鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、学校質問紙調査の結果から、「自分の考えをまとめ発表・表現する場面でＩＣＴ機器を使用させた」と回答した中学校の割合が全国に比べて低くなっており、中学校のＩＣＴ活用をさらに進める必要があります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
また、学校質問紙調査の結果から、「自分の考えをまとめ発表・表現する場面でＩＣＴ機器を使用させた」と回答した中学校の割合が全国に比べて低くなっており、中学校のＩＣＴ活用をさらに進める必要があります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
もともと私は、ＩＴだったり、ＩＣＴだったり、歳入の向上にまつわる提案だったり、話をしたいと思っていたんですけれども、やはり３回目になりますが、自分自身を議会という身において、すごく最初の頃と考えがいろいろと変わったところがありました。まず、どれだけ重要度が高かったりとか、優先度が高かったり、必要なものであっても、やはり使えるお金がないと。
また、利便上の向上と言いつつ、障がい者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体的な対策はないまま、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくり出しています。
・コミュニティバスは他県からの利用者もあると思うので、バス料金の支払いについて、現金だけでなく、ＩＣカードでの支払いについても検討が必要ではないか。・電気計算システム管理事業について、今回はハード・ソフト両面のシステム改修と構築という内容だったが、１社に頼り過ぎている感があり、複数の見積もりや現場調査をやっていく必要があると考える。
私が市民の皆様とのお約束として掲げた100のマニフェストのうち３年度は新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守るため徹底した感染拡大防止と雇用維持支援金やプレミアムポイント事業などによる経済対策との両立に取り組むとともに安心して生活できる鹿児島をつくるため、保育士等の処遇改善及び児童クラブ整備などの子育て環境づくりや教育現場におけるＩＣＴ環境の充実などに取り組んだほか、新南部清掃工場の整備など、本市
また、ＣＩＯ補佐官を登用し、ＩＣＴ利活用に関する最新情報の収集や定型業務を自動化するＲＰＡの導入等により行政運営の効率化に取り組みました。 さらに、市民の利便性向上を図るため、死亡に伴う各種手続の専用窓口を本庁舎内に開設するとともに、個人番号カードの円滑な交付に努めました。
しかし、この時代に、例えば大学を設置するとなるとサテライトキャンパスの誘致ではなくＩＴ関係や看護系など、専門性の高い、特殊な資格を取得できるような県立大学等の設置を目指すほうがメリットが大きいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 項目３、国道10号の渋滞緩和について。
社会の急速な情報化、国際化の進展に対応する人材を育むために、各小中学校のＩＣＴ機器や一人一台タブレット端末、高速大容量の通信ネットの効率的な活用を推進しておられます。本市の主体的な、協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力の育成について伺います。 校務支援システムについて再質問いたします。
社会の急速な情報化・国際化の進展に対応する人材をはぐくむために、各小・中学校のＩＣＴ器機や１人１台タブレット端末、高速大容量の通信ネットワークの効果的な活用を推進し、主体的・協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力を育成してまいります。 第３に、「児童生徒や保護者、地域社会に信頼され、地域とともにある学校づくりの推進」についてであります。
第２点、義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備。 第３点、いじめ問題や不登校への対応。 第４点、教職員の業務改善。 以上、答弁願います。
次に、ＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴ技術の活用により作業時間の削減が期待されるものの、今後、ほかの業務に拡大していくことにより人員の削減につながることはないものか伺ったところ、同事業の目的は、ＩＣＴ関連機器やソフトウエア等の導入により作業時間の低減など事務を効率化することで相談等の業務を充実させるなど市民サービスの向上につなげることであり、おただしのことを目的とはしていないということであります。
第４、市民のＩＣＴリテラシー向上の支援をするとしていますが、市民意識調査ではソーシャルメディアの利用現状は60歳代61.0％、70歳代31.8％となっています。これをどのように評価し、どこまで高めようとしているのか。また、新年度ではスマートフォン体験講習会の対象者を60歳以上、定員５人としていますが、どのように人選を行うのか。 ＳＤＧｓについて数点伺います。
本市が独自に推進する事業は、公共施設予約システム整備事業や小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業、市民ＩＣＴ利活用事業等で、市民が市役所に行かなくても手続ができることや市民のＩＣＴ機器の利活用促進等が図られるものでございます。
④上記のことはＩＴ弱者と呼ばれる方々にとって最良の方法と考えるがどうか。 あとは一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。峯下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１点目の３番目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 デジタル化時代の対応についての１点目の１番目のご質問にお答えします。
同議案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての各種支援やＩＣＴ環境整備事業をはじめ、16か月予算の位置づけに基づく公共事業の前倒しなどの地域経済対策が盛り込まれていることについては一定の評価をするものですが、以下反対の理由を申し上げます。
次に、質問の４点目、ＩＣＴ環境整備事業について、以下伺います。 まず、議案の内容をお示しください。 次に、教員に配置されることでの活用方法と効果及び個々の習熟などの課題についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
下鶴市長は、さきの市長選挙マニフェストで「希望する地域・学校がプログラミング教育などＩＴ関連教育を行えるよう、教育内容や講師等の環境整備を行い、支援を行います」とされています。現場では民間の教材を利用した授業の要望も高いですが、教育委員会としては学校で利用する民間教材の購入、リースなどの予算はどのような方針なのか、予算措置はされているのか、希望する学校へ支給する考えはあるか。
また、ＩＣＴ利活用の推進については、マイナンバーカードの活用も視野に取り組むとのことであり、情報漏えいが懸念されること。２点目に、産業・交流政策については、稼ぐ観光につながる誘客推進として、マリンポートかごしま、いわゆる人工島におけるクルーズ船の誘致や受入れを推進するとしているが、我が会派は人工島のこれ以上の建設には反対の立場である。
１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ Ｔｏ 事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。
また、通信環境のない家庭にはモバイル無線ＬＡＮルーターを貸し出すとともに、教育委員会において各家庭でＩＣＴ機器を操作できるよう動画等を作成したところでございます。まん延防止等重点措置の適用期間が延長されたことに伴い、今後、オンラインを活用した学習の重要性が増しますことから、引き続き教職員の技能向上など学校の支援に努めてまいります。 以上でございます。