横浜市議会 > 1927-09-02 >
09月02日-10号

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  1. 横浜市議会 1927-09-02
    09月02日-10号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-12
    平成23年第3回定例会              第3回           横浜市   会議録(第10号)              定例会-----------------------------------              議事日程第14号        平成23年9月2日(金)午前10時開議 第1 会期の決定----------------------------------- 第2 市報第6号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第3 市報第7号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第8号 横浜市スポーツ振興審議会条例の一部改正についての専決処分報告 第5 市報第9号 平成22年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 第6 市報第10号 平成22年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 第7 市報第11号 平成22年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 第8 市第18号議案 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 第9 市第19号議案 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正 第10 市第20号議案 横浜市市税条例等の一部改正 第11 市第21号議案 横浜市中央職業訓練校条例等の一部改正 第12 市第22号議案 横浜市地域療育センター条例の一部改正 第13 市第23号議案 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第14 市第24号議案 横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正 第15 市第25号議案 横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正 第16 市第26号議案 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 第17 市第27号議案 生麦第235号線等市道路線の認定及び廃止 第18 市第28号議案 中区精神障害者生活支援センター(仮称)用建物の取得 第19 市第29号議案 高規格救急車の取得 第20 市第30号議案 東山田中学校の学校用建物の取得 第21 市第31号議案 土地明渡しについての訴えの提起 第22 市第32号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第23 市第33号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第24 市第34号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第25 市第35号議案 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 第26 市第36号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 第27 市第37号議案 南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その13・地盤改良工)請負契約の締結 第28 市第38号議案 美しが丘西小学校新築工事(建築工事)請負契約の締結 第29 市第39号議案 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更 第30 市第40号議案 舞岡川遊水地建設工事(その3)請負契約の変更 第31 市第41号議案 平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号) 第32 病第1号議案 平成23年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号)----------------------------------- 出席議員(85人)                     草間 剛君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     高橋徳美君                     麓 理恵君                     坂本勝司君                     中島光徳君                     安西英俊君                     木下義裕君                     藤崎浩太郎君                     磯部圭太君                     古谷靖彦君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     荻原隆宏君                     石渡由紀夫君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     横山勇太朗君                     篠原 豪君                     豊田有希君                     平野和之君                     白井正子君                     関 勝則君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     斉藤達也君                     小粥康弘君                     市野太郎君                     五十嵐節馬君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     足立ひでき君                     岩崎ひろし君                     丸岡いつこ君                     坂井 太君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     畑野鎮雄君                     松本 研君                     中尾智一君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     斎藤真二君                     伊藤大貴君                     望月高徳君                     荒木由美子君                     井上さくら君                     山田桂一郎君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     田中忠昭君                     佐藤 茂君                     山田一海君                     菅野義矩君                     今野典人君                     川口珠江君                     加納重雄君                     源波正保君                     福島直子君                     串田久子君                     大桑正貴君                     太田正孝君                     小幡正雄君                     伊波洋之助君                     川口正寿君                     福田 進君                     田野井一雄君                     嶋村勝夫君                     花上喜代志君                     川辺芳男君                     森 敏明君                     谷田部孝一君                     和田卓生君                     仁田昌寿君                     加藤広人君欠席議員(1人)                     大貫憲夫君----------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          大場茂美君        副市長          小松崎 隆君        副市長          山田正人君        技監           手塚文雄君        危機管理監        鈴木 洋君        温暖化対策統括本部長   信時正人君        政策局長         浜野四郎君        総務局長         鈴木 隆君        財政局長         柏崎 誠君        市民局長         谷内 徹君        文化観光局長       光田清隆君        経済局長         渡辺巧教君        こども青少年局長     鯉渕信也君        健康福祉局長       立花正人君        環境創造局長       荻島尚之君        資源循環局長       大熊洋二君        建築局長         鈴木伸哉君        都市整備局長       中田穗積君        道路局長         友田勝己君        港湾局長         金井良樹君        消防局長        (危機管理監兼務)        水道局長         土井一成君        交通局長         二見良之君        病院事業管理者      高橋俊毅君        病院経営局長       堀 誠次君        会計管理者                     舟田英一君        (会計室長)        教育委員会委員長     今田忠彦君        教育長          山田 巧君        選挙管理委員会委員長   中村達三君        選挙管理委員会                     深見啓司君        事務局長        人事委員会委員長     岡部光平君        人事委員会事務局長    小高輝夫君        代表監査委員       川内克忠君        監査事務局長       山口隆史君        政策局政策部長      横山日出夫君        政策局秘書部長      梅津真一郎君        総務局副局長                     山隈隆弘君        (総務部長)        財政局                     幸田 仁君        財政部長        教育次長         柳下則久君        総務局                     栗田るみ君        総務課長----------------------------------- 出席議会局職員        局長           橋本好文君        副局長                     椎野 悟君        (市会事務部長)        政策調査担当部長     安藤浩幸君        総務課長         奥田正則君        広報・報道等担当課長   犬塚 克君        議事課長         植田義隆君        調整等担当課長      高橋三樹夫君        政策調査課長       小林英二君        法制等担当課長      小澤伸一君-----------------------------------     午前10時01分開会     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(佐藤茂君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) ただいまより平成23年第3回市会定例会を開会いたします。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) これより本日の会議を開きます。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 会議録署名者は、高橋徳美君と藤崎浩太郎君にお願いいたします。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) この際、諸般の報告を申し上げます。 市長から横浜市国際交流協会ほか32法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。(資料編903ページ参照)----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 次に、監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。(資料編1ページ参照)----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 次に、市長から平成22年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。(資料編9ページ参照)----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 次に、去る6月15日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、太田正孝君、福田進君、森敏明君、谷田部孝一君は、それぞれ同会の表彰規程により表彰されました。 まことに御同慶の至りに存じます。----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 次に、市会議員待遇者及び功労者榊原重正氏は去る7月2日に、また、内堀八重子氏は去る8月10日に逝去されました。 まことに哀悼の至りにたえません。 ここに謹んで御冥福をお祈りし、弔意を表します。 以上で諸般の報告を終わります。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) これより日程に入ります。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から10月28日までの57日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤茂君) 御異議ないものと認めます。 よって、会期は10月28日までの57日間と決定いたしました。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 次に、日程第2、市報第6号から日程第32、病第1号議案までの31件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。大場副市長。     〔副市長 大場茂美君登壇〕 ◎副市長(大場茂美君) 初めに、一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第6号及び市報第7号について御説明いたします。 これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第6号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解の合意及び調停の申し立てをしたものであり、次の市報第7号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであります。 よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、市報第8号について御説明いたします。 本件は、特に緊急を要したため専決処分をいたしましたので御承認をお願いするものでありまして、スポーツ振興法の全部改正に伴い、本年8月24日に横浜市スポーツ振興審議会条例の一部を改正したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市第18号議案から市第26号議案までの9件について御説明いたします。 これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第18号議案は、災害応急対策等派遣手当を新設するため、横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第19号議案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第20号議案は、地方税法の一部改正に伴い、過料の引き上げ等を行うとともに、省エネルギー対策住宅等に係る都市計画税の減額措置を講ずる等のため、横浜市市税条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第21号議案は、障害者基本法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市中央職業訓練校条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第22号議案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るとともに、地域療育センターに係る指定管理者の指定の手続を変更するため、横浜市地域療育センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第23号議案は、笹野台地域ケアプラザを設置するため、横浜市地域ケアプラザ条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第24号議案は、中区精神障害者生活支援センターを設置するため、横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第25号議案は、墳墓地の使用料を改定するため、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第26号議案は、消防団員に定年による退職の制度を新設する等のため、横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(佐藤茂君) 小松崎副市長。     〔副市長 小松崎隆君登壇〕 ◎副市長(小松崎隆君) 続きまして、市第27号議案について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、生麦第235号線など28路線を新たに認定し、不用となった六角橋第8号線など29路線を廃止しようとするものであります。 次の市第28号議案から市第30号議案までの3件はいずれも財産の取得に関するものでありまして、まず、市第28号議案は、中区精神障害者生活支援センター(仮称)に充てるため建物を、次の市第29号議案は、救急体制の充実を図るため高規格救急車を、次の市第30号議案は、東山田中学校の校舎に充てるため建物を、それぞれ取得しようとするものであります。 次の、市第31号議案から市第33号議案までの3件はいずれも訴えの提起に関するものでありまして、まず、市第31号議案は、土地明け渡しを求めるため、次の市第32号議案及び市第33号議案は、市営住宅の明け渡し等を求めるため、それぞれ訴えを提起しようとするものであります。 次の市第34号議案及び市第35号議案の2件はいずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第34号議案は中川地域ケアプラザについて、次の市第35号議案は鶴見区精神障害者生活支援センターについて、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。 次の市第36号議案は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の許可事項を変更することについて、同株式会社から同意を求められましたので、道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項の規定により提案するものであります。 次の市第37号議案及び市第38号議案の2件はいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第37号議案は、南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事その13地盤改良工について10億3740万円で竹中土木・飛島建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第38号議案は、美しが丘西小学校新築工事建築工事について15億5536万余円で三木・相鉄・風越建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。 次の市第39号議案及び市第40号議案の2件はいずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第39号議案は、瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約について契約金額を変更しようとするものであり、次の市第40号議案は、舞岡川遊水地建設工事その3請負契約について完成期限を変更しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(佐藤茂君) 山田副市長。     〔副市長 山田正人君登壇〕 ◎副市長(山田正人君) 続きまして、予算議案関係について御説明いたします。 まず、市報第9号から市報第11号までの3件はいずれも予算の繰り越しの報告でありまして、まず、市報第9号は、平成22年度において繰越明許費を設定いたしました一般会計のスポーツ施設管理運営事業ほか33事業に係る148億9193万余円、特別会計につきましては港湾整備事業費会計の横浜港埠頭公社貸付金に係る2億4800万円、市街地開発事業費会計の戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業ほか2事業に係る14億2332万余円を平成23年度に繰り越しましたので御報告するものであります。 次の市報第10号は、平成22年度一般会計の跡地利用推進事業ほか55事業に係る24億1075万余円を平成23年度に事故繰り越しし、特別会計につきましては介護保険事業費会計の要介護認定等事務事業に係る60万余円、中央と畜場費会計の汚水処理施設再整備事業に係る1656万余円、市街地開発事業費会計の戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業ほか1事業に係る2億559万余円、みどり保全創造事業費会計の愛護団体活動アップ支援事業ほか2事業に係る196万余円を平成23年度に事故繰り越しいたしましたので御報告するものであります。 次の市報第11号は、公営企業会計における繰越額の使用に関する計画でありまして、下水道事業会計ほか5会計において、建設改良費等に要する経費の一部を平成23年度に繰り越しましたので御報告するものであります。 次に、市第41号議案について御説明いたします。 本案は、一般会計補正予算(第3号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計19億6153万円を増額しようとするものでありまして、総務費を8308万余円増額し、市民費を2837万円増額し、こども青少年費を1億3281万余円増額し、健康福祉費を2億700万円増額し、環境創造費を1億9631万円増額し、資源循環費を3112万余円増額し、経済観光費を1543万余円増額し、建築費を7700万円増額し、道路費を2億5474万余円増額し、消防費を6億9090万余円増額し、教育費を1億9824万余円増額し、諸支出金を4650万円増額し、その財源といたしまして使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、市債をそれぞれ増額しようとするものであります。 債務負担行為の補正につきましては、ひとり親家庭等在宅就業支援事業委託契約の締結に係る予算外義務負担を追加しようとするものであります。 市債の補正につきましては、公営住宅整備費等の限度額を、それぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。 次の病第1号議案は、病院事業会計補正予算(第1号)であり、みなと赤十字病院事業資本的支出を9300万円増額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) この際、申し上げます。 市第18号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。(資料編181ページ参照)-----------------------------------
    ○議長(佐藤茂君) これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。渋谷健君。     〔渋谷健君登壇、拍手〕 ◆(渋谷健君) 自由民主党横浜市会議員団を代表して、本定例会に提案された各議案のうち、市第18号議案、市第26号議案、市第36号議案、市第41号議案に関連してお伺いをいたします。 最初に、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)に関して順に質問をしてまいります。 まず最初に、津波避難対策事業に関連してお伺いをいたします。 今なお各地に大きなつめ跡を残す東日本大震災によってとうとい命を奪われた多くの方々は、我が国史上最大級と言われる巨大な津波によるものだったことは、テレビの映像など今でも私たちの記憶に鮮明に残っております。巨大津波から命を守るためには、当然のことながら少しでも早く避難をすることが重要です。そのため、横浜市では、先般、避難に関する考え方などをまとめた津波からの避難に関するガイドラインを作成し、広報をいたしておりますけれども、津波避難対策は今後も手を緩めず、次々と具体的な対策を打っていく必要があると思います。 そこで、津波避難対策として、街頭に海抜標示をするとのことですけれども、この事業のねらいについてお伺いをいたします。 この標示により、市民や横浜を訪れた方々は、現在、自分がいる場所の海抜を知ることはできますけれども、これだけでは津波からの避難対策としては不十分だと思います。横浜市では、携帯電話などの情報ツールを活用した防災情報Eメールやエリアメールなど、緊急情報の提供を他の都市に先駆けて導入いたしております。防災情報Eメールの登録者数は、3月11日の震災前に比べて約2万7000人増加して7万人を超えたと聞いております。この結果は、横浜市民の防災意識の高まりだと感じております。しかしながら、お年寄りや子供などすべての市民が情報ツールを持っているわけではなく、より多くの市民に安心感を与えるためには津波警報などの避難に関する情報をしっかり伝達していく必要があるのではないかと考えます。 そこで、津波からの避難に関する情報伝達については、携帯電話などの情報ツールを持たない方々に対しても行う必要があると思いますが、今後どのような手段で実施をしていくのか、お伺いいたします。 けさの朝日新聞の天声人語で、半世紀余り前、岩手県でつくられた津波対策いろはかるたというのを紹介いたしておりました。このかるたいわく、下手な思案より先ず退避、あるいは上げ潮にまさる引き潮の威力、こんなことが並んでおりまして、最後の、んの項目、かるたでは運より準備と締めくくっているそうであります。今まさに防災週間の真っ最中ですけれども、このいろはかるたの教えのとおり、日ごろからの準備が何より重要です。今後、いつ発生するかわからない地震や津波に対して、横浜市としても市民の命を守るため、津波避難対策のより一層の充実を強く要望いたします。 次に、放射線測定器整備事業に関連してお伺いをいたします。 福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響に対する保護者の方々の不安を払拭するために、6月13日から毎月各区4校ずつ小中学校の校庭で放射線の測定が始められていると聞いております。8月からは測定のペースを4校から8校の2倍にふやして、さらに横浜市学校薬剤師会の皆さんの協力を得て、全体的にペースアップを図っているところだとも聞いております。この間、我が党といたしましても測定の拡大、あるいはスピードアップを強く訴えてまいりましたが、残念ながらこれまでの取り組みは全く不十分であったと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回の補正予算案で、我が党の要望に沿い、全市立学校に放射線測定器の配備が上程をされたことは大いに評価しております。 そこで、全市立学校へ放射線測定器を導入する考え方についてお伺いいたします。 各校1台ずつ放射線測定器を導入することにより、各校の状況に応じたきめ細やかな対応など有効な活用が期待できると思います。そこで、各校で放射線測定器導入後の測定方法についてお伺いをいたします。 さきの安全安心都市特別委員会の提言では、学校教育において放射線放射能に関する基礎的知識が得られるカリキュラムを検討することという提言が出されております。私も放射線測定による保護者の皆さんの不安を払拭するだけでなく、学校教育において児童生徒への放射線放射能に関する基礎的知識を教えていくことは大変重要なことだと思っております。 そこで、学校教育における放射線放射能に関する取り組みの考え方についてお伺いをいたします。 全市立学校に導入する測定器を保育所や幼稚園にも活用していくということでありますが、小学校、中学校だけでなく、保育所や幼稚園においても園庭の測定の要望は高いものと思います。そこで、今回保育所、幼稚園での放射線測定器の活用についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 今後もこうした放射線に対する不安の払拭や学校教育における放射線に関する教育についても、ぜひ積極的な取り組みを継続していただきたいと思います。 次に、区庁舎耐震性強化・整備事業に関連してお伺いをいたします。 今回の震災では、救援活動の拠点となる庁舎の被災状況によって、その後の市民生活に大きな影響が出ており、区庁舎の耐震化は、市民が安心して暮らす上で早急に着手をしなければいけない重要な課題であります。私の地元の南区では、3月11日、発災と同時に南区役所の全職員が目の前にある蒔田中学校のグラウンドに避難をしてしまい、災害時に最も大切な発災時の初期対応に大変大きな影響を及ぼしました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)南区役所は現在、新庁舎建設に向け調査を進めておりますけれども、今回の補正予算案では、中区分庁舎、港南区及び金沢区総合庁舎の区庁舎耐震性強化・整備事業について予算が計上をされております。 そこで、今回の補正予算で区庁舎整備関連の予算を計上した経緯についてお伺いいたします。 区庁舎の耐震化の整備手法としては、既存の庁舎を耐震補強するものと新たに建てかえるものの2つに大別をされますけれども、それぞれの庁舎で、いずれの手法がどのような考え方に基づいて選択をされることになったか、それぞれの区民にとっては大変大きな問題であります。そこで、改めて区庁舎整備の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 本市では、耐震改修促進法に基づいて耐震改修促進計画が策定をされており、市庁舎、区役所、消防署、土木事務所あるいは病院、これらの災害時最も重要な拠点となる施設に関しては、平成27年度中に100%の耐震化を目標とすると規定いたしております。そのような中、市民の安全を守る拠点となる区庁舎の耐震化を急がなければならないという事実を踏まえると、今後の事業のスケジュールが大変課題となってまいります。 そこで、災害時の重要な拠点となる区庁舎の平成27年度中の100%耐震化達成に向けての市長の決意をお伺いいたします。 さて、区庁舎だけでなく、市の施設で耐震性に課題がある建物の対策も急ぐ必要があります。一方で、これらの施設の耐震化を進めるためには、多額の財源を確保しなければなりません。今後の経済情勢が大変不透明な中で、耐震化を進めるための財源をどのように手当てするのかが問題です。今回の補正では、市営住宅の耐震や重要橋梁の地震対策などで市債を1億5800万円増額して対応しておりますけれども、そこで、今回市債を発行したために、現時点では当初予算で示された市債の発行枠を超えることになってしまいますが、今後、市債発行枠を守っていけるのかどうなのか、お伺いいたします。 市債については、中期4か年計画では、24年度以降、市税収入の回復に合わせて前年度比で5%程度削減していくことが計画されております。しかし、市の施設や民間福祉施設など多くの施設の耐震対策を早急に進めるためには、私は思い切った市債の活用も検討する必要があると思います。 そこで、本市の耐震対策などを進めていくに当たり、市債の発行抑制や財政規律について市長はどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。 今後の本市の財政状況は決して楽観視できるものではありませんが、市民生活の安全や安心のためにもスピード感を大切にして、大胆な発想と柔軟な対応で耐震対策に積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、市長公舎改修事業についてお伺いします。 市長公舎の洋館は、昭和2年に建設され、外観は当時帝国ホテルの建設で一世を風靡していたフランク・ロイド・ライトのデザインに倣ったものであります。また、戦災を逃れた貴重な建物として横浜市の歴史的建造物にも登録されており、まさに横浜の歴史の一部を担ってきた横浜市として貴重で重要な施設であると思います。この市長公舎には、今まで第10代有吉市長を初めとして歴代の市長が居住されてきましたけれども、林市長は就任以来、市長公舎に居住されておりませんでした。 そこで、なぜ今回このタイミングで市長公舎を改修することにしたのか、その理由についてお伺いいたします。 今回の改修は耐震対策として改修をするということでありますけれども、私もかねてより、市長は市役所の近くに住むべきだと考えており、(「当たり前だ」と呼ぶ者あり)そのためには市長公舎は必要と考えています。また、今回の改修を契機に、本市の貴重な財産である市長公舎を災害対応に限らず、より有効に活用していく必要もあると思います。外国のさまざまな都市では、国内外からの要人を迎えるのにふさわしい施設が整備されているとも聞いております。財政状況が厳しい中、市長公舎の維持管理は大変だと思いますけれども、今回の改修を機に、防災対応はもとより、迎賓対応など積極的に活用して横浜経済の活性化につなげていくことが施設の有効活用にもなり大切なことだと思います。 そこで、市長は今後、市長公舎をどのように活用していくのか、考え方をお伺いいたします。 次に、市第18号議案横浜市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正及び市第26号議案横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に関連してお伺いをいたします。 現在、消防団員数は年々減少しており、条例定数に満たないのが現状であります。そのような中にあって、今回あえて70歳定年制を導入することとなった経緯とその理由についてお伺いをいたします。 このたびの東日本大震災では、昼間の災害であったにもかかわらず、多くの消防団員が参集し、帰宅困難者の避難誘導や地域の警戒活動など市民の安全確保のために懸命に活動をしていただいたことは御承知のとおりであります。これら活動には長年の貴重な経験に基づく指揮体制の充実が不可欠でありますけれども、今回の定年制導入によって幹部クラスの団員の多くが退団をしてしまうことが予想されます。 そこで、定年制の導入により各団の指揮体制や円滑な活動に支障はないのか、お伺いをいたします。 現在、消防団員は条例定数8305人に対して7300人強というのが現状であります。今回の定年制の導入により今後200人以上の退団が見込まれ、さらに一般の退団も含めると例年以上に多くの退団が予想され、これまで以上に消防団員の確保が必要になると考えますけれども、そこで、消防団員確保対策についてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。 さて、平成23年3月、人と人とのつながりが希薄になる中で、横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例を議員提案いたしました。審議の中でごく一部、本当にごく一部でありますけれども、私には理解不能な強い御批判もありましたが、多くの良識ある議員の皆さんの御賛同により可決成立をし、制定されました。この条例の第6条において、あえて市職員の責務として、みずからも地域社会の一員であるという認識のもと、積極的に地域活動に参加するよう努めるものとすると規定されております。消防団活動はまさにこの条例の趣旨に合ったものだと認識しておりますが、試みに、現在、教職員まで含めて4万人強いる横浜市職員の中で消防団に入団をしている職員はと尋ねてみたところ、50名程度ということでありました。定員に対して約1000人もの団員が足りない現状で、市民に対して入団を呼びかける前に、まず、この条例第6条の趣旨にのっとり、市職員に対して入団を促すのが先決であると考えます。(「そうだ。いい指摘だ」と呼ぶ者あり)もちろん、私たち市会議員も同様であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)私も現在、南区消防団第5分団へ入団を申請し、近く一兵卒として地域の皆さんと消防団活動に参加をさせていただくことになると思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり、笑声) そこで、一人でも多くの本市職員が消防団に入団し、より積極的に地域コミュニティー活動に参加すべきだと考えておりますけれども、市長の考え方をお伺いします。 消防団員が地域の防災リーダーとして力を発揮し、活気にあふれ、魅力あふれる消防団となるには消防団の報酬や福利厚生などの処遇改善も大変重要だと思います。厳しい財政状況の中、平成23年度に年額報酬が若干増額されましたけれども、いまだ他の都市と比較をすると極めて低水準であると言わざるを得ません。 そこで、消防団員報酬制度の今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 さて、昨日の新聞報道で、消防職員が勤務中にかけマージャンを行うなど、公務員としてあってはならない行為が報じられました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)まことに遺憾であり、市民に対する信頼を失墜させるものであります。一日も早く事実関係を把握し、しっかりと綱紀粛正を図っていただきたいと思います。しかしながら、大多数の職員は市民の生命、財産を災害等から守るという職責を懸命に全うしており、本市会において特殊勤務手当条例を一部改正して、災害応急対策等派遣手当を新設する案が上程されております。とりわけ、消防職員は常に危険と隣合わせで従事しており、その活動内容や責任に見合う手当の制定が必要ではないかと思っております。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、消防職員の特殊勤務手当の支給の考え方についてお伺いをいたします。 最後に、市第36号議案首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意に関してお伺いいたします。 首都高速道路は、都市における高速道路ネットワークとして、人々の日常生活における移動や物流を初めとした社会経済活動を支える根幹となるインフラであります。平成17年に首都高速道路公団が民営化され株式会社になるなど、首都高速道路を取り巻く環境が変化している中で、首都高速道路の料金に関しても均一料金制から利用距離に応じた料金、いわゆる対距離料金制への移行に向けた取り組みが進められてきております。今回の議案は、これらの経緯を踏まえ、具体的な対距離料金の額や割引の内容について定め、対距離料金制度を実施することを主眼としたものですが、そこで、今回首都高速道路株式会社が対距離料金制へと料金改定を行うこととした趣旨について、改めてお伺いいたします。 これまでの料金は、神奈川や東京などの料金圏ごとに均一でありましたけれども、今回の申請では、料金圏を撤廃した上で具体的な対距離料金の額を定めております。新たな料金では、これまでと比較して高くなるケース、あるいは安くなるケースなどさまざまなケースがあります。高速道路の料金は市民の生活や企業の経済活動に直接的に関係するものであり、料金改定によってどのような影響があるか見きわめていくことが重要であると考えます。 そこで、今回の料金改定が市民生活や横浜の経済活動にとってどのような影響があると考えているのか、見解をお伺いします。 有料道路事業は、その料金収入によって整備費を償還するという仕組みでありますけれども、これまでも有料道路事業によって高速道路網の整備が進められてきており、今後の整備においても有力な手法であると考えます。本市の高速道路網の整備に関しては、横浜環状道路、これは横浜市の骨格となって将来の横浜の発展を支える重要な路線でありますけれども、その中でも北線に関しては首都高速道路株式会社により整備が進められており、開通に向けて引き続き、着実に事業を推進していくことが必要であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、環状北西線については、本市と首都高速道路株式会社を事業予定者と位置づけて環境影響評価の手続が進められ、本年3月には都市計画決定がなされたところであります。この北西線は、北線と一体となって横浜の都心や臨海部と東名高速道路を結ぶ路線であって、これにより、湾岸エリアと東名高速間のアクセス向上に大変大きく寄与することになります。特に、戦略コンテナ港湾に位置づけられた横浜港にとって極めて重要な路線であり、我が党としても早期に事業化を図っていくべき路線であると考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで、横浜環状北線及び北西線の整備の考え方についてお伺いをして、自由民主党横浜市会議員団を代表しての質問といたします。(拍手) ○議長(佐藤茂君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。 市第41号議案について御質問をいただきました。 津波避難対策事業の海抜標示のねらいについてですが、まず、大規模な地震が発生した場合は、津波に備え、何よりも速く高いところへ避難することが大切です。海抜標示は、市民の皆様が自分がいる場所の海抜を知ることにより、いち早く避難行動につなげていただくため、街頭などに標示するものです。また、横浜には観光やお買い物などで多くの方々がいらっしゃいますので、そうした皆様にも安全、安心都市横浜を実感していただきたいと思っています。 携帯電話等の情報ツールを持たない方々への情報伝達手段についてですが、津波からの避難を呼びかけることは大変重要なことでございまして、より多くの皆様方へ迅速かつ的確な情報伝達ができるよう努めていきます。そこで、今後、浸水が予測される沿岸部などに広く避難を呼びかけることができる同報無線などの緊急放送設備の整備を検討していきます。 区庁舎整備関連予算を計上した経緯でございますが、私は、今回の東日本大震災を受け、横浜をさらに災害に強い町としていくために、防災対策の強化、市民生活の安心確保などが重要課題と認識し、総合的な震災対策の考え方を5月に発表いたしました。さらに私自身、被災地の状況を見て、地震などの災害発生時に被災者の救出、救援や情報収集、発信の拠点となる区庁舎は堅牢で安全であることが強く求められているということを確信いたしました。そこで、区の防災拠点機能を確保するために、耐震性を満たしていない3庁舎について、具体的な対応を早急に進めるため、補正予算を計上いたしました。 区庁舎整備の基本的な考え方ですが、これまでどおり、現庁舎を耐震補強することを原則としています。しかし、建物強度の確保、長期的視点を含めた費用負担、補強による市民利用スペースの狭隘化等を慎重に検討した結果、今回補正予算を計上した3庁舎のうち、2庁舎を建てかえ再整備としました。いずれにしましても、厳しい財政状況の中、区庁舎整備に取り組むことになりますので、財源確保にも留意しつつ、市会を初め市民の皆様の御理解をいただきながら施設整備を進めていきます。 耐震化達成に向けての決意ですが、先ほども述べましたとおり、区庁舎はほかの公共施設と比べても優先して耐震化を終えなくてはならないと考えています。横浜市耐震改修促進計画では、防災上重要な施設は平成27年度までの耐震化を目標としていますので、その目標を見定めてスピード感を持って取り組んでいきます。 今年度の市債発行についてですが、今回、耐震対策を早急に進めるための補正予算を組んだことで、当初予算で掲げた発行額を超えることになるものの、年度末に向けてほかの事業の執行方法の工夫などを行い、できる限り市債発行の枠内におさめるよう努めてまいります。 耐震対策を進めていくに当たっての市債の発行抑制や財政規律の考え方ですが、一定の財政規律を守りながら市債の発行額をコントロールし、残高を適切に管理することは、市政運営、財政運営の上で大切なことだと思っています。一方で、私は、市民生活の安全、安心のために、耐震対策にはスピード感を持って取り組む決意でおりますので、そのために必要と判断した場合には、震災前に設定した中期4か年計画の発行目標を超えた市債の活用も検討する必要があると考えています。(「よし、どんどんやれ」と呼ぶ者あり) 市長公舎の改修理由についてですが、3月11日に発生した東日本大震災を受け、災害時に迅速な対応ができる体制を整えることが必要と考えたものです。災害対応が長期化した場合も地震や津波の影響を受けることが少なく、災害対策本部支援機能を有する市長公舎に居住することで、継続して臨機応変な対応が可能となります。先生もお話をしていただきましたが、昭和2年の建築後、平成2年度に2階部分を居住用に改修して以降、平成10年度に壁の耐震補強工事を行ったほか改修を行っておりません。設備等の老朽化が進んでおり、今後の施設維持、保全のためにも今回の入居にあわせて改修するものです。 市長公舎の今後の活用ですが、昭和2年に竣工した市長公舎は、関東大震災復興期の希少な建物として横浜市歴史的建造物に登録されておりまして、観光MICE事業を推進する中で、その歴史性と格式は横浜市の貴重な財産であると考えています。海外においても出張先で市長公邸などに招かれ、心温まるおもてなしを受けたことは、私はとても印象強く残っております。本市主催の会議、式典及び海外の賓客の歓迎行事など、市長公舎の迎賓機能を最大限活用し、私みずからおもてなしに努め、国際都市横浜のさらなるイメージアップを図っていきたいと考えております。 市第18号議案及び市第26号議案について御質問をいただきました。 70歳定年制の導入経緯とその理由につきましては、20年度に学識経験者や地域を代表する方等で構成する横浜市消防団のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、消防団員の高齢化への対応や若年団員の確保、大規模災害への対応など諸課題について検討を行いました。この結果、本検討委員会から組織の新陳代謝を促し、災害活動の即時対応力の向上を図るため、消防団に対し定年制を導入することが提言されました。これを受け、消防団長会議などで検討した結果、24年度を目標に70歳定年制の導入を目指すものです。 定年制の導入に伴う消防団の指揮体制などへの支障につきましては、消防団の組織体制や活動体制の見直しを行うための消防団組織検討委員会において、定年制導入に向けたシミュレーションやアンケートを行い、団員の意見を聞くなど定年制導入後の円滑な運営について検討をしてきました。その結果、副分団長以上の幹部が任期中に70歳になった場合の定年延長を認める特例措置や23年度において幹部の枠を一時的にふやし、幹部を育成するなど消防団運営に支障のないように取り組んでいます。 消防団員の確保対策への取り組みにつきましては、定年制導入に際し消防団員の確保対策に重点を置き、市内企業、事業者に対して消防団活動のPRや団員募集活動を行うとともに、23年度から若手消防団員を確保するため市内大学への働きかけを行っています。また、先日、赤レンガ倉庫で行われた横浜防災フェアでは、消防団員の皆様みずからが消防団活動の写真の展示や約8000枚に上る団員募集用うちわを配布するなど、さまざまなイベントで積極的に広報を行っていただいています。今後も、消防団員の確保対策を進め、市民の皆様にも消防団の活動を御理解いただけるよう、市としても取り組んでまいります。 本市職員が消防団に入団し、地域コミュニティー活動に参加することにつきましては、消防団は地域の防災リーダーとしての活動を初め、地域コミュニティーの中核として、まさに地域の一翼を担っています。本市職員が地域社会の一員として地域のさまざまな活動に積極的にかかわっていくことも必要であると考えています。 消防団員報酬制度の今後の対応についてですが、東日本大震災では、帰宅困難者の避難誘導や計画停電、警戒広報などの活動を行っていただき、改めて消防団の重要性を実感しております。また、8月28日に行われた横浜市総合防災訓練では、地域防災拠点の訓練を視察しました。この訓練では、応急手当指導員の資格を有する消防団員が、三角きんやAEDの取り扱いなど応急救護の指導を熱心に行っている姿を間近で見せていただきました。こうした活動に報いるためにも、報酬の重要性は十分に認識をしています。 消防職員の特殊勤務手当の支給の考え方についてですが、特殊勤務手当の支給については、18年4月に原則廃止としました。しかし、その後、22年4月には業務の特殊性にかんがみ、救急車、消防車等の緊急運転業務に対し手当を支給することとした経緯があります。また、今回は、3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被災地の特殊な状況下において消防職員等が献身的に危険な業務に従事しましたので、改めて手当を支給したいと考えています。今後についても、身体、生命の危険を伴う業務等、支給要件に当たるかどうか見きわめながら、適切に判断していきたいと考えています。 市第36号議案について御質問をいただきました。 首都高速道路の料金を対距離料金制へと改定する趣旨ですが、現行の均一料金制では、同一料金圏では長距離でも短距離でも同じ料金となっており、利用者にとって不公平感がある料金制度となっています。また、料金圏をまたいで利用する場合の負担感が大きくなっています。これを利用距離に応じた負担とし、料金圏をなくすことで、より公平で使いやすい料金体系にするものです。 今回の料金改定が市民生活や横浜の経済活動に与える影響についてですが、料金圏をなくすことで、横浜と東京との間の行き来が大幅に安くなるなど、市民や企業の皆様にとって総体として首都高速道路が使いやすくなると考えています。また、議会からいただいた御意見を踏まえ首都高速道路株式会社に要望した結果、大口で利用頻度が高い利用者向けの割引が大幅に拡充され、横浜港と東京港との間の物流コストが下がるなど、国際コンテナ戦略港湾の実現に資するものとなっています。 横浜環状北線及び北西線の整備の考え方についてですが、北線は、トンネル掘削工事、橋梁工事など全線で本格的に工事を進めているところであり、28年度の完成に向けて着実な整備を続けていきます。北西線は、北線と一体となることで、横浜港の国際競争力の強化のほか、災害時における輸送路の確保や市域の交通混雑の改善に貢献することから早期整備が重要です。このため、北西線の早期事業化に向けて、私としても引き続き強く国に働きかけていくなど、積極的に取り組んでまいります。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。 ○議長(佐藤茂君) 山田教育長。     〔教育長 山田巧君登壇〕 ◎教育長(山田巧君) 市第41号議案について御質問をいただきました。 全市立学校へ放射線測定器を導入する考え方についてでございますが、3月11日の震災後、保護者の方々の放射線に対する不安に対応するため、6月13日から校庭の放射線の測定を行い、8月からは学校薬剤師会や消防局など関係者の御協力によりまして測定のペースアップも行っておりますが、保護者の方々からは定期的な測定を望む声も多くいただいているところでございます。また、さきの安全安心都市特別委員会で学校教育でのカリキュラムの検討についての御提言もいただいておりますので、学校教育の中で測定器を活用するためにも全校に配備することといたしました。なお、この測定器については、保育所や幼稚園にも貸し出しすることを予定してございます。 各学校での測定方法についてでございますが、これまでの測定方法を踏まえまして、測定の頻度や測定者、教育活動での活用方法などについて学校や関係局等と十分調整をして決めてまいります。 学校教育における放射線放射能に関する取り組みの考え方についてでございますが、学習指導要領の改訂によりまして、今年度から中学校三年生の理科で放射線に関する基礎的な知識を指導することになっておりましたけれども、今回の震災を受けて、9月に文部科学省から小中高校向けの放射線教育に関する副読本が配布される予定でございますので、今後それを活用して指導してまいりたいと考えております。指導に際しましては、今回購入予定の放射線測定器を有効に活用してまいります。 保育所、幼稚園での活用についてでございますが、今後、各学校に1台ずつ導入をいたしますので、これを近隣の保育所や幼稚園でも活用する予定でございます。放射能測定器の貸し出し方法や頻度などについては、今後、学校やこども青少年局などの関係局と調整し、使用方法等に関するルールを策定してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤茂君) 次に、麓理恵君。     〔麓理恵君登壇、拍手〕 ◆(麓理恵君) 私は、民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、今市会定例会に上程されております議案のうち、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)について質問をさせていただきます。 まず初めに、墓地・霊堂事業について伺います。 今年度、横浜市では、既存の市営墓地について一般墳墓地の再募集を行うということで、墳墓地使用料改定のための横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正案と再募集にかかわる一般会計歳入歳出補正予算案を本定例会に提出しています。私たちの暮らしと決して切り離して考えるわけにはいかない墓地の問題は、これまでも本会議や決算、予算特別委員会で繰り返し議論がされてまいりました。平成22年9月に出されました横浜市墓地問題研究会の報告書からは、未使用区画や無縁化区画の増加への対応や、公営墓地に対する高い市民ニーズにこたえるための新規公営墓地の建設や民営墓地建設にかかわる紛争の解決など、たくさんの課題がうかがえます。 そこで、まず初めに、墓地問題研究会では既存墓地の再利用と環境整備についてどのような意見が出されたのか伺います。 今回の補正予算では、市営久保山墓地の未使用区画300区画について使用者募集を行うことになっております。また、その後、平成32年までの10年間で日野公園墓地、三ツ沢墓地も含め、合わせて2600の未使用区画の使用募集を行う予定とのことです。これまでの募集は、昭和52年、56年、平成元年に行われ、以来22年ぶりの募集となりますが、なぜこれまで再募集が行われなかったのか、その理由を伺います。また、今後の既存墓地にかかわる募集計画の概要はどのようになっているのかもあわせて伺います。 そして、久々の募集に伴って墳墓地使用料の改定が行われることになりました。前回の改定から30年が経過していること、社会情勢が大きく変わり、物価の変動もあり、この改定はやむを得ないものと考えます。近隣都市の使用料と比較して安価な金額で設定されていると思います。 さて、横浜市では平成18年に、これまでの墓地とは異なり、俣野公園と一体整備され、緑が多く明るいイメージを持つメモリアルグリーンを整備しました。一方、久保山墓地は明治7年に、また、三ツ沢墓地は明治41年に開設された歴史ある墓地です。それゆえに通路が狭く、階段の上りおりが必要です。場所によっては階段に新しい手すりが取りつけられている箇所もありますが、石を積んだだけの段差解消用の石段が高さもまちまちな状態であちらこちらにあります。3メートルほどの高低差があるにもかかわらず、さくの設置されていない大変危険な箇所もあります。高齢者や体の不自由な方には墓参が厳しい状況ではないでしょうか。 また、墓地の利用者だけでなく、近隣にお住まいの方に対しても良好な環境を提供していく必要があります。久保山墓地を見渡したとき、もっと緑があってもいいのではないかと感じ、近隣との境に生け垣があったらいいのではないかと感じました。平成20年から使用者の方に納めていただいている年間5000円の管理料は参道の整備などに使われているということですが、今回の募集による歳入約7000万円は既存墓地の環境整備に充てるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 駐車場の整備などを含めた総合的な整備は、市民、利用者の皆さんの満足度を上げ、市営墓地の価値を高めると考えます。家族、親族そろって墓参のできる場所であってほしいと願います。 次に、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金活用事業について伺います。 この事業は、昨年度、国の補正予算において積み増しされた県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の地域支え合い体制づくり事業として全額県費を活用して行われる事業です。横浜市では、この地域支え合い体制づくり事業において、地域セーフティネット推進モデル事業、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業認知症高齢者対策事業といった具体的な事業を今回の補正予算で実施することとしています。 これまでも高齢者や障害者などの社会的に弱い立場にある方々に対して地域社会が見守り生活を支えてきました。しかし、近年急激に単身高齢者、高齢者のみの世帯の急増、親族間、地域社会との交流が希薄になる、いわゆる無縁社会が広がってまいりました。社会的に弱い立場にある方々が地域で生活し続けられない状況がふえていると感じており、地域で支え合う仕組みをさらにつくっていかなければなりません。 そこでまず、高齢者や障害者などを地域で支え合うための課題をどのように認識しておられるか、伺います。 支え合いの基盤づくりに当たっては、長く継続して取り組むという観点からも、行政や民間事業者、NPOなどさまざまな主体がそれぞれの強みを生かしながら自立して連携して取り組むことが重要になると考えます。さらに、事業の立ち上げに必要な経費の支援なども重要な要素であり、そういう意味では本市の財政状況が厳しい中で県費を有効に活用して支え合いの基盤づくりに取り組んでいるところだと思います。あわせて、その効果にも大きな期待をしています。 そこで、地域のセーフティネット推進モデル事業とひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業に期待する効果を伺います。 横浜市においても、区役所を初め市民局、健康福祉局、都市整備局などで地域の支え合いづくりを進めています。先日開催されました横浜まちづくり特別委員会においても、人と人のつながりが実感できる横浜のまちづくりを研究テーマに議論を行い、各区局で取り組む事業の連携の大切さや、地域に身近な区役所における取り組みの強化など、さまざまな意見が出されました。 そこで、地域の支え合いづくりを今後どのような考え方で進めていくのか伺います。 ぜひ、地域で過ごしたい、暮らしたいと願う人々が愛着の持てる地域で安心して暮らしていけるよう取り組みを進めてください。 次に、補正予算のうち、震災対策にかかわる事業について伺ってまいります。 東日本大震災から間もなく6カ月がたちます。8月11日に石巻市を訪れましたときは、行方不明者の最終集中捜査が行われており、川に潜っての捜査現場に遭遇し、御家族のお気持ちを考えると言葉もありませんでした。現在も行方不明者4400人余、8万人以上の方が避難生活を余儀なくされ、生活の再建に苦しんでいらっしゃいます。我が党では、防災政策プロジェクトチームを立ち上げ、消防局、水道局、道路局、こども青少年局、資源循環局などから復旧支援活動のお話を伺いました。改めてその労苦に感謝を申し上げるとともに、そこでの反省点を今後の横浜の防災計画の見直しに生かしていかなければならないと思います。その思いを含めて震災対策補正について質問してまいります。 まず、災害対策用トイレ整備事業について伺います。 3月11日の震災では、本市では横浜駅周辺、新横浜駅、上大岡駅など主要ターミナル駅を中心に交通機関の運転停止により、多くの方が帰宅困難者となり大混乱を招きました。避難施設への誘導が不十分であったり、方面別備蓄庫からの支援物資の運搬において道路状況の混乱などにより時間がかかってしまう事態もありました。発災に時間によっては、さらに多くの帰宅困難者が出るわけですし、3月11日の反省から、主要駅などの混乱防止対策や帰宅困難者用一時避難施設の確保などの取り組みも必要となります。さらに、災害発生時には断水や排水設備の損傷により既存のトイレが使用できないことが予想されます。短時間で多数の帰宅困難者へのトイレ対策が必要になると考えます。 そこで、帰宅困難者用トイレ対策の基本的な考え方について伺います。 横浜では、小中学校を基本に500カ所近くに地域防災拠点が定められています。そこには災害発生後避難者として高齢者や障害者もいらっしゃるわけですが、地域防災拠点での高齢者や障害者のトイレ対策について伺います。 被災地では、高齢者や体の不自由な方がトイレに行かなくても済むように水分を控え、体調を崩したという例を聞きました。避難所での生活は不自由ではありますが、私たちの体、暮らしと密着したトイレ対策には十分な配慮をお願いいたします。 今回、被災地の復旧支援活動や横浜市での反省を生かし、今お伺いした災害対策用トイレ整備事業を含め、防災機器などの充実が図られようとしているわけですが、我が党の防災政策プロジェクトチームでは、今回被災地で防災無線が使えなくなった状況を見て非常災害時に有効な衛星携帯電話を持つべきだと考えています。市や区の対策本部だけでなく、全地域防災拠点医療救護拠点、帰宅困難者避難場所などに導入することが必要だと考えております。被災地での救助活動や復旧支援活動のためだけでなく、横浜市内での災害発生に対して万全を期すという意味からも、衛星携帯電話の積極的な導入を検討していただくよう要望いたします。 次に、教育文化センター事務室移転事業について伺います。 昭和49年に竣工された教育文化センターは、関内駅前の大変便利な場所にあり、赤いれんがが目を引く建物で、教職員の研修の場としてよく出入りをしてまいりましたが、改めて教育文化センターとはどのような機能を持つ施設なのか、教育長に伺います。 東日本大震災の際には、教育文化センターでは、中高層階を中心に大きな揺れを感じたと聞いています。トイレのタイルがはがれ落ち、壁にはひびが入った状態です。5階では転倒防止のために床に固定していた書棚が倒れてしまいましたが、けが人が出なかったことが幸いでした。この教育文化センターについて、建物上の課題及び課題に対する今後の方針を教育長に伺います。 また、10階にありました不登校状態にある児童に対して、再登校や社会的自立に向けた相談、指導を行っているハートフルスペースは平成22年度で閉室されました。23年5月からは、鶴見区では豊岡小学校内でハートフルスペース鶴見として、上大岡の民間ビルでハートフルスペース上大岡として、既にあるハートフルスペース都筑と3方面に分かれての活動になっていると伺いました。児童生徒の安全を第一に考え、素早く対応されたことは評価したいところです。一方、いまだ多くの職員がここで仕事を行い、教職員も多く訪れているわけです。今回、耐震工事を行うのではなく、教育委員会事務局事務室を低層階や民間ビルに移転するということでその課題の大きさをうかがい知るところですが、教育文化センター事務室移転事業をどのように進めていくのか、教育長のお考えを伺います。 日々動いている学校教育活動を支える教育委員会事務局が移転で分散することによって、業務自体や各方面の教育事務所や各学校との連携に支障が出ないように進めていただきたいと要望しておきます。 次に、放射線測定器整備事業について伺います。 3月11日の震災以降、保護者の放射線に対する不安の声がたくさん届いています。この声を受け、保護者の不安を払拭するために、6月13日からは毎月各区4校ずつ、また、8月からは測定のペースを4校から8校へと倍増し、さらに横浜市学校薬剤師会の協力を得て全体的なペースアップを図り保護者の安心を得るように努力を続けていただいております。今回の補正予算案でさらなる対策として、全市立学校に放射線測定器の配備が上程されましたが、放射線測定器は、震災後の需要の高まりから、現在では品薄状態が続いていると聞いております。現在の測定を継続して公表していくためには、できるだけ早急に測定機器を配備していただき、保護者の不安を払拭していただきたいと願っております。また、学校の児童生徒だけでなく、地域住民の皆様の健康を守り、安心していただくことにもつながっていくと思います。 学校に放射線測定器が配備されれば、保護者の皆様からさまざまな場面の測定など多様な要望が寄せられることが予想されます。丁寧に素早く対応すべきと思いますが、それに対して学校現場からは、教育活動への影響を心配する声も上がっております。 そこで、学校教育活動への影響を考慮しつつ、測定についてどのように対応していくのか、教育長に伺います。 今回の測定器については、継続的な測定以外にも学校の教育活動で活用されることが予定されています。ぜひ、有効に活用し、未来を担う横浜の子供たちが放射線に対する正しい情報や知識、判断力を身につけることができるよう期待をしております。 最後に、津波避難対策事業について伺います。 東日本大震災では、地震の揺れもさることながら、津波による被害のすさまじさを見せつけられました。石巻市の学校では、学校にいた児童生徒のほとんどは命を守ることができました。石巻市立門脇小学校は、津波とともに起こった火災で焼け焦げた状態でありましたが、すぐ裏の丘の部分に避難したことで全員が無事でした。繰り返し学校で行われる避難訓練の成果であり、教職員の的確な判断があったからだと思います。一方、下校途中や保護者とともに下校したお子さんたちが痛ましくも命を落とされました。友達を失ったショックや目の前に襲いかかる津波を見た恐怖が子供たちの心に与えている影響は大きいはずです。津波避難対策も含めた町の復興のあり方が子供たちの未来をつくるものになると考えます。 横浜市でも現在の防災計画で想定されている津波の高さを上回る1.6メートルの津波を観測しました。このことから、津波の想定の見直しが必要であると思います。それには、地震工学などの専門的な見地からの抜本的な検討など時間を要することと思います。今回はまず、できるところから実行していくという考え方のもとで、津波からの避難に関するガイドラインが速いスピードを持って策定され、8月31日に記者発表がなされました。 そこで、今回策定された津波からの避難に関するガイドラインの主な特徴を伺います。 さて、私は、8月26日の土曜日に、地域防災拠点防災訓練参加をしました。避難者をお客様にはせず、まさに自助、共助の考え方に基づいた訓練であったと思います。同じ考えで沿岸部の地域では津波からの訓練も取り入れられることと思います。このようなガイドラインは、市民の方にその趣旨を御理解いただき、迅速な避難行動に結びつけてもらうことが最も重要な点であると考えます。そのためには、なるべく多くの市民の方にガイドラインを配布していただくことや、市ホームページへの掲載などさまざまな広報手段を用いるほか、ガイドラインをもとにした避難訓練の実施など迅速、的確な津波からの避難について啓発していくことが市民お一人お一人の命を守ることにつながると考えます。今回の補正予算である海抜標示はこの効果をより高めると考えます。 そこで、津波避難対策として今後どのように取り組んでいくのか伺います。 横浜市では、総合的な震災対策の考え方の中で、風評被害に対する横浜の安全と元気のアピール、観光MICEの分野における取り組みを行い、ゴールデンウイーク以降回復傾向にあるとはいえ、まだまだ厳しい観光客の獲得に取り組んでおられます。先日視察をさせていただきました横浜トリエンナーレには、8月6日の開始以来、夏休み中に6万人の来訪者を数えることができたと聞きました。こうした観光文化の町横浜への来訪者にしっかりと安心、安全を感じることのできる津波避難対策が必要と思います。市民や観光客などが津波から身を守るためには、まず自分がどのくらいの高さの位置にいるのかを知り、その上で必要であれば高台や付近の高いビルへ迅速に避難することが重要です。我が党の防災政策プロジェクトチームの中では、特に横浜を訪れる観光客などの方々は土地勘に乏しく、避難方向を誤る可能性もありますので、高知県、静岡県、青森県などでも使われている安全な高台や避難所などへの矢印による誘導も有効ではないかと考えていますので、ぜひ検討を要望いたします。 本日、本会議終了後、我が党の防災政策プロジェクトチームから、今すぐ着手すべき内容と今年度中に着手すべき内容をまとめた横浜市防災政策に関する市長への緊急提言を林市長に提出いたします。国の地震調査研究推進本部の研究によると、横浜市内で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は約67%とされています。さきの東日本大震災の経験を生かし、この提言を組み入れて、市として今後の対策をより強固なものとしていくよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤茂君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 麓議員の御質問にお答え申し上げます。 市第41号議案について御質問をいただきました。 初めに、墓地問題研究会の中で、既存墓地の再利用と環境整備について出された御意見についてですが、再利用につきましては、既存墓地が歴史的に古く、返還または無縁整理を終えた未使用区画が増加する傾向にあることから、できるだけ多くの市民の皆様が利用できるよう整備を進め、再貸し付けを行うことで墓地の循環利用を促進するべきといった御意見をいただきました。また、環境整備につきましては、既存墓地の環境価値が高まるよう周辺環境との調和に配慮した緑化等の環境改善を行うべきで、特に久保山墓地、三ツ沢墓地の緑地が極めて少ないことから、これらの墓地については返還区画等を利用して改善していくべきであるといった御意見をいただきました。 平成元年を最後に既存墓地の再募集を行ってこなかった理由ですが、この間、使用権取り消しに至った無縁区画が少なかったこと、また、日野公園墓地では壁面式納骨施設、合葬式納骨施設の募集を行っており、さらにはメモリアルグリーンで芝生型納骨施設などの使用者募集を行ったことなどから、既存墓地の再募集は行ってきませんでした。今回の再募集は、21年度にメモリアルグリーン芝生型納骨施設の募集が終了したこと、また、22年度に墓地問題研究会より既存墓地の再募集を行うべきとの報告があったことなどから、このたび再募集を行うことにしました。 今後の既存墓地での募集計画につきましては、今年度は久保山墓地を対象に10月から使用者募集を開始し、32年度までの10年間で日野公園墓地、三ツ沢墓地を合わせて約2600区画の募集を順次行う予定です。 募集による歳入は既存墓地の環境整備に充てるべきとの御意見についてですが、既存3墓地の擁壁、のり面工事、水場やトイレの設置、改修などの環境整備に活用するとともに、募集のための整備費用や募集業務の委託費用などの募集関連費用に活用していきたいと考えています。 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金活用事業の高齢者や障害者等を地域で支え合うための課題ですが、見守り、支え合いの活動が地域で継続して実施されていくためには、大きく3つの課題があると考えています。第1に、地域では、自治会町内会、民生委員等さまざまな活動者がいますが、新たな活動者がなかなかふえてはいかないといった声も聞かれる中で、活動者のすそ野を広げていく取り組みが必要です。第2に、活動の拠点や資金が必要となります。第3に、支援が必要な人を把握し、手を差し伸べることができるよう、地域と関係機関、行政で必要な情報共有をこれまで以上に行うことが求められていると考えています。 地域のセーフティネット推進モデル事業とひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業に期待する効果についてですが、地域のセーフティネット推進モデル事業は、NPOや民間事業者等が行う地域交流サロンの設置やお買い物サービスなどの立ち上げに係る経費等を補助します。また、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業は、民生委員及び地域包括支援センターに75歳以上のひとり暮らし高齢者の情報提供を行い、訪問による状況把握や必要に応じた見守り支援を行います。両事業の効果として、高齢者や障害者などの方々が地域から孤立せず、地域や近隣の気づきや見守りなどにより安心して生活することができ、お互いが支え合う地域が築かれていくことを期待しています。 地域の支え合いづくりを今後どのような考え方で進めていくかについてですが、地域における支え合いを進めることは、自宅に閉じこもりがちな高齢者や障害のある方々ばかりでなく、子育てをしている若い御家族の皆様などが安心して暮らし続けるという観点からもとても大切だと考えています。そこで、地域で行われているさまざまな見守り、支え合い活動や気軽に集えるサロンの設置など、地域における自主的な活動を行政と連携して広めていくことを基本に今後とも取り組んでいきます。 帰宅困難者のトイレ対策についての基本的な考え方ですが、本市では、断水などにより帰宅困難者の一時宿泊場所のトイレが使用できなくなる場合に備えて、トイレパックを帰宅困難者想定数44万人の2回分として88万セット備蓄することを計画しています。備蓄場所としては、帰宅困難者の一時宿泊場所となっている横浜アリーナ、パシフィコ横浜、横浜スタジアムそれぞれの付近に帰宅困難者用備蓄庫の整備を進めるとともに、南部方面備蓄庫や各区の資源循環局収集事務所などへも分散配置し、発災時に迅速な配布ができる体制を整備していきます。 地域防災拠点での高齢者や障害者のトイレ対策ですが、地域防災拠点には仮設トイレ2基を備蓄しており、そのうち1基は車いす対応型のものとしています。また、地域防災拠点に備蓄しているトイレパックは、学校内の洋式トイレにセットして利用できるほか、和式トイレでも、拠点に備蓄している簡易式トイレ便座を活用することにより、洋式と同様に利用することができますので、高齢者や障害者の対応としても有効なものと考えています。 津波からの避難に関するガイドラインの主な特色についてですが、本市防災計画では、これまで津波の想定は東海地震による1メートルとしていましたが、今回の震災ではそれを超える1.6メートルの津波を本市で観測しました。そこで、市民の皆様の生命を守るという観点から、本市に襲来した過去最大の津波を起こした1703年の元禄地震をモデルに神奈川県が地震被害想定した津波浸水予測を用いたことが1つです。また、この浸水が予測される場所を避難対象区域としまして、標高5メートル以上の高台や堅牢な建物の3階以上へ避難することや避難勧告等の基準を明確にしました。このほか、浸水予測区域とそれぞれの場所の高さがわかるよう、標高を併記しました図面を盛り込んだことなどが主な特色です。 津波避難対策の今後の取り組みについてですが、津波から命を守るためには、いち早く避難行動を開始することが最も重要と考えます。そこで、今回作成しました津波からの避難に関するガイドラインなどをもとに、市民の皆様の防災意識をさらに高めていただくため、より一層の啓発に取り組みます。そのほか、避難行動を促す重要な情報伝達手段として、浸水が予測される沿岸部などに避難を呼びかけるため、同報無線などの緊急放送設備の整備を検討していきます。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。 ○議長(佐藤茂君) 山田教育長。     〔教育長 山田巧君登壇〕 ◎教育長(山田巧君) 市第41号議案について御質問をいただきました。 教育文化センターの機能についてでございますが、昭和49年に教職員の研究、研修拠点として設置し、以来、教職員の研修、育成の場として長年使用しております。また、現在では、教職員人事部や東部学校教育事務所など教育委員会事務局機能の一部もこの教育センター内に設置をいたしております。 建物上の課題についてでございますが、建設から37年が経過をしまして、建物の耐震性能が極めて低いことが判明いたしておりまして、今後も引き続き利用していくためには耐震対策が早急に必要な建物となっております。この課題に対応するための今後の方針についてでございますが、耐震対策を行うためには50億円以上という多額の費用が必要と見込まれておりまして、現下の厳しい財政状況や建物の残りの耐用年数などを総合的に判断し、教育文化センターの事務室を順次移転させることといたしました。 教育文化センター事務室移転事業の進め方についてでございますが、まず、第1段階として、教育文化センター内の高層階にある事務室について低層階に移転をするとともに、低層階におさまらない事務室について一部民間ビルに移転をいたします。また、これと並行いたしまして、低層階に残った事務室を移転させるために、横浜商業高校の敷地内にある旧情報処理教育センターの改修を行ってまいります。その後、第2段階といたしまして、教育文化センターに残っている事務室等について改修を行った旧情報処理教育センターなどへの移転を行ってまいります。 放射線測定器整備事業についてでございますが、学校の教育活動への影響を考慮した測定への対応でございますが、今回の放射線測定器の配備は、市立学校の校内での測定と教育効果が大きいと思われる理科教育などへの活用を目的といたしておりますが、保育所や幼稚園での活用も含めて測定器の使用方法等については今後学校や関係局等と十分調整をしてまいります。 ○議長(佐藤茂君) 次に、福島直子君。     〔福島直子君登壇、拍手〕 ◆(福島直子君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)及び市第25号議案横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正について、林市長及び山田教育長に質問いたします。 初めに、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)における介護基盤緊急整備等臨時特例交付金活用事業の中のひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業について伺います。 少子高齢化の進展や単身世帯の増加、地域や家族の人間関係の希薄化などにより、特にひとり暮らし高齢者が地域から孤立してしまう事態が社会問題になっており、大変危惧しております。これらの問題に対応していくためには、周囲の気づきや見守りなど、地域が互いに支え合う社会をつくっていく必要があると考えます。地域では高齢者の見守り活動等が行われていますが、例えば見守り活動に備えて自治会で高齢者名簿をつくろうとしても、対象となる方がなかなかみずから名乗り出てくれないなど、地域だけで把握できる情報には限界があるとの声も聞かれます。このような中で行政が保有している個人情報提供への期待は大きく、個人情報保護との兼ね合いはあるものの、行政としてはこれにこたえる仕組みが必要と考えます。 行政からの情報提供については、平成22年第4回定例会において、市長から、法律で守秘義務が課せられている民生委員に対し、行政が保有する個人情報を提供し、日常の相談援助活動に活用できるよう取り組んでいく旨の答弁がありました。その後、健康福祉局で検討し、今回の補正議案でひとり暮らし高齢者について、本人の同意確認を経ずに個人情報を民生委員などに提供することに取り組むことを提案されていますが、まず、この事業の目的と内容について伺います。 民生委員を初めとして、地域で見守りの体制を構築することは重要であると考えますが、地域での把握については限界があり、きっかけをつくっていくのはこのように行政の一歩踏み込んだ判断が必要と考えます。介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用することができるのは今年度限りですが、このような事業は継続し、広げていくことが大切だと思います。 そこで、今後、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業の展開についてどのように考えているか伺います。 とりわけ3月11日の震災以降、地域のきずなやつながりについて、改めてその重要性が叫ばれておりますが、災害時の要援護高齢者に対する取り組みの重要性も高まっております。この取り組みについては、平常時からの顔が見える関係づくりを行いながら、どのように災害時への対応へ生かせるかが課題となっています。この点に関しては、平成22年第3回定例会において、我が党の質問に対し市長から、各区において地域特性に応じた支援体制づくり、地域、関係機関、行政が連携した体制づくりを進めていくこと、そして、行政の保有する要援護者情報を有効に活用する方策については重要な課題として取り組んでいく旨の答弁がありました。また、平成22年第4回定例会では、市長から、災害時要援護者の個人情報を平常時から地域に提供することについては、条例化している自治体の取り組みなども参考にしながら検討を進めていく旨の答弁がありました。 ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業とあわせて、地域には見守りを必要とする対象者は、高齢者世帯の方や障害がある方など多くの方々がおり、また、民生委員だけでなく、より多くの地域の方々による平常時からの見守りが必要と思われます。 そこで、改めて災害時要援護者支援事業を推進していく上での市長の基本的な考えを伺います。 今後とも地域での支え合い構築への取り組みを着実に進めていくことをお願いいたします。 次に、津波避難対策事業について伺います。 3月11日の大震災で東北地方でも明らかになったことですが、津波から命を守るためには、標高の高い場所や頑丈な鉄筋コンクリートづくりの高い階への迅速な避難が有効であったと言われています。今回、津波避難対策事業では、街頭に海抜標示をし、自分が現在いる場所の海抜を知ることにより安全な高さの場所への避難の目安とするということですが、例えば多くの観光客が訪れる山下公園や海の公園などには、海抜標示とあわせて具体的な避難場所が一目でわかる避難案内板が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 国際文化都市横浜では、国籍や文化の違いにとらわれることなく、互いに尊重し合う多文化共生を進めています。本市には平成22年度末現在で人口の約2%の外国人市民がおられます。これは約50人に一人が外国人市民ということになります。また、これに加え、5月に文化観光局を新設し、MICE機能の強化など海外からの集客にも力を入れている本市としては、今回の海抜標示についても多言語表記とし、外国人も迅速な避難行動につながるよう配慮すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さて、本市の既存の防災計画では、津波については約1メートルと想定し、満潮時においても護岸を越えず、大きな被害は発生しないものとしてきましたが、3月11日の地震では想定を超えた1.6メートルの津波が横浜港でも観測されました。津波からの避難に関するガイドラインでは、元禄型関東地震による3メートルの津波が想定されていますが、市民や事業者は、津波による人や住宅、そして交通機関などに及ぶ被害を具体的にイメージすることは難しいものがあると思います。そこで、このようなことも踏まえ、津波からの避難では最も重要な早い避難行動の開始についての知識や防災意識の向上が市民や事業者にとって重要です。 そこで、市民や事業者への啓発にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、災害対策備蓄事業及び危機管理対策経常費について伺います。地域防災拠点は被災した市民が避難する重要な施設であります。本市では、地域防災拠点運営マニュアルに女性や高齢者に配慮した対応をすることが記載されているものの、実際の運営ではさまざまな課題が生ずることも想定されます。東日本大震災は、災害対策に女性の視点がいかに大切かということも教えてくれました。例えば下着を干せない、衣類を着がえる場所がないなど、避難所で相次いだ女性の人権にかかわるとも言えるさまざまな問題は、既存の災害防災対策に女性の視点が決定的に欠けていることを見せつけました。今回の補正予算では、授乳や着がえに配慮したテントの購入が計上され、女性に配慮した地域防災拠点の物資の備蓄をより具体化するための災害対策備蓄事業であると認識しております。 そこで、女性、乳幼児、高齢者に配慮した地域防災拠点の考え方について伺います。 今回の震災では、職員の方々が区局や消防署などそれぞれの持ち場において現場対応に当たり、さまざまな経験をされたと思います。これらの実際に活動した職員の経験を本市の震災対策に生かしていかなければなりません。また、本市からは3000人を超える職員が被災地の復旧復興支援のため派遣されています。本市職員が行っている支援内容は、避難所運営、物資の整理、罹災証明の発行等多岐にわたっておりますが、実際に被災地で業務に従事した職員の経験は大変貴重なものと考えます。8月31日には被災地に派遣された本市の職員からの提言が発表されましたが、そこで、被災地に派遣された職員の意見を本市の災害対策にどのように生かしていくのか伺います。 本市から派遣された職員が災害対応に当たる姿を目にした被災者から感謝やねぎらいの言葉をいただいたことも発表された提言書には記載されていますが、他都市の職員が被災地で懸命に働く姿は被災者に対して大きな安心感を与えたことだろうと思います。一方で、本市職員が防災服を着用し、支援活動をしている中で、一見して被災者に横浜市の職員だとわかりにくかったという意見もあったようです。 そこで、今回防災服を整備するに当たり、職員の提言をどのように生かしていくのか伺います。 防災服を整備することは確かに重要なことですが、それを着用する職員が参集することが大前提となります。今回の震災では平日の勤務時間内に発生したため、速やかに職員が震災対応に従事することが可能でしたが、夜間や閉庁日においては職員が参集できるのか不安に思う市民は少なくありません。地震発生時に職員の安否を確認し、参集の可否などを受伝達する職員安否・参集確認システムについては、これまでも登録の勧奨をしてきたことは承知しておりますが、登録率を向上させ、参集率を高めることが求められています。 そこで、職員安否・参集確認システムの登録率向上を図るため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、放射線測定器整備事業及び学校給食放射線対策事業について教育長に伺います。 6月から開始された校庭の放射線測定は、8月に入り、学校薬剤師会の協力も得てスピードアップを図っていることについては我が党としても一定の評価をしております。さらに、今回の補正予算案に全市立学校への放射線測定器の配備を上程したことは、保護者に対してはもとより、さきの安全安心都市特別委員会において提出した横浜市に関する放射線の測定については、今後一定期間継続するとともに、計測項目の充実を図ること、また、測定結果については引き続き迅速にわかりやすく市民に公表することとの提言に対する回答と受けとめています。実施に当たっては、各学校でだれが責任を持って測定し、公表していくのか、保育所、幼稚園への貸し出し方法など全校で統一したルールづくりが必要と考えます。一方で、例えば小さな子供たちが毎日遊ぶ公園放射線測定は現在数カ所にとどまり、子供の遊び場については現在は測定の予定もないと聞いております。各学校に配備した後は、学校と自治会町内会といった日常的な地域との密接な連携の中で、本市として測定の予定のない子供の遊び場などや地域の要望にこたえた測定など柔軟な使用方法が求められることも想定されます。統一したルールづくりと柔軟な使用方法といった相反する課題ではありますが、全校に配備された測定器をどのように活用していくかが大変重要であると考えます。 そこで、放射線測定器を有効に活用するためのルールづくりについて伺います。 今回の補正予算では、放射線対策事業として、市民の放射線不安に対応するため、相談窓口の開設や広報啓発等に必要な予算が計上されており、このような事業は正確な情報を市民に伝える意味でも大変重要であると考えております。放射線への不安に関する電話窓口などへの相談は、我が子の健康に不安を抱える保護者の方が極めて多いと聞いており、このような不安を抱える保護者にどのようにこたえていくかが大切であると考えます。そのためには、保護者と日常よりかかわりがある学校の役割が重要であると考えます。 そこで、保護者に対し知識や情報を正確、迅速に伝えていくことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 今回の学校における放射線測定の継続や市民や保護者向けの広報や啓発は風評被害を防止する観点でも重要であり、地域レベルでのよりきめ細やかな対応が必要です。そのためにも保護者との接点の多い学校の役割は大きいものがあり、しっかりとした支援体制を要望しておきます。 次に、学校給食放射線対策事業について伺います。 3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、食材の安全性に懸念を抱く市民は少なくありません。食材については、厚生労働省が示した地方自治体の検査計画に基づき、出荷元の自治体で検査をした上で市場に流通していると認識しているところです。しかし、牛肉については飼料が原因との発表ですが、食品衛生法上の暫定規制値を超えたものが流通していたことも判明しております。国の対応におくれがあり、検査体制が十分でなかったものが横浜市の食肉市場で牛の全頭検査を行うなど、検査体制については、徐々にではありますが、整ってきているのではないかとも思います。今回、補正予算案に学校給食食材の検査経費が計上されています。 そこで、生産地で検査を行っている学校給食の食材について本市が検査を行う理由について伺います。 給食食材の検査は、6月16日から毎日1食材ずつ実施し、その結果を教育委員会のホームページで公表しているところです。ホームページを見ますと、さまざまな産地の野菜の検査が行われています。 そこで、検査する給食食材の産地選定の考え方について伺います。 6月、7月と実施した検査は野菜を中心としたものとなっていますが、給食食材に使用した牛肉から食品衛生法による暫定規制値を超える事例が判明した旨の発表が教育委員会より8月24日、26日にありました。既に7月11日の給食献立より牛肉の使用については控え、9月についても同様の対応と聞いておりますが、検査の内容についても給食を不安に思う保護者からの理解を得られるよう検査対象を拡充するなどさらなる取り組みが必要と考えます。 そこで、検査内容の充実について伺います。 学校は、地域や保護者とつながる重要な存在であると考えます。放射線に対する不安についてはすぐに収束するとは言えない状況にあります。今後なお一層学校と地域、保護者が信頼関係を結び、この放射線不安に立ち向かわなければならないと思います。 そこで、今後の放射線への不安の対策について教育長の決意をお聞きいたします。 最後に、市第25号議案横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正及び市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)の墓地霊堂事業について伺います。 平成22年9月にまとめられた横浜市墓地問題研究会の報告書によれば、本市の墓地需要の推計として平成19年を基準にして算出したところ、平成38年までに約9万4000区画の墓地整備が必要になり、この需要数を満たしていくためには公民が協力して継続的に墓地を供給していく必要があるとしています。市営墓地は経営の安定性等も担保され、市民の期待も大変大きいと考えます。 そこでまず、市営墓地整備の必要性についてどのように考えているか伺います。 墓地は、従来墓石だらけの荒涼とした場所といったイメージでとらえられてきましたが、多くの緑に囲まれ、墓参環境の改善を図ることなどにより市民の墓地に対する印象が変わり、環境価値の高いものにすることも可能と研究会の報告書では述べられています。 そこで、今後整備する市営墓地についてはどのような形態を考えているのか伺います。 市営墓地の募集は、メモリアルグリーンの募集とあわせ、今年度から既存墓地の再募集が始まりますが、墓地需要からすると、必ずしも十分な供給状況ではないと考えます。市民意識調査によれば、墓地を必要とする市民の6割が公営墓地を希望しており、市民ニーズが高いことは明らかで、市営墓地整備の期待も大きいと考えます。 そこで、市民ニーズの高い市営墓地の整備について計画の具体化を急ぐべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いし、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤茂君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 福島議員の御質問にお答え申し上げます。 市第41号議案について御質問いただきました。ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業の目的と内容についてですが、まず、本事業の目的は、ひとり暮らし高齢者が地域から孤立することを防ぎ、安心して生活できる地域づくりを推進していくことです。次に、本事業の内容ですが、民生委員や地域包括支援センターに対して行政が保有する75歳以上のひとり暮らし高齢者についての個人情報を提供し、訪問などにより状況を把握します。その結果を民生委員、地域包括支援センター、区福祉保健センターの3者が共有し、支援が必要な人を公的サービスにつなげるなど相談支援を実施するほか、定期訪問や高齢者サロン、食事会や配食サービスなど、地域の見守り活動に的確につなげていきます。なお、本事業の個人情報の提供については個人情報保護審議会の承認を得ています。 本事業の今後の展開についてですが、今年度のモデル地区での実施及び検証を踏まえ、24年度に全区での展開を目指していきます。本事業を通して、それぞれの地域特性に応じた見守り、支え合い活動と連携し、ひとり暮らし高齢者の方が孤立せず、地域や近隣の気づきや見守りなどにより安心して生活することができ、お互いが支え合う共助の社会をつくっていきたいと考えています。 災害時要援護者支援事業を推進していく上での基本的な考え方ですが、地震等災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者の安否確認や避難支援等ができるよう、平常時から地域において要援護者の状況を把握しておくことが重要だと考えています。しかし、現状では本人の同意がなければ行政が保有する要援護者の個人情報は地域に提供することができません。そのため、地域から要請があれば、自治会町内会等に要援護者の個人情報を提供できる仕組みとして条例化を検討しています。個人情報の取り扱いについてはさまざまな意見があることから、現在、障害者団体や地域団体など関係者の意見を伺いながら進めています。 具体的な避難場所がわかる避難案内板の必要性ですが、本市には、年間を通じて観光客やお買い物、また、ビジネスなどで多くの方々が来訪されます。特に山下公園や臨海パークなどの観光スポットは大変多くの方がいらっしゃいます。津波からの避難を目的とした案内標示板を設置することは重要であり、横浜を訪れた皆様に安心感を与えるものと考えています。まずはこれらの場所に海抜標示を早急に実施し、並行して具体的な避難場所や避難ビルを選定し、避難案内板の設置についても検討していきます。 海抜標示の多言語表記についてですが、本市には、観光で訪れた方を初め、多くの外国人の方がいらっしゃいますので、海抜標示についても多言語化は必要であると認識しています。そこで、今後、海抜標示のデザインを考える中で、横浜市公共サインガイドラインを参考にいたしまして多言語表記についても検討いたします。 市民や事業者への啓発の取り組みについてですが、まずは8月31日に公表しました津波からの避難に関するガイドラインを浸水が予測される区域の市民の皆様や事業者へ配布を進めます。あわせて沿岸6区の自治会町内会の会合での説明を初め、訓練や防災講演会などの機会を活用し、ガイドラインに記載しました想定される津波の規模と危険性、避難の考え方などについて啓発を進め、迅速、適切な避難行動へ結びつくよう取り組んでいきます。 女性、乳幼児、高齢者に配慮した地域防災拠点の考え方についてですが、こうした援護を必要とする皆様が安心して安全に避難生活を送れることは大変大切なことでございます。そのために、これまでも防災計画に基づき、生理用品、粉ミルク、おかゆ等の物資を備蓄してきました。今回の補正予算では、簡易テントを導入して女性が安心して授乳や着がえが行えるように対応しました。今後も女性、乳幼児、高齢者などの皆様が安心、安全に避難生活を送れるよう、防災拠点における備蓄等を進めてまいります。 被災地へ派遣された職員による提言の活用方法についてですが、今回の提言は、職員が実際に現地でしたさまざまな経験を踏まえて、避難所の運営、救援物資、備蓄品の提供方法、情報の受伝達など多くの項目について前向きな提案がなされたものと受けとめております。職員の被災地での経験は横浜市にとって大きな財産であることから、今後の防災計画の修正などにしっかりと生かすよう進めていきます。 防災服の整備に当たっての職員提言の生かし方についてですが、避難者の皆様にとって、防災服の都市名を目にすることで一目で助けに来てくれた職員だとわかり、安心感を持っていただけるということがわかりました。そこで、本市防災服の背中に都市名を入れることについて職員アンケート調査を実施したところ、職員から賛同する意見が多く寄せられました。今後は、職員の防災意識を高めるため、職員提案によりデザインを公募して進めてまいります。 職員安否・参集確認システムの登録率向上についてですが、職員の安否を確認し、体制を確保するためには参集確認は非常に重要と認識しています。しかし、登録率の低い区局もありますので、昨年9月1日の横浜市災害対策本部訓練において各区局長に対し、登録率をより一層高めるよう、私からも改めて強く指示をいたしました。 市第25号議案及び市第41号議案について御質問をいただきました。 市営墓地の整備の必要性についてですが、高齢化と死亡数の増加による墓地需要の増大や市民の墓地ニーズの多様化といった社会的状況などを踏まえますと、民間墓地の供給だけではなく、市民ニーズが高い市営墓地についても整備を進めていく必要があると考えています。 今後整備する市営墓地の形態につきましては、墓地問題研究会からも御報告をいただいていますが、18年に公園と一体的に整備された市営墓地であるメモリアルグリーンのような、豊かな緑に囲まれ、周辺環境にも配慮した市民の憩いの場となる公園型墓地の整備が望まれていると考えています。 市営墓地整備の早期具体化につきましては、墓地問題研究会の報告を踏まえ、庁内にプロジェクトを設け、豊かな緑地を生かした公園型墓地の整備について検討しています。しかしながら、公園型墓地の整備には、一定規模以上の用地を確保することや周辺住民の皆様の御理解と御協力を得ることが必要なことから、相応の時間が必要と考えています。なお、比較的狭い面積でも多くの遺骨をおさめることのできる納骨堂の整備についても検討を進めています。 残りの質問については教育長よりお答えさせていただきます。 言い間違えがございました。御質問に対してお答え違いをいたしましたので、おわびとともに訂正を申し上げたいと思います。先ほど職員安否・参集確認システムに関する御質問の答弁を間違えました。訓練日付を昨年9月1日と申し上げましたが、正しくは昨日9月1日の防災日でございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、福島議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長(佐藤茂君) 山田教育長。     〔教育長 山田巧君登壇〕 ◎教育長(山田巧君) 市第41号議案について御質問をいただきました。 放射線測定器を有効に活用するためのルールづくりについてでございますが、現在、学校や教育委員会には、放射線の測定に関して保護者の方々を中心にさまざまな要望が寄せられております。今回の放射線測定器の配備は、市立学校の校内での測定と教育活動への活用を目的といたしておりますが、保育所や幼稚園での活用も含めて、今後、学校や関係局等と十分調整しながら、使用方法等に関するルールづくりを進めてまいります。 保護者に対し知識や情報を迅速に伝えていく取り組みについてでございますが、保護者に対しては現段階での正しい知識や情報を迅速に伝えていくことは重要であると考えております。今後も引き続きホームページや広報よこはまなど、さまざまな広報手段や放射線に関する講演会などを通して知識や情報を発信してまいります。 給食食材について本市が検査を行う理由についてでございますが、食材は出荷元の自治体の検査を通ったものが市場に流通しておりますが、保護者の方々から学校給食の食材が不安であるという声が多かったことから検査を実施しているものでございます。検査の結果につきましては教育委員会のホームページで公表してございます。 検査の産地選定の考え方についてでございますが、東北地方、あるいは関東地方から出荷される産物を中心に選定をし、検査を行っております。 検査内容の充実についてでございますが、検査を開始した当初は保護者の方々から主に野菜に対する問い合わせが多かったため、6月16日から野菜について毎日1品目検査を行ってまいりました。その後、毎日ではございませんが、7月には牛乳、8月には豚肉や魚についても検査対象とし、検査品目の充実を図っているところでございます。引き続き今年度末まで検査を継続できるよう補正予算案を上程させていただいているところでございます。 今後の放射線不安に対する対策についての決意でございますが、市民の皆様の不安を少しでも解消し、安心していただくために、引き続き校庭の放射線測定や給食食材の検査の充実を図ってまいります。また、国や他の自治体の動向にも注意し、さまざまな手段により現段階での正しい知識や情報を迅速に伝えていきたいと考えております。 ----------------------------------- ○議長(佐藤茂君) 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後0時10分休憩-----------------------------------     午後1時11分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(川辺芳男君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は74人であります。 ----------------------------------- ○副議長(川辺芳男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- ○副議長(川辺芳男君) 質疑を続行いたします。大岩真善和君。     〔大岩真善和君登壇〕 ◆(大岩真善和君) 私は、みんなの党横浜市会議員団を代表しまして、本定例会に上程されている議案のうち、市第20号議案横浜市市税条例等の一部改正、市第25号議案横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)、市第37号議案南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その13・地盤改良工)請負契約の締結について市長に質問してまいります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) まず、市第20号議案についてお伺いします。 本市では、昭和31年度から横浜市内に建築される新築住宅について、都市計画税の減額措置を設け、これを継続してまいりました。横浜に家を買い、子育てをし、経済活動の中核を担っていく20代、30代、40代といった新築住宅購入層を横浜に呼び込んでいくことが現在までこの減免措置を継続してきた理由の一つだと思います。本市としてこれらの経済活動の中核となる世代を継続して呼び込み、活力を維持すべきであると考えますが、今回の改正によって、住宅を横浜市内に新築し、定住するメリットが薄れ、こうした層の流入に少なからぬ影響が出ることが予想されます。 そこで、この点について市長がどのような見解をお持ちか、お考えをお聞かせください。 次に、市第25号議案についてお伺いします。 今回の墓地の永代使用料の改定にあわせて、横浜市の久保山、三ツ沢、日野公園の3墓地2684の未使用区画に関して新たに再募集が行われることになります。再募集により一定期間にまとまった数の墓地が供給されることになりますが、長期的に見ると大幅に墓地の数が足りず、数万単位の墓地の新規供給が必要であるという試算があるとも伺っております。現状、民間の墓地で85%、市の市営墓地で15%の割合で墓地が供給されており、今後の市内の墓地整備においても本市の一定の役割が必要であると思います。 そこで、今後、本市において必要な墓地のうち、横浜市が直接整備を行う必要があると考えている数と、その数の墓地を整備するために必要な財源や土地を確保する方法について本市のお考えをお聞かせください。 次に、市第41号議案、補正予算のうち、区庁舎耐震性強化整備事業についてお伺いします。 今回の補正予算案の中に中区庁舎耐震性強化事業として300万円、港南区総合庁舎整備事業として1000万円、金沢区総合庁舎整備事業として1500万円が計上されております。これらの予算は設計、調査、測量のための予算となりますが、今後の庁舎建てかえ、補修などの大規模な工事を前提としたものになっていると思います。 そこでまず、中区、港南区、金沢区の各区庁舎に関しまして、実際の耐震強化、または庁舎整備に要する事業予算の見込み額をお答えください。 この見込み額を踏まえて、事業の耐震強化、または庁舎整備に要する事業予算の財源の確保の方法について、午前中にも御説明をいただきましたが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ちなみに、建設中の瀬谷区庁舎に関しては、22億円の維持管理、運営コストを含めて総額で107億円の事業となっており、また、過去の区庁舎の建てかえ事例を勘案しますと、各庁舎当たり数十億円から100億円超の大きな事業になることが考えられます。今回の事業は市民の皆様が納めていただく複数年の税金を財源として執行される事業であり、また、事業費の大きさを勘案しますと、市民の皆様の負担を少しでも軽減する方法を積極的に考え、検討していかなければいけないと思います。他都市の事例では、自治体が所有する土地に定期借地権を設定して民間企業に貸し、25年分の賃料を一括で受け取り、庁舎の整備費に充てる事例や、庁舎敷地の一部にマンションなどの民間施設を誘致し、民間企業の資金を入れることによって自治体の事業費負担を圧縮する事例などがあると伺っております。本市でも他自治体の事例と同様に事業費を圧縮するためのあらゆる努力をするべきであると考えます。 そこで、この点につきましての市長のお考えをお聞かせください。 また、事業費の圧縮だけでなく、建物のモジュール化を図り、施設のあきができた際にほかの施設へ転用するといった建物の有効活用に関する先進的な事例についても検討、検証していく必要があると思います。特に本市におきましては、市の土地、建物を一体として有効活用を検討するための部署が財政局の中にできたわけですから、当然その部署において本件の土地、建物の有効利用について検討しているものと考えております。いずれにしても、財政負担を少しでも減らすための本市の迅速で柔軟な対応を期待しております。 次に、市第41号議案、補正予算のうち、市長公舎改修事業についてお伺いします。 西区の老松町にある市長公舎は、約1400坪の土地の上に昭和2年に建てられた2階建ての建物、洋館が建っております。この建物の1階部分は集会所も含めて約260坪、2階部分は約42坪の広さになります。今回この建物の2階の市長公舎部分の改修費として1700万円の予算が計上されております。 そこでまず、横浜の一等地にある市長公舎の利用状況、例えば利用の内容や利用頻度などにつきまして現在の状況を教えてください。 市長公舎の現在の利用状況を踏まえた上で、市長公舎が本当に必要かという議論を本市でもしていかなければいけないと思います。全国の政令指定都市のうち、市長公舎が残っているのは横浜市、広島市のわずか2市のみであり、他都市では市長公舎をなくしていく動きが一般的であります。市長の住居は民間の施設を借りるという選択肢もあることから、市が所有する広大な土地の上に建つ建物ではなくてもよい、こういった考えもございますが、この点につきまして市長のお考えをお聞かせください。(私語する者あり) 次に、市第37号議案につきまして、主にその最終処分場の現在の利用状況についてお伺いします。 現在、南本牧ふ頭の廃棄物最終処分場の第2ブロックには、横浜市の都筑、鶴見、旭、金沢の4つの焼却工場から出た焼却灰が運ばれ、埋め立てられております。今後、第5ブロックについても同様の焼却灰が埋め立てられていくことになると思います。現状、焼却灰については安全確認のために放射線濃度の測定が定期的に行われていると伺っておりますが、そこで、南本牧ふ頭の最終処分場に埋め立てられている焼却灰の放射線濃度の確認方法、管理方法をお聞かせください。また、この焼却灰の放射能濃度は埋め立てをしても問題のないレベルか、市の見解をお聞かせください。 そして、最終処分場から出る排水に関しては、隣接する排水処理施設を通して海へ放出していると伺っております。そこで、南本牧最終処分場にある排水処理施設の放射能濃度の確認方法、管理方法をお聞かせください。また、この海への放流水の放射能濃度は問題のないレベルか、市の見解をお聞かせください。 最後に、市第41号議案、補正予算のうち、放射線対策費についてお伺いします。 今回の補正予算案に計上されている放射線対策費は3事業で1億2800万円ですが、現在の福島原子力発電所の状況を勘案すると、放射線対策にかかわる費用が今後とも必要になってくるものと思います。そこで、継続的に発生する見込みのある放射線対策費に関しまして、本市としてその金額の補償を東京電力、または国に対して求めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 なお、その他の放射線対策に関する質問は、みんなの党の会派として9月7日に行われる一般質問の中でもさせていただく予定であることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(川辺芳男君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 大岩議員の御質問にお答え申し上げます。 市第25号議案について御質問いただきました。 まず、市税条例の改正についてですが、他都市では、単に新築住宅に対する都市計画税の減額制度を廃止する中、本市においては、税制度を活用して耐震対策や環境負荷が少ない住宅の建設を促進することで、災害に強く、環境に配慮したまちづくりを目指すものです。20代から40代を中心とした世代を呼び込むべきとの御意見については、この世代が横浜に住みたい、住み続けたいと思う条件の一つとして、子育て支援の充実が重要な要素であると認識しています。このため、保育所待機児童の解消などの子育て支援施策に重点的に取り組んでいます。さらには、中期4か年計画に盛り込んだ文化芸術やスポーツといった、人々に夢や希望を与える施策や将来を見据えた横浜版成長戦略などを推進することで安心と活力にあふれた町にしていくことが必要であると考えています。 市第25号議案について御質問いただきました。 今後整備が必要な墓地の数についてですが、横浜市墓地問題研究会の報告書によれば、19年を基準に推計した需要予測では、38年までに市全体で9万4000区画の墓地整備が必要であるとしています。今後必要な整備数のうち、本市が直接整備する必要数につきましては、確保できる用地によって整備数も大きく変わってきますので、現時点でお答えすることは難しいと考えます。 なお、本年4月1日現在、墓地区画数の公民の割合は、市営墓地が15%、民間墓地が85%となっています。 横浜市が行う墓地整備の財源や土地の確保方法についてですが、財源については今後の検討課題ではありますが、メモリアルグリーンの整備と同様に、特別会計を設けて起債により建設資金を調達し、使用料収入で返済するといった独立採算のとれる整備手法が本市の財政負担が最も少ない方法と考えています。土地の確保につきましては、まとまった広さの適地の確保が必要ですので、土地情報の収集などに引き続き努めていきたいと考えています。 市第41号議案について御質問いただきました。 今回補正する区庁舎ごとの事業費ですが、今後、建物の規模や内容などとともに全体事業費についても検討していきます。 区庁舎の耐震強化などに要する財源の確保方法ですが、私は、厳しい財政状況の中にあっても、区の防災拠点機能を確保するため、区庁舎の耐震化は早急に進める必要があると考えています。そのため、事業手法の検討とあわせて、これまで以上に事業の選択と集中を徹底させることによる一般財源の確保や市債の活用など、今後さまざまな財源確保の方策を検討していきます。 区庁舎整備に関する財政負担の軽減方法ですが、厳しい財政状況の中で区庁舎整備に取り組むことになりますので、敷地の効率的な利活用なども視野に入れ、財政負担の軽減に努めつつ、施設整備を進めてまいります。 市長公舎の利用状況についてですが、市長公舎は、市主催の式典等を行う施設として使用しており、これまで横浜文化賞贈呈式、永年市会議員感謝状贈呈式などの式典や自治会町内会感謝会、市内大学都市パートナーシップ協議会、日本青年会議所、サマーコンファレンスレセプションなど、多くの皆様との意見交換や交流の場としても利用しています。利用の頻度ですが、昨年度は16件でしたが、今年度は8月末までに既に16件の利用となっており、積極的に活用しております。 市長公舎の必要性についてですが、災害時における迅速な対応や災害対応の長期化に備えるため、市長が災害時の対策本部となる市庁舎近隣に居住できる市長公舎の確保は必要であると考えています。また、観光MICE事業を推進する中で、市長公舎の迎賓機能を活用し、本市がかかわる式典の開催や海外の賓客の歓迎行事など、私みずからおもてなしに努め、横浜らしさのある迎賓施設としてさらに活用していきたいと思います。 市第37号議案に関して御質問いただきました。 現在整備中の南本牧ふ頭第5ブロック最終処分場に隣接する南本牧ふ頭第2ブロックの廃棄物最終処理場に埋め立てる焼却灰の放射能濃度の確認及び管理方法についてですが、ごみ焼却工場4施設で焼却灰のサンプリングを月1回行い測定を実施しています。放射能濃度のレベルにつきましては、放射性セシウムとして環境省が示した埋め立ての基準である1キログラム当たり8000ベクレル以下となっており、処分場の敷地境界などの空間線量も市内のほかの測定場所と同様な結果であることから、問題のないレベルであると考えています。 排水処理施設の放射能濃度の管理方法と濃度レベルについてですが、処理施設に受け入れる流入水は週3回、放流水は週1回測定しています。いずれの測定結果でも不検出となっております。 放射線対策にかかわる費用の補償を東京電力または国に対して求めていくことについてですが、九都県市合同で国に全額負担を求める国家要望を行っているほか、今後必要に応じて東京電力に対しても補償を求めることを検討してまいります。 以上、大岩議員の御質問にお答え申し上げました。 申しわけございません。先ほど市税条例の改正に関する御質問の答弁に間違いがございました。25号議案についてと申し上げましたが、正しくは20号議案でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(川辺芳男君) 次に、白井正子君。     〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆(白井正子君) 私は、日本共産党を代表して質問します。 初めに、市第41号議案平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)についてです。 総合的な震災対策の考え方に基づく補正として、施設の耐震化、津波対策、災害救助用資機材などが充実されます。3月11日の東日本大震災を経験し、多くの国民は被災地に思いをはせ、復興を願い、あわせてここ横浜であのような災害が起きないか、防災や避難は大丈夫だろうかと不安を強めています。 市議団として8月に津波被害の大きい石巻市、女川町、仙台市若林区に行き、支援と視察をしてきました。被害を目の当たりにし、教訓を横浜で生かすことがとうとい命に報いることと感じました。今度の大震災と巨大津波は、人間社会にとって何にも増して大切なものが命と暮らしであり、それを守ることが行政の根本課題、使命であることを示したと思います。 昨日は防災の日で、市役所ロビーには、本市消防職員が東日本大震災の被災地で救助活動をした写真のパネル展示が行われています。また、8月8日に神奈川区六角橋商店街で発生した火災は18棟に被害を出す大規模火災で、49の消防隊が出場したと聞いています。改めて本市の消防力、中でもマンパワーの強化の必要性を感じています。 そこで、368万7000市民の命と暮らしを守るという重責を担っておられる市長に、3月11日の東日本大震災を経験しての本市の消防力強化についての認識を伺います。 本市の消防力の整備は、国が定めた消防力の整備指針に沿って、中田前市長のもとで2006年度に策定した横浜型消防力再編計画に基づき行われており、4年半たちました。5年ごとに見直すとされており、現在、局内部で見直し作業中と聞いています。この再編計画は、消防署と出張所、ポンプ車、はしご車、救急車、職員数などの配置計画で、これにより消防力の充実強化を図るとされています。消防署所については、国の指針による数値だけで算出した整備数は111カ所です。計画策定当時99カ所あり、これを8カ所減らし、91カ所にする計画でしたが、現在96カ所です。ポンプ車については算出数は174台です。当時115台あり、7台減らし108台にする計画でしたが、2010年時点で113台です。また、職員数については算出数は4000人から4800人程度です。当時3365人でしたが、署所や車両を減らしながら決定するとして、現在3360人です。 このように、現行の消防力再編計画は、国の指針による算出数に対して少ない上に、さらに減らすという、消防力の充実強化に逆行する乱暴な計画です。4年半たった現在、計画どおりに進んでいないことからも、実態とかけ離れた無理な計画と言えます。 青葉区での消防職員のかけマージャン等の不祥事はあってはならないことです。そうであっても、災害から市民の命と暮らしを守るには消防力の強化は待ったなしです。マンパワーはそのかなめを占めています。再編計画は見直し作業を待たずとも、ここで一たん凍結し、東日本大震災で国民がその強化の必要性を肌身で感じた消防職員の増員など、消防力の拡充にかじを切りかえるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次は、保育所の子供の命を守ることについてです。 市立保育所の耐震改修ができていなかった13園全園を耐震化するための予算がつきました。公立保育所の耐震改修には国費がつかず、自治体負担ですから、これまでなかなか進まず、保護者の不安も高まっている中で予算化されたことは一安心です。一方、民間保育所では、築年数の古い園で昭和56年新耐震基準に適合せず、耐震補強の必要性がありながら未着手の園が25園もあります。耐震補強工事が早急に行われる必要があります。この25園のうち、鉄筋コンクリートづくりや重量鉄骨づくりの9園は横浜市の要綱で補助対象とされていますが、軽量鉄骨づくり、木造の16園は対象外とされており、耐震化は園任せになっています。危険な園舎の中で毎日生活する子供たちを放っておくわけにはいきません。 そこで、補助対象の9園は老朽改築の希望も補助対象となりますから、老朽改築や耐震化のロードマップをつくるとともに、すべての民間保育所が耐震補強に係る調査や設計、工事に補助が受けられるよう要綱を改正すべきと思います。市長の見解を伺います。 今回、災害対策用トイレとして避難者用トイレパックを地域防災拠点などへ備蓄する経費が盛り込まれています。大震災被災地では下水管の破損によりトイレが使用できなくなり、対策に追われた様子が報道されました。避難所のトイレ対策には万全を期すことが大切です。 本市では、地盤の液状化による下水管破損により避難所となる学校のトイレが使用できないことが想定される地域防災拠点に、仮設トイレ用の配水設備の整備が進んでいます。国から2分の1補助があり、2010年度から5年間で51校の計画となっています。トイレは避難所の衛生状態を左右する大きなポイントですから、計画を前倒しし、急いで備えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 防災拠点となっている学校現場からも拡充が必要だという声もありますので、液状化想定地域以外の市内全域の防災拠点にも災害時用トイレの排水管の整備を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、津波避難対策についてです。 予算には、東京湾沿岸の6区で街路灯や電柱に海抜標示の設置があります。先日配布が始まった津波からの避難に関するガイドラインをまとめた冊子には、標高5メートル以上の高台やビルの3階以上への避難が紹介され、避難ビル指定のための選定作業を進めているとしています。冊子には津波の河川遡上についても注意がありますから、津波対策は沿岸6区だけでなく、河川沿岸の内陸部についても対象として対策を立てることを要望しておきます。 また、冊子には避難訓練の重要性もあり、沿岸の区や内陸部を含む小中学校では津波を想定した避難訓練が始まっています。大震災被災地の釜石市では、行政が主導して行ってきた津波防災の専門家による小中学校児童生徒への避難教育が効を奏したとのことです。本市で住民の自発的な津波避難訓練が進むよう、行政が主導して責任を持って、区や学校、住民の自発的な取り組みを支援する仕組みづくりとして、マニュアル策定や体制確立などを行うべきと考えます。市長の認識を伺います。 最後に、市第20号議案は横浜市市税条例等の一部改正です。 これまで本市独自制度として、要件にかなった新築住宅に対し、都市計画税の2分の1が減額されていました。今回新たに耐震改修住宅等を対象に加えたものの、一般の新築住宅の減額は廃止し、省エネ対策がされた住宅のみと対象を限定するものです。昨年度実績では9000棟が対象外となります。東日本大震災後、市民は自宅の耐震性を向上させたいとの思いが強くなっています。市街地全体の住宅の耐震性向上には、既存住宅の耐震改修に加え、建てかえて新築にすることが決定的です。新築住宅がふえることで本市の住宅耐震化が促進されていきます。一般住宅を対象から外し、減額の対象を狭めることは耐震化率向上に逆行します。 そこで、新築住宅の一律減額を廃止することについての見解を伺います。 また、改定の理由を地球温暖化対策等のインセンティブ効果をより高めるとしていますが、そうであれば、省エネ対策等の新築住宅に対しては、現行の減額割合ではなく、引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(川辺芳男君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 白井議員の御質問にお答え申し上げます。 市第41号議案について御質問いただきました。 本市の消防力については、効果的、効率的な消防体制の構築という視点に立ち、運用面等を見直しながら的確に対応してきました。一方で、大震災が本市で発生した場合の必要な消防力という視点で今後検討していきます。 横浜型消防力再編計画ですが、平成18年度に計画を策定して5年が経過することから、現在見直しをしています。計画の見直しに当たっては、本市の人口や火災、救急件数などの基礎データを再度確認した上で、地震災害等の大規模な災害への対応も考慮し、検討を行っていきます。 市立保育所耐震補強及びリフレッシュ工事事業に関して、民間保育所の耐震化についてですが、これまでも園の状況を確認しながら耐震化を働きかけ、耐震工事や建てかえを進めてきました。今回の大地震を踏まえ、保育所の建物としての安全確保がますます重要となっていることから、補助対象の拡大を含め、耐震化等にスピード感を持って取り組んでいきます。 災害時用トイレの排水管の整備につきましては、22年度から整備を開始し、26年度までに51カ所の地域防災拠点で整備を完了する計画となっています。しかし、さきの東日本大震災の被害状況を私も直接現地で見ましたが、トイレの問題は市民の皆様にとって重要です。したがいまして、早期の整備完了を検討していきます。 液状化想定地域以外の整備につきましては、51カ所の地域防災拠点の整備とあわせ、整備手法や課題整理等さまざまな角度から検討を行います。 住民の自発的な訓練のために市が積極的にかかわるべきとの考えについてですが、津波が発生した際には、市民の皆様がみずからの安全確保のため、迅速、適切な避難行動をとっていただくことが大変重要です。このため、津波避難の訓練を行うことは大切であり、機会をとらえて地域の皆様に働きかけるとともに、地域が実情に応じた自発的な訓練を実施できるよう支援していきます。 市第20号議案について御質問いただきました。 新築住宅に対する都市計画税の一律の減額措置廃止についてですが、今回の改正は、住宅政策が量から質へと転換されたことを踏まえ、税制度を活用して、単に新築住宅の建設を促進するのではなく、耐震対策や環境負荷が少ない住宅など、質の高い住宅への建設、改修を誘導するものです。これにより、本市の重要な施策である、災害に強く環境に配慮したまちづくりという政策目標を実現するものです。 省エネ住宅等へのインセンティブ効果を高めるのであれば、現行の2分の1の減額割合を引き上げるべきとのことですが、今回の改正は、単に新築住宅の建設を促進するのではなく、耐震対策や環境負荷が少ない住宅の建設、改修への誘導を明確にした政策税制であり、減額割合の設定に当たっては、課税対象が同じである固定資産税の例を参考に設定いたしました。 以上、白井議員の御質問にお答え申し上げました。 ○副議長(川辺芳男君) 白井正子君。     〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆(白井正子君) 消防力について、運用を見直して的確に対応してきたということですが、マンパワーは数が充足していることが大切ですので、この消防力の再編計画を見直していただいて、向上、充実、拡充に向けて見直していただきたいということを再度要望させていただきます。いかがでしょうか。 ○副議長(川辺芳男君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 私は、消防力強化については就任当時から十分に考えておりまして、今回、特に大震災があって、その必要性については本当にしみじみと感じておりますので、先生もおっしゃったとおりに、本当に今の人数でまさかのときの震災に対してとか日常のいろいろな災害に対しての対応力のある人数なのかも含めて検討しております。 お答え申し上げました。(「すばらしいお答えだ」と呼ぶ者あり) ○副議長(川辺芳男君) 次に、井上さくら君。     〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆(井上さくら君) 井上さくらでございます。最初に、1つだけ津波対策について伺います。 市民に危険を知らせるための同報無線スピーカーの設置、どのようなスケジュールで検討していくのか伺っておきます。 次に、放射線対策です。 ここまでの質疑を聞いておりまして、相変わらず市場に出ている食品は安全なのだけれども、不安だという声が多いので対応する、こういう言葉が聞かれます。そう言っていた結果、子供たちに汚染牛肉を食べさせてしまったわけですから、今、安全の前提が崩れたという認識はあるのかないのか、これは市長と教育長、両方にお尋ねしておきます。 先日新聞に出ていた市長のインタビュー記事を見て私は目を疑いました。市の対応は最善だ、最も恐れたのは漠然とした不安の広がり、過度の対応は逆に市民に不安を与えるという市長の言葉が並んでおりました。これでは給食の汚染牛肉の問題も市の側には何ら省みる点はない、心配する父母の不安のほうが問題だと言わんばかりの内容で、多くの市民を驚かせております。市長、これは本当に市長の言葉なのでしょうか。もしこの記事が市長の真意と違うのであれば、そうではないのだとこの場で訂正をいただきたいと思います。そして、市長自身はこの給食の汚染の問題についてどのように感じているのか、本当のところを市長自身の言葉で市民に向けて今お話をいただけないかと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) この汚染が明らかになる前から給食が心配だというたくさんの市民の声が寄せられておりましたけれども、横浜市はきっぱりと退けてきました。市場に出ているものは安全なのだ、何を言っているのだと。私も話し合いの場に同席しておりましたけれども、本当にかたくなだったのです。しかし、あっけなくその前提は崩れていると私は思います。結果、10万人を超える子供たちに内部被曝の危険を負わせてしまったこと、これは私たち議会も含めて謝罪をし、反省しなければならない問題だと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これまでの間違いを認め、責任の所在を明らかにし、二度と繰り返さないようにする、それが求められているのです。市長にその認識はないのか伺います。 今回の補正予算、給食については相変わらず1日1検体の測定を継続することになっております。この対応と今回の給食汚染の失敗とが私にはどうしても結びつかないのです。今後牛肉だけではない、お米や牛乳や魚、こうしたものが牛肉と同じように後から汚染がわかるということがもう二度とないと言えるでしょうか。1日1検体の測定で給食汚染の再発防止になるとお考えなのでしょうか。これで十分と考えての対応なのか、市長に伺います。 先日農林水産省が公表した農地の放射能汚染調査、作付制限地域の外の農地からも5000ベクレルという国の基準を超えるセシウムが検出されました。制限地域外ですから、農作業が行われ、収穫もされます。出荷元での検査はあくまでサンプル調査にすぎませんから、必ず市場に出てきます。本来は制限地域を広くとって生産者に十分な補償をするべきだと思いますけれども、そうはなっておりません。結果、食のセーフティーネットは大きな穴があいてしまっている。こういう中でどうやって子供だけでも守るかということが問われております。できないことではありません。給食については、食材の産地に配慮すること、そして、子供たちが食べる場面にできるだけ近いところで実測をすることです。今回の補正の測定器は空間しかはかれませんけれども、食品もはかれるシンチレーション式測定器を各校に配備をすれば、子供たちが食べる前にその食事全体の汚染状況を把握することは可能でございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これをぜひ提案いたします。 また、今回計上されている測定器については、校内のまだはかっていない地点をきめ細かく測定することで、いわゆるミニホットスポットを見つけ出し、そこに子供を近づけないこと、いずれは除染を含めた対応に活用すべきです。川崎では、既に学校、公園の堆肥づくりなど、落ち葉の集積場所にはもうしっかりブルーシートがかぶせられております。周りに赤いコーンが立っていて子供が近づかないようにされています。すぐそばの川崎でこういうことをやっているわけですから、横浜でも対応を急ぐべきではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今の2つは提案ですので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 最後に、教育長に1つ、給食汚染の問題を受けて、教育委員会が出した保護者への手紙について配付をする仕事の学校長が中身の改ざんをして出した、こういう重大な問題が起きております。どのような考えでこういうことをしたのか、きちんと調査をし、けじめをつけるべきですが、その実態、今後の対応などについて伺います。 以上、提案を含めて8点申し上げました。ひとまずお答えをお願いいたします。(「よし、すばらしい。検知器はここまで突っ込まなきゃだめなんだぞ、みんな」と呼ぶ者あり) ○副議長(川辺芳男君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 井上議員の御質問にお答え申し上げます。 同報無線の整備スケジュールでございますが、津波からの避難を呼びかけることは大変重要であると認識しておりまして、現在、沿岸部への同報無線などの緊急放送設備の整備を検討することに向けた基本的な調査、研究に着手をしております。 安全神話が崩れたということについてでございますけれども、市場に流通している食品は、国として暫定規制値を超えたものについては出荷を制限する対策をとっておりました。しかし、牛肉については結果としてこの規制値を超えるものが出荷され、市民の皆様が大きな不安を感じられたことについては大変残念に思います。現在は肉牛の出荷制限がかかっていた4件で安全を確認する体制が整いましたので制限が解除されています。本市においても継続した検査を行い、その結果を迅速、的確に公表いたしまして、市民の皆様の不安を少しでも和らげるよう努めてまいります。 東京新聞のインタビューに関してでございますが、発災当初から本市や神奈川県を初めとした近隣自治体の大気データを参考にして横浜市域の状況は安全であることを判断し、発信をしてまいりました。また、水道水のように検査による安全確認が必要なものについては国の通知を待たずに検査を開始しています。原発事故以来、放射線に関する漠然とした不安の広がりに対して、ホームページや専用ダイヤルを活用し、放射線に対する正しい情報や知識をしっかりお伝えしてくことが必要と考え、そこに専心をしてまいりました。その後、横浜市域は安全であるとの判断に変化はありませんが、特にお子さん方の健康についての不安が増加してきた状況を受けまして、少しでも安心していただけるように6月13日に校庭等の測定を開始しました。過度な対応をすることで逆に不安を与えたりストレスを感じさせたり風評被害につながることは避けねばならないという気持ち、そして、もちろん市民の方の安全をお守りするという、この両輪で私としてはやってきたつもりでございます。独自基準を設けている都市も一部あるようでございますが、食品などの物の流通を見れば、独自基準によって一部の地域に限られるまちまちな対応をすることには限界がございまして、さまざまな混乱を生むことも明らかです。国の統一した基準、ルールのもとに全国の自治体で広く検査が行われることが大切であると考えておりまして、早く国が子供に配慮した基準を設けるべきだと思います。 9月に広報よこはまで放射能関係の特集号も発行しています。東京新聞の記事でそういった受けとめられ方をしたとすれば、私自身も言葉が足りなかったと思いますけれども、市としては本当に市民の皆様の安心、安全を第一にやってきたということを私が東京新聞に申し上げたいことでございました。 それから、過ちを認めて二度と繰り返さないという認識ということはどうなのかという御質問でございますが、現在、各自治体において食材について検査を行っております。また、本市においても給食食材の検査を行い、仮に暫定規制値を超える検査結果が出た場合、その食材の使用を取りやめることにしております。すべての品目を検査することは、1食に10種類の食材を使用する給食を48ブロック調査することや、仮にすべての食材をミックスしたものを一度に検査しても、汚染食材の特定には再度検査が必要なこと等から非常に難しい問題がございます。 1日1検体で十分かという御質問でございますが、現在、民間検査機関に依頼いたしまして1日1検体の検査を行っていますが、今後拡充することを検討しておりまして、拡充する部分については衛生研究所の検査機器を活用できるように調整してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○副議長(川辺芳男君) 山田教育長。     〔教育長 山田巧君登壇〕 ◎教育長(山田巧君) 食材は安全かという認識についてでございますけれども、これまで食材については、発災後、国等からの通知など、その時点で得た情報をもとに判断してきてございます。しかしながら、発災後、保護者の方々からの食材に対するお問い合わせも多く、また不安の声も多かったことから、6月16日の給食食材については、6月16日の野菜の検査から逐次検査を行っておりまして、品目についても、少しずつではありますけれども、充実を図ってきております。今後とも検査を継続して、その結果を迅速、的確に公表することによって市民の皆様の不安を少しでも和らげるよう努めてまいります。 続きまして、教育委員会から学校へ発送した文書についてでございますが、8月末に暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を4月、5月の段階で学校給食で使用されたということが確認されたことを受けまして、8月30日に教育委員会事務局から各学校に対して、保護者あての文書、学校給食において使用した牛肉についてというタイトルの文書を配付するよう依頼をいたしました。しかしながら、一部の学校において、文書の内容を一部変更した上で保護者に配付したことが判明いたしております。今後、事実関係を調査、確認の上、適正に対処してまいります。 ○副議長(川辺芳男君) 井上さくら君。     〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆(井上さくら君) ありがとうございます。市長は先ほどの答弁で、国の子供の基準は一日も早く設けてほしい、こういうことをおっしゃっていました。全くだと思います。今つまり不十分であるということをこれはお認めになったものと思います。市場のものがすべて安全なのかどうかということについては若干わかりづらかったのですけれども、少なくとも子供についてはこれは不十分であるという立場に立つのであれば、それについてできるだけのことを横浜市がやらなければならないだろうと思います。先ほど給食食材の検査は非常にたくさんあるので難しいというお話でしたけれども、ですから、食事としてでき上がったところで、出口の子供たちの口に近いところではかるということをぜひとも御検討いただきたいと思います。 そして、いまだに学校給食の牛肉汚染の問題を書かれているホームページなどでは、この程度なら大丈夫なのだというふうにも受けとめられる記述が載っております。これについては市長は今そのようにお考えなのでしょうか。内部被曝という体内に放射性物質を取り込むことの恐ろしさというのはまだわかっていないこともたくさんあります。それを単純に外部被曝のレントゲンなどと比較をするのは過ちだということを認識していただきたいのですけれども、そのあたりをどのようにお考えか。また、この程度なら内部被曝であっても大丈夫なのだと信じていらっしゃるのだとすれば、市長のお言葉でその根拠を教えていただきたい。そうでないのだとすれば、そういう見解を担当局が持っているでしょう。健康福祉局か保健所長なのか、これらがそうした立場で市長にレクチャーをしているのであれば、これは重大な命にかかわる見解の間違いですので、ぜひその点を市長からきちんと正していただきたいと思います。お願いいたします。 ○副議長(川辺芳男君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 井上先生の御質問でございますが、決して大丈夫だとかそういうふうに安穏な気持ちで私も考えているわけではございません。私自身も絶えずさまざまな関係者から情報を入れながら、このことについては慎重に慎重に考えているわけでございます。 放射性セシウムに汚染されてしまった給食を食べたお子様へは、保護者の方のお気持ち、この心配なお気持ちは本当にそれはもう、先生もそうですし、私どもは本当によくわかっております。ただ、国際的な基準から見て、今回の摂取量ですと健康に影響を及ぼすとは考えられない低い値だという見解がいろいろなところから出ているわけでございます。また、横浜市よりはるかに放射線量が高い福島県での尿検査でもすべて異常もないということですし、尿検査をしても放射性物質が検出されない、検出されたとしても、(「異常が出るのは3回だけなんだよ」と呼ぶ者あり)はるかに低いレベルであるというような情報もあるわけでございます。今は複数の専門家の御意見等を入れますと、今回の摂取量では健康に影響はない線量だということは聞いております。ただ、それだからと安穏に考えているわけではございませんから、また、私どもとしても慎重に市としてもいろいろと検討してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。(「20年後じゃないとわからないんだよ、これは」「すごく重大な問題だよ」と呼ぶ者あり) ○副議長(川辺芳男君) 以上で質疑は終了いたしました。----------------------------------- ○副議長(川辺芳男君) ただいま議題となっております案件中、市報第6号及び市報第7号、並びに市報第9号から市報第11号までの5件は、いずれも指定事項等の報告でありますので、以上で御了承願います。----------------------------------- ○副議長(川辺芳男君) 次に、市報第8号以下26件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編182ページ参照) ----------------------------------- ○副議長(川辺芳男君) これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。     午後2時15分散会      市会議長    佐藤 茂      市会副議長   川辺芳男      市会議員    高橋徳美      同       藤崎浩太郎...