考えになっているのか、教育長にお伺いいたします。 子供は社会とのかかわりの中で多くのことを学び、成長していきます。学校は、学力の確実な定着とあわせて、社会の一員としての素地を身につけていく場でもあると考えております。そのためにも、それぞれの学校が、校長を初め全教職員の方が、横浜そして日本の未来を担う子供たちを育てているとの自信と誇りを持っていただき、教育活動に精励していただけますよう、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、横浜市の震災対策に関してお伺いいたします。 本年7月16日、新潟県中越沖地震が発生いたしました。死者11名、重軽傷者1,990名、多くの方が被害に見舞われましたが、本市におきましては、さまざまなレベルで支援対策を行ったと聞いております。こうした中、いち早く支援チームを派遣した本市として、被災地においてさまざまな活動をされたものと存じますが、その活動は本市としても貴重なものになると考えております。 そこで、新潟県中越沖地震への応援派遣から得られた教訓やノウハウをどのように本市の災害対策としてフィードバックされるのか、お伺いいたします。 また、新潟県中越沖地震における住居被害件数は、全壊1,086棟、大規模半壊608棟、半壊3,790棟など、多くの建物が被害に見舞われました。そして、亡くなられた多くの方は建物の崩壊によるものであり、さらに、大きな被害を受けられた多数の住居が木造建築であったと聞いております。本市においては、このような災害を防ぐ意味でも、そして地震に強い安全な街づくりを目指す意味でも、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造の個人住宅を対象に、木造住宅耐震診断士派遣制度を実施しております。しかし、平成15年度の調査によりますと、市内の19万戸以上の住宅で耐震診断が必要とされておりますが、既に本制度を利用し、診断を実施された住宅は、本年8月末時点で1万8,816戸、全体の約1割にとどまると聞いております。さらに、診断を実施された住宅中、耐震補強が必要と診断された住居が全体の8割に及ぶものの、補強の費用補助申請をされた住居はわずかに8月末時点で1,361戸、全体の約7%にとどまっております。こうした状況下、大規模震災に備えて多くの市民の命を守る観点からも、耐震診断及び耐震補強の推進が急務であると考えます。 そこで、木造の個人住宅に対する耐震診断及び耐震補強の推進策についてお伺いいたします。 また、70%以上の確率で首都圏で30年以内に大規模地震が発生するとの予測もある中、東京都におきましては、これまで我が国において経験のない大都市における大規模な震災に対して、防災対策上のさまざまなシミュレーションが行われているとの報道がございました。その中で、人口や建築物が過密化する都市部においては、既存の消防能力をはるかに上回る形で同時多発的に火災が発生すると予測されております。こうした予測に対して、東京都では初期の消火活動が最重要と位置づけ、23区内だけでも3,000台の小型ポンプを各町内会に配置し、さらに住民への小型ポンプの使用講習会を行うなど、住民の力による防火・消火活動が、その対策上非常に大きく位置づけられております。 さらに、先日の総務省の発表におきましても、全国の人口の半分以上が3大都市圏に集中しており、本市におきましても人口はますますふえ続ける傾向にあります。つまり、本市も、規模こそ違いますが、人口や建築物の過密化という点におきましては東京と同様の環境と考えられます。 そこで、都市部における同時多発火災に対する本市の対応策について、最後にお伺いいたします。 以上、新市庁舎整備、教育問題、震災対策の3項目にわたり、市政運営の重要課題について質問をしてまいりましたが、今後も市民と行政が相互に信頼、理解し合い、いつまでも安心し生活が送れる市政の運営を推進していただくことを要望し、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(「よし、立派」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(花上喜代志君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 田中議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、新市庁舎整備についての御質問をいただきました。 現在の進捗状況でありますけれども、4月から新市庁舎像に関するアンケートと候補地や整備方法などの提案を募集するとともに、外部有識者による検討会において提案内容に関してさまざまな助言をいただきました。また、新市庁舎の整備は関内地区などの街づくりと一体で行うということが重要であり、そのためには仮移転先などさまざまに活用できる一定規模の土地が必要であるということなどから、北仲通南地区の都市再生機構所有地の譲渡を申し入れたところであります。なお、今後は候補地や事業手法の検討にあわせ、関内地区の活性化策についても総合的に検討をしてまいります。 求められる機能についてでありますけれども、平成7年に市庁舎整備審議会から答申された内容が基本になると思います。市民本位の行政サービスを推進すること、市民に親しまれ開かれていること、市民の暮らしを守る防災拠点となること、こうしたことがその中には盛り込まれております。加えて先日行ったアンケートで多くの回答をいただいた地球環境や景観に配慮した施設であることなども念頭に、今後の社会動向の変化を見きわめながら、新市庁舎にふさわしい機能の検討を進めてまいりたいと思います。 市民理解の獲得に向けたプロセスについてですけれども、広報よこはまなど本市の広報媒体やホームページ、本市が行う各種イベントなども活用しまして、広く市民に検討状況等の情報を提供してまいりたいと思います。また、市民からの意見募集を引き続き行いまして、市庁舎整備に対する関心を高めるとともに、理解を得られるように努めていきたいと思います。 田中議員から、分権等を進めて市役所の機能を再構築し、今後市庁舎の整備もやっていくべきだと、簡単に整理をすればそういった御趣旨の発言をいただきました。私はもうそのとおりだと思っておりまして、今までもそうした見解で、また発言もしてきたわけであります。一方で議会の中でも、あるいは市役所外も含めて、新市庁舎を早く整備しろという声も大分いただいてきました。ただ、私はその際いつも言ってきましたけれども、単純に場所を決めて、そしてそこに市庁舎を再整備すると、そういうことでやるということではなくて、まさにおっしゃるとおり機能をどうするかということもあるし、いつ、どういうやり方でやっていくか。こういうことは今多様化している時代ですから、まさにそういった多様な手法も十分に取り入れながら整備をしていくことが必要なのであって、先ほど来申し上げてきたとおり、新市庁舎整備そのものだけをあの土地にこうするというつもりは全くありません。関内全体をどうしていくのか、そういう観点から整備手法も含めて今後議論をして決めていくことが重要だろうと思っておりまして、そうした議論を今後も踏まえていきたいと思っているところであります。 次に、震災対策についての御質問をいただきました。 応援派遣での教訓等をどのように本市の災害対策にフィードバックするかということでありますけれども、被災地での支援活動を通じて、本市が被災した場合の防災対策についてさまざまな教訓が得られたと考えております。主なものをちょっと挙げますと、老朽化した木造住宅の倒壊による死者が11人中9人と大半を占めておりまして、それらの耐震化を一層進めること、被災者の多くが高齢者であったことから災害時要援護者の支援体制を向上させること、断水状態における衛生的なトイレ対策が不可欠なこと、避難場所でのプライバシーの保護や心のケアなどの対策を充実させること、こういったことなどが主なもの、ほかにももちろんあるわけですけれども、教訓として私たちの中で特に広く把握をされているものであります。今後ですけれども、防災計画の修正や関連マニュアルなどの整備を通じて、これらの教訓を横浜市にフィードバックさせまして、さらに一層本市の防災対策を充実強化してまいりたいと思います。 木造の個人住宅に対する耐震診断及び耐震補強の推進策ということですけれども、古い木造住宅の耐震化を進めることが喫緊の課題となっていることから、8月31日、金田副市長をリーダーとする耐震化促進プロジェクトを発足させまして、より効果的な木造住宅の耐震診断及び耐震補強の促進策について検討を進めているところであります。なお、新潟県中越沖地震で市民の皆様の関心が高まっているということをとらえまして、新聞広告の掲載や古い木造住宅が多い地域へのパンフレットの各戸配布などの集中キャンペーンを実施いたしております。 都市部における同時多発火災への本市の対応についてでありますけれども、大規模地震時はさまざまな災害が複合的に発生をすることが予想されるわけで、その中でも特に被害を増幅させていくのが火災だろうと思われます。このため、南関東地震の被害想定にある69件の延焼火災に対応するためには、166隊の消防隊に加え、小型動力ポンプ等を消防団が559台、企業の自衛消防隊が289台保有いたして、日ごろから訓練に励んでいるところでもあります。万一のことですけれども、同時多発火災が発生をしたというようなときにはこうした本市消防力の総力を挙げて消火活動をしていかなければならないということでありまして、その上で火災の早期鎮圧、そして拡大防止を図っていかなければなりません。本市の消防力で不足するおそれがある場合には、早期に国や県を通じて緊急消防援助隊であるとか、あるいは自衛隊などの応援を要請することも必要になると考えておりまして、いずれにしても、そうした備えをしっかりとしていくということを今後も努めてまいりたいと思います。 以上、答弁申し上げまして、残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。 ○副議長(花上喜代志君) 押尾教育長。       〔教育長 押尾賢一君登壇〕 ◎教育長(押尾賢一君) 最近の教育問題について御質問をいただきました。 個人情報の紛失に対する再発防止策についてですが、各学校では、個人情報に関する業務は原則として学校内で行うこと、定期的に保管状況を確認すること、持ち出す場合は学校長の許可を得ることなどを定めた横浜市立学校における個人情報の取り扱いに関するガイドに基づいた研修を行っております。教育委員会も、個人情報が適切に取り扱われるよう、さらに学校を指導してまいります。 教員のモラルの確保につきましては、不祥事防止に関し服務規律を徹底するよう、機会をとらえて学校長に通知し指導しております。さらに、体罰、セクハラ等に関して50近くの点検項目がある自己チェックシートを学校に配付しており、教職員一人一人が校内の研修等でこれを活用し、常にみずからの言動を省みる機会を設けるよう指導し、意識啓発を行っております。 保護者からの理不尽な要求や抗議の増加傾向についてですが、個々の件数としての統計はとってございませんが、学校に対する事実誤認の内容での抗議や、長時間や深夜に及ぶ一方的な電話をするなど理不尽な要求や抗議を行う保護者との対応が長期化し、学校が解決の方策を求めて教育委員会に相談してくるケースがふえているという印象がございます。 学校や教育委員会の現在の方策についてですが、学校では、要求や抗議内容に対して事実を詳細に確認し、相手方に粘り強く説明し理解を得るようにしております。また、教育委員会では、教職員対象に相手方の要求をよく聞き、適切な対応を図るためのコミュニケーション研修を行うとともに、退職校長による電話相談を実施しております。さらに、教育をめぐる法的な論点につきましては、弁護士に相談できる法律相談制度を設け、問題解決を図るような方策をとっております。 学校への支援対策についてですが、先行的な取り組みをしている京都市の例や他都市の例も参考にしながら、教育委員会全体として、専門家による支援なども含め、前向きに議論していきたいと考えております。 ○副議長(花上喜代志君) 次に、伊藤大貴君。       〔伊藤大貴君登壇、拍手〕 ◆(伊藤大貴君) 私は、地震と財政運営について質問してまいります。 まず、大震災の備えについてお伺いいたします。 平成16年10月23日に新潟県中越地震が発生したわけですけれども、地震発生から3日後の10月26日に避難者数が10万3,000人のピークに達しました。なぜ震災発生から3日後に10万人を超えるほどのピークに達したのかといえば、これは新潟県の調査報告書によりますと、本震のすさまじい恐怖と震度6から7の頻発する余震に住民が家に入ることに対して恐怖を感じたためであります。つまり、家屋の倒壊がなくとも、一時的に避難所に集まってくる市民の数は相当数に上ってくるものと思われます。 そこで、本市は相模トラフを震源とするマグニチュード7.9の南関東地震を最も被害が大きくなる地震と想定しているわけですけれども、この際の避難所生活を強いられる市民の数は50万人という見積もりです。 実は内閣府がことしの3月に各自治体に対して災害への備えに関するアンケートをとっています。その結果を見ますと大変驚いたのですけれども、横浜市は1人当たりどれだけの避難面積を確保しているのか把握していないと回答しています。そこで、安全管理局および教育委員会の協力をいただきまして、市内454カ所の地域防災拠点に指定されている小中学校の体育館の延べ床面積の合計を計算してもらいました。なぜ計算対象を体育館に限定したのかといえば、これは過去に被災した自治体では授業への影響、そしてプライバシー保護の観点から、教室は開放せずに体育館だけを避難場所として認めていたためです。さて、計算の結果、体育館の延べ床面積の合計は33万8,270平米であることがわかりました。近隣自治体では避難所における1人当たりのスペースを2平米は必要としていますから、これを横浜市に当てはめますと、収容できるのは16万9,135人ということになります。 そこで、お伺いいたします。市内454カ所の地域防災拠点に指定されている小中学校の体育館だけでは約33万人分の市民の避難スペースが不足する懸念がありますが、どのように考えているのでしょうか。 次に、災害発生時の要援護者支援についてお伺いいたします。 ことし8月10日に厚生労働省が都道府県と政令指定市などに対して、要援護者の名簿管理、安否確認など避難支援の体制づくりについて通知を出しました。既に横浜市では中区や港南区、旭区など7つの行政区をモデル区に指定し、要援護者の支援計画を実施しています。ただし、モデル区で実施している計画では、災害時の要援護者の支援としては高齢者と障害者が中心となっております。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震新潟県中越沖地震では、妊婦の方や乳児を抱える世帯なども避難生活に大変困ったとの記録が残っております。 そこで、お伺いいたします。これらの事例では多くの妊産婦、そして乳児などが避難生活を送ることになったわけですけれども、これらの避難生活における課題はどのようなものが考えられるのでしょうか。 次に、市民に対する避難場所の周知徹底についてお伺いいたします。 都市経営局が行った市民調査によりますと、地域防災拠点の認知度は今59.7%、地域医療救護拠点に至っては認知度は13.1%でした。もしこの状態で大震災が発生したらどうなるでしょうか。医療救護拠点を知らない市民が大病院に殺到してしまうおそれがあります。医療救護拠点で対応できる程度の軽傷の市民が大病院に殺到すれば、本来病院に期待される機能を十分に発揮できないことも考えられます。市民に対して地域防災拠点等の認知度を高めていくことは、二次被害を抑止する上でも大変に重要と考えます。 そこで、お伺いいたします。軽度な負傷は地域医療救護拠点で手当てを行い、病院は重傷者の治療に専念できるよう、今後災害時の地域医療救護拠点の認知度を高める必要があると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。(「すばらしい」と呼ぶ者あり) 近年の震災では、プライバシーを守りたいという思いから、車の中で避難生活を送る方が増加し、それに伴いエコノミー症候群による二次被害が懸念されております。恐らく市民の多くの方はエコノミー症候群という言葉を聞いたことはあっても、予防法までは知らないと思われます。震災時に起こり得る事態を可能な限り想定し事前に手を打っておくことが、二次被害を抑止する上で重要と考えます。ぜひこれらエコノミー症候群等の予防マニュアルなどについても準備していただくことを要望いたします。 災害に関する質問は以上にとどめまして、次に財政運営に関する質問に参ります。 平成18年度決算で、標準的な歳入に占める地方債の元利償還の負担度合いをあらわす実質公債費比率が26.2%となりました。実質公債費比率は18%を超えると地方債発行に国などの許可が必要となり、25%以上になると単独事業の起債が制限されます。 そこで、お伺いいたします。18年度決算で実質公債費比率が18%以上の地方自治体は都道府県、政令指定都市、一般市町村でどの程度の割合を占めるのでしょうか。 もちろん、実質公債費比率だけをもって横浜市の財政を議論できないことは承知をしております。本市はこれまでに実質公債費比率の算定に当たって、地下鉄や下水道など財政需要があったり、あるいは先ほども御説明があったように都市計画税が歳入から除外されているなど大都市に不利な指標であると主張してきました。 そこで、お伺いいたします。総務省が定める実質公債費比率は大都市に不利な指標になっているとのことですが、具体的に横浜市は総務省に対してどのような改善を求めているのでしょうか。 実質公債費比率については、多くの新聞や雑誌などで報道されていることから市民の方の関心も非常に高まっております。近年の横浜市のさまざまな施策から、市の財政の厳しさを市民の方も非常に肌で感じているところであります。これだけ注目を集めながら、市民の皆様に対する広報活動は十分とは言えないのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。実質公債費比率が横浜市の財政の実態をあらわしにくいことなどについて、もっと市民にわかりやすく広報する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 実質公債費比率が本市にとって不利な指標とはいえ、他の政令指定都市よりも数字が悪いことは事実ですし、何よりも市債残高の絶対額もまだまだ高いのも事実です。 今後とも引き続き財政健全化に向けて市政運営をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。(「いいぞ、よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(花上喜代志君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 伊藤議員にお答え申し上げます。 まず初めに、地震への備えについてということで御質問いただきました。 震災時の避難スペース不足の懸念についてでありますけれども、地域防災拠点となっている小中学校において、体育館ですべての避難者を受け入れられないということ、大変大きな地震が発生して、そして避難者があふれ返ることが、伊藤議員御指摘をいただいたとおり計算上あり得ると確認できます。そうした際には教室を使用するということにもなります。そしてまた、補充的避難場所としましては、地域防災拠点に指定していない中学校や市立高校、さらには県立高校等の公共施設を活用することを含めて対応していくことにいたすつもりでございます。 妊産婦及び乳児の避難生活における課題についてということですけれども、混雑している避難場所において、プライバシーに配慮し、授乳やおむつがえのための空間を確保することなどによって、被災によるストレス等を軽減して、心と体の安定を図ることが必要だろうと考えます。また、抵抗力や体力が低下しやすい妊産婦及び乳児の感染症や妊娠時の合併症などの疾病を予防するため、健康管理を適切に行っていくことが重要であろうと思います。 地域医療救護拠点の認知度を高める必要についてということでありますが、伊藤議員が御指摘いただいたとおり大規模地震等が発生したときに病院等の医療機関に負傷者が集中することは避けていかなければなりません。もちろん今大病院などではトリアージなども訓練をしているところでありますから、そういう意味では、軽症で押しかけてもすぐに診察がかなうというわけではない。そうしたトレーニングも積んでいるところでありますが、一方で、御指摘いただいたとおり地域医療救護拠点の役割は重要だと考えております。 これまでも各区を中心として、広報よこはまや防災に関するパンフレット等を通じて、市民に地域医療救護拠点の役割等について広報、周知をしてきたところであります。ただ、地域防災拠点に比べて認知度がまだまだ低いというのは御指摘のとおりでありまして、よい御示唆をいただいたと思っております。今後も、地域の防災訓練等の機会に周知を図るなど、きめ細かな対応をぜひ図ってまいりたいと思います。 次に、実質公債費比率についての御質問をいただきました。 実質公債費比率が18%以上の地方自治体の割合ということですが、都道府県では9%に当たる4団体、そして一般市町村では28%に当たる501団体が該当しているわけですけれども、政令指定都市をとってみますと47%に当たる8団体と一気にふえるというような状態になっております。 本市が総務省に対して求めている改善についてでありますけれども、実質公債費比率を初めとする地方公共団体の財政健全化判断比率に関して、歳入についても歳出同様自治体の実態を反映させるため、大都市の主要な税収入である都市計画税を算入するよう算定式の見直しを求めております。算定式の見直しが困難だと総務省が言い張るのは実におかしな話なのですが、仮にそうだという場合、少なくとも判断基準について、すべての自治体に画一的に適用するのではなくて、例えば地下鉄や下水道を初めとする大都市特有の財政需要を考慮するなど、自治体の種類や権能、財政力に応じた差を設けるよう要望しているところであります。 大都市に不利というふうに伊藤議員も御指摘いただいたのですけれども、これは単純に比べること自体そもそも無理があると私は思います。私は身長184センチメートルありますけれども、背が高い人と低い人の体重を比べて体重が多い少ないを論じても、これは意味はないのです。体重の比較をやるのだったら背の高さとかも勘案してやらなければいけないものを、一緒くたに論じてむちゃくちゃな理屈を展開してデータを発表している。こうした風評被害ということで、各自治体にとっては極めて迷惑な話であって、そういう意味では総務省に対してこういったことをきちんと伝えることは重要だと思います。(「ここは本気でやれ」「そうだ」と呼ぶ者あり) 市民への広報ということでありますけれども、これまでも横浜市中期計画や一般会計決算の公表資料等を通じまして、実質公債費比率の問題点については説明をしてきたところですが、できるだけ多くの市民に御理解いただけるようさらにPRが必要だと私どもも考えております。そこで、広報よこはま10月号の特集号で「よこはまの財政」を取り上げまして、その中で本市の財政健全化努力などとあわせて、実質公債費比率の問題点についてもなるべくわかりやすく説明をしていく予定であり、その内容は本市のホームページにもアップしましてごらんいただけるようにしていきたいと思います。 伊藤議員御指摘をいただいたとおり、過去の債務は真剣に向き合わなければいけないわけで、それはもうこの数年の間徹底して行ってきたわけでありまして、引き続きそうしたことを行うことによって今後の横浜の財政をより健全化してまいりたいと思っております。 以上、答弁申し上げます。(「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり) ○副議長(花上喜代志君) 次に、大貫憲夫君。       〔大貫憲夫君登壇、拍手〕       〔「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆(大貫憲夫君) 黒須田小学校の皆さん、こんにちは。先日、皆さんと一緒に昼食を食べた議員の一人です。(笑声)きょうはゆっくり聞いてください。 私は、日本共産党を代表して、中田市長に質問します。 まず初めに、市長の政治姿勢についてです。 安倍首相の突然の辞任は政局の大きな混乱を引き起こしていますが、今回の辞任劇の大もとには、さきに行われた参議院選挙の結果があります。私は、多くのマスコミが指摘しているように、貧困と格差を広げた小泉・安倍内閣による構造改革政治が自公連立政権の大敗した最大の原因だと思っています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 構造改革政治のもとで、地方から都市へ、弱者から強者へと、規制緩和、さらには財政の選択と集中が行われてきました。本市でも同様に余儀なき改革として市民の福祉や教育の予算が削られ、その財源をみなとみらい21地区への集客や大企業誘致に回し、同時に、株式会社横浜市の株価を上げるために、必要以上に急激な財政再建を進めるとして予算の選択と集中が行われてきました。 今回の参議院選挙の結果はこの本市の市政運営そのものにもノーという審判が下ったと考えますが、この点での市長の見解を伺います。(私語する者あり) 今後新たな首相が決まっても、自公連立政権の政治によって構造改革政治が継続される形勢です。その悪政に対して市民生活を守る立場から、市政上の焦眉の問題について質問及び提案をいたします。 その第1は、住民税増税対策等についてです。 定率減税廃止等による住民税増税から市民を守るために、実効ある住民税減免制度や激変緩和措置が求められています。その点で、現在実施されている個人住民税の減免規定の中にも大変有効なものがあります。例えば1カ月以上失職等により所得がない人や合計所得金額が前年度の10分の3、10分の5、10分の7以下に減少した人などが減免の対象になっています。しかし、納税通知書には、災害を受けた場合と生活保護を受けている場合またはこれに準ずる場合としか明記されていません。具体的ではありません。その結果、2006年度、失職や所得の減少などで減免を受けた人はわずか228人です。(私語する者あり) この減免規定について、納税通知書への記載や納税者への郵送など、具体的にわかりやすい表現で丁寧に周知することを提案しますが、市長の見解を伺います。(「それはそうだ」「いい質問だ」と呼ぶ者あり) 条例第39条では、住民税の減免について幾つかの項目が挙げられています。その一つ、生活保護世帯に準じた公私の扶助を受けているものについては、川崎市と同様に減免の基準を数字で示す必要があると思います。いかがでしょうか。 また、介護認定を受けている高齢者で寝たきりの方や障害者に準ずる方は、各区の福祉保健センター長の認定を受ければ障害者控除となり、所得税や住民税の控除が受けられます。本市の要介護認定者数は2006年8月現在、介護度4と5だけでも2万3,508人、全体でいえば8万4,462人です。そのうち障害者認定を受けているのは462人、0.55%にすぎません。 この状態を改善させるためには、同制度についても、要介護認定者すべてに案内と申請書を発送し、その周知徹底をする必要があると思いますが、あわせて伺います。 この間の住民税増税は、住民税額によって算出される国民健康保険料などの負担を雪だるま式にふやす結果になっています。本市においては、税制改定等に対する激変緩和措置が国保料など14項目にわたって実施されていますが、いずれも2年から3年の時限措置になっています。 大企業の好景気をよそに依然として不景気に苦しむ多くの市民のために、これまで実施してきた激変緩和措置を今後も継続する必要があると思いますが、この点についての見解を伺います。 特に、国民健康保険料の激変緩和措置の延長及び恒久化について、市長の見解を求めます。 次は、障害者福祉についてです。 昨年12月、第61回国連総会は、障害者に障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加を促進する努力を盛り込んだ障害者権利条約を全会一致で採択しました。同条約は、だれに対してであれ、障害を理由にした差別は個人の尊厳と価値を侵害するとして、障害者が生存権をひとしく享受できることを保障すると定め、あらゆるしかるべき行政、立法、その他の措置を講ずることを求めています。そして、実効ある措置として、条約の実施状況を監視する機構を締結国が国内に設置するとともに、国連に条約の実施状況を報告する義務を負うという画期的なものです。この条約は、20カ国が批准した時点で発効します。 この条約の我が国での批准を早めるために、全国最大の政令指定都市である横浜市の果たす役割は決定的です。その役割とは横浜市が同条約の早期批准を国に求めることであり、国に先駆けて障害者差別禁止条例の制定をすることだと考えます。横浜から日本を変えるとおっしゃっている中田市長です。障害者の問題でも、ぜひ横浜から日本を変えていただきたいと思います。 市長の積極的な見解を求めます。 2006年から施行された障害者自立支援法により、福祉サービスや自立支援医療に原則1割の応益負担が導入されました。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるという事態を引き起こしています。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして、負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反すると思います。 市長の見解を伺うと同時に、政府に対して応益負担の中止を求めるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 本市は、障害者自立支援法施行に当たって、いち早く応益負担について激変緩和措置を発表し、実施してきました。これは全国的にもすぐれた施策として、我が党も評価しています。 この激減緩和措置を3年間で終わらせずに継続する考えはないのか、さらに激変緩和措置を自立支援医療制度にも拡大して充実させることを提案しますが、この点での市長の見解を伺います。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり) 最後に、新市庁舎整備問題について質問します。 1995年に出された市庁舎整備審議会の答申を最後に、塩漬け状態になっていた新市庁舎整備事業計画が今年度突如浮上してきました。 まず、なぜ今年度同計画の検討をスタートさせたのか、伺います。 同審議会ではその必要性を答申しましたけれども、新市庁舎建設の市民合意はされていません。市民合意を得ようともせずに既成事実を積み上げることは許されません。 何よりも新市庁舎整備について市民合意の形成を図る必要があると思いますが、市長の改めての答弁を求めます。 今年度、新市庁舎整備の調査検討費が計上され、8月には建設予定地の一つでUR都市再生機構が再開発を進めている北仲通南地区の土地1.3ヘクタールを市庁舎整備基金を取り崩して購入するとの発表がありました。説明によれば、北仲通の当該の土地は新市庁舎建設地として決定しているわけではないということです。 そうであるならば、市庁舎整備基金で当該地を購入することは基金条例に違反するのではないか、あえて購入することによって事実上のゴーサインを出したことにはならないか、あわせてお聞きします。 市長は、財政状況が厳しいとして新市庁舎整備基金の積み立てを2003年に中止した経緯があります。また、中期5カ年計画で1,610億円の財政不足が生じるとしています。巨額な財政不足を喧伝しながら、一方で審議会の答申でいえば、延べ床面積17万から19万平方メートルという巨大な新市庁舎を建設するということは余りにも矛盾があります。 この点を説明して下さい。 いずれにせよ、新市庁舎建設の財政的余裕があるならば、これまで余儀なき改革として削ってきた市民サービスを復活すべきと考えますが、市長の考えを伺って、第1回目の質問を終わります。(私語する者あり、拍手) ○副議長(花上喜代志君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) お答え申し上げます。 まず初めに、政治姿勢、政治情勢ということで御質問いただきました。 参議院選挙の結果と本市の改革についての関連という御質問ですが、単刀直入にお答えすれば関係ないということだと思います。(「よし」「それは認識不足だよ」と呼ぶ者あり、笑声)しかし、大貫議員のお話をお伺いすると、物事にはいろいろな見方があるのだなということはいつも大変勉強になりますし、想像もつかない理屈というのは成り立つのだなと本当に感心します。(私語する者あり、笑声)ちなみに今回の選挙では、連立与党も負けましたけれども、日本共産党も議席を減らしているわけでありまして、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)またぜひそうした分析もお聞きしたいと思います。(「代表質問に答えろ」「質問に答えなさい」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり、笑声) 次に、住民税について御質問いただきました。(「今ので質問に答えたのか」と呼ぶ者あり)全く関係ないと一番最初に答えました。人の話をよく聞いておいてください。そうでないとまた答えていないとかいう話になりますので。くれぐれも人の話はよく聞くようにお願いしたいと思います。(「質問の趣旨に答えていないではないか、印象だけ言って。質問に対して答えてない」と呼ぶ者あり) 市税の減免制度についての御質問でありますが、これまでも広報よこはま税務特別号のほか、納税通知書への掲載や区役所窓口での御案内などを通じて周知に努めてまいりました。引き続きより詳細な内容についても、ホームページや案内チラシ等による周知に努めていきたいと思っております。 市税の減免制度の運用でありますけれども、地方税法では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける場合に市民税を減免することができるとなっております。扶助を受けることができないような収入や預金あるいは不動産がある場合などは、減免の対象外とされております。したがって、個々の事情をしんしゃくせずに、一定の所得金額を定めて一律に減免を行うことは適切ではないと考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 高齢者の障害者控除制度の周知についてでありますけれども、要介護認定を受けた高齢者の方でも障害者控除の対象とならない場合がありますので、全員に障害者控除の申請書を送付することはしておりません。しかし、対象となる方への周知は重要でありますから、介護保険制度案内のパンフレットや要介護認定結果通知の同封文書に記載することとあわせて、ケアマネジャーからも情報提供をしていただくなど、きめ細かい対応を図っているところであり、今後もしてまいりたいと思います。 これまで実施している14項目の激変緩和措置の継続でありますけれども、税制改正という制度改正に伴う経過措置として負担を軽減しているものでありまして、特段の緩和措置延長等については考えておりません。 また、国民健康保険料の激変緩和措置の延長等についてでありますけれども、この措置はもともと国の緩和策に基づいて実施しているものであり、平成18、19年度の2年間の経過措置であること、この緩和策は高齢者の負担緩和分を65歳未満の被保険者が負担する方式となっており、措置の延長はこの負担を継続させてしまうことなどから、延長は困難と考えております。 続いて、障害者福祉についての御質問をいただきました。 障害者権利条約批准を政府に要望することについてでありますけれども、本市としても、障害のある人の権利擁護や差別防止は重要な課題であると認識しております。条約の批准については、現在国において検討されているところでありまして、当面その動向を見守ってまいりたいと考えています。 また、障害者差別禁止条例の制定についてですが、障害のある人の権利擁護の取り組みは、国において障害者基本法などの法令整備を進めているところでありまして、現時点において市独自の条例を制定する考えはございません。 障害者自立支援法の応益負担についてですけれども、障害者自立支援法における利用者の負担は1割の定率負担となっておりますが、福祉的配慮として所得階層別の上限額設定や個別減免の適用などの軽減措置が図られております。さらに本市においては、利用者負担によって必要なサービスを受けられない事態にはならないようにしたいと考えまして、独自の負担軽減策を講じてきたわけであります。 利用者負担のあり方につきましては、本市のみの課題では当然ないわけでありまして、国としての対応を図ることが基本であると考えますので、これまでも低所得者に対する負担軽減策の拡充について、機会をとらえて要望してきたところであります。 本市独自の負担助成の継続についてということですけれども、大都市における低所得者の負担を考慮し、本市が独自に助成制度を創設した趣旨を踏まえ、法施行後3年をめどに行われる国の見直しの内容を見きわめながら検討してまいります。 また、自立支援医療への拡大については、他の障害者施策とあわせて総合的に検討いたしてまいります。 最後に、新市庁舎整備についての御質問をいただきました。 新市庁舎整備の検討を始めた理由ということでありますけれども、コスト削減に向けたさまざまな取り組みを行う中で市庁舎の管理コストの縮減が未着手であること、分散化により業務の非効率化や行政サービスの低下等を招いていること、平成7年の答申から10年以上が経過し、候補地周辺の状況が大きく変化してきていること、現在の市庁舎が建設後約50年を経過し、施設、設備が老朽化していること、長期的な観点から市庁舎の防災、災害対策の強化を図る必要があることなどから、検討に着手しているものであります。 市民の合意形成についてですけれども、今年度は新市庁舎整備構想に関するアンケートや提案募集を行い、市民の御意見を聞きながら進めてまいりました。今後もこれは変わらずに、さまざまな広報広聴活動を展開することによって市民の御理解を得られるようにしていきたいと思いますし、さまざまな御意見を受けながら進めてまいりたいと思っております。 市庁舎整備基金を北仲通南地区の土地購入に充てることについてでありますけれども、北仲通南地区については、取得の申し入れを行った段階でありまして、用地取得の財源については市庁舎整備基金の活用も含めて検討しております。なお、市庁舎整備基金は条例の設置目的に沿った形で活用してまいりますけれども、いずれにしましても、これも議会でまた御議論いただいて、お諮りをした上で進めてまいりたいと思います。 新市庁舎整備を北仲通南地区で進めるのではないかという御質問でありますけれども、新市庁舎の整備は関内地区等の街づくりと一体で行うことが重要だと思っております。関内地区には市庁舎だけでなく老朽化した施設等もあるわけでありまして、そうした意味において、関内地区全体を活性化するという観点から、市庁舎も含めて検討することが肝要だと思っているわけです。そのためには、仮移転先などさまざまに活用できる土地が必要であることから、譲渡を申し入れたものであります。候補地や事業手法といったことについてはこれからも十分な検討が加えられる必要があるわけでありまして、それには市民の皆さんからの御意見をいただかなければなりませんし、また、民間には今さまざまな事業手法がありますから、そうした事業手法のノウハウも取り入れながら、申し上げたとおり関内地区の活性化策とあわせて総合的に検討していくことが必要だと思っています。 これまで行ってきた市民サービスの見直しについてということでありますけれども、社会的公正公平という視点や時代の変化などを踏まえて、合理性があると判断できる内容について今までも行ってきたわけであります。また、防犯防災、福祉、子育てなど市民生活に必要不可欠なサービスについては、厳しい財政状況にあっても確実に市民に提供できるようこれまでも必要な予算を確保してまいりました。 大貫議員がおっしゃるようないろいろな施策というものも市にとって重要でありますし、一方では老朽化した市庁舎をどうしていくのか、あるいは関内地区をどうしていくのか、こういったことも当然必要なことであって、そういったことをまさに一方的ではなくて総合的に考えるというのが私に課せられた責任でもありまして、また議会の皆さんと議論して進めていくことでありまして、今後もそうした観点からの御議論をお願いしたいと思います。 以上、答弁申し上げます。       〔大貫憲夫君「議長」と呼ぶ〕 ○副議長(花上喜代志君) 大貫君。       〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆(大貫憲夫君) ありがとうございました。 今回の参議院選挙の結果を他山の石とせずに、教訓も引き出せない中田市長の限界を見た思いです。(笑声) 第2の質問として、1カ月失職等の所得が少ない人も減免の対象になるのです。今お持ちしましたけれども、納税通知書には欄があるのです。(資料を提示)ところが、その欄があるにも、書いていない。ここを書いてくださいという単純な要求です。 用意があるのか、これは後でお願いします。 さらには、いわゆる市庁舎整備の問題については、中田市長はもう既にどんどん既成事実を積み重ねていますが、市庁舎整備審議会でもこれは必要性はあると言っていますけれども、何もつくれとか、それ以外のことは書いてありません。どこでだれが新市庁舎をつくると決定したのか、そして議会に対してそれを審議させるような状況をどうつくっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上です。(「それはそうだ、正論だ。正論は大切だよ。それは市長、書いたほうがいいよ」と呼ぶ者あり、拍手) ○副議長(花上喜代志君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 市税の減免制度についての再質問でございますけれども、今現物もいただきましたが、今後もこれにとどまる議論ではなくて、さまざまな形で周知に努めるということはいたしてまいりたい、ぜひまた私どもとしても効果が上がるようにしてまいりたいと思います。(「具体的に入れてくださいと言っている」と呼ぶ者あり) それから、市庁舎建設について、だれが決定したのか、また今後の議会での議論ということについての御質問でありますが、だれが決定したのかということについては、それこそ私が市長になる前からこの議会において議論がなされて、(「決定してないよ」と呼ぶ者あり)そして候補地選定等についてのさまざまな御意見を外部の方も含めてまとめてきたというふうに私は承知しているところであります。 また、前回の質問の中にもありましたように中断という言葉も使われましたけれども、別に私は中断したことは一度もありませんが、これまで市政の中で優先すべき事項ということで対応してきたわけでありまして、先ほども申し上げたとおり市庁舎のこれからの50年、100年という、そうした時間をにらんで整備していくことは、当然もとより横浜市にとっても必要なことであって、そうしたことは横浜市全体を見渡した中で最も効果的なやり方で、今後何らかの形で進めていく必要はあるだろうという認識を持っております。 今後の議論ということですが、特に市会の議論ということでありましたけれども、これは市会のほうでやってもらわなければならないわけでありまして、私どももお諮りをしますので、十分な議論を加えていただければと思います。(私語する者あり) 以上、答弁申し上げます。(「よし」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)   ---------------------------------- ○副議長(花上喜代志君) 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。              午後2時48分休憩              --------              午後3時11分再開       〔書記着席議員数報告〕 ○議長(藤代耕一君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は72人であります。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) 一般質問を続行いたします。丸山峰生君。       〔丸山峰生君登壇、拍手〕 ◆(丸山峰生君) 私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、午前中の坂井議員の後を受けまして、これからの横浜の市政に関する3つの大きな課題、そして提案、質問をさせていただきます。 まず、国際都市横浜における外国人学校支援について伺います。 横浜には多くの外国人が住んでいらっしゃいます。現在、統計によりますと市内の外国人登録者は既に7万3,000人を超えております。市民の50人に1人は外国籍という計算に当たります。そして、世界の国の数は全部で192カ国とされておりますが、市内の外国人の国籍は、何と150カ国に達しております。 かように多くの外国人が暮らす理由は、横浜におきましては、やはり開港地としての魅力、そして横浜の歴史によるものではないかと私は考えております。1859年の開港とともに横浜には外国人居留地が置かれ、多くの外国人を受け入れ、ともに発展をしてまいりました。現在、開港150周年まで2年を切り、開港以来の横浜の歴史を振り返ってみますと、横浜と外国人との結びつきの深さを改めて深く感じているところでございます。 一方、社会経済のグローバル化の流れは急速に進展しており、開港都市、国際貿易都市として発展してきた横浜がこれからのグローバル社会の中で発展を続けるには、歴史の中で培った都市の資産を生かし、伸ばしていくことが重要ではないでしょうか。 さて、横浜の国際都市としての資産の一つに、外国人学校があります。日本で最も古い外国人学校であるサンモール・インターナショナルスクールなど、市内には現在9校の外国人学校があります。外国人学校の立地状況、存在は、開港都市としての強みであり、他都市では一朝一夕にはまねのできないものと考えます。 グローバル化の進展により国際的な交流が進み、外国人市民もふえることで、外国人学校の必要性もさらに増加すると見込まれております。国際都市に外国人学校は欠かせない施設であり、横浜の既存の外国人学校は開港都市としての資産でもあります。昨年市長はインドを訪れ、インド系のインターナショナルスクールの誘致に成功いたしました。外国人市民が増加を続けている現状を考えれば、新たな学校の誘致も必要でしょうが、既存の外国人学校への支援も必要と考えております。 そこで、横浜市はどのような考え方を持って外国人学校支援に取り組むのか、基本的な考えを伺います。 外国企業の誘致に関しては、海外から赴任する外国人社員子弟を受け入れる教育機関として、外国人学校の中でもっぱらインターナショナルスクールの必要性が言われております。特定の国の教育課程に依存せず、国際的な教育を受けられるインターナショナルスクールは、多くの外国企業の誘致に効果的です。しかし、その国によって独自の教育ニーズがある場合は、それぞれのニーズに応じた学校を整備していく必要が生じます。日産の横浜移転に伴って、フランス人社員が横浜に転居してくることも予想されております。実際にどれだけ移ってくるのかは、教育環境にも十分左右されると聞き及んでおります。これを受けて、サンモール・インターナショナルスクールではフランス語によるクラスを既に開設しております。また、インドの教育は、2けたの九九が有名になりましたように、算数などに力を十分尽くしております。本国に帰ってもおくれをとらないように、本国並みの教育を受けられる学校が必要になってくるわけでございます。成長著しいアジア諸国など、横浜が多くの国と経済交流を深めていくためには、インターナショナルスクールに限らずさまざまな外国人学校も重視していかなければならないと私は考えます。 さて、横浜市では、インド系学校の誘致に続き中華学校の一つである横浜山手中華学校の移転拡充に関して支援を検討していると聞き及んでおります。横浜山手中華学校が狭い敷地でやりくりを続けてきており、数年来移転による施設の拡充を検討してきていることは新聞等でも目にすることでございます。 ついては、中華学校に対してはどのような目的で支援するのか、伺います。 横浜山手中華学校のある山手地区には、ほかにも2つのインターナショナルスクールがあり、異国情緒を醸し出す要素となっております。開港以来、外国人が居住した山手地区は、良好な住宅地であるとともに、点在する洋館などの雰囲気のある町並みは開港の歴史を伝える観光資源と今やなっております。 この山手で、セントジョセフ・インターナショナルスクールの廃校に伴い持ち上がったマンション建設による景観問題は広く話題となりました。中田市長におかれましても就任直後でしたので、さぞかし印象が強かったと思います。この教訓をもとにして、山手地区では住民による街づくりの取り組みが盛んとなり、現在では地区計画が適用されているため、横浜山手中華学校が移転することで景観を損なう高いマンションがその後建つことはないと考えられます。 しかし、開港以来の歴史が色濃く残されている山手の景観を守るには、地域の住民による街づくりの取り組みに加えて、市の積極的な関与も必要と思われます。つきましては、山手中華学校移転後の山手の街づくりについて、市の積極的な取り組みを要望しておきます。 さて、他都市の外国人学校に関する取り組みを見ますと、千葉県においては外国企業誘致や国際人育成を目的として、構造改革特区制度を活用し新たなインターナショナルスクールの設立に官民挙げて取り組んでおります。既にいろいろな外国人学校がある横浜では、みずから学校をつくるまでして取り組む必要性は低いと思われます。千葉県の取り組みを見ますと、外国人学校に関しても都市間競争を感じることができます。 そこで、外国人学校支援に関して、さらに新たな取り組みを打ち出していく予定はあるのか、そして支援施策は他の外国人学校へも今後広げていくのか、伺います。 インド系学校誘致のような市の取り組みは大いに評価するものですが、さらに積極的な取り組みが必要と考えます。山手地区のインターナショナルスクールなどでは施設の拡充を検討しておりますが、土地を確保できずなかなか実現できないでいると聞きます。新たな学校誘致はおろか、市外へ転出してしまうことさえ危惧されております。広い敷地を必要とする学校にとって、用地の確保は大きな課題であると考えられます。 ついては、私の提案でございますが、例えば根岸にあります米軍住宅跡地の施設を活用しまして、きょうの新聞報道でも出ておりますけれども、環境に合うもの、またいろいろな施策があると思いますが、この際外国人学校の集積をここに図ったらどうか、そして国際文教地区としてこの場所にある程度のものを集積したほうがいいのではないか、そういう政策を検討すべきと私は考えます。 開港150周年を機に横浜の将来の礎となるような大胆な政策展望を要望し、次の質問に移らせていただきます。 次に、横浜の将来を見据えた道路整備について伺います。 南区では、別所インターに接続します汐見台平戸線という都市計画道路がございます。慢性的な渋滞と歩道が全くなく危険な箇所が多いため、地元からは早期の道路拡幅整備の要望が強く上がっております。また、保土ケ谷バイパスは全国で一番多い、1日17万台の交通量があり、依然渋滞は解消しておらず、本市が実施した道路に関する1万人アンケートにおいても、高齢者、障害者の利用のしやすさ、渋滞解消、歩行者の安全を考えた道路整備が強く望まれているところであります。 御承知のとおり道路は道路特定財源という目的税により整備されておりますが、昨年12月、政府は道路特定財源は毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化すると閣議決定し、20年の通常国会で法改正を行うこととしております。こうした状況を踏まえ、国土交通省は、真に必要な道路整備を進めるために中期計画の素案をこの10月に発表される予定と聞いております。現在本市では横浜環状道路の整備を推進するとともに、社会状況の変化に対応した都市計画道路網の見直しを進めておりますが、多くの市民が要望する道路整備を引き続き積極的に進めるためにも、国土交通省の中期計画の内容が期待されるところであります。 そこで、本市の道路整備の状況と今後の進め方はどのようなものか、伺います。 さて、ことし8月、アメリカ・ミネソタ州で起きました、劣化が原因と言われる橋が落ちまして多数の犠牲者が出たわけでございます。日本でも三重県の木曽川大橋など、橋の一部で破断、亀裂が見つかっております。 本市が管理する橋は1,682橋であり、そのうち建設後50年を経過し老朽化した橋は193橋あり、さらに20年後には800橋近くにも上がるとのことでございます。本市で同様な事故が起きれば、都市基盤の安全に対する信頼は大きく揺らぐとともに、経済的損失もはかり知れません。 そこで、橋梁の維持管理の状況と今後の進め方について伺います。 橋と同様、街路樹の剪定や舗装、補修など、道路施設の維持管理には年数を重ねるごとに多大なコストが必要となってまいります。今後の道路行政の推進のためには、選択と集中による効果的、効率的な事業執行とともに、厳しい財政状況の中にあっても市民の財産を確実に未来へ引き継ぐための財源が必要です。 そこで、道路整備に必要な財源をどのように確保していくのか、伺います。 本市が国際都市の地位を確固たるものとするためにも、道路整備は不可欠であります。さらに、高齢者等の交通弱者にも対応した安全で安心できる道づくりは、いわばすべての市民がその価値を享受する福祉政策につながるものであると言えます。 今後とも道路整備を着実に確実に推進していただくよう、改めて要望しておきます。 最後に、特別養護老人ホームに関して質問いたします。 本市の介護保険事業については、平成18年3月に公表いたしました第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により、介護が必要となっても、その人に合ったサービスを利用して自分らしく生活できる町の実現を目指し、健康福祉局ではさまざまな事業を実施しているところであります。 多くの高齢者は、介護が必要になっても地域密着型などのサービスを利用して在宅生活を継続されているわけですが、要介護度が高くなったり、介護者が高齢であるとか、仕事に従事されているなど、十分な介護が行えない場合、特別養護老人ホームなどの施設に入所を希望されることになります。 本市では本年4月現在、特別養護老人ホームへの入所を申し込まれている方は、要介護3以上で在宅の高齢者が2,890名もいらっしゃると聞いております。平成16年度から毎年1,000床前後の整備を行っているにもかかわらず、いまだ大勢の方が入所を待たれている状況にあります。 過去の計画では、平成17年度に介護度3以上の方はすべて待機者が出ないように工夫するといった計画があったはずでございます。先ほど申しました第1期、第2期計画の特に2期計画、この数字がどこへ消えてしまったのか、だれの責任なのか、そして予想されていた以上にお年寄りの数がふえてきたのか、また介護度が増してきたのか、疑問とする点が多々ございます。この問題を含めて、3期の計画をこれから十分に本気で市の当局の方々がやっていただきませんと、介護保険を今まで払ってきたのは何のためだと言われるのは、我々地元の議員なのです。多分ここにいらっしゃる先生方は、大勢の方が言われていると思います。 そういう問題をまず皆さん方に御提起させていただきましたが、今、介護者、介護を受ける方、その御本人はもちろん、介護される家族のことを考えますと、まずは整備を進めてください。そして、入所の必要性や緊急性の高い方に入所していただけるようにしなければならないことは明白であります。また、施設を適正に運営していくためには、職員の確保や介護の質の向上も図っていくことが必要だと考えます。 そこで、特別養護老人ホームに関して幾つか伺いたいと思います。 初めに、特別養護老人ホームの整備水準ですが、第3期計画では、要介護3以上、次に1年以内に入所が必要、そしてひとり暮らし、介護者が高齢または病気、就労等で十分に介護ができないなど、入所の必要性、緊急性が高い高齢者が申し込みからおおむね1年以内に入所ができるよう、平成18年度から年間約900床程度を整備し、平成22年度までに約4,500床を整備することを目指すとしております。 私は、これで本当に数が合うのか、これだけは今のうち申し上げておきますが少ないと断言しておきます。これは他都市に類を見ない確かに高い水準の整備計画でありますが、まず特別養護老人ホームの整備状況と今後の整備の見通しについてどのように考えるか、改めて伺います。 整備は計画的に進めていかなければなりませんが、一方では、昨今の介護現場をめぐる重大な問題であります人材不足を何とかしていかないと施設整備もおぼつかなくなってまいります。事業者の皆さんから、介護スタッフが補充できない、看護師が確保できないとの切実な訴えが私のもとにもたくさん寄せられております。施設の運営は、収入が介護報酬で決まっている。介護報酬は、横浜のような物価、住居費が高い都市部においても地方と大きな違いはございません。給料を上げたくても、経営を圧迫しなかなか上げることができない。給料が安くて仕事がきつければ、職員の募集をしてもなかなか集まってこない。運営法人からは、経営が厳しい、人が来ない、横浜市にも何か考えてほしいと相談があると思います。 私も、福祉だけでなく、中小企業やコンビニなどでも人材不足であることは承知しております。しかし、本市では特別養護老人ホームの緊急整備を進めているのですから、その運営に支障のないように支援を行う必要があるのではないかと思います。 そこで、特別養護老人ホームにおける介護スタッフの確保が難しくなっていることについて、市長がどのように考えておられるのか、伺います。 福祉人材の確保については、社会福祉法等によって基本的には国と都道府県の業務とされております。また、施設運営に必要な職員を確保することは、事業者の責任となっております。介護スタッフの確保について考えるのであれば、事業者が進める対応策に対しまして市が積極的に支援することが必要であると考えます。 そこで、介護スタッフの確保について市としてどのような支援策が考えられるか、伺います。 例えば、先ほど申し上げましたとおり住居費を何らかの形で手当てをする。また、他県への募集を各事業者の団体とともに市の行政マンともども横浜市の宣伝をしてくる。また、最近言われておりますとおり、きょうの報道にもありましたとおり、平均的な介護職員、いわゆる介護福祉士と言われる方々のアルバイト料を含めまして、パートでやった場合においても平均で21万1,000円でございます。ところが、一般企業の場合、これが32万1,000円。10万円以上差が出ている。これを事業者が介護保険、皆さんの保険料を上げるということは別としまして、何とか単独の市単事業でできないものか、こんな思いが今いたしております。それだけ今老人ホーム自体が従業員不足、介護福祉士の不足で、今現状どこへ行っても手不足になっております。そして、そのしわ寄せがお年寄りに全部来るのです。 何とかこれをいち早く解決できないものかと私は考えて、3つの質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。(「法律改正だ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり、拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 丸山議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、外国人学校支援についての御質問をいただきました。 支援に取り組む基本的な考え方ということでありますけれども、これは丸山議員がおっしゃっていただいたとおり、外国人学校は外国人市民の教育機関としての役割を持ち、また今や企業進出を促進する社会基盤というふうにも言えようかと思います。横浜には御案内いただいたとおり外国人学校が既に多く立地してございますけれども、そういう意味においては、外国企業誘致に関しても我々は優位な展開ができるとも言えるわけであります。この横浜の強みというのはさらに伸ばしていく必要があると私も考えておりまして、そうした視点から外国人学校の新設や拡張を市としても支援していきたいと考えています。 中華学校を支援する目的ですけれども、1つには経済成長が著しい中国と日本との結びつきがさらに強まることが見込まれているわけでありまして、中国企業の横浜誘致に大いに資することにもつながると思います。そうした観点での支援というのもございます。それに加えまして、中華学校は横浜中華街の発展にとっても欠かせないものであります。中華街が横浜にとっては極めて重要な観光資源である、ある意味では経済的な効果があるということは言をまたないわけでありまして、こうした異国情緒が醸し出す魅力を保っていくためには、そこに暮らす華僑の人たちの文化の継承が必要であり、中華学校においては中国語の習得とともに、例えば中華街のお祭りに欠かせない獅子舞などの文化が伝承されています。したがって、先ほど来申し上げているとおり外国人学校を支援していくということは、もとより横浜市にとって全体として必要であり、そして御質問いただいた中華学校を支援するということは横浜の代表的な観光資源である横浜中華街の維持発展にもつながるということになるわけで、観光振興施策の一環とも言えようかと思います。 新たな支援策や他の外国人学校への支援についてでありますけれども、外国人学校を国際都市のインフラとしてとらえ、企業誘致や観光振興などの視点から戦略的に取り組んでまいります。また、外国人学校のニーズはそれぞれに異なりますので、個々の状況に応じて適切かつ効果的な方法で支援をいたしてまいりたいと思います。 次に、横浜の将来を見据えた道路整備についての御質問をいただきました。 道路整備の状況でありますけれども、本市においては3環状10放射の幹線道路整備を主に進めてきたわけでありますが、そのうち環状2号線や鎌倉街道が全線開通したことで、渋滞解消など一定の効果が上がっております。しかしながら、本市の都市計画道路の整備率はいまだ63%という数字でございまして、市内の多くのところでいまだ渋滞や事故が発生しており、道路整備や歩行者の安全対策は十分でないと考えております。 今後の進め方でありますが、横浜環状道路や幹線道路等の道路ネットワークの形成、だれもが安全で安心して利用でき、かつ地球環境に優しい道づくり、市民と協働して進める適正な維持管理といった観点を柱といたしまして、道路施策を効果的、効率的に推進していきたいと存じます。 橋梁の維持管理の状況についてでありますが、丸山議員も触れていただいたとおり先般のアメリカでの橋梁崩落は私たちにとっても大変大きな示唆をしているというふうに考えておりまして、横浜市でも今後多くの橋梁が更新時期を迎えていくことになりますので、平成16年度から18年度の3カ年で本市が管理する全橋梁1,682橋の点検を行い、データベースを構築したところであります。橋梁を安全な状態に保っていくため、このデータベースを活用いたしまして、劣化が進行する前に修繕を行っていく予防保全型のアセットマネジメントに取り組んできているところであります。まず緊急輸送路にある橋梁について、中期保全更新計画の策定を今後進めていきます。今後の進め方ですが、さらに残りの橋梁についてもライフサイクルコストが最少となる管理計画を策定しまして、橋梁を良好に維持管理いたしてまいります。 財源の確保についてでございますが、財政状況が厳しい中であるのは言うまでもありません。しかし、道路ネットワークの整備や安全で適正な維持管理のための財源確保は、丸山議員おっしゃるとおり不可欠だと認識いたしております。特に、道路特定財源は本市道路整備予算の6割を担っておりまして、この財源によって市民生活の安全安心、経済の活性化のいずれもが図られているものと考えております。本市のような都市部においては、道路整備による社会経済効果は非常に大きいわけでありますし、またガソリン税など多額の諸税を横浜市民が負担しているとも言えようかと思いますので、国に対しては今後もあらゆる機会を通じて本市への重点配分があるように積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。また、あわせて道路資産を有効活用するなど、新たな財源を生み出す努力も進める必要があると思っております。 特別養護老人ホームについての御質問をいただきました。 整備状況でありますけれども、平成18年度は805人を整備いたしまして、18年度末の整備目標である9,707人分に対して90人分少ない9,617人分が整備されたという状況にあります。 今後の整備の見通しでありますけれども、主として民地を活用しながら引き続き整備費補助を継続するとともに、必要に応じて市有地の活用などさまざまな整備手法を導入しまして、目標の達成に努めてまいりたいと思っております。 介護スタッフの確保についてでございますが、介護ニーズが増加する一方において、それに対応する職員を確保することは極めて大変な状況になっておりまして、これは丸山議員が触れていただいたとおりの現状があります。本市においても、特別養護老人ホームの経営者団体から、ここ一、二年、看護職だけではなくて介護職等の採用も実に厳しくなっていると私どもも聞いております。そういう意味では、施設整備を積極的に推進している本市にとって、介護スタッフの確保は事業推進上重要な課題だという認識は私どもも持っているところであります。 その意味において、介護スタッフ確保の支援策ということでありますけれども、職員の定着促進や人材確保に取り組む法人への支援のため、職責や経験年数に応じた研修や看護職人件費の助成を行う医療対応促進助成事業などを現在実施しているところであります。経営者団体とも意見交換を行っておりまして、そういう中のいろいろな議論を通じて、より効果的な支援策については今後も私ども検討していかなければならないと考えております。御示唆は十分受けとめて、一方ではこれは本当に国の制度でもあり、なかなか厳しい現実があるわけでありますけれども、市としての努力もしてまいりたいと思います。 以上、答弁申し上げました。 ○議長(藤代耕一君) 次に、中尾智一君。       〔中尾智一君登壇、拍手〕       〔「ホープ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(中尾智一君) 私は、民主党横浜市会議員団を代表して、さきの市野太郎議員に引き続き、中田市長並びに押尾教育長に質問してまいります。 本年3月に横浜市風力発電所が瑞穂ふ頭に竣工いたしました。本事業は、平成15年度のアントレプレナーシップ事業の提案により事業化が決定され、平成16年1月7日に環境行動都市横浜の新しいシンボルとして、大型風力発電事業への取り組みが正式に発表されたところでございます。以来、事業手法や設置場所等についてさまざまな検討が行われ、ようやく風力発電所竣工を迎えたわけですが、本市が事業手法の検討として、公設プラン、いわゆるミニ公募債により市民から資金調達をする手法を選定したときから、風力発電事業がミニ公募債の償還を含めた事業として成り立つのか、試算の見通しの甘さを感じました。 そのような経緯も踏まえて、風力発電事業について何点か質問させていただきます。 本年8月に常任委員会として北海道石狩市に風力発電の視察に行ってきました。その際に、石狩市からは風力発電事業の目的や取り組み状況についての説明を受け、さらに説明員の方からは、横浜市のように自治体が発電事業者としてこの種の事業に取り組むことの目的は一体何なのかとの質問を逆に受けました。 そこで、確認の意味でも、横浜市として風力発電事業に取り組む意義を伺います。 実は、現在でも国内各所で風車がさまざまな理由により故障して、その修理も行われないまま放置されているとの報告も上がっております。視察に伺った石狩市にある市民風車も、平成18年度に3カ月間ふぐあいで風車をとめていました。石狩の市民風車は、メーカー保証範囲内で修理ができたとのことでしたが、風車の多くのトラブルの原因は、実は強風や落雷などによる自然災害のようです。破損した風車が修理もされずそのままの状態で放置されているには、修理費の捻出が難しい、厳しいのが実情のようであります。本市が風力発電を事業として取り組む以上、リスクに対して準備をする必要があると考えます。 そこで、自然災害などの発電事業におけるリスクに対してどのような対応をとられているのか、伺います。 実は、風力発電事業として発電した電力の売電方法には大きく2通りの考え方があります。1つは、風力発電による電力が新エネルギーということでRPS制度、これは電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法と呼ばれており、東京電力などの電力10社や特定電気事業者、新規参入のPPS事業者などに電力と環境付加価値分を合わせて売電する方法です。もう一つの方法は、風力発電による電力を電気自体の価値とは別に環境の付加価値分として発行されるグリーン電力証書を用いて売電する方法です。 当初の本市の試算ではRPS制度による売電で事業試算をしていたわけですが、最終的にはグリーン電力証書を用いる仕組みをもとにした新たな横浜市独自の仕組み、ヨコハマグリーンパートナーを導入しています。 そこで、ヨコハマグリーンパートナーという仕組みを本市独自に導入した理由は何か、伺います。 本市の風力発電事業では、売電収入に加え、ヨコハマグリーンパートナーによる協賛金が入る仕組みとなっております。このヨコハマグリーンパートナーは1口100万円で、年間45口、4,500万円が10年間にわたって入ってくる仕組みとなっております。しかしながら、一般的なグリーン電力証書による取引では、環境に貢献したい企業などがグリーン電力利用の契約を行い、実際の発電実績に応じてその費用を支払う仕組みとなっており、さらに一般的な風力発電によるグリーン電力証書は1キロワットアワー当たり4円程度で取引がされているのに対し、ヨコハマグリーンパートナーでは、一定の発電実績の段階ごとの定額での協賛金となっていること、計画どおりに300万キロワットアワーに達した場合でも1キロワットアワー当たり15円と高値であることが気になります。さらに、協賛企業はヨコハマグリーンパートナーを介して環境への取り組みを行っていると思っていても、実際には売電収入と協賛金収入の比率からも、ミニ公募債の償還にヨコハマグリーンパートナーが多く使われることになっているともとられる状況下で、協賛企業の取り組みとのずれが生じていないのか気になるところでもあります。 そこで、企業の負担が大きいこのヨコハマ-グリーンパートナーの仕組みに多くの企業が協賛している理由は何か、伺います。 風力発電事業としては、ヨコハマグリーンパートナーによりミニ公募債の償還にもめどが立ち、安定した事業が見込めるわけですが、もう一つの大きな目的でもある環境行動都市のシンボルとしての活用についても、立地場所などからも市民が身近に接することは難しいのではないかと思われます。 そこで、環境行動都市のシンボルとして、今後の活用についてどのように考えているのか、伺います。 本市の風力発電事業では、ヨコハマグリーンパートナーにより安定した収入が得られる仕組みとなり、風車そのものが想定したように順調に稼働すれば、例えば現在10年間で想定しているミニ公募債の償還予定が早まる可能性など、10年契約のヨコハマグリーンパートナーの収益分のさらなる活用策も考えられます。また、売電収入だけとなる10年経過後、ここには一般的に言われている風車の寿命16年までの残り6年間の事業のさらなる安定化に資すると予測もできます。これら得られる収益については、環境対策や新エネルギーへの取り組みなどにも活用できるよう、今後の運営状況も踏まえながら検討を行っていただきたいと思います。 次に、剪定枝のリサイクルについて伺います。 本年2月に行われた本会議での市長の平成19年度の都市経営の基本方針の中でも、環境、とりわけ緑被率の減少とその解決のための緑の保全、創造について触れられており、環境を守る、緑をはぐくむ取り組みが示され、150万本植樹行動を通して、市民一人一人が木を植える実践行動に取り組むとともに、本市の公共用地などの緑化を拡充するとも述べられております。まずは今ある緑を保全すること、その上にさらなる緑化を推進することが必要であるとだれもが共感することだと思います。 しかし、忘れてはならないのは、樹木は成長し、我々の生活環境にもある一面では悪影響を及ぼすため、定期的な剪定を実施しなければ良好な生活環境は維持できないということです。私は、150万本植樹行動の事業が発表されたときから、この事業によりさらに剪定枝が増加し、現在の剪定枝の処理状況からも焼却処分される剪定枝がさらに増加するのではないかとの不安を抱きました。 現在本市の剪定枝等の処理は、年間での市内発生量約2万トンのうち、市内の造園業者や一部家庭から排出されるものを神明台処分地のグリーンコンポストプラントで約4,000トン、市内の公園や街路樹から排出されるものを横浜動物の森公園の緑のリサイクルプラントで約4,000トン、そのほかに民間プラントで約4,000トンの計1万2,000トンが資源化されておりますが、依然8,000トンは焼却処分されております。 資源化されている剪定枝の3分の2に当たる8,000トンが公設のプラントでリサイクルされているわけですが、行政みずからが剪定枝のリサイクルに取り組む目的は何か、伺います。 先日、これも常任委員会で緑のリサイクルプラントを視察させていただき、実際のリサイクル処理やその処理により加工される生チップや土壌改良材についても見学させていただきました。 生チップや土壌改良材などは市内各地で有効活用をされているとの説明を受けましたが、剪定枝のリサイクルに取り組む上での課題は何なのか、また、その課題解決に向けどのように取り組んできたのか、伺います。 剪定枝のリサイクルとして約4,000トンは民間事業者のプラントで行われており、約8,000トンは現在も焼却処分をされているといった状況で、今後剪定枝のリサイクルに取り組みたいと言っている民間事業者もいると伺っております。 剪定枝のリサイクルにおける民間事業者の役割をどのように考えているのか、伺います。 緑をふやしていくということは、必然的に剪定枝の発生量もふえることになり、ふえた剪定枝は焼却処分されることが懸念されます。その一方で、リサイクルを進めるには資源化されたものが再利用されるという、循環する仕組みがなければ成功しません。本市のような大都市において、生チップや土壌改良材を使用するにも限度があり、その一方でバイオマス資源を活用し、カーボンニュートラルの特性を有するバイオエタノール化などの技術が開発されつつあります。 そこで、都市型の剪定枝のリサイクル手法として、新エネルギーへの転換など新しいリサイクル手法を検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 剪定枝のリサイクルは、資源の有効活用による循環型社会の構築だけでなく、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止にも有効と考えております。新エネルギーへの転換などの新技術開発は民間でも日々研究開発が行われていると思います。行政としての支援策やかかわり方などをぜひ御検討いただき、積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、小中学校へのAED設置について伺います。 このAEDは、平成16年7月に厚生労働省から各都道府県知事に通知が行われ、実質的に一般市民のAEDの使用が認められ、今日では鉄道駅舎や空港、デパートなど、多くの人が利用する施設等を中心にAED設置が急ピッチに進んでいるように思われます。その成果として、高校の野球部の試合中にボールが胸に当たり倒れた選手をたまたま観戦していた救急隊員が学校に設置してあったAEDを活用し救命したり、ことしの東京マラソンでは、横浜市の安全管理局の職員が突然倒れたランナーに人工呼吸とAEDの活用により救命したということが大きく報じられたところでもあります。 実は、本市においても市内関連施設へのAED設置については健康福祉局を中心に、ソフト面でのサポートを安全管理局が行ってきたと伺っております。 そこで、AED設置について、横浜市の公共施設に対する設置普及の取り組みについて伺います。 現在の中期計画では、重点事業として市内公共機関等へのAED設置を平成17年度末に100台であったものを平成22年度末には450台にふやすとの目標設定がされておりますが、対象となる市民利用施設等には学校関係施設は含まれておりません。現に市内492校ある市立小中学校では、授業や部活動のほかに地域の運動会や学校開放でのスポーツ活動が盛んに行われたり、地域防災拠点として高齢者を含む避難者が集まる場所であるにもかかわらずAEDの設置が進んでいないとの声も聞こえてきます。 そこで、教育委員会は小中学校へのAED設置をどのように考えているのか、教育長に伺います。 学校関係者からはAEDを設置してほしいとの声は日増しに強くなってきております。そのような中でさまざまな工夫をしてAED設置を行った学校もあると聞いております。また、政令指定都市の一部では全学校に設置している市もあるように聞いております。 そこで、小中学校におけるAED設置状況はどうなのか、また、設置している学校はどのように導入を行ってきたのか、教育長に伺います。 実際にAEDを活用する場面はほとんどないかもしれません。むしろあってほしくないと思っておりますけれども、児童生徒や市民への開放が進む学校に設置されていることは安心感を与えますし、防災拠点や地域コミュニティーとしての機能をあわせ持つことを考えると、学校はAED設置の必要性が高い施設だと考えます。 そこで、今後小中学校へAEDの設置をふやしてしく予定はあるのか、教育長に伺います。 現在、横浜市ではさまざまなコスト削減に努められています。こうしたコスト削減により生まれた財源を市民への還元という側面からも、児童生徒だけでなく地域住民も利用する小中学校へのAEDの設置など、教育予算だけでの対応が困難な場合には、予算調整を図り横浜市として取り組むよう要望いたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 中尾議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、風力発電事業についての御質問をいただきました。 風力発電事業に取り組む意義ということでございますけれども、これは地球温暖化対策のさらなる取り組みが我が国にも、また横浜市にも求められている中において、まず率先して自然エネルギーの活用に取り組んでいくということがございます。環境行動都市横浜ということで私どもさまざま環境施策を推進しているわけでありますけれども、市民一人一人が具体的行動を起こしていただくことが何よりも重要でありますが、そういう意味においては、環境行動都市横浜のシンボリックな存在として、風車の存在は非常に意義が高いものと私たちは考えております。 特に、あの風車が山下公園、あるいはみなとみらい地区といったところから常に見える。ある意味では横浜で最も人の多く集まる観光エリアにあえて設置するということで、そのそばに近づくということはなかなかできないのはおっしゃるとおりですが、逆にいえば近づくよりも眺める、見ることのほうが風車の場合は重要かと思います。見学会などももちろん催していきますけれども、多くの人に環境行動都市横浜を意識してもらうためのシンボリックな存在ということがあります。 発電事業におけるリスク対策ということでありますが、まず、3月の竣工以来2度台風の直撃を経験してございますが、今のところ問題なく順調に稼働いたしております。ただ一方で、リスク管理というのは必要でございまして、御指摘のとおり発電事業における自然災害などのリスクを想定するということは私たちにとって極めて重要でありますので、設計施工の段階から、地震、強風、落雷、塩害対策については私どももかなり工夫して、万全を期してきたところであります。さらに日常の維持管理を適切に行うことは言うまでもないわけですけれども、万一のために損害賠償保険に加入するなど、安定的な事業経営ができる体制をとっております。 ヨコハマグリーンパートナーという仕組みを導入した理由ですけれども、本市の風車は、地球温暖化対策への貢献に加え、都市部という市民から親しみやすい立地にあることに対しても注目をいただいております。どこかに旅行に行って見るということはあったかもしれませんが、横浜に住んでいて風力発電を見るという機会はこれまでなかったわけで、そういう意味では横浜市民からは多く注目をいただいているわけです。そうした特徴を最大限生かし、協賛企業にみずからの環境行動をさまざまな場面でアピールしてもらう。これは企業にとってもある意味では意義があることでありますが、企業にそうして広めてもらうことによって、横浜市にとってもその意義はさらに市民に伝わっていくことにもなろうかと思います。そういう意味で、本市にとってもより多くの企業協賛を得て安定した事業を推進できる、新たな協働の仕組みとして導入したものであります。 多くの企業が協賛している理由ということですけれども、これは協賛企業が今回の横浜の風車がある意味ではアピール力のあるものと認識していただくことができた結果でもありますし、グリーン電力証書を活用していただけるという実質的なことに加えて、本市の風力発電事業の広報等で企業の紹介がなされることなど、協賛企業の環境行動について広くPRできるような仕組みを私ども考えたわけでありまして、そうしたトータルとしての価値を認めていただいたものだと考えております。協賛企業と横浜市によるこのパートナーシップによりまして、自然エネルギーや地球温暖化対策に関する普及啓発活動を今後さらに展開してまいりたいと思います。 今後の活用についてでありますけれども、現在より多くの方に風車を知っていただくための取り組みを進めており、例えばその一環としまして風車の愛称を募集いたしました。これは実は近く公表する予定でございます。この風力発電事業への市民の方々の関心は高く、今後発表する愛称も活用しながら、環境学習の材料として、また市内の環境施設をめぐるエコツアーの訪問先として、多くの方々に間近で風車を見学していただいて、環境について考え、行動するきっかけにしていただきたいと考えております。 次に、剪定枝のリサイクルについて御質問いただきました。 行政みずからが剪定枝のリサイクルに取り組む目的でありますが、以前は焼却されていた剪定枝を再利用することによって、当然ごみの減量化につながってまいりますし、堆肥や生チップとして有効活用を図って資源の循環を促進することは地球環境にも資する行政としての行動となりますので、本市が率先して、まさに環境行動都市横浜として取り組んでいこうとするものです。 剪定枝リサイクルの課題と解決に向けた取り組みということでありますけれども、剪定枝を継続して受け入れていくため、製品の安定的な出荷先を確保することがこれから先の大きな課題であります。このための取り組みとしましては、農協と共同した農家での利用促進、公共工事における緑化への使用など、ほかにもまださまざま安定した販路の確保に努めていかなければならないと考えておりまして、そういう意味でも、各種イベントで製品を希望者に配布するなどPRを行って、今後製品の需要拡大ということを私どもとしても努め、その中でさらに剪定枝をもっともっと有効利用していくということにつなげてまいりたいと思います。 剪定枝のリサイクルにおける民間事業者の役割ということでありますけれども、民間事業者がこれまで培ってきました独自の技術力や販売ネットワーク等を生かした取り組みを行って、新たなリサイクル手法の開発や販路の拡大が図られることによって剪定枝のリサイクルが促進されることを私たちとしては期待しているところであります。 新しいリサイクル手法の検討についてでありますが、剪定枝からエタノールなどのバイオ燃料を回収し利用していくということについては、都市部における需要先の安定的な確保、さらには先ほど来繰り返していますように地球温暖化対策という観点からも、これは中尾議員おっしゃるとおり非常に重要な今後の取り組みと考えております。こうした回収技術の多くは、実用化に向けて現在のところ、コストがかかる、回収率が悪い、副生成物の再利用システムが確立されていないなど、課題はまだもちろんございます。しかし、こうしたことについては私どもも引き続き調査研究を進めていきたいと思っております。また、技術開発等に取り組む国等の動向も重要でありますから、注視しながら、今後ぜひそうした有効な手法をふやしてまいりたいと考えております。 続いて、小中学校のAED設置について御質問をいただきました。 本市の公共施設に対する設置普及の取り組みについてでございますが、昨年策定しました本市の中期計画におきまして、公共施設におけるAEDの整備目標を設定しました。AEDを設置すべき公共施設としましては、多くの市民が利用する区のスポーツセンターや地区センターなどを定め、その施設を中心に現在AEDの普及設置に向けて目標を達成できるよう努めているところでございます。 以上、私の答弁でございまして、残余の質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。 ○議長(藤代耕一君) 押尾教育長。       〔教育長 押尾賢一君登壇〕 ◎教育長(押尾賢一君) 小中学校へのAED設置について御質問をいただきました。 AED設置の考え方についてですが、学校におきましては、心臓疾患のある児童生徒や部活道など激しい運動中の心停止が心配されることなどがございまして、このリスクをカバーするものとしてAEDの設置は有効であると認識しております。また、地域の方々が学校を利用する機会もふえており、万が一の場合にも活用できるものと思っております。 AED設置状況ですが、平成19年9月10日現在、小学校では21校、中学校では24校の計45校で設置しております。 導入方法といたしましては、17校が学校配当予算で購入し、15校がPTA等からの寄贈を受けております。その他、地域防災拠点として区役所から配置されているものなどがございます。 AEDの設置をふやしていくことについてですが、現在教育委員会では、心臓疾患のある児童生徒が在籍している学校からの要請に応じて2台のAEDを貸し出しておりますが、貸し出し台数は必要に応じてふやしてまいります。 全校への配置につきましては、今後検討してまいります。 ○議長(藤代耕一君) 次に、石井睦美君。       〔石井睦美君登壇、拍手〕       〔「大御所、お待ちしていました」と呼ぶ者あり〕 ◆(石井睦美君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、都市経営、新市庁舎整備、今後の人事行政と都市経営、市内米軍基地の返還及び跡地利用、平和都市外交並びに地球温暖化対策について、中田市長に質問いたします。 初めに、都市経営についてお尋ねいたします。 国における経済財政諮問会議において決定された平成20年度予算の全体像においては、景気の上向き感はあるものの、財政状況については依然厳しい認識のもとに国の予算編成もスタートしているところであります。本市でも、9月に入り平成20年度の横浜市の姿を映し出す予算の編成も本格化していく時期を迎えました。 そこでまず初めに、平成19年度の本市の歳入状況はどうであるのか、さらにそのことを前提に、20年度予算編成に対して、昨日発表になりましたが改めて市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 中田市長は、厳しい財政状況の中、これまで中長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営、都市経営を進めるために、新たに複数年予算編成等の考えを取り入れたり、トップマネジメント改革として多様、複雑な諸課題に対応していく取り組みを進めているところであります。その取り組みの一つである横浜市経営諮問委員会では、少子高齢、人口減少社会への対応という大きな論点から多様な議論がなされていると伺っております。 そこで、経営諮問委員会において、新たな視点から政策面ではどのような意見が出されているのか、お伺いいたします。 地方分権改革など、本市を取り巻く社会情勢は今後も大きく変化していくことが予想されます。そのため、今後も行政だけの取り組みにとどまらない視点を常に市政に反映していくことが必要と考えております。 そこで、経営諮問委員会など行政の発想にとどまらない視点を市政に取り入れていくことについて、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、新市庁舎の整備について伺います。 市庁舎は、都市の歴史と将来像を象徴するシンボルであり、整備に当たっては英知を結集し、50年、100年先を見越した構想のもと、全市を挙げて取り組むべき重要な事業であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、市民共通の財産として長く市民に愛着を持ってもらう必要があり、そのためには市民への細かい説明を行い、理解を得ながら進めていくことが大変重要と考えます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 先日、新市庁舎整備と関内地区の活性化に資する貴重な種地として、北仲通南地区の都市再生機構所有地の取得に向けて申し入れを行うとの報告を受けました。横浜市が申し入れを行った以上、単に新市庁舎整備の問題だけではなく、関内地区の活性化という長年の懸案事項についてどう取り組んでいくのか、市民や議会が適切に判断できる青写真をきちんと示す必要があると考えます。 そこで、新市庁舎整備と関内地区の活性化方策について、素案等の提示は具体的にいつごろまでと考えているのか、お伺いいたします。 新市庁舎整備を150周年記念事業に位置づけるとするならば、平成20年度は大変重要であり、新市庁舎の整備に向けて精力的に取り組むべき年度であると考えます。横浜市民が末永く誇りに思えるようなシンボルとして、時代を先取りした先進的な市庁舎が整備できるよう、当局の執行体制はもちろんのこと、有識者も含めた検討体制の確立など、現実的な対応を図るべきものと考えます。 そこで、新市庁舎整備に向けた体制の確立についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、いよいよピークが目前に迫ってきた団塊世代の大量退職に関して、今後どのように人事行政と都市経営を行っていくかということについて伺います。 団塊世代の大量退職は、横浜市でも中期計画期間中の5カ年で5,000人が定年退職すると聞いております。ベテラン職員のスキルやノウハウの継承が問題にされていますが、それを理由に市民サービスを低下させることがあってはならないと私は考えます。民間企業においては、団塊の世代の大量退職を契機に、また景気の回復を背景として新規採用数が増加しております。本市においても、いかに優秀な職員を採用するのか、まさに民間企業との人材獲得競争に直面していると考えます。 そこで、今後の行政運営を支えるためにどのような人材を必要としているのか、さらに、その人材を確保するためにどのような採用策を考えているのか、お尋ねいたします。 また、優秀な人材確保に取り組む一方で、当面の大量退職に対しては、退職する職員の技術、ノウハウの継承と量的な確保が必要と考えます。 そこで、これまでの常勤職員だけではなく、雇用形態の多様化についての考えをお伺いいたします。 市長は、かねてから都市経営の基本方針として、官民の役割分担の中で、民間にできることは民間にとの考え方を貫き、市の施策や事業の民営化、民間委託、指定管理者の導入、独立行政法人化などを進めてきました。しかし昨今、民間企業におけるコンプライアンスが注目される事件が続発し、市民が最も高い関心を寄せる安全安心について、日常生活に不安が広がっております。官民の役割分担の基本的な考え方について、これまで以上に行政としての役割と責任を明確にし進めることが必要であると私は考えます。 そこで、ある施策や事業を100%民間にゆだねた場合、民間企業の創意工夫によるサービス向上も期待できる一方、将来にわたって継続的なサービスの維持や安全性をどのように確保していくかが課題となります。このことについて行政の役割をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、市内米軍施設の返還と跡地利用について伺います。 平成16年10月に市内米軍施設6施設を対象とした返還方針が日米間で合意されて以来、はや3年が経過しようとしています。 この間、早期返還の諸条件とも言える国有地の3分の1の有償処分条件はその後どうなったのか。上瀬谷のように数多くいらっしゃる民間土地所有者の方々の考えはどうなのか。さらに、池子における住宅建設に向けての各種調査を含めた準備状況はどの程度進捗しているのか。100%国有地である富岡倉庫地区及び深谷通信所等について、本市の跡地利用計画と国土交通省で行っている利用計画等について、その整合性も含めどのように進めておられるのか。 これまでも市長はさまざまな形で国に対し強い働きかけを行ってきたことは承知しているところですが、国有地の処分条件の緩和や国の施策上の位置づけを明確にするなど、国も積極的に返還に向けて努力をしていただきたいとの立場に私は立つものであります。 そこで、少なくともこの3年間、国と本市の交渉において何らかの合意形成は図られたのか、この点について、本日一部新聞報道もされておりますが重ねてお尋ねをいたします。 さらに、既に遊休化している富岡倉庫地区、深谷通信所の返還について、今後国に対しどのような働きかけを行っていくのか、全体の返還見通しも含めてお伺いいたします。 次に、平和都市外交の取り組みについて伺います。 平和と人道の新世紀と期待された21世紀も既に6年余が経過いたしました。しかし、世界に戦争と紛争は絶えることなく、また、北朝鮮の核開発など核兵器の脅威は核拡散となって新たに暗い影を落とし、核によるテロの懸念も深刻化している状況であります。核兵器は生命の尊厳を奪う絶対悪ととらえ、平和精神の潮流を世界に広げるときと私は考えます。平和な国際社会の構築のために、今こそ不信を信頼に変え、反目を理解に変えるために、都市間交流、文化交流、青少年交流の推進が極めて重要と私は考えます。(「すばらしい」と呼ぶ者あり) そこで、国際平和を維持していくための外交は国の役割であると考えますが、大都市横浜が海外諸都市との交流を通じてどのように国際平和に貢献していこうとしているのか、市長の考えを伺います。 さらに、本市は終戦後の接収に加え、さきの大戦では昭和20年5月29日の横浜大空襲などにより多大な犠牲と壊滅的な被害を受けてまいりました。この歴史を忘れることなく、さらに本市が所有する戦争資料等について市民に提示するとともに、核兵器廃絶と平和への決意を後世にしっかり伝えていかなければなりません。そのために、国際文化都市として、各国の元首、首脳クラスが横浜に来られたときに、恒久平和を祈念する献花台等を有する追悼施設整備も必要と考えます。 今後返還される深谷通信所跡地を仮称平和記念公園として整備したらどうかと提案いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。(「いい提案だ」と呼ぶ者あり) 次に、第4回アフリカ開発会議についてお伺いいたします。 2008年サミットの一環として開催されるということで、1,000名以上の参加者が見込まれ、日本政府が主催する国際会議としては最大級の会議となるようです。元首、首脳クラスを含むこれだけ多くの参加者が一堂に会するわけで、会議を円滑に運営するのも非常に大変かと推察いたします。それだけに、横浜の国際コンベンション都市としての真価が問われる会議だと考えます。 そこで、アフリカ開発会議の成功に向けて、市長はどのような姿勢で取り組んでいくのか、決意を伺います。 21世紀はアフリカの時代と言われているように、国際社会の中でアフリカの重要性は増しています。横浜とアフリカはこれまで目立った交流実績はありませんが、会議開催を契機として、横浜市民がアフリカを身近に感じられるような取り組みを行うことが非常に重要だと考えます。また、このような大規模な国際会議を成功させるためには、市や経済界、さらには市民を巻き込んだ地元を挙げての協力体制が必要です。 先週、官民一体となってアフリカ開発会議横浜開催推進委員会が設置されたところでありますが、そこで、アフリカに対する市民の理解を高めるためにどのような取り組みを考えているのか、また、会議開催に市民の力をどのように生かしていくのか、伺います。 また、一つの提案として、横浜・アフリカ開発会議参加国双方にとって友好拡大につながるような、例えば150万本植樹行動の一環として参加各国に記念植樹をしてもらうことなど心温まる施策の検討をお願いし、私の質問を終わります。(「いいぞ、よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 石井議員にお答え申し上げます。 まず初めに、都市経営についての御質問をいただきました。 初めに、19年度の歳入状況についてでございますけれども、市税収入は現段階で確定的に言える状況ではないものの、先日発表された4月から6月期の国内総生産はマイナス成長となるなど、景気の先行きについては不透明な部分がございます。そういう意味では、市税の収入において我々は非常に厳しい状況だと現在読んでおります。また、普通交付税についても、交付決定額が約8億円となり、予算で計上していた30億円よりも大幅に減少しているなど、歳入全体としては極めて厳しい状況にあると言えようかと思います。 こうした状況を前提とした20年度予算編成に対しての基本的な考え方は、財政状況については引き続き非常に厳しくなると見込まざるを得ないわけですけれども、こうした状況にあっても中期計画については着実な推進をしていかなければなりませんし、環境変化や新たな社会的要請、さらには20年度以降も見据えた対応をしていかなければいけないと思います。そのために、予算編成においては、財政の健全化に向けた取り組みを着実に行いながら、これまで以上に抜本的な事業見直しに取り組むとともに、一層の事業の優先順位づけや選択と集中による重点化を図ることが肝要になってこようかと思います。 経営諮問委員会で出されている意見についてでありますけれども、各委員の皆様には個別施策にとらわれない横断的総合的な議論をしていただいております。幾つか御紹介いたしますと、東京に近接している都市横浜が国内外から見て魅力的な都市となるにはスローライフが楽しめるといった視点が必要、優秀な人材を横浜に定着させるためには、生活の質を高める環境政策が必須であるといった経済、環境、国際化を連結させる都市戦略の必要性、地域コミュニティーには例えばかつての鎮守の森が担っていた求心力が必要など、いろいろな御意見を多様に出していただいておりまして、まさに幅広い角度とユニークな視点からかなり建設的な議論をしていただいております。その意味においては、石井議員御指摘いただいた行政の発想にとどまらないいろいろな意見をいただいていると言えようかと思います。 そして、行政の発想にとどまらない視点を取り入れていくことについての御質問でありますけれども、これは極めて重要なことだと私もかねてから認識して行政運営をしているところであります。中長期的かつグローバルな視点を持って、社会経済情勢の変化に機敏に対応する必要があります。そのため、先ほど来議論になっております経営諮問委員会を初めとしまして、審議会や検討委員会など、できるだけ外部の有識者の皆さんに御意見をたくさん出していただき、そしてそれを取り入れていくように私どもも努めております。また、トップマジネント改革も行いましたけれども、副市長4人のうち2人は、本当に行政の中にとどまらない意見を出してもらうために着任してもらいましたし、さらに、横浜市の危機管理の観点に立って危機管理監も庁外から登用しているところでありまして、そういう意味で庁内でどんどん議論を喚起する。そして、市役所の中のいろいろな経験や横浜ならではの特性を踏まえた議論も一方では出してもらう。そういうことの議論を通じて活性化を図ることが必要だと思っております。 次に、新市庁舎整備についての御質問をいただきました。 素案等の提示時期でございますが、新市庁舎の整備は、関内地区等の活性化等も含めて十分検討していく必要があろうかと思います。そういう意味では、先生もおっしゃったとおり市民からの御意見もこれからも引き続き私たちは受け付けながら進めていくことが必要でありまして、今どの時点でということについては踏み込める状況ではないと思っております。ただし、候補地や事業手法についていろいろな御意見を入れながら検討を大いに行って、そして関内地区の活性化方策について総合的に検討していくわけですから、できるだけ多様な意見を入れる中で取りまとめて、そしてそうした段階で提示してまいりたいと思っております。 体制の確立についてでございますけれども、新市庁舎整備の検討は、市庁舎の機能、規模、区局の役割分担、関内地区等の街づくり等、いろいろな課題がございます。こうした諸課題に対応すべく、関係局の連携のもとに進めているのが現状です。今後はそうした検討状況を踏まえて、必要な体制を整備することが必要かと思っております。 続いて、人事行政と都市経営についての御質問をいただきました。 どのような人材を必要としているかについてでありますが、本市で取り組んでいる創造的改革を一層進めていくためには、職員一人一人がみずから課題を発見し、その解決に向けて果敢に行動することが重要であります。まさに私が申し上げた創造的改革には、何か先例があってやっているわけではないのです。したがって、柔軟な発想と広い視野、さらには時代の動きに敏感で行動力のある人材が必要だと考えます。 こうした人材の確保策でありますけれども、昨年度から国際貢献活動や民間企業経験者を対象とした社会人採用試験を新たに導入いたしまして、多様な経験を持つ人材の確保に積極的に取り組んでいるところであります。 雇用形態の多様化ということでありますけれども、本市においては、これまでも常勤職員のほかに非常勤嘱託員や再任用職員など、雇用形態の多様化を図ってきたところであります。再任用職員の任用については、団塊世代の大量退職期にあっては、ベテラン職員が本市で培った技術やノウハウを後輩職員に確実に継承すること、また、正規職員の採用を抑制する観点からも積極的に活用を図っていく必要があると考えています。 今後は、これまでの取り組みに加えて、任期付職員や人材派遣など新たな団塊世代をつくらないよう配慮しながら、組織の活性化に向けて多様で柔軟な雇用形態を検討してまいりたいと思います。 民間にゆだねた場合の行政の役割についてでありますが、公的サービスの供給において民間を活用する場合は、サービスの質や継続性、安全管理について行政が責任を持って見守り続けることが重要だと思います。具体的に幾つか申し上げますと、民間事業者の選定において厳格な審査を行うこと、契約や協定等において業務の水準と責任分担を明確にすること、適正なサービスが提供されているかどうかモニタリングと実績評価をきちんと行うことなど、既に横浜市で始めていることがございますけれども、私どもとして引き続きその精度を高めていくことが必要かと思います。石井議員がおっしゃったとおり民間にコンプライアンスが求められている時代だということでもありますので、そういう意味では、私どももしっかりとこうした環境をつくって、民間が公的サービスの供給において誤りのないように努めていくことが必要かと思います。したがって、今後も執行体制や職員の事業管理能力の向上に努めてまいるつもりであります。 続いて、市内米軍施設の返還と跡地利用についての御質問をいただきました。 まず、これまでの国との交渉についてでありますけれども、跡地利用の具体化に向けて、国の幹部職員等の参画を得て設置した跡地利用構想検討委員会において、国は、米軍施設の早期返還に努めること、跡地の活用により防災や環境などの首都圏の広域的な課題解決に取り組むこと、横浜市と十分連携、調整し多面的な支援を行うことなどについて、私どもと共通の認識が得られております。その上で、17年12月には小柴貯油施設の返還が実現したわけでありまして、また、昨年度は、市内米軍施設をモデル地区とし、大規模用地を活用した首都圏郊外部の環境整備のあり方について、国が本市と連携しながら調査を実施しました。そして、都市農業、環境、防災の拠点として、こうした土地についての活用をしていくことについて、けさ新聞等にも報道がなされていましたように、国としてもそうした考えで私どもと共通の認識をしてもらいつつあるという状況であります。 市内米軍施設の返還の見通しについてでありますけれども、小柴貯油施設に続いて、他の施設の返還時期については、現在のところ国から明確に示されていないのが実情であります。こうした中、特に米軍が常駐していない富岡倉庫地区、深谷通信所については、ことし6月に当時の久間防衛大臣に面会した際、開港150周年ということを説明いたしまして、そうした節目を念頭に置いて早期返還に向けた米側との協議に努めたいと回答してもらったところであります。さらに、8月の住宅等建設に係る要請時や、昨日、南関東防衛局長が着任のあいさつで私を訪ねてきてくれた際にも、改めて早急な返還については私から重ねて要請をしているところでございます。(「よくやっている」と呼ぶ者あり)今後も、こうしたさまざまな機会をとらえながら、米軍施設の返還が着実に進むよう国への働きかけを強めてまいりたいと思います。 御質問いただきました海外諸都市との交流を通じた国際平和への貢献については、本市は、8つの姉妹友好都市に加えまして、18年度から開始したパートナー都市との交流、ピースメッセンジャー都市の国際ネットワーク、さらにはシティーネットの活動などによって、海外諸都市との交流を深めているわけであります。それらを通じまして、文化交流や自治体ならではの知識や経験を生かした技術交流などを行っておりまして、今後さらにこうした交流を進めて、世界の平和と発展に貢献してまいりたいと考えております。それはまさに人と人との交流や相互理解に原点があり、お互いに顔の見える人的交流を通じて、市民みずから平和の構築に携わっていく、かかわっていくことが大切なことではないだろうかと思います。 深谷通信所についてでありますけれども、米軍に接収され、戦後長きにわたって市民に負担をかけてきた施設というふうに言えます。その跡地利用については、米軍施設返還の象徴的施設として、また首都圏の環境再生の拠点として、施設の円形形状や77ヘクタール全域が実は国有地という条件も踏まえまして、国家的プロジェクトの導入も視野に入れながら現在取り組んでいるところであります。 石井議員から平和記念公園の整備という御提案もいただきました。開港150周年を記念して、跡地利用に関するアイデアも広く募集しながら、国の協力を得て跡地利用の具体化にぜひつなげてまいりたいと考えております。 アフリカ開発会議を成功させるための取り組みの決意ということでありますが、先般、アフリカ開発会議横浜開催推進委員会を設立いたしました。この委員会を中心としまして、官民一体となった協力体制を我々は確立して、横浜のホスピタリティーをぜひ発揮して、会議成功に向けて、開催都市としてできる限りのことを支援してまいりたいと思っております。また、会議の成功によって、当然横浜の総合的な会議開催能力の高さをアピールすることができるわけでありますし、これを機により大きな国際コンベンション誘致につなげていくこともできようかと思います。さらに、環境保全や資源循環など、本市の先進的な技術を用いてのアフリカ諸国への協力、貢献なども可能性があるのではないだろうかとも考えております。こうしたことを通じて、アフリカ開発会議開催を機として、横浜をより国際性豊かな都市にステージアップさせていくことがかなえば、開港150周年を機に我々にとって大きな財産になるわけでありますし、G8サミットを含めた国際会議を誘致してきたということの大きな成果につなげられると考えております。 まず、アフリカに対する市民理解を高める取り組みが必要だということでありますけれども、これはおっしゃるとおりでありまして、市民が会議参加者を温かくお迎えできるよう、日本の経済社会に対するアフリカの重要性や各国の現状などに関して、広報やPRを積極的に今後展開いたしてまいります。また、市民がアフリカを身近に感じることができる、例えば音楽、スポーツ、芸術などに関するイベントも、国際機関や関連団体と連携しながら数多く開催してまいりたいと思います。 会議開催に市民の力をどのように生かしていくかということでありますが、視察プログラムの際のガイドや通訳、あるいは会場における日本らしさを生かしたおもてなしなどで、ボランティアの方にも活躍していただきながら、国際都市横浜を支える市民力とそのホスピタリティーを世界に向けてアピールしてまいりたいと思います。 最後に、地球温暖化対策についての御質問をいただきました。 本市の温室効果ガスの排出状況についてでありますが、本市では、平成22年度における1人当たりの温室効果ガス排出量を平成2年度比で6%以上削減するという目標を掲げ、取り組みを進めております。しかし、直近のデータである16年度の1人当たりの排出量は、前年度……。 時間が来て質問がなされていないのです。ちょっとサービスのつもりでございましたけれども、余計なお世話でございまして、お許しをいただきたいと思います。(笑声) 以上、答弁申し上げます。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) この際、会議時間の延長をいたします。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) 次に、井上大右君。       〔井上大右君登壇〕       〔「大ちゃん、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(井上大右君) 私は、民主党ヨコハマ会横浜市議団を代表して、さきの田中紳一君に続き、横浜市中央卸売市場について、横浜港の国際競争力強化について、ヒートアイランド緩和対策について、以上3項目についてお伺いいたします。 それでは初めに、横浜市中央卸売市場について伺います。 横浜市中央卸売市場は、昭和6年、1931年に本場が開場されて以来、その後、食肉市場や南部市場が開設され、年間65万トンの生鮮食料品が供給され、今日まで市民の食生活を支えてきております。情報化の進展、流通経路の多様化などにより、市場に買いに行くインセンティブが低下している。量販店、スーパーの進出による小売店の衰退、出荷者、買い手の要求の高度化と出荷者の販売価格安定化や販路拡大への期待、買い手の品質、品ぞろえへの要求が高まり、価格形成機能の低下など、中央卸売市場を取り巻く環境は大きく変化したとはいえ、横浜市の人口は今なお増加基調にあることを考えると、人口360万人の大消費地である横浜市民の食生活の安定を支えるという中央卸売市場の使命自体は依然として重要であるということは、紛れもない事実であります。(「そうだ」「そのとおりだ」「本当だ」と呼ぶ者あり) その使命を果たすためには、生鮮食料品の物流センターとしての機能強化及び作業効率の向上など市場利用者の利便性の向上、食の安全安心への対応や商業施設の併設、食を通したイベントの開催などによる消費者に対する市場が果たす役割を強化するなど、先ほど述べてきました市場を取り巻く環境変化に対応した改革を果たす必要があり、今後も市場が生鮮食料品の公的な流通拠点として持続し発展可能であるよう、必要なハード、ソフト面の整備をすべきだと考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 農林水産省が発表している市場経由率という指標があります。これは中央卸売市場と地方卸売市場を合わせた全国の卸売市場のシェアをあらわす指標で、生鮮食料品等の国内流通量に対する卸売市場取扱量の比率です。発表されている平成16年度の市場経由率を見ますと、青果が65.8%、水産物が62.9%、そして食肉が11.6%となっており、いずれも低下傾向にあります。本市におきましても、横浜市民の年間需要量に対する中央卸売市場の取扱量の割合を見ますと、平成18年度で青果が74.2%、水産物が56.6%、食肉が19.5%となっており、青果は上昇傾向、水産物と食肉は低下傾向にあるようです。 そこでまず、卸売市場の経由率が低下している主な要因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 そして、卸売市場経由率が低下しているということは、産地と消費者をつなぐ中間流通に当たる中央卸売市場の存在価値自体が問われているということだと思います。 そこで、横浜市中央卸売市場に求められる役割についてどのようにお考えか、お伺いいたします。(「今後の対策だ」と呼ぶ者あり) BSEの発生以来、昨今ミートホープによる食肉偽装問題など食の安全安心に対する不安が増大する状況の中、消費者が求める中央卸売市場の大きな役割の一つは、安全安心な食料品の確保であり、中央卸売市場を通った品物を安全安心であると認識されることで存在価値を高めることができると考えられます。 そこで、横浜市中央卸売市場において食の安全安心を確保するためどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 最後に要望ですが、横浜市中央卸売市場が今後とも市民に安全安心な生鮮食料品を安定的に供給するという使命を果たしていくため、低温流通に必要な施設などの整備をぜひお願いいたします。(「いい要望だ」と呼ぶ者あり) 次に、港湾の国際競争力の強化についてお伺いいたします。 横浜港にかかわる各種産業が地域経済にもたらす効果は、間接効果も含めると雇用創出効果、従業者数、所得創出効果、粗付加価値額ともに市内全体の30%を占めており、物流産業だけでも約7万人の雇用と粗付加価値額は年間5,700億円を創出しております。平成18年国内主要港湾統計によると、コンテナ貨物の取扱量は320万TEUで国内2位、貿易額は11兆6,668億円で国内第3位となっており、輸出入の窓口としてリードしております。 横浜港のコンテナ貨物の取扱量は増加傾向にありますが、一方で、近年東アジア近隣諸国の港湾の取扱量は著しく増大したため、日本の港湾の相対的な地位は低下しており、コンテナ取扱量の国際比較によると横浜港は2006年現在27位と、1980年においては12番目であったことを考えると極めて深刻な状況にあります。さらに、東アジア-北米間の基幹コンテナ航路の日本への寄港率は2004年現在49%、日本の港湾発着のコンテナ貨物のうちアジア主要港で積みかえられる量は2003年現在、1998年と比較して4倍になっており、その割合は15.5%となっております。 アジア主要港で積みかえられる割合が増加しフィーダー港になってしまった場合、フィーダー輸送コスト、積みかえコストが付加され物流コストが上昇し、結果的に国内の物価が上昇し、国土交通省の試算によると、完全にフィーダー化されると食料は2.3%、繊維は3.7%輸入価格が上昇し、また輸出価格の上昇による製品の国際競争力の低下により、輸出が年間3,000億円から4,000億円減少するとの結果が出ております。これを2006年度現在の横浜港の輸入食料で換算すると、年間の約112億円の物価上昇を招き、市民だけでなく国民の負担が増大すること、産業基盤としての港湾の価値が低下すると考えられます。 このような横浜港のフィーダー港化に歯どめをかけるためにも、国際競争力を強化し、基幹航路の維持強化に努めることが必要と考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、国の主導でスーパー中枢港湾構想が掲げられ、横浜港は平成16年7月23日付に京浜港として、阪神港、伊勢湾港とともにその指定を受け、これまでさまざまな取り組みが進められてきたと聞いております。 そこで、改めてスーパー中枢港湾としての横浜港の目指すものは何かについてお伺いいたします。 国際競争力の低下は、横浜だけでなく日本経済全体に与える影響についても考慮し、打開していかなくてはならないものと考えております。 そこで、港湾コストの低減、輸入貨物の入港から引き取りまでのリードタイムの短縮、高規格コンテナターミナルの整備などの取り組みが重要になってくると思いますが、国際競争力強化に向けた横浜港の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、スーパー中枢港湾推進事業による経済効果としてどのようなものが期待できるのかをお伺いいたします。 横浜港の国際競争力強化には安全面の対策も必要です。横浜港の特に東水提および北水提付近で夜間、満潮時において防波堤が見えにくく、プレジャーボートの衝突事故が平成15年からの4年間で4件の事故が発生しており、(「大変だ」と呼ぶ者あり)4名の死者と9名の重軽傷者が出ております。 そこで、プレジャーボートの衝突防止に向けてどのような対策をこれから行っていくかをお伺いいたします。 次に、ヒートアイランド緩和対策についてお伺いいたします。 8月24日に国土交通省が猛暑日における屋上緑化のヒートアイランド抑制効果について発表した報告によると、屋上タイル表面平均温度は51.7度に対し芝生表面平均温度は32.5度、植栽基盤下面平均温度は28.7度で、23.0度の効果があることがわかりました。これは屋上緑化がヒートアイランド現象の緩和対策として有効な手段であることを端的にあらわした結果だと言えます。 横浜市の平均気温はここ100年で平均2.6度上昇しており、中小都市の平均温度上昇が1.0度であることから考えると、都市化の影響によるヒートアイランド現象が顕著にあらわれていると言え、また、平成18年度の夏季平均気温分布を見ても、市街化が進んでいる西区、中区などの中心部及び神奈川、鶴見、港北など北東部において著しい高温域が見られ、大規模緑地がある北西部及び東南部の低温域との気温差は実に1.9度もあり、対策は急務であると言えます。 平成18年3月に策定した横浜市ヒートアイランド対策取り組み方針によると、地域特性に合わせた適切な施策の推進、市民、事業者、行政の協働による積極的な施策の推進、総合的な施策の展開、最新の調査研究と対策技術の活用都市環境や市民の安らぎに配慮した施策の展開と啓発の促進といった5つの取り組み方針を定め、省エネ機械の導入の促進や緑化を推進するための取り組みや屋上緑化、壁面緑化の助成の推進、150万本植樹行動など具体的な取り組みを行うことになっております。 そこで、横浜市ヒートアイランド対策取り組み方針に基づきどのように取り組みを進めているかをお伺いいたします。 前述しましたとおり、横浜市のヒートアイランド現象は西区、中区などの中心部及び神奈川、鶴見、港北など北東部において顕著にあらわれており、重点的に対策を行うことが必要であると言えます。 これらの地域は商業業務集積地域であるので排熱を抑制するととともに、大規模な緑地がないので緑化の推進もあわせて行う必要があると言えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、ヒートアイランド現象緩和対策として有効な市街地の緑化推進についてどのように取り組むかをお伺いいたします。 最後に提案ですが、平成16年度から平成18年度の3カ年で公共施設の屋上緑化は51カ所、小学校では緑のカーテン推進事業を実施されているとのことですが、さらに推進し、都心部、京浜臨海部など緑化については、緑被率などの具体的な数値目標を定め、一定期間までは助成金の交付制度の拡充や税の減免等の緑化のインセンティブを強化することで緑化の推進を促し、ヒートアイランド現象を緩和していただきたいと考えております。(「いい要望だ」と呼ぶ者あり) 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 井上議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、横浜市中央卸売市場についての御質問をいただきました。 国内の卸売市場の経由率が低下している主な要因は何かということでありますけれども、大規模小売店、生活協同組合や外食産業、加工業者などによる国内産地からの直接買い付けの増大、卸売市場を経由することのない輸入食品の増加、産地の直売所やインターネットなどによる直接販売の増加など、卸売市場を経由しない生鮮食料品の流通が年々増加していることによるものであると考えています。 横浜市中央卸売市場に求められる役割についてでありますけれども、市民の日常生活に不可欠な安全で安心な生鮮食料品等を効率的かつ安定的に供給することであると考えております。さらに、市内小売店の仕入れ先や農産物の出荷先、市民の雇用の場、災害時の食糧供給基地などとしての役割が求められていると考えております。 市場における食の安全安心に対する取り組みについてですけれども、生鮮食料品の鮮度保持、品質、衛生管理を図るため、昨今のコールドチェーン化に対応した卸売場の低温化や加工配送センターの整備に引き続き市場関係者と協働して取り組んでいきたいと思います。さらに、品質管理、衛生管理の強化月間を設けまして啓発活動に取り組むとともに、産地表示の徹底などに一層努めてまいりたいと思います。(「それについては賛成だ」と呼ぶ者あり)また、市場内の衛生検査所においては監視及び検査を実施いたしておりまして、食の安全安心についての関心は深まっているわけでありまして、ぜひこうした確保に努めてまいりたいと思います。(「頼むぞ」と呼ぶ者あり) 次に、横浜港の国際競争力強化についての御質問をいただきました。 スーパー中枢港湾としての横浜港の目指すものについてでありますけれども、アジア諸港の主要港湾に対抗できる港湾コスト及びサービスを実現することによって、横浜港の国際競争力の強化を図って、東アジアのハブポートを目指していくということであります。そのため、高規格コンテナターミナルの整備、内航船、はしけ、鉄道などの国内輸送網の強化、コストの低減や手続のIT化の推進等による港湾サービスの向上といった課題を引き続き私どもとしては取り組んで、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと思います。 国際競争力強化に向けた横浜港の取り組み状況についてでありますけれども、港湾施設使用料の見直しや民間事業者による入出港関係経費の低減など、まさに官民一体となったコスト低減への取り組みを行っているところであります。また、税関など、関係機関の時間外や土曜日曜開庁による利便性向上によって、リードタイムの短縮についても図られております。一方、施設整備では、コンテナ船の大型化やコンテナ貨物量の増加も著しいものがあります。こうしたことに対応するため、既に全面供用した本牧BCコンテナターミナルに加えまして、本年度より南本牧ふ頭MC3コンテナターミナルの整備に着手いたしてまいります。 スーパー中枢港湾推進事業による経済効果についてでありますが、横浜港の国際競争力が高まり、北米航路や東南アジア航路などの貨物が増加することによって、港湾運送業や倉庫業などの港湾物流産業が活性化し、当然雇用や所得の創出につながってこようかと思います。ちなみに、大型コンテナ船が入港した場合、1隻当たり荷役料金や内陸輸送費などで2億円以上の経済効果になると見込んでおります。また、本事業の推進によって、主要なコンテナ航路が維持され、輸送コストが抑えられることから、製造業などの競争力強化に寄与する効果も期待できます。 プレジャーボートの衝突防止に向けた対策でありますけれども、安全航行を促す文書をマリーナを通じて配布することによって、注意の喚起も引き続き行ってきたところであります。また、港内の安全を所管する海上保安部や水上警察署と協議して、山下ふ頭先端の東水堤、そして瑞穂ふ頭先端の北水堤において、17年度からソーラー式の灯標を設置いたしまして、夜間での航行の安全を図ったところであります。さらに、この夏の花火大会開催時には回転灯も臨時に設置いたしたところでありまして、安全対策は強化しております。今後も、関係機関と連携して事故防止対策を講じてまいります。 最後に、ヒートアイランド緩和対策についての御質問をいただきました。 本市の対策方針に基づく取り組みについてでありますけれども、現在、保水性舗装や屋上緑化について推進いたしておりまして、18年度までに保水性舗装を33カ所、屋上緑化を公共施設で51カ所実施いたしてきました。また、市民と協働で緑のカーテンや打ち水の実施など、身近な取り組みによるモデル事業を今年度から7区に拡大して展開しております。今後は、これらの対策をさらに推進するとともに、地域特性に合わせた具体的な取り組みを盛り込んだアクションプランを作成して、さらにヒートアイランド対策を進めてまいります。 市街地の緑化推進の取り組みについてでありますが、緑の環境をつくり育てる条例によりまして、建物を建てる際に敷地内の緑化協議を進めておりますけれども、現在、住居系用途地域の全域を対象として、都市計画によって緑化を義務づける制度の導入に向けて準備を進めております。また、屋上緑化の助成制度や一定規模以上の緑化を行った建築物への顕彰制度などによって、緑化の普及、啓発を図るとともに、150万本植樹行動を推進するなど、さまざまな手法を用いまして市街地の緑化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁申し上げます。(「よし、いいぞ」と呼ぶ者あり) ○議長(藤代耕一君) 次に、杉山典子君。       〔杉山典子君登壇、拍手〕       〔「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆(杉山典子君) 初めに、食の安全について伺います。 ことしの夏は、日本の食品安全神話を覆すミートホープの事件や中国産野菜の残留農薬、ウナギの産地偽装事件など、相次いで問題になりました。市民の食の安全に対する関心が高まっています。北海道のミートホープ社の製品は横浜市の学校給食にも使われていました。また、7月には横浜市学校給食会の独自検査で、中国産の乾燥キクラゲに基準値を超える農薬が残留していることがわかり、キクラゲを除いた給食提供となったことが新聞報道されました。 一連の加工食品、輸入食品の事件を受けて、食の安全に対する市民の不安が高まる中、横浜市はこれまでどのように取り組んできたのか、伺います。 輸入食品の総量は緩やかな増加ですが、輸入件数はルーツが細分化されてきて、近年劇的にふえています。2006年は全国で186万件と20年前の3倍、10年前の2倍近くになっています。しかし、全国の検疫所で実施されている抜き取り検査数は6万2,000件、3.3%にとどまっています。 そこで、輸入食品の安全性確保における横浜市の役割と食品の安全管理に取り組む意義について伺います。 厚生労働省の資料によると、国の検疫所による抜き取り検査割合は1995年まで四、五%、登録検査機関を含めた検査総数も13%から18%行ってきましたが、近年は10%そこそこにとどまっています。輸入届け出件数がふえる中、検査が追いつかない状況が見えます。横浜市では毎年立入調査を行い、監視指導の成果を上げていると聞いています。しかし、悪質な違反に対しては抜き取り検査の実施が重要です。360万人の食の安全を守るため、事業者の自主検査を推進させるとともに横浜市としても検査の強化が必要です。 本市は食の安全について、市民との意見交換やシンポジウム、アンケート調査などを行っていますが、その結果から市民の関心事は食品添加物、遺伝子組み換え食品や卵、牛乳、そば、小麦粉などのアレルギーを誘発する材料の表示などとなっています。中でも、微量の混入でも死に至る重篤な食物アレルギー患者の増加は深刻で、材料表示の整合性については強く対応が求められています。一方で、アレルギー成分や遺伝子組み換え食品、ミートホープの事件で追加されてきたDNA鑑定、食品中の放射線の照射量など、より高度な検査が必要とされてきています。 市民ニーズにこたえ、自治体として安全の確保をさらに進めるためにも、今後食の安全についても健康危機管理の一環としてとらえ強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、上郷開発事業計画に関連して伺います。 中田市長は就任当初から、斜面地のマンション建設を防止するために地下室マンション条例を策定し、ドリームランド跡地を市民要望によって買い取るなど、緑地保全を積極的に進めてきました。2期目に当たっては、150万本植樹を訴え、緑を守る必要性を施政方針でも高らかに述べているところです。市長の緑保全の施策は市民に高く評価されてきました。 横浜市の緑被率は2004年調査で31%となっていますが、これにはサッカー場やゴルフ場の芝生なども含まれています。一方、市街化調整区域の面積は1万525ヘクタールで全市の24.2%にすぎませんが、貴重な緑である全市の農地と山林面積の実に73%に当たる4,274ヘクタールが市街化調整区域に集中しています。昨年12月に、緑被率の減少を食いとめ、かつ現状値31%よりも増加させるという横浜市の基本政策推進のために、横浜市水と緑の基本計画が策定され、2月には市街化調整区域のあり方検討の答申が出されました。あり方検討では、市街化調整区域の自然を次世代に継承すべき大切な環境資源として極力保全、創造していくために、市街化調整区域の土地利用に関する条例(仮称)の早期制定が望まれているとあります。(私語する者あり) そこで、市街化調整区域の緑の保全についての市長の基本的な考え方を伺います。 上郷地区の開発予定地は約21.3ヘクタール、本市の小学校にして21校分、東京ドームにして5つ分に当たる市街化調整区域の大規模開発です。瀬上の森は、まさに水と緑の基本計画にある水源と一体となった緑地として大変貴重な地域です。現在アセスにかかっているとおりの開発が進めば、これまで市長が進めてきた緑保全の政策の方向性に疑問を持たざるを得ません。この提案は、既に土地の60%を所有している事業者が都市計画提案制度を使って市街化調整区域を市街化区域に線引きし直し開発しようとするもので、市内の市街化調整区域の乱開発を促進させるおそれがあります。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) この市街化調整区域の線引き見直しを伴う大規模な開発を認めることは、今後市街化調整区域の開発を誘発するおそれがあり、影響は非常に大きいと考えますが、見解を伺います。 この地域の開発計画は大変古くからあったと聞いています。一方で、横浜を取り巻く社会情勢も大きく変わってきています。例えば神奈川区はことし区制80周年を迎えますが、かつては臨海部を中心にして栄え、100年以上の歴史を持つ小学校は臨海部に点在しています。その後、内陸に向かって開発は進み、臨海部は工場地帯に姿を変えました。しかし、近年は工場の空洞化によって、計画を見直し高層マンション建設が進められています。 コンパクトシティーという概念があります。郊外へ郊外へと発展してきたアメリカで、都市中心部の空洞化を招き、郊外からの交通網整備や通勤に多大な資金を投入しては環境破壊を続けてきた街づくりの反省から生まれた概念です。私は、横浜市においても郊外にショッピングセンターを建設し、貴重な森林資源をなくしていくような市街化調整区域の開発のあり方を今こそ見直し、そのエネルギーを市街化地域の活性化に向ける、いわゆる持続可能な都市開発、コンパクトシティーの街づくりへと本市の政策を転換することが必要と考えます。(私語する者あり) 今、議会には市長あて、議長あてに署名つきの陳情書が提出されています。栄区のある市民は、大きな開発なのに横浜市が広過ぎて周知されないと訴えていました。しかし、失う農地や森林の面積に変わりはありません。 今回の開発は横浜市の街づくりの方向性が大きく問われる案件であると考えますが、市長の見解を伺います。 環境を守る市長への市民の大きな期待を裏切らない判断を期待いたしまして、私の質問を終わります。(「市長、頼むぞ、緑を守ろう」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 杉山議員にお答え申し上げます。 まず初めに、食の安全についての御質問をいただきました。 本市のこれまでの取り組みということでありますけれども、食の安全性について、市民の不安感や要望を反映させた食品衛生監視指導計画を策定しております。計画に基づいて、保健所や衛生研究所が一体となって食中毒予防や残留農薬などについて重点的に監視、検査を行っております。また、ミートホープ事件や中国産食品などの突発的な事例には、緊急対応として関係施設の立入調査や検査を実施いたしまして、市民の皆さんの食の安全安心についての確保を図っているところであります。 輸入食品の安全性確保における本市の役割と食品の安全管理に取り組む意義ということでありますが、まず第一義的には、全国の検疫所が通関前に安全性の確認を行うということになります。しかし、本市では輸入食品の流通量や製造加工されているものも非常に多いことから、市内に流通している輸入食品について重点期間を設けて検査を実施するなど、より一層市民の食の安全確保に現在努めているところでございます。(「よし」と呼ぶ者あり) 健康危機管理の一環としての食の安全の強化についてですけれども、昨年度多発しましたノロウイルスなどの食中毒や感染症を防止するために、高齢者施設や保育所、ホテルなどへの監視指導を重点的に実施いたしております。また、健康被害を引き起こす可能性のある食物アレルギー物質や食品の偽装表示、遺伝子組み換え食品などの検査を充実させまして、さらに取り組みを強化してまいります。 次に、上郷開発事業計画についての御質問をいただきました。 市街化調整区域の緑の保全についての基本的考え方ということでありますけれども、横浜らしい豊かな自然環境をできる限り保全していくことは、本市にとって重要な課題だと私も認識してこれまでも努力してきたところであります。調整区域を中心とした緑の七大拠点や河川沿いのまとまりのある農地・樹林地の拠点につきましては、土地所有者の理解と協力も得ながら保全、活用を図ってまいりたいと考えております。 今回の開発計画の影響についてでありますけれども、都市計画提案については、個々の案件ごとに都市計画マスタープラン等街づくりの方針や環境等への配慮などを踏まえ、厳正に審査、評価の上、総合的な判断をいたしてまいります。 今回の開発と横浜市の街づくりの方向性についてでありますけれども、本市においては環境行動都市ということでさまざまな取り組みを進めているところでございます。街づくりにおいて、緑の保全、創造は重要なことであると再三いろいろな機会に申し上げてまいりました。今回の開発計画に関しましては、本市の中期計画や水と緑の基本計画、栄区マスタープランなど、街づくりの基本的な方向性を踏まえて総合的に対応し、先ほど申し上げましたように厳正に判断いたしてまいりたいと存じます。 以上、答弁申し上げます。 ○議長(藤代耕一君) 次に、大桑正貴君。       〔大桑正貴君登壇〕       〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(大桑正貴君) 無所属の大桑です。よろしくお願いします。 横浜市は現在中期計画に基づき、環境保全に熱心に取り組んでおります。 平成19年度予算の編成時も、市長はその提案説明において、創造的改革の例としてG30で得た成果を特に緑の保全、創造、さらには地球温暖化防止の取り組みへと展開し、それらを総合して市民一人一人が実践する横浜型環境行動として確立すると述べられました。 しかし、制度的には大規模開発の抑制は難しく、例えば私の地元である栄区では、上郷地区において多くの緑が失われるおそれのある開発計画が進んでおります。この上郷地区における計画が実現されれば、横浜市においてはもちろんのこと、全国的にも都市計画提案制度を利用して市街化調整区域を市街化区域に変更して開発する第1号となると聞いております。今後これを前例とし、市内の各地で同様な開発計画が進む可能性も考えられますので、直ちに緑を守る対策を講じていかなければならないと考えております。 一方、横浜市では、新市庁舎整備や関内地区等の再整備に活用するため、多額の資金を投入して北仲通南地区の土地の取得を進めております。 そこでまず初めに、いずれ新市庁舎の整備は必要になると思いますが、現市庁舎において耐震化や危機管理センターの整備が進められており、また、北仲通南地区が新市庁舎の候補地から外れても市民の理解は得られると考えられますが、なぜ今このような開発用地を取得しなければならないのか、お伺いします。(「そうだ」と呼ぶ者あり) また、中期計画で緑の総量を減らさないということを目標としていることからすると、新市庁舎整備など開発用地の購入に充てる費用があるなら、八重桜の名所である港北区のカーボン山を公園として取得した事例もあるように、上郷地区を初めとした市街化調整区域などの緑地を購入するためにその費用を優先的に使うという方法も考えられるのではないかと思います。 そこで、市政運営に当たり、環境行動都市としての緑の保全施策と新市庁舎整備を含む関内地区等の再整備計画などの開発を伴う施策の優先順位についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 緑の保全を進めても、大きな開発があれば短期間に多くの緑が失われてしまいます。緑の保全と必要な開発を両立させるためには、例えば横浜市が所有する未利用地を開発用地と交換することによって緑の喪失を防ぐなど、まず横浜から無理だとは言わずに率先して新たな仕組みを検討してもよいのではないかと思います。 最後に、横浜市の代表的な環境行動であるG30をさらに推進するため、平成19年度予算では資源物の売却益を活用して地域還元がなされると聞いております。 G30は中期計画で横浜の未来をつくるリーディングプロジェクト事業と位置づけられており、市民の方々もまさに横浜の未来のために熱心に取り組んでおられるのだと思います。 そこで、市民の皆さんの努力により得た資源物の売却益を一律な方法で市民に還元するのではなく、例えばG30の基本的な考え方からすれば、150万本植樹や緑地の購入などに活用したほうが市民の皆さんの理解が得られるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺います。(「うまいことを言う、よし」と呼ぶ者あり) 私は、今ある緑を最低限次の世代に引き継ぐことが我々大人の責任であり、義務であると考えております。ぜひとも環境行動都市横浜として、新たな仕組みや発想を国内外に発信していただくようお願いし、質問を終わります。 ありがとうございます。(「横浜から日本を変えよう」と呼ぶ者あり、拍手) ○議長(藤代耕一君) 中田市長。       〔市長 中田宏君登壇〕 ◎市長(中田宏君) 大桑議員にお答えを申し上げます。 新市庁舎整備とG30についての御質問をいただいたわけであります。 まず、北仲通南地区の土地取得についてですが、この土地は、都市再生機構による市街地再開発事業が施行中であり、8月下旬には再開発ビルを建築する特定建築者の募集が予定されておりました。一方で、新市庁舎の整備は関内地区等の街づくりと一体で行っていくことが重要であり、そのためには仮移転先なども含めてさまざまに活用できる一定規模の土地が必ず必要になってくるわけであります。しかし、現庁舎の付近に適当な土地の確保が困難でありますので、そういう意味では、今回この土地の取得を申し入れて、先ほど来の議論にありますようにこの土地も含めて、関内地区の再活性化に役立てていくということであります。なお、平成7年の市庁舎整備審議会の答申で候補地の一つとされており、今後とも幅広い角度から検討していくために必要なものであります。 施策の優先順位の考え方ですけれども、これはAかBかという議論だったら簡単なのですが、まさに多面的な機能を持つ緑の総量を維持、向上し、緑豊かな横浜を次世代へ継承していくことは極めて重要なことだと私も認識している、一方で、都市機能を更新し、安全で魅力ある街づくりを進めていく。まさにAかBかと簡単には比較のしようがない。いずれも重要な課題であって、ともに推進していかなければならないということに尽きると思います。ただし、その政策目的を実現するための個別の施策や実施手法等については、さまざまな視点から工夫し判断していくことが常に問われるわけでありまして、そうした観点で私も今後もリードしてまいりたいと思います。 地域還元の実施方法についてでありますけれども、この制度は、G30が大きな成果を上げている中、まさにその成果を市民の皆さんにも実感していただいて、そしてさらなる行動へとつなげていただくことを念頭に実施していきたいと考えております。多くの市民の方々に分別に取り組んでいただいていることを十分考慮しまして、各地域に還元してまいりたいと思っております。 地域還元のあり方そのものについては、いろいろなやり方があると思いますので、今後もまずスタートさせ、そして引き続きいろいろな検討を加えて、さらに地域のやる気が高まったり、また実感がさらに高まったりというようなことに発展するよう今後もさらに工夫してまいりたいと思っております。(「お願いします」と呼ぶ者あり) 以上、答弁申し上げます。 ○議長(藤代耕一君) 以上で一般質問は終了いたしました。   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) 本日の日程は終了いたしました。 この際、申し上げます。 請願が8件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。(資料編186ページ参照)   ---------------------------------- ○議長(藤代耕一君) これをもって散会いたします。      午後5時28分散会      市会議長    藤代耕一      市会副議長   花上喜代志      市会議員    五十嵐節馬      同       伊藤大貴...