霧島市議会 2018-06-29
平成30年第2回定例会（第6日目 6月29日）
│ │ │改正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│５
│議案│平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
│予算常任 │
│ │68
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│６
│陳情│ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる
│文教厚生常任│
│ │３
│陳情書 │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│７
│請願│牧園町
宿窪田付近に
公園設置を求める請願書
│産業建設常任│
│ │１
│ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────
┤ │
│８
│陳情│生産性向上特別措置法に基づく
導入促進基本計画の策定及び
│ │
│ │１
│固定資産税の
特例措置についての陳情書
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│９
│陳情│霧島市
隼人庁舎の一部並びに霧島市
土地開発公社事務所跡の
│産業建設常任│
│ │２
│使用についての陳情書
│委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│10
│ │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│11
│ │行政視察の報告
│総務環境常任│
│ │ │ │委員長報告 │
│ │ │ │文教厚生常任│
│ │ │ │委員長報告 │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│12
│ │議員派遣について
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の
出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１５番 中 村 正 人 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 松 元 深 君 １８番 池 田 綱 雄 君
１９番 厚 地 覺 君 ２０番 新 橋 実 君
２１番 植 山 利 博 君 ２２番 池 田 守 君
２３番 下深迫 孝 二 君 ２４番 蔵 原 勇 君
２５番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の
欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 武 田 繁 博 君
議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事グループ長 德 留 要 一 君 書記 原 田 美 朗 君
書記 郡 山 愛 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
企 画 部 長 満 留 寛 君
市民環境部長 有 馬 博 明 君
保健福祉部長 山 口 昌 樹 君
農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君
消防局長 久 保 隆 義 君
上下水道部長 堀 切 昇 君 総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
財 政 課 長 小 倉 正 実 君
企画政策課長 永 山 正一郎 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（
中村正人君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，先に発生しました
大阪北部地震による災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし，被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い被災地の復旧・復興を心からお祈り申し上げます。次に，市長から発言の申し出がありましたので，これを許可します。
○市長（
中重真一君）
今月18日午前７時58分頃，大阪府北部で
最大震度６弱を記録した地震により，お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また，いまだ避難されている方々へお見舞い申し上げます。本市といたしましては，早速，
災害応援協定を締結している兵庫県伊丹市，京都府京田辺市と連絡をとりお見舞い申し上げるとともに，
被災状況について聞き取りを行ったところ，今回の地震による物資等の支援は特に必要ないとの回答を頂きました。このような中，６月19日から
霧島市役所本庁舎及び各
総合支所に
義援金箱を設置し，被災地に対する義援金を募ることと致しました。また，地震による
ブロック塀の倒壊で，児童の尊い命が奪われたことを受け，
市教育委員会では速やかに，市内の
学校敷地内にある一定の高さ以上の
ブロック塀及び
石積み等の調査に着手しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を願っております。また，昨日11時の気象台の発表により，
霧島山新燃岳の
噴火警戒レベルが３から２へ，警戒すべき範囲が３㎞から２㎞へと引き下げられました。本市と致しましては，必要な策を講じ
情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村正人君）
次に，諸般の報告をします。お手元に「
委員会行政視察報告書２件」「2018年原水爆禁止国民平和大行進への支持・賛同のお願い」「霧島市
土地開発公社及び
一般財団法人霧島市
施設管理公社の
経営状況を説明する書類」「
地方自治法第180条第１項の規定により，専決処分した事件の報告」及び「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の決定について」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました
議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第64号 霧島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定につい
て・・
日程第３ 議案第66号 財産の取得についてまで
一括上程
○議長（
中村正人君）
日程第１，議案第64号，霧島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定についてから，日程第３，議案第66号，財産の取得についてまで，以上３件を一括し，議題とします。この議案３件については，
総務環境常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（松元 深君）
去る６月12日の本会議で，
総務環境常任委員会に付託になりました議案３件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第64号，霧島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について，執行部の説明では，本条例は，
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律第３条の規定により，弁護士の採用を念頭に置いた高度な
専門的知識経験を有する者などを
任期付職員として採用するために条例制定しようとするものである。行政の高度化，多様化などが進む中で，これらの変化に的確に対応した行政を遂行するため，多様な任用・
勤務形態を活用できるよう，平成14年に同法律が制定され，それを根拠に全国の各自治体の様々な分野において任期を定めた職員の採用が行われてきた。本条例の
任期付職員を，同法第３条に基づき，高度の
専門的知識等が特に必要とされる業務に従事させる場合に５年を超えない範囲で一定期間活用することを目的にしている。具体的な職種としては，
内部育成で簡単に得られない専門的な知識・経験を有する弁護士を
任期付職員として採用する自治体が多く，県内では，鹿児島市，鹿屋市，
南さつま市が採用している。本市においても，
行政需要が複雑・多様化する中で，訴訟を始めとする行政法以外の
法的対応案件が増大してきていることから，弁護士を
任期付職員として採用することにより職員の
法務能力の向上を図るなど，より一層の
住民サービスの向上が図られるよう本条例を制定するものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑，答弁の要旨は，「弁護士を雇用するということだが，市の
顧問弁護士への
年間相談件数は」との質疑に，「市の
顧問弁護士への最近の
相談件数は，平成29年度が総務課を通じて
弁護士事務所へ直接相談に行った件数と電話で相談した件数を合わせて29件，平成28年度が23件，平成27年度が25件であり，その後，同じ案件で，それぞれの課が直接相談した件数を含めると，２倍から３倍になる」との答弁。「年間の
顧問弁護士への支出は幾らか」との質疑に，「年間123万4,000円程度である」との答弁。「弁護士を採用するのに年間の給料は幾ら見込んでいるのか」との質疑に，「新しく任期付で採用する弁護士の給料は，条例案の第４条のほうに各号給を規定しており，
日本弁護士会によれば
自治体弁護士の
平均給与額は，年間800万円前後と聞いている。今後採用される方にもよるが，
日本弁護士会や県内の自治体を参考に採用者の年齢，
経験年数等を考慮して決定したい。おおむね800万円前後と考えている」との答弁。「今後，
任期付弁護士に約800万円を支払って，
顧問弁護士に約123万円を年間払うということだが，
顧問弁護士は要らなくなるのではないか」との質疑に，「
顧問弁護士のほうは，そのままお願いして，庁内の日常的な
法律相談は
任期付職員の弁護士において行った上で，案件に応じて
顧問弁護士のほうにつなぐことになる。弁護士につなぐ際にも法的な視点から検討を重ねた上で論点を整理し，的確な相談をすることができる。また，裁判になった場合も基本的には，
顧問弁護士に市長の
指定代理人になっていただき，
顧問弁護士を中心に
任期付職員の弁護士が，担当課との
つなぎ役をしていく。簡易な裁判の場合には，代理人になることもある。弁護士を職員として採用するメリットとして，職員の地域の実情に応じた政策の実現をサポートできたり，日常の業務の中で，職員が気軽に相談できるようになる。また，
職員研修などを通じて職員の
法務能力の向上をサポートできる」との答弁。「条例第２条第２項の関係で，それぞれのケースによって専門的な知見を有する職員を採用することができるということであるが，検討されているのか」との質疑に，「この条項については，今回想定している以外の職が規定されており，主な職種としては，全国的には
システムエンジニア等の職種，看護師，教員等が挙げられているが，今のところ本市としては，この条項を適用する予定はない」との答弁。「任期を定めて採用するということになっているが，５年というのは，この条文の中にないが，それは規則の中でうたっているのか。また，５年の期間が経過したら再度同じ人物を採用するということはないのか」の質疑に，「５年の規定については，
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律で規定されている。採用については，条例に委ねることとなっている。また，再度の任用については，
総務省通知で，改めて適切な募集を
行い競争試験，または選考による能力の実証を経た上で，結果として再度同一の職に任用されることは妨げられないとなっている。５年が過ぎた時点で新たに公募を掛けて再度任用されることも可能である」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。
自由討議での意見はなく，
議案処理に入り，採決の結果，議案第64号については，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第65号及び議案第66号，財産の取得について，関連があるので一括して審査しました。執行部の説明では，議案第65号は，霧島市
消防団隼人方面隊日当山第
二分団松永部及び
牧園方面隊中央分団中央部の
消防ポンプ自動車を２台更新するため，議会の議決を求めるものであり，内容については，
指名競争入札により，
消防ポンプ自動車２台，鹿児島市松原町12番32号，
鹿児島森田ポンプ株式会社，
代表取締役，尾曲昭二から3,564万円で取得しようとするものである。次に，議案第66号は，霧島市
消防団員用活動服を更新するため，議会の議決を求めるものであり，内容については，
指名競争入札により，霧島市
消防団員用活動服1,137着を鹿児島市松原町12番32号，
鹿児島森田ポンプ株式会社，
代表取締役，尾曲昭二から2,099万8,116円で取得しようとするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑，答弁の要旨は，「更新時期に決まりはあるのか」との質疑に，「
消防ポンプ自動車については，現在22年という
経過年数をもって，23年目で更新している」との答弁。「今回更新する車両の
走行距離は幾らか」の質疑に，「
走行距離はそれぞれ，１万4,000㎞と6,012㎞であり，各方面隊の地域の広さなどが関係して，
走行距離に違いが出ている」との答弁。「
特殊車両の
予定価格を消防局で決めるのは，非常に難しいと考えられる。専門的な知見を持たなければならないと思うが，事前に
見積もりなど参考になるものを得た上で入札しているのか」との質疑に，「平成30年度当初予算を編成する，昨年８月頃に見積書を徴収している。前年度に購入した仕様書に基づき価格を定め見積書をもらっている」との答弁。「昨年８月頃に
見積もりをもらって
予算要求をしているが，
見積もりをもらう業者の関係であるが，第三者的なところから
見積もりをもらって，指名をするという仕組みになっているのか。そうでなければ，その
見積業者は，
予定価格等が安易に推計できる。そこらの仕組みはどうなっているのか」の質疑に，「車両の
見積もりについては，平成30年度は１社のみである。昨年購入した車両と同じような性能というのが分かっていたので，それらを参考にして，
消防ポンプ自動車の価格を決めた。そのほかに２社，取り扱っている
メーカーがあるが，実績等がなかったので
見積もり等は頂いていない」との答弁。「
見積もりの段階で，１社しか取っていないので，
落札業者が独占できる可能性が高くなる懸念があるが，改善の余地はないか」との質疑に，「入札は
指名競争入札であり，
消防ポンプ自動車のＣＤ・Ⅰ型ということで指定をしており，それで
最低制限価格はないので，入札の競争性は保たれるということにはなる。平成31年度以降については，複数の業者から
見積もりを頂いた上で，
予算要求を行いたい」との答弁。「活動服の入札で，６社の入札を予定されて，実際２社しか入札をされていないが，辞退された理由は」との質疑に，「仕様書の中に生地の素材などをうたっており，その中で，素材と，その
素材メーカーの試験結果の提出を求めていたが，実際に提出したのは３社のみで，残りは提出しなかったので辞退したものと考えられる。また，生地の伸び率を９％以上というのも仕様書にうたっており，その２社については，その伸び率が５％しかなかったということで，製品を出せないということで辞退されたものと考える」との答弁。「活動服１着当たりの金額は幾らか。また，その金額について」の質疑に，「税込み，１万8,468円である。
メーカーから，枚数が1,000着を超えれば，幾らになるとかを考慮した上で見積書をもらっているので妥当な金額と考えている」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。
自由討議では，
消防ポンプ自動車２台を購入するという案件で，審査中でも明らかになったように昨年の８月の段階で１社から
見積もりをとって，それらをもとに価格を設定したということであった。今後は改善していくと述べられているが，特殊な構造を持つ車両ということで，独占性が高まる可能性を持っている。
見積もりの段階から複数の業者から
見積もりを取った上で価格を設定していくというように今後，改善を進めていただきたいとの意見がありました。
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第65号については，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。同じく，議案第66号についても
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，本委員会に付託になりました，議案３件の報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第64号 霧島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について
○議長（
中村正人君）
まず，議案第64号について，討論に入ります。討論はありませんか・
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第64号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第64号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第65号 財産の取得について
○議長（
中村正人君）
次に，議案第65号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第65号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第65号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第66号 財産の取得について
○議長（
中村正人君）
次に，議案第66号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第66号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第66号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第63号 霧島市
子ども医療費助成条例及び霧島市
行政手続における特定の
個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正につ
いて
○議長（
中村正人君）
次に，日程第４，議案第63号，霧島市
子ども医療費助成条例及び霧島市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてを議題とします。本議案については，
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（
平原志保君）
去・・・12日の本会議で，
文教厚生常任委員会に付託されました，議案第63号，霧島市
子ども医療費助成条例及び霧島市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についての審査を終えましたので，経過と結果について報告いたします。執行部の説明では，霧島市
子ども医療費助成条例による
子ども医療費助成において，
制度改正に必要となる各
医療機関や
健康保険団体の間での
事務調整が終了し，本年10月１日を適用日として，鹿児島県
乳幼児医療助成事業費補助金交付要綱の一部が改正された。これに伴い，本市において，
住民税非課税世帯の未就学児を対象に，
医療機関等で
窓口負担をなくす制度を導入すること及び
当該医療費助成事務について
個人番号の利用を行うため，
関係条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明がありました。質疑に入り，「今回，
窓口無償化となる
対象世帯と子供数はどの程度なのか」との質疑に，「
子ども医療費助成については400名ぐらい，
ひとり親家庭医療費助成については250世帯ぐらい，
重度心身障害者医療費助成については数世帯である」との答弁。「
受給者証や事務費というのは県が責任を持つのか」との質疑に，「
受給者証の交付等に係る事務費については，県からの補助等はない」との答弁。「平成31年度以降は，基準日はいつからで，何月からの対象が変わっていくのか」との質疑に，「平成31年度からは８月１日をもって基準日とする」との答弁。ほかにも質疑・答弁がありました。
自由討議はなく，
議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第63号は，
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で，本委員会に付託された議案１件についての報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第63号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は，
全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第63号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第63号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第68号 平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
○議長（
中村正人君）
次に，日程第５，議案第68号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○予算常任委員長（木野田誠君）
去る６月12日の本会議におきまして，当委員会に付託されました，議案第68号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について，審査が終了いたしましたので，その経過と結果について報告します。まず，執行部から総括として，今回の補正予算は放課後児童クラブの建設，保育所等の整備に対する助成など，子育て環境の整備に要する経費を始め，小野小学校の仮設教室の設置及び日当山西郷どん村の更なる充実を図るための経費や茶産地として更に飛躍を遂げるため農業者等を支援する経費が主なものである。また，国・県等と協議を進めていた城山公園及び丸岡公園の改修，耐震性貯水槽の設置などについても補助採択の見込みが立ったことから所要額を計上した。そのほか，平成30年度当初予算に計上している向花小学校及び日当山中学校の大規模改造事業については，平成29年度の国の補正予算第１号に伴い，平成29年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）に前倒しして計上したことから，今回両学校の事業費に関連する歳入歳出予算を減額している。その結果，歳入歳出それぞれ5,488万3,000円を減額し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ557億5,511万7,000円としようとするとともに，債務負担行為，地方債の補正を行おうとするものである。歳入については，特定財源としてそれぞれの事業に係る国県支出金や市債等を一般財源として，平成29年度の決算剰余見込み額の一部を計上したとの説明がありました。このほか，議案第68号に係る執行当局からのそれぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑に入りましたので，各部ごとに質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず，総括及び総務部関係では，「歳入で今回大きく減額となっている部分について説明を」の質疑には，「向花小学校及び日当山中学校の大規模改造事業に関わるものの減額補正であり，その中で歳入については，市債４億7,750万円の減額となっている。向花小学校と小野小学校の仮設教室の関係で，地方債が３億6,050万円の減。日当山中学校の予算について，地方債が２億9,170万円の減となっている」との答弁。「合併特例債５億5,280万円の減額もそれらを要因とするものか」との質疑には「そのとおりである」との答弁でした。次に，消防局関係について，「貯水槽の設置ということだが，４基分3,100万円には土地代は含んでいるのか」の質疑には，「市有地に設置しているので，土地代は入っていない」との答弁。「年に何基とか，あるいは次年度に何基とか，そういう計画はあるのか」の質疑には，「年単位で４基ということで，10か年の整備化計画を作っている。毎年度４基造るということで申請している」との答弁。「貯水槽は既製品なのか，それともコンクリートで造るのか」の質疑には，「補助対象となっており，平成７年の阪神淡路大震災以降，耐震性の貯水槽でなければ補助対象とならないので，既製品である」との答弁でした。次に，市民環境部関係について，「国分球場のブルペン施設の建設工事ということだが，当初予算でブルペン工事が出ていた。それの追加工事ということか」の質疑には，「そのとおりであり，当初の工事については照明工事が入っていなかったので，今回その分を追加計上した」との答弁でした。次に，保健福祉部関係について，「溝辺の児童クラブだが，広さが224.5㎡となっている。坪単価にして，どれくらいになるのか。また，工事請負費が9,500万円となっているが，工事内訳を」の質疑には，「平米単価は33万1,000円を予定している。このほか，建設しようとする土地に記念樹などの木が多く，また記念碑・遊具等があるので，その移設や側溝を設置する費用等で1,400万円を考えている」との答弁。「坪100万円という値段がなかなか理解できない状況もあるが，何か変わった建物を造られるのか」の質疑には，「前回，第２児童クラブが，坪86万円くらい掛かっている。それから，今20％ほど労務費が高くなっている。それともう一点が，地質調査というところ。第２児童クラブよりも地盤の関係で今回の坪100万円となっている。また，仕様については，第２児童クラブと同じような仕様である」との答弁。「児童福祉関連施設整備事業について，財源が3,541万6,000円と885万4,000円だが，この財源の根拠はどのように計算されているか」の質疑には，「児童クラブの補助基本額については，１支援単位当たり2,656万2,000円である。今回の児童クラブについては，２支援単位分ということで，5,312万4,000円を補助基本額として，国が三分の二，県が六分の一となっている」との答弁。「生活保護総務費の関係で幾つかの見直しがあるということで，今回のシステムの改修を行うという説明があったが，見直しが実際上は削減になっているのではないかと思う。生活扶助や母子加算の見直しの部分と高等学校の修学費の見直し内容を具体的に」の質疑には，「生活保護基準の見直しについては，３年間に５％をめどに減額を行うという方向である。そういう中で，どれくらいの減額になるかについては，現在見直しが示されているだけであり，計算式も複雑多岐であり試算ができていない状況である。具体的な計算については，また国のほうから計算式等が配付されるということなので，それを待って保護者等へは周知を行っていきたいと思う。生活保護費については，減額は行われるということだが，年齢層によっては逆に増えるという方もある。トータルでいくと減額という方向ではある。児童養育加算の見直しについては，現在は中学生までとし，３歳未満については１万5,000円としていたが，今回，高校生までに引き上げて一律１万円という方向になるということである。これらもトータルで考えると，若干減額になるのではないかと捉えている。母子加算の見直しについては，緩和処置として３年間で段階的に月額1,000円ずつ減額し，最終的には減額3,000円程度の減額になるという捉え方をしている。それから，高等学校の修学費の見直しについては，クラブ活動に関する費用は，現在は定額で年額６万1,800円支給しているが，今後はクラブ活動の実費を含め，それを加味した形で年額８万3,000円に引き上げる。あと高校受験についてもこれまで１校までであったが，それを２校まで認めて制服等の買い直し等も含め，その相当額については支給するということであるので，ある程度生活をカバーできるようになると認識している」との答弁でした。次に，農林水産部関係について，「甜茶製造工程装置一式が２億円ほど掛かっている。これは，全額補助でという認識でよいか」との質疑には，「二分の一の補助になっているので，総工費としては，４億6,371万2,040円の税込みである」との答弁でした。次に，商工観光部関係について，「地域振興推進事業費の5,000万円の減額がされているが，その主な理由は何か」の質疑には，「県のほうから具体的な理由は聞いていないが，県内で地域振興推進事業の特別枠への申し込み数が多かったので，5,000万円の内示になったのではと考えている」との答弁。「西郷どん村の施設整備の以前の議論の中で，トイレの位置の関係でかなり議論し，検討を求めたところであるが，この間どのような議論をしたのか」の質疑には，「いろいろと協議をしたが，上流部のほうに造るとポンプアップを２回繰り返さないといけない。ＧＬについても一昨年前の大雨のときの高さを参考にしながら造っている高さである。これまでの雨量等を計算した上で大丈夫であろうという判断をした」との答弁。「観光客誘客事業で，観光情報の周知をメディアを通じてということだが，どの辺を対象にするのか」の質疑には，「まずは，域内観光ということで，鹿児島・宮崎・福岡を中心とした
情報発信に加え，関西・関東へも
情報発信ができればと考えている」との答弁。「西郷どん村の物産館の中のレストラン，特産品販売所が狭いのではないか。総２階建てにしたらどうかという検討をお願いしていたが，その後どうなったのか」の質疑には，「議論をした中で，２階建てにした場合には，公共施設などでエレベーターなどの対策をしないといけない。また，そこにエレベーターを作ることによって，１，２階部分に相当の面積を要することや事業費が膨らんでくるということもあり，最終的には１階建てで落ちついたところであるが，できるだけ２階に上げられるものは２階に上げるということで，今回事務所それから従業員用の休憩所・トイレ・ロッカールームなどは２階に上げて，一般のお客さんは１階のほうで，できるだけ広く楽しんでいただけるように計画をした」との答弁でした。次に，建設部関係では，「城山公園のトイレ新築工事とパターゴルフ場の工事費は，それぞれどのようになっているか」の質疑には，「トイレの解体工事を平成29年度に行い，平成30年度に同じ場所にトイレを新築する。パターゴルフ場の整備については，何ホールできるかは分からないが，そのトイレ工事の執行残で行うこととしている」との答弁。「丸岡公園の緑地広場の整備について今回の駐車場整備は，どれくらいの規模か」の質疑に，「約7,000㎡を予定しており，大型バス30台，普通車100台程度を見込んでいる」との答弁。「隼人駅，東西自由通路と駅前広場の整備計画について，イメージとしては，国分駅の東西自由通路と西口の駅前広場のようなものか」の質疑には，「自由通路の長さは違うかもしれないが，基本的には国分駅のようなものを考えている」との答弁。「まち交街路整備事業，川跡地区の水路の暗渠化について延長はどれくらいで，始点と終点はどこになるか」の質疑には，「県道の川跡交差点の北東の中央国分ビルのところに用水路があるが，そこにボックスカルバートを入れて暗渠化する計画である。計画延長については，約65ｍを予定している」との答弁でした。次に，教育部関係について，「小野小学校で，将来の子供の数は増えるということを前提にして増築していくという計画だと思うが，現在の推計ではどのように予定されているのか」の質疑には，「小野小学校区にお住いの０歳児の数は総数約180人から200人の間で推移しているが，この校区は特徴があり，その学年によって数は極端に違うということがある。35人までは，１学級であるがこれを１人でも超えると必然的に２学級になる。この35人を超える可能性がある学年が，平成31年度の新入生，平成33年度の新入生であると見込んでいる」との答弁でした。このほか，補正予算議案に対し多くの質疑が出され，それに対する執行部からの答弁がなされました。質疑を終結し，
自由討議はなく，
議案処理に入り，反対討論として，本補正予算は国の政策を受けて実施されるものであり，平成30年10月からの生活保護の削減に伴うシステムの改修のため予算である。委員会の議論の中でも明らかにされたように，生活保護基準額を３年間で５％，総額1.8％の削減は，国が示している生活保護費削減の計画である。それをそのまま本市にも適用するということで，今回のシステム改修が行われようとしているところに大きな問題がある。削減される生活保護費の中で最も大きいのは母子加算であり，現在２万1,000円の母子加算が１万7,000円へと約２割削減されることになる。これまで明らかにされているように，2016年度の日本の子供の貧困率は13.9％と報告されている。そういう中で，今年５月末には，生活保護基準の段階的削減について，国連人権高等弁務官事務所に所属をする専門家から，貧困層の最低限の社会保障を脅かすとして，見直しの警告を受けたことは最近になって報じられたばかりである。そのような中で，本予算によるシステム改修費用は，更に霧島市における貧困層の拡大につながる制度改革であるということを指摘して，本案に反対するという討論がありました。その後採決に入り，採決の結果，議案第68号については，起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。以上で当委員会に付託されました１件の議案についての報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。議案第68号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第68号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）についてに対しまして，反対の立場で討論に参加を致します。今回の補正予算（第１号）は，歳入歳出予算の総額から5,488万3,000円を減額をし，歳入歳出の総額を557億5,511万7,000円との予算であります。私ども市議団は，本予算の全てを否定をしているわけではありません。溝辺小学校の通学区域の放課後児童クラブを移転するための9,514万9,000円や城山公園のトイレ，パターゴルフ場の経年劣化により3,367万3,000円，社会資本整備総合交付金を活用しての十分の四の補助率で1,540万円を活用した道路整備などが計上され，市民の身近な問題を解決をするための予算が含まれていうことも理解ができるのであります。本補正予算に反対する最大の理由は，生活保護適正実施推進事業・・・・・・300万円が予算計上をされております。これは本年10月から生活保護基準を引き下げ変更するための予算となっているのであります。生活保護基準が変更されることに伴いまして，住民税の非課税限度額や就学援助，最低賃金，国民健康保険や介護の負担減免，公営住宅の家賃減免など，これらの制度の基準とも連動をし，市民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結をしていくことが懸念をされております。そのことによって，更に貧困に拍車が掛かり，ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼすことになるのであります。厚生労働省が，昨年発表をしました生活保護世帯の類型別の影響では，10月から光熱水費・食費などに当てられる生活扶助費を段階的に，今後３年間をめどに最大で５％，総額で約1.8％削減をされることになっております。全国的な削減総額は，年間210億円。生活保護世帯の約70％にも影響を及ぼすとの報告もございます。先日の新聞報道でも明らかになりましたように，保護基準の見直しは，子育て世帯に給付される母子加算にも大きな影響を及ぼします。一人当たりの月平均の２万1,000円から，その手当は１万7,000円に引き下げられ，食べ盛りの子供を持つ世帯では特に影響が大きいと生活保護基準の引下げに警鐘を鳴らしております。生活保護制度は，「すべて国民は，健康で文化的な生活を営む権利を有する」としている憲法第25条に明記した，国民の生存権を守る最後の砦であり，保護費の水準は国民生活の最低基準を具体化したものであります。今回の生活保護適正実施推進事業を実施するための委託料300万円は，これは基幹事務システム改修ではありますが，生活保護基準を引き下げるものであり，賛成できないものであります。以上，反対の理由を述べまして，私の討論と致します。
○議長（
中村正人君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，14番，・・・・・・・
○１４番（有村隆志君）
私は，議案第68号，平成30年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）についてに賛成の立場を明らかにし，討論に参加します。今回の補正予算の主なものは，市民環境部では，2020年鹿児島国体の開催及び利用促進のための国分体育館照明設備改修工事設計業務委託費など，消防局関係では，自然水利のない地域の消火活動に必要な水利を確保するための耐震性貯水槽を市内４か所に設置する予算，保健福祉部関係では，子育て環境の整備と充実を図るため（仮称）溝辺小児童クラブの建設に関する経費や，平成28年４月民営化し社会福祉法人が運営する下井保育園の老朽化に伴う増改築に対する補助金，社会福祉施設費では，横川健康温泉センターのボイラー取替え工事の費用，生活福祉課関係予算の生活保護適正実施推進事業の委託料は，本年10月に改正されます生活保護法の保護基準の見直しに伴うシステム改修費用の経費であり，これにより支払いの適正化に寄与し，改正後の速やかな支払いをするためには欠かせない予算であります。商工観光部関係では，日当山西郷どん村物産館建築に伴い駐車場確保の費用や，また同物産館の厨房機器，什器の購入のための必要経費であります。教育部関係では，小野小学校で現在，理科と家庭科を同じ教室で行っており，早急な改修の実施設計費用や教室不足を解消する仮設教室を設置するのに必要な経費の計上などであります。今回の補正予算は，このほか多くの事業が予算化されており，内容的に必要なものであると判断します。また，国・県の事業採択等に伴う予算措置のものや緊急な子育て支援や福祉関係の大事なものが計上されており評価できます。以上を申し述べ，私の賛成討論とします。
○議長（
中村正人君）
以上で，有村隆志議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第68号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第68号は，原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 陳情第３号 ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書
○議長（
中村正人君）
次に，日程第６，陳情第３号，ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書を議題とします。本件については，
文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（
平原志保君）
去る６月12日の本会議で，
文教厚生常任委員会に付託されました，陳情第３号，ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書についての審査を終えましたので，経過と結果について報告いたします。まず，陳情者の説明では，平成27年度から子供の歯を守るということで学校での集団フッ化物洗口がモデル校２校で始まり，平成30年６月現在で，小学校35校のうち，約半数の学校で集団フッ化物洗口が実施されている。当初より，私たちは学校での集団フッ化物洗口は，教育の場である学校にはなじまないと慎重な立場を取ってきた。洗口液は，ミラノールという顆粒状の薬から作るが，この薬剤には劇薬と書いてある。医療者のいない学校での集団での実施は，一人一人のフッ化物洗口の様子を見届けることが困難である。学校では食物アレルギーの子供の口の中に入れることに対して，ものすごく神経を使っている。それなのに，同じように口の中に入れるフッ化物洗口液についてはどうなのか。また，事故が起こった場合，誰が責任を持つのか。私たちは，一番先にすべきことは，虫歯の治療を進めること，同時に歯磨きや生活習慣，食習慣の改善で予防することだと考える。あわせて，霧島市の全ての子供たちが未就学児と同じように小学生の医療費を無料にすることで，子供たちに歯科治療の機会を与えることになる。このような趣旨で，陳情をした」との説明がありました。質疑に入り，「フッ素は劇薬で，薄めてもそれなりの蓄積があるという理解でよいか」との質疑に，「専門家ではないが，液体は口の中の粘膜からすごく吸収が早いので，非常に心配している。間違って飲んでしまうこともないとは限らない。歯科医師の下でやるのは大丈夫だとは思うが，学校で行うのは非常に不安だと思っている」との答弁。「一番の懸念は，薄めるところから服用に至るまで専門家がついていないということか」との質疑に，「おっしゃるとおりだ。洗口液を作るのも霧島市では管理職が作っている。管理職の方も詳しい説明を受けていないので，素手で触っても大丈夫と思っていたり，危機感がなく，そこが心配である」との答弁。「全国的に，学校でのフッ化物洗口の反対の陳情の動きはどのようになっているか。またフッ化物洗口でトラブルがあったのか」との質疑に，「陳情の動きは，余り聞いたことはない。もしかしたらあるかもしれないが把握していない。トラブルとかはまだない」との答弁。「陳情事項の１番目に『すべての子どもたちが，医療費の負担なく受診できるような地域歯科医療の施策を構築すること』とあるが，小・中学生の歯科医療に関しては全額を補助してほしいという要望か」との質疑に，「陳情の１番のところに『歯科保健』と書いたが，もちろん全ての医療費が無料になることが一番よいとは思っている」との答弁。次に，執行部の説明として，まず，陳情事項の１，すべての子どもたちが，医療費の負担なく受診できるような地域歯科医療の施策を構築することについては，
子ども医療費助成事業は，現在，未就学児及び
住民税非課税世帯の小・中学生については全額，課税世帯の小・中学生については一人当たり月額2・・・・円を超えた分を自動償還方式で助成している。さらに，今定例会の議案第63号において，
住民税非課税世帯の未就学児を対象に，
医療機関等での
窓口負担をなくす制度を10月から導入することを提案している。本市として，全ての子供たちを対象にした医療費の
窓口無償化は，かなりの財政負担を伴い，また，医療費の増高により各方面への影響も懸念されることから，現段階では考えてはなく，歯科医療に係る医療費についても同様となるとの説明がありました。次に，陳情事項の２，学校現場における集団フッ化物洗口の導入を見直すことについての見解として，平成28年度の本市の小学校の虫歯の治療率を見ると，治療率が100％の学校がある一方，30％程度など，学校により保護者の虫歯治療に対する認識に差が見られる状況がある。学校での集団によるフッ化物洗口事業を実施することにより，多くの子供に虫歯を予防する機会を与えることができると考えている。学校におけるフッ化物洗口は昭和45年に新潟県の小学校で開始され，およそ50年の歴史がある。新潟県は，一人当たりの平均虫歯保有数が全国一少ない状況を10年以上続けており，鹿児島県と同様，虫歯保有数の多かった佐賀県や秋田県も全県的にフッ化物洗口に取り組み始めた結果，現在では全国平均より良好な結果である。安全面に対しては，フッ化物洗口液に含まれるフッ化ナトリウムを，体重40㎏の子供が一度に約300人分飲み込んだ場合の致死率が50％であることから，一人分のフッ化物洗口液を誤って飲み込んだとしても命に関わることはなくＷＨＯ（世界保健機関）では虫歯予防に用いるフッ化物がアレルギーの原因となることはないと結論づけており，安全性については十分に検証されている。しかし，一部不安を抱いている方もおり，説明会において，教職員や保護者に対して正しい知識や情報をお伝えし，理解を得られるように努めているところであるとの説明がありました。質疑に入り，「学校での取扱い方法，安全性などに不安があるという内容の陳情である。管理職の方が薬剤の管理をされているということだが，学校での取扱いをもう少し詳しく紹介してほしい」との質疑に，「現在，小学校の20校において原液の作成は，一部，養護教諭等が手助けをしている学校もあるが，ほとんど管理職が行っている。原液を各学級に取り分ける作業については，管理職が実施するほか，養護教諭あるいは複数の職員で行うことがある。管理場所は全てが校長室である」との答弁。「陳情者の一番の懸念というのが，専門家ではない管理職が劇薬を管理し配合することだが，それに対しどう思っているのか」との質疑に，「この濃度は薬事行為に当たらないということで，指導を受けている。薬事法上は，フッ化物洗口剤の顆粒は劇薬に指定されているが，フッ化物濃度が１％以下に調整された洗口液は，普通薬に分類されるので，学校の職員でも取扱いが可能である。また，昭和60年３月８日の衆議院会議録，内閣答弁に，『学校の養護教諭がフッ化ナトリウムを含有する医薬品をその使用方法に従い，溶解，希釈する行為は薬事法及び薬剤法に抵触するものではない』とあり，それに従い，本市では学校フッ化物洗口の手引きの中で，洗口液を作成する者は学校の教職員で行うと示しているところである」との答弁。「洗口（うがい）の際に，うがいをした後，自分の歯磨き用コップに吐き出し，飲み込んでいないかの確認をするということだが，本人たちもいい気持ちはしないからということで，学校で一部紙コップを購入しているそうである。その辺についての改善というのは既にやられているのか」との質疑に，「紙コップの準備については教育委員会では指示はしていないが，各学校で子供たちの意見を踏まえて工夫をされていることは承知している。各校の校長や教員の意見等も聴きながら，導入したほうがいい状況であれば今後検討したいと考えている」との答弁。その他，多くの質疑・答弁がありました。陳情第３号について，
自由討議はなく，陳情処理に入り，賛成討論として，陳情者の方からもあったように，劇薬を薄めてはいるものの口に入るわけで，慎重に徹するべきだと考える。子供たちが大きくなって何らかの影響等が出たときに，私たち大人としても全く責任がないとは言えない。議論を深めて賛否両論，意見もたくさん聴く機会があってもよいのではないかということで，採択すべきであるとの意見がありました。反対討論として，フッ化物洗口以外にも様々な予防の取組があり，それ以外のことも考えていくべきだというところは認識しているが，今，薬害のおそれがあるような事例もなく，ＷＨＯも認めており，国としてもガイドラインを作って進めているような事業で否定すべき要素はないと思う。医療費の無償化という部分については，議会としても承認し取り組んでいる事例であり，採択に反対する意図というところに，この無償化を否定するという思いは入っていない。ただ，今回の陳情の中身をまとめると，フッ化物洗口の安全性というところが重視されている陳情内容とお見受けしており，陳情に対しては採択すべきではないとの意見がありました。採決の結果，陳情第３号は賛成少数で，不採択とすべきものと決定しました。最後に
委員長報告に付け加える点として，フッ化物洗口だけに留まらず，虫歯を予防するほかの方法というのも引き続き模索していただきたい。また，一部不安を抱いていらっしゃる方もおられるので，教職員や保護者に対して引き続き正しい知識や情報の伝達，理解を得られるように努めていただきたいとの意見がありましたので，付け加えておきます。以上で，本委員会に付託された陳情１件について，報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより処理に入ります。陳情第３号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。したがって，本件については，本陳情に対してお諮りいたします。採決は電子により行います。陳情第３号について，採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって，陳情第３号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第７ 請願第１号 牧園町
宿窪田付近に
公園設置を求める請願書及び
日程第８ 陳情第１号 生産性向上特別措置法に基づく
導入促進基本計画の策定及び固定
資産税の
特例措置についての陳情書
一括上程
○議長（
中村正人君）
次に，日程第７，請願第１号，牧園町
宿窪田付近に
公園設置を求める請願書及び日程第８，陳情第１号，生産性向上特別措置法に基づく
導入促進基本計画の策定及び固定資産税の
特例措置についての陳情書を一括し，議題とします。この２件については，産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求め・・・
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る６月12日の本会議において，産業建設常任委員会に付託となりました，請願１件と陳情１件について審査の経過と結果について報告いたします。請願第１号，牧園町
宿窪田付近に
公園設置を求める請願書について，まず，請願者から，牧園地区では，地域においては，合併以前から
公園設置の要望があったと聞いているが，遊具や公衆トイレが設置された地域住民にとって使いやすい公園がない。また，近年の子供たちは，学校や地域の危機管理意識の高まりから，自然環境だけでなく，放課後や休日などの校庭利用も制限されるなど，安心して遊べる場所がない状態である。適正な遊具や設備のある公園は，子供の心身の発達を促すために必要なものである。また，公園は，子供だけでなく，高齢者や地域住民の健康づくりの場，そして交流の場ともなる。交流の場，防災拠点，そして，観光客が牧園を散策するための拠点として，ぜひ，牧園地区にも公園の整備をしていただきたいとの趣旨の説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「宿窪田地区となっているが，どの辺りを想定しているのか」との質疑に，「今のところ，牧園小学校付近を考えている。新しい庁舎ができるということで，そこに一緒に造るか，若しくは近くに物産館的なのものも建設されているので，人が行きやすいという点では，その辺りに造っていただくと有り難い」との答弁。「請願者は住所が万膳である。万膳と宿窪田は結構離れているが，宿窪田を選んだ理由は何か」との質疑に，「牧園小学校付近は，
総合支所もあり，コンビニエンスストアや金融機関などの店舗等も多くあり，牧園地区の中でも一番人が集まる場所であるから」との答弁。「公園のにぎわいと多くの人の交流を期待して宿窪田に希望したと受け取っていいか」との質疑に，「そのように受け取ってよい」との答弁。「請願書の署名は何名くらいか」との質疑に，「900人が目標であったが，ちょっと届かなかった」との答弁。「陳情という方法もあるが，今回，請願という形で出されている。なぜ請願としたのか」との質疑に，「市町村合併のときにも，何度か話が上がったと聴いていた。何度も話が上がっているのに，財源の問題もあるのか分からないが，実行に移されていないということで，陳情ではなく，請願という形を取らせていただいた」との答弁。ほかにも質疑がありました。請願者への質疑を終わり，次に，執行部から，現在，市で管理している牧園地区の公園は，都市公園では，竜石ゾーンポケットパーク（高千穂地内）１か所，普通公園では，和気公園１か所である。請願書にある牧園町宿窪田の牧園小学校付近には，都市公園及び普通公園は整備されていないが，まちの緑全般について，将来のあるべき姿とそれを実現することを目的に策定した，霧島市緑の基本計画の中で，牧園地区においては，農業大学校建物跡地に緑地や広場の整備が位置付けられている。そのようなことから請願の内容については十分理解するが，本基本計画に位置付けられるような公園の整備については，困難であると考える。しかしながら，他の地域においても身近な遊び場の必要性が求められていることから，一定のスペースを活用した広場や遊具の設置ができるポケットパーク的な整備ができないものか，それぞれの地域の実情などを考慮し，検討する必要があると考えているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「霧島市緑の基本計画で，牧園地区においては，農業大学校建設跡地に緑地や広場の整備が位置付けられている。今後，国体で使われていくが，国体の整備等で，広場，公園等を造っていく考えがあるか」との質疑に，「農大跡地について，その点については未定であるが，平面を使って，いろいろなことができると考えている」との答弁。「遊具の設置できるポケットパーク的な整備ができないか，地域の実情を考慮し，検討する必要があるとのことだが，公園整備の予算内で，これらのことも進めるという理解でいいか」との質疑に，「今回の件については，
総合支所が建設される予定もあるので，ポケットパークとか併設できるのか，その辺りまで考えていきたい」との答弁。ほかにも質疑がありました。
自由討議の中で，今回の請願は，身近に子供たちが遊べるような公園を中山間地域にも造ってほしいという親御さんたちの切なる願いであり，心情的には，整備をすべきだと思う。また，まちづくり計画などで，それぞれの地域の思いや願いは山積している。しかし，特定の１か所について，請願という形で出てきて，議会がこれを採択し，この１点について，執行部に対して，実現に向かって汗をかくということはいかがなものか。また，それぞれの地域の要望が，今後，請願という形で次々と出てくるようなことが引き起こされるのではないかという懸念もある。請願の取扱いには，慎重の上にも慎重を期すべき」との意見がありました。その後，請願の処理に入り，反対討論として，執行部から「霧島市全体を見渡しながら，ポケットパーク的な整備ができないか検討したい」という答弁があった。この請願第１号は，特定の１か所に絞って，その整備を急げという請願である。多くの賛同者の署名もある。その請願の思いを十分受け止め，その思いを実現するように，執行部にもしっかりと伝えた上で，今回の請願については，不採択とすべきという討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，請願第１号は，
全会一致で不採択とすべきものと決定しました。次に，陳情第１号，生産性向上特別措置法に基づく
導入促進基本計画の策定及び固定資産税の
特例措置についての陳情書について，執行部から，国は，６月６日に施行となった生産性向上特別措置法に基づき，2020年度までの３年間を生産性革命・集中投資期間と位置付けて，中小企業の生産性革命の実現を目指している。本市でも，市内中小企業者の生産性向上に向けた設備投資について支援していくため，新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロとする特例制度の導入を進めてきており，先日６月12日に，霧島市税条例等の一部を改正する条例が可決されたことを受け，先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者が，一定の要件を満たす償却資産を導入した場合，最初の３年間について固定資産税がゼロとなる特例制度が適用されることとなる。今後は，現在，本市が策定中の
導入促進基本計画について，国から同意を得た後，市内中小企業者に先端設備等導入計画を作成していただくこととなる。計画の申請受付は，現在のところ，７月中を予定している。今後は，制度周知のためのチラシを作成するなど，市内中小企業に対して，広く先端設備等導入計画の策定を促し，地域経済の活性化につなげたいとの説明を受け，質疑では，「陳情の趣旨は，全て満たされていると理解してよいか」との質疑に，「そのとおりとなっている」との答弁がありました。
自由討議はなく，陳情の処理に入り，討論はなく，採決の結果，陳情第１号は，
全会一致で採択すべきものと決定しました。
委員長報告に付け加える点として，請願第１号について，請願者の思いは，議会も執行部もしっかりと受け止めるべき。執行部からもポケットパーク的な整備を，地域の実情などを考慮し，検討する必要があると説明があった。その実現に向けて，執行部も知恵を出して汗をかいていただきたい。また，子育てや教育というものは，明日でいいということはあり得ない。この件については，早急に検討してほしいということを申し上げ，以上で，産業建設常任委員会に付託となりました，請願１件及び陳情１件についての報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２５番（前川原正人君）
委員長に１点だけ質疑をしておきたいと思います。請願第１号についてでございますが，陳情署名，約900人に近い市民の皆さんの願いが託されていると思うわけですけれども，本件の請願書の委員会議事録を見ていますと執行部答弁でも中山間地域の公園はほとんどないと認識をし，身近な場所に一定のスペースを活用した広場やポケットパーク的な公園は必要と考えると，この場では新たな牧園
総合支所になると思うんですけれども，
総合支所付近に併設できるか考えていきたい。空き地や広場に遊具を設置する検討に入っていると，実に前向きな答弁が明らかになっているわけですけれども，特定したところに造るべきではないということではなくて，ほかにも不採択となる得る理由というのがあったのかどうなのか，そういう議論があったのかお聞きをしておきたいと思います。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
お答えいたします。この請願者からは，今，宿窪田あそこだけを考えている請願だったと思います。
○２５番（前川原正人君）
今，あったわけですが，宿窪田というのは，今，請願者のほうからもありましたように
総合支所も全て，その地域を含んでいるという理解をしているわけですけれど，それでも否定をするというそういうことで理解していいわけですか。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
ほかにもいろいろな公園があって，そこに観光客を巻き込んでとかいろいろありましたけれど，結果的には宿窪田ということだったと思います。
○議長（
中村正人君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより処理に入ります。
△ 日程第７ 請願第１号 牧園町
宿窪田付近に
公園設置を求める請願書
○議長（
中村正人君）
まず，請願第１号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。
委員長報告は
全会一致で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。したがって，本件については，本請願に対してお諮りいたします。採決は電子により行います。請願第１号について，採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって，請願第１号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第８ 陳情第１号 生産性向上特別措置法に基づく
導入促進基本計画の策定及び固定
資産税の
特例措置についての陳情書
○議長（
中村正人君）
次に，陳情第１号について質疑はありませんか。
○２５番（前川原正人君）
陳情第１号につきましてでございますけれども，表題にございます生産性向上特別措置法に基づくとのことで表題が載っていますけれども，この法律が制定をされましてから今年でちょうど20年経過をしたところです。これは大企業が利益を得やすく，そこで働く人たちは低賃金，そしてリストラの推進などによりまして，大企業の内部留保は400兆円を超えると，こういう背景があるわけですけれども，そういう議論はなかったのか。そしてもう一点は二つ目の記の中にございます先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資について，固定資産税の特例率をゼロにする条例を制定することが陳情項目にありますが，この部分についての議論はなかったのか，どういう影響が出るとか，霧島市における先端設備等の導入計画が実証された場合にどうなるのかなどの議論はなかったのか，この２点をお聞きをしておきたいと思います。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
先ほど壇上からも報告を致しましたとおり，この件については１件のみ全て趣旨が満たされているかという質疑があっただけで，ほかには何もございませんでした。
○議長（
中村正人君）
ほかにございませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより処理に入ります。陳情第１号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。
委員長報告は
全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第１号について委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がございましたので，本件は電子により採決を行います。陳情第１号について，採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，陳情第１号は採択することに決定いたしました。
△ 日程第９ 陳情第２号 霧島市
隼人庁舎の一部並びに霧島市
土地開発公社事務所跡の使用
についての陳情書
○議長（
中村正人君）
次に，日程第９，陳情第２号，霧島市
隼人庁舎の一部並びに霧島市
土地開発公社事務所跡の使用についての陳情書を議題とします。本件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたので委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
去る６月12日の本会議において，産業建設常任委員会に付託となりました，陳情第２号，霧島市
隼人庁舎の一部並びに霧島市
土地開発公社事務所跡の使用についての陳情書についての審査の経過と結果について報告いたします。まず，陳情者から，霧島市商工会は，合併後11年目で，会員の様々な相談に応えるべく日常の業務を行っているところであるが，隼人本所の事務所が，非常に手狭である。会員からの経営や金融に関する非常に困った状態での相談が多いが相談室もない。このようなことから，会館の増築や建て直し等について検討してはきたが，商工会は法律上，収益事業ができない団体であり，財源状況も非常に切迫した状態で，新しく建て直すということは不可能である。今回，隣接する
土地開発公社が解散するということを聞いた。また，
隼人庁舎にあった教育委員会が本庁別館に移動したということで，その空きスペースのどちらかを使わせていただきたい。高齢者や足の悪い方もいらっしゃるので，可能であればエレベーターもあり，広々としている
隼人庁舎のフロアを使用させていただきたいとの趣旨の説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「商工会隼人本所と
隼人庁舎２階の２か所で，業務を遂行するということか」との質疑に，「隼人本所の全ての業務を
隼人庁舎に移動し，商工会の建物については，２階と１階に大小の会議室があるので，商工会だけではなく，地域の方も活用できるように考えている」との答弁。「なぜ，今の時期になったのか」との質疑に，「増築や建て直しなど早く手を打つべきと，ずっと考えてきたが財源的に厳しかった。今回の教育委員会が本庁別館に移動したタイミングを捉え，陳情に至った」との答弁がありました。陳情者への質疑を終わり，次に，執行部から，隼人市民サービスセンターは，平成29年の９月議会の一般質問において，総務部長から平成29年５月に教育委員会及び選挙管理委員会が本庁舎へ移転したことから，現在，隼人市民サービスセンターの空きスペースの有効活用対策を検討しているところであり，上下水道部の移転配置も優先して検討すべき重要な選択肢の一つであると認識しているので，今後とも関係部局との協議を行いたいと考えているとの答弁があったこと。また，本市では，昭和49年度に建築され，耐震基準を満たしていない状況にある水道庁舎について，隼人市民サービスセンター利活用検討委員会の中で，上下水道部が隼人市民サービスセンターへ移転することが望ましいとされたことから，現在，詳細な事項について協議・検討を行っているところである。また，霧島市
土地開発公社は，先の本会議での市政報告のとおり，平成31年３月をめどとしていた解散の時期を再考する判断をしたところであり，現在の事務所は，引き続き，当公社の事務所として使用する考えであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「上下水道部は上水道と下水道だが，どちらも移転すると考えているのか」との質疑に，「両方，移動する予定である」との答弁。「以前から
隼人庁舎の２階に移転すると聞いていたが，その後，どのようになっているのか」との質疑に，「一昨年から関係課と協議をしており，倉庫，駐車場などが足りるかなど，詳細について詰めの協議を進めているところである」との答弁。「水道庁舎は耐震基準を満たしていないということだが，耐震化は検討したか。その費用は試算しているのか」との質疑に，「概算で，約２億円である。下水道課が入ってくるとすれば増築となり，それ以上の費用が必要となる。また，新たな耐震診断と耐震のための設計費用が加算される」との答弁。「下水道も入るということで，今の水道庁舎の場所に新築した場合，幾らくらいを試算しているか」との質疑に，「概算で５億5,000万円と試算している」との答弁。ほかにも質疑がありました。
自由討議はなく，陳情の処理では，討論はなく，採決の結果，陳情第２号は，
全会一致で採択すべきものと決定しました。以上で，産業建設常任委員会に付託となりました，陳情第２号についての報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの
委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
委員長のほうで報告を頂いたところでありますが，報告の部分についてお尋ねをさせていただきたいと思います。提出者からの説明をお聞きをしているわけでありますが，そこで
委員長報告では，商工会としては
隼人庁舎の２階部分を事務所として活用したいと，こういう答弁がなされているようでありますが，一方霧島市としては，この２階部分について上下水道部を移転して，教育委員会が移ったことによる地域の活性を図っていくという方向が示されていると思いますけれども，そこのところは執行部と認識を共有しているところなんでしょうか。商工会が思っていることと執行部が考えていること，そこの部分はどういうふうに議論されたのかお聞きしておきます。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
そういう議論はありませんでした。
○２６番（宮内 博君）
６月19日に行われた委員会は，後に商工会の理事がこの委員会に出席をしているということで，
地方自治法第117条における除斥の対象になるということが後ほど明らかになって，今日この本会議前に急遽，再度の委員会が開かれたということになっているんですけれども，そこではほとんど議論がなされないで採決のやり直しだけ行われたわけでありますが，そこのところを共通の認識といわゆる19日の議論，それを本日もそのまま継続をするということでの共通の認識はどのような形で確認をされたかお示しをください。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
陳情第２号の審査については，関係委員の除斥というようなことは私もある程度は認識を致していたところではございますが，当委員が商工会でどのような立場なのか，そういうところまでの把握をしておりませんで，今回，議会運営委員会の皆さん，委員会の皆さんに大変御迷惑を掛けたところでございます。そこでお尋ねの継続とかいうようなお話がございましたけれど，本日委員会を再度開きまして，その前に採決をするか継続にするかという議論をまずしていただきました。その際，採決という意見だけが出まして採決に至ったところでございます。
○議長（
中村正人君）
ほかにありませんか。
○１６番（仮屋国治君）
先ほどの宮内議員の質疑もそうでありますけれども，水道部が移転する予定があるというお話，それともう一点は
土地開発公社が解散を繰り延べされて再考するというお話がある中で，この陳情を採択するということは，どの辺のところで折り合いが付いたのか，その辺のところを御説明を頂きたい。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
先ほど壇上からの報告を致しましたとおり，執行部としては上水道と下水道の移転を考えていると。しかし，空きスペースを商工会のそういうのに当てるというような執行部の話もありましたので，そこら辺を捉えて
全会一致だったと思っております。
○２６番（宮内 博君）
空きスペースということでの議論ということでありますが，陳情書のそのものを拝見をさせていただくと，いわゆる商工会が手狭になって相談のスペースもなくてプライバシーも守れないと，そういうことで業務上の支障が出ているという，そういうことでありまして，そういうプライバシー等がきちんと守れるような施設であれば，執行部としても協力をしていく方向だというような形での議論があったんではなかったんでしょうか。その辺をお示しください。
○産業建設常任委員長（池田綱雄君）
先ほどの繰り返しになりますけれど，執行部としては上下水道部を移転させるんだと。それ以上に空きスペースがあればそれも検討したいというような答弁だったと思います。
○議長（
中村正人君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより処理に入ります。陳情第２号について討論に入ります。討論はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
私は日本共産党市議団を代表して，霧島市
隼人庁舎の一部並びに霧島市
土地開発公社事務所跡の使用についての陳情に反対の立場で討論に参加を致します。本陳情書は，霧島市商工会から提出をされ，霧島市商工会隼人本所には相談室もない手狭な状況にあることから，解散が検討されている
土地開発公社の事務所や教育委員会が置かれていた
隼人庁舎の一部を，商工会として活用できるようにすることを求めて提出されたものであります。私は商工会が懸念するプライバシーを守ることができる相談室設置など当然の要望であり，この改善のために行政が支援を行うことについて，否定をするものではありません。私が指摘をするのは，委員会の議論の中で，提出者から商工会の本所の全ての業務を
隼人庁舎に移動し，今の商工会の建物は会議室として活用するとの考えで本陳情書が提出されたことが提出者からの委員会での発言で明らかになったからであります。一部の活用ではなくて，商工会の全ての業務を
隼人庁舎に移す計画には，私は大きな疑問を持つものであります。昨年，
隼人庁舎から約70名の教育委員会職員が国分庁舎に移転を致しましたが，庁舎周辺の活性が失われるとの周辺住民の声に対し，議会では2013年の９月議会の本会議でも，国分庁舎の増築を検討してきた基本構想段階から，効率的な業務遂行のための執務室等が不足している水道部庁舎の移転を中心に，有効な活用方策を検討していくと，当時の総務部長が本会議で答弁を致しております。また，2017年の３月議会では，市長の施政方針にも
隼人庁舎への上水道部の移転配置の方向性が示されてきたところであります。このように市民や議会に対しても，同様の説明がこれまで繰り返されてきた経過があります。委員会の議論の中でも執行部から
隼人庁舎について，上下水道部の移転配置を優先して，協議検討するとの説明がなされております。このような経過から見たときに，本陳情書は，これまで数年にわたって議会や市民に説明がされてきた
隼人庁舎への水道部の移転を白紙に戻すものであることを指摘をするものであり，容認できないのであります。第二に，この陳情書が審査をされた今月19日の委員会には現職の商工会理事を務める議員が審査に参加をして，多くの発言と討論を行っています。
地方自治法は第117条に議長及び議員の除斥を規定し直接の利害関係のある事件については，その議事に参与できないと定めております。指摘を受けて同議員を除斥しての委員会が本日，再度行われ採決がなされましたが，このことも含めて本陳情書には同意できない。このことを申し上げ反対討論と致します。
○議長（
中村正人君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。
委員長報告は
全会一致で採択すべきものと決定したとの報告でありますが，電子により採決を行います。陳情第２号について，採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，陳情第２号は採択することに決定しました。
△ 日程第10 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（
中村正人君）
次に，日程第10，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
総務環境常任委員長，
文教厚生常任委員長，産業建設常任委員長，予算常任委員長，広報広聴常任委員長，議会運営委員長からお手元に配信しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第11 行政視察の報告
○議長（
中村正人君）
次に，日程第11，行政視察の報告であります。まず，
総務環境常任委員長の報告を求めます。
○
総務環境常任委員長（松元 深君）
去る５月15日から17日の３日間，当委員会の行政視察を行いましたので，その概要について報告いたします。左右のスクリーン及びタブレットに写真が出ますので，見ながらお聞きください。まず，神奈川県厚木市のぼうさいの丘公園において，「ぼうさいの丘公園の視察及び災害備蓄食料の有効活用」について，行政視察を行いました。ぼうさいの丘公園は，ふだんは市民の方々の憩いの場として，多くの方々に利用されている面積が9.4?の公園である。この公園は，厚木市の広域避難場所にも指定されている防災公園であり，災害時には，この公園に約２万人の避難が可能である。公園内には，300ｔの飲料水を確保するための耐震性貯水槽を設置している。この貯水槽には上水道が流れており，災害時には新鮮な水を約３万3,000人に３日分の給水ができるとしている。センター施設は，災害時には，現地対策本部，非常用通信施設，医務室としての機能を有する施設になる。また，備蓄倉庫も施設内にあり，各種資機材，食料，医薬品などが保管されている。公園内には，ヘリポートも整備されており，物資の搬入や傷病者の搬入などのためにヘリコプターが離発着できる。水施設として，災害用井戸２基，遊びの池，野鳥の池の水を生活用水，防火用水として利用できる。また，避難者の安全を確保するため，公園外からの延焼を防ぐためのスプリンクラーを設備しているなどの説明がありました。厚木市の広域避難所は３施設，指定緊急避難場所は小中学校36か所ほかで，合計142施設である。指定避難場所は48施設，防災備蓄倉庫設置場所は，小中学校など44か所45基，拠点型備蓄倉庫は，ぼうさいの丘公園など３か所である。備蓄食料は，おかゆ，五目御飯を始め，災害用保存用ビスケット，アレルギー対策を施した粉ミルクなど30万6,000食を備蓄している。備蓄食料確保の予算を平成30年度737万2,000円，平成29年度425万円計上している。破棄のための予算は平成29年度，平成30年度とも46万2,000円を計上したが，平成29年度はイベントなどで配布など行い執行していない。ほかに賞味期限が近い備蓄食料を啓発物品として，地域の防災講話の際や防災訓練，避難所の運営訓練などで配布しているとの説明がありました。霧島市の，備蓄食料は約１万2,000食であり，賞味期限が近い備蓄食料については，避難訓練などで活用されており，粉ミルクは学校給食の食材としても使用されているとのことです。厚木市の防災対策の情報伝達について紹介します。防災行政無線は市内に281基が設置され，全方位に伝達できるスピーカーの導入や公用車へ広報用スピーカーの増設，平成26年度から，防災ラジオを導入して地域と連携し，要援護者の避難支援に活用しているとの説明を受けました。次に，東京都練馬区，練馬清掃工場において，「練馬清掃工場の視察及び高齢者ごみ出し支援事業『あしすと』」について，行政視察を行いました。練馬清掃工場は，平成22年12月に工事に着工し，平成27年11月に竣工している。敷地面積約１万5,000㎡，建設費189億800万円である。工場棟は地上５階，地下４階で延べ床面積約２万6,70・㎡，焼却炉は，全連続燃焼式火格子焼却炉（ストーカ炉）で，焼却能力は１日当たり250ｔが２炉500ｔで運転されている。蒸気タービン発電機で定格出力１万8,700?を発電し，効率よく工場内で使用されている。あわせて，余熱は近隣のプールや児童館，高齢者施設へ給湯されている。この清掃工場の特徴として，周辺は住宅地であり街並みに調和するように工場の沿道，壁面，屋上煙突の緑化を行い，視覚的に一体感を創出する緑化空間を形成している。また，地下４階として高さを24ｍに抑え，周辺環境への圧迫感の低減を図っている。旧工場の解体時には，工場全体をテントで覆って，近隣への配慮が施されたそうです。清掃工場は，東京23区共同で運営しており23区内に21清掃工場がある。東京二十三区清掃一部事務組合は，２事業所１事務所，職員数200名で運営されていた。23区内は，全て，ごみは無料回収されており，指定ごみ袋はないとのことです。本市，敷根清掃センターの長寿命化計画が早急に構築されることを期待します。次に，高齢者支援事業「あしすと」について，ごみ出しができず住居内にため込んでしまうと，住居の衛生問題となるとともに，近隣住宅に迷惑を掛けることになるため，対策として，福祉部，健康部，環境部の連携事業として，
対象世帯の生活環境を改善し，地域の良好な住民環境を保全することを目的として，高齢者又は精神障がい者のみの世帯で，排出すべきごみを集積所に排出できないと区が判断した世帯のごみ処理を支援する事業である。様々な要因でごみを出せない住民に対しての支援事業であり，数例の取組の紹介があり，職員の献身的な支援を感じました。霧島市でも十分考えられることであり，今後の参考になると考えます。次に，東京都町田市，町田市役所において「生ごみの100％資源化」について，行政視察を行いました。基本理念として「ごみになるものを作らない，燃やさない，埋め立てない」全体目標として「ごみとして処理する量を40％削減」とし，基本方針の一つに「家庭から出る生ごみの100％資源化」を掲げている。取組内容として，大型生ごみ処理機を住戸数10戸以上で構成される団体で，居住地区内に大型生ごみ処理機を確保できる方を対象に貸し出しが行われている。現在の設置台数69台，利用世帯数1,913世帯，設置場所は公営住宅やＵＲ，マンション，個別住宅等である。次に水切りキャンペーンとして，生ごみの水分を減らす取組として，イベントを開催し，水切りゲームの実施とゲーム後に組成調査等の資料をもとに作ったパネルを用いた説明を行うなど，市民の意識を変える取組も行われている。高齢者訪問収集事業，ふれあい事業では，自宅前，ごみ収集所などの指定された場所にごみ及び資源物を出すことができない高齢者世帯者などに対し，玄関からごみ及び資源物収集を実施することで高齢者世帯の生活を支援している。マンションなどでは，個別に部屋まで伺って収集がされていると説明を受けました。今回の行政視察では，備蓄食料の有効活用やごみ処理への取組などについて先進地視察を行いました。本市の取組に役立つことを期待しております。報告書については，それぞれ配付してありますが，詳しい資料などについては，事務局に保管してありますので御覧いただきたいと思います。これで
総務環境常任委員会の行政視察の報告を終わります。
○議長（
中村正人君）
次に，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
○
文教厚生常任委員長（
平原志保君）
まず，訂正のお願いがあります。お手元の報告書のほうに誤りがありました。表紙の埼玉県が静岡県となっております。訂正をお願いいたします。去る５月16日から18日までの３日間，
文教厚生常任委員会の行政視察を行いましたので報告いたします。１日目は，埼玉県和光市で「地域包括ケアシステム（介護保険関係～わこう版ネウボラも含めて）」について，視察を行いました。「介護を卒業する」というキャッチフレーズの書籍でも，全国から強い関心を持たれている和光市の地域包括ケアシステムのため，今回は熊本県玉名市を始めとした４自治体での合同行政視察となりました。政策的なマクロと個別的対応のミクロを連携させながら，在宅限界点を高めるため，サービス基盤整備と食の自立・栄養改善サービス等の和光市独自の特別給付や日々の地域ケア会議の効率化などの工夫は，民官挙げての人材育成につながり，要支援者の介護認定の年間寛解40％という数字や保険料の抑制効果に結果が出ています。また子育て支援である「わこう版ネウボラ（ネウボラとはアドバイスの場を意味するフィンランド語で，妊娠から就学期を通じた子育て支援制度やその拠点を指します）」では，出産から学校，そして放課後子ども教室まで，子ども・子育て基盤と保険・医療基盤の全ての部署がアセスメントを行い，複合的な課題が発見された場合は，他制度・他職種のチームケアにより一体的な支援を提供し，解決を図れるようになっています。介護も子育て支援もニーズ調査によって何が必要なのかがきめ細かく分析されており，それを見える化している点で，本当にどのサービスが必要なのかが分かり，和光市の限られた予算の中での工夫や努力を知ることができました。２日目は，東京都東村山市で「国保医療費分析をもとにした糖尿病重症化予防等の取組」について，視察を行いました。東村山市では国の負担率が下がる中，国保税の値上げと医療費の値上げが続く，保険者としてこの切ない状況を打破するために，民間事業を使い，データヘルス計画策定に先駆け，国保医療分析を行うようになりました。東村山市では医療費総額最大の上位疾病は循環器系の疾患であり，高額レセプトは医療費全体の３割を占めます。患者一人当たりの医療費の最大は腎不全で，人工透析患者の約６割は糖尿病性腎症が原因です。多受診患者の実態となる疾病や頻回受診，重複服薬の要因などを分析し可視化することにより，患者本人にアプローチするプログラムが展開されています。予防事業や25歳から39歳の若年層を対象とした健康診査など，医療分析に基づく保険事業を展開し，病状を悪化，重症化させないことで医療費の負担を下げ，健康寿命の延伸が図られ，国保医療費の適正化につながっています。また，東村山市議会議長の御厚意で，東村山市にある国立ハンセン病資料館を見学させていただきました。病気というだけで，人権を無視した扱いを幼い子供時代から受けた方も多く，家族と離され，名前を捨てさせられ，一生出ることのない施設に入れられ，学習機会や就職，結婚といった自由も奪われるという，ハンセン病患者の置かれた厳しく悲しい現実を知りました。今回，貴重な機会を頂けたことに感謝しております。３日目は，東京都品川区で「すまいるスクール（全児童放課後等対策事業）」について視察を行いました。区内37校，全ての学校内に設置されたすまいるスクールは，放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的にした全児童放課後等対策事業で，区で運営されています。対象者は区立小学校の児童だけでなく，学区の子供であれば，国立，私立，インターナショナル，支援校に通う子供も利用できます。すまいるスクールという名前は，区民にその単語自体が放課後の子供の居場所として定着しており，放課後の安全が問われる中，１年生の登録率97.8％という数字からも，保護者の支持とこの事業の必要性がうかがえます。特徴としては，学校施設を活用し，自由に遊べ，学年を超えた交流ができるフリータイム，日本の伝統文化からスポーツ，環境などを体験する教室，そして週１回程度，教員免許を持つスタッフが担当する勉強会の三つの柱で運営されており，その中心には区民協働という考え方があります。区内の大学やＮＰＯはもとより，地域ボランティアの個人・団体・企業を合わせ約760名，見守りとしての「まもるっち協力隊」の個人約１万1,000名などから，共同研究や活用，協力といった様々な形での応援をもらい，児童指導ができているとのことです。勉強会ですが，週一回，希望者には月500円で教員免許を持ったスタッフが，基礎学力定着のために，学年ごとに算数や国語の復習等を担当しています。これは霧島市内でも，最近特に塾のない地域などからは希望する声も多く，放課後の居場所づくりから更に一歩先へいっている印象を受けました。全国的に放課後教室の設置は標準になりつつあり，子育て世代はその辺りのサービスで住居を考えます。霧島市でもこの件に関しては地域に子供がいなくなる前に手を打つ課題だと考えます。様々な体験ができる教室講座や勉強のシステムは，地域格差が放課後の勉強やスポーツなどに表れている霧島市の現状にこそ欲しい取組だと感じました。以上で，
文教厚生常任委員会の行政視察の報告を終わります。
△ 日程第12 議員派遣について
○議長（
中村正人君）
次に，日程第12，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しましたとおり，全議員を，平成30年８月２日鹿児島市民文化ホールで開催される鹿児島県市議会議長会などの主催による「平成30年度市町村政研修会」へ，議長を除く全議員を，平成30年８月７日から８月10日までの間に市内で開催される「議員と語ろかい」へ，それぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま，決定されました議員派遣の内容に，今後変更を要するときは，その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。また，本定例会における会議録調整については，取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，これに御異議はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成30年第２回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 ０時１２分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 中 村 正 人
霧島市議会議員 愛 甲 信 雄
霧島市議会議員 鈴 木 てるみ...