姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
第３回定例会以降の研修視察受入れについて、10月13日に山形県南陽市議会、10月19日に新潟県五泉市議会、10月27日に山口県防府市議会からの研修視察の受入れを行っております。 また、議長等が出席した主な行事は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 これで諸般の報告を終わります。
第３回定例会以降の研修視察受入れについて、10月13日に山形県南陽市議会、10月19日に新潟県五泉市議会、10月27日に山口県防府市議会からの研修視察の受入れを行っております。 また、議長等が出席した主な行事は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 これで諸般の報告を終わります。
他県では、大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値がありますが、本市では当初、小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まったこの接種率は全国と比較してどうなのか。 以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 全国の小児の２回目接種率は９月11日現在で20.5％で、本市は上回っています。 以上でございます。
灯台守であった父は、赴任先の足跡もこのことでわかり、佐多岬灯台で生まれた兄は鹿児島県、島原半島の灯台で生まれた私と弟は長崎県の母子手帳です。約60年から70年前の年代物で、今回母の遺品整理に発見しました。命がけで産み育ててくれた母の思いに感謝し、３人それぞれ自分の母子手帳を手に取って、涙、涙でございました。 再質問に入ります。画像、ありがとうございました。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 中学３年生の希望者に対するインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 国や県の動向を見守るとのことであります。
現在、開発行為を伴うものについては、森林法等の関係各法令に基づき、許可権者である県への意見書提出を行っているほか、本市の宅地造成等土地開発に関する指導要綱による、事前協議や指導を行っております。
また，県や鹿児島県農業会議が進めている鹿児島の農地貸したい・借りたい総点検活動において，農業委員，農地利用最適化推進委員が市内の全農家を対象として戸別訪問を行い，農地に対する意向などアンケートや聞き取りにより調査し，担い手農家への農地集積とともに耕作放棄地の発生防止に努めているところであります。耕作放棄地解消の補助事業につきましては，市の単独事業として遊休農地など活用条件整備事業があります。
本予算は、市制施行10周年事業及び2020東京オリンピック聖火リレーの実施にかかる経費、姶良総合運動公園体育館に空調設備を設置する経費のほか、国、県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費等にかかる予算で、歳入歳出それぞれ６億1,093万円を追加し、歳出予算の総額は323億357万9,000円となっています。これは、前年度同期の予算総額に比べ、1.93％の増となっています。
まず、鹿児島市内での県の新総合体育館建設計画についてお伺いします。 一点目、三反園知事は、去る十一月二十八日の県議会本会議において、新総合体育館候補地として県庁東側県有地と県農業試験場跡地の二カ所を比較検討され、県庁東側県有地を新たな候補地にすると表明されましたが、本市はいつ、どのような形で県から候補地選定の結果を聞かれましたか。 二点目、選定に関し県からの事前協議はあったのですか。
市政クラブ姶輝では、青森県で開催されました「全国過疎問題シンポジウム」への参加を機会に、弘前市の先進的なまちづくり事業について調査を実施いたしました。まちづくり事業のさまざまな取り組みや、事業にかける市職員の意気込みなど、参考にすべき点が多々見られました。そのことに基づいて、以下の事項について考えをお伺いいたします。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 事業採択に向けての農道や用排水路等に必要な土地の交渉については，地域の協力を得ながら市の職員で行うところなんですが，あと事業採択に向けてのおのおのの諸条件がどうしても採択要件としてありますので，ハード面に関しましては県や土改連，コンサル等を活用するとともに，営農計画等につきましても県の出先機関等と連携し進めてまいりたいというふうに考えております。
第一は、九州電力は二月六日、川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の一部を青森県の六ケ所村の日本原燃の埋設センターへ海上輸送された模様ですが、現在の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。 第二は、川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。
小学校は全国で31万件、出現率が4.9％、鹿児島県が3,500件、3.9％、伊佐市が50件、4.3％でございます。次に中学校ですが、全国は約７万7,000件、2.5％、鹿児島県は1,200件、2.8％、伊佐市は５件、0.9％でございます。
鹿児島市地盤図は一定の強さの地震を想定しているのに対し県の液状化危険度分布図は複数のパターンの地震を想定しており、それぞれの地震における危険度の判定を示しております。 この液状化危険度分布図につきましては、平成二十六年二月から県のホームページに公表されているところでございます。
他都市では、神奈川県相模原市や青森県弘前市などで事業が実施をされているようでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
本年六月七日の県議会本会議で、知事は、懸案となっている県総合体育館の建設予定地として、鹿児島中央駅西口に位置する県工業試験場跡地が最適であり、隣接するＪＰ用地の購入も検討するとの方針を表明しました。この件につきましては、六月定例県議会でも本市の六月定例議会でも一定の論議が行われております。
事業主体は、財団法人鹿児島県地域振興公社です。財政負担は、国が50％以内、県が22.5％以内、事業参加者が27.5％以上で、市費の持ち出しはありません。 歳入の雑入95万4,000円は、事業参加者からの負担分です。 林務水産課。治山林道費の補正は、台風７号の影響による大雨により、人家の裏山が崩土した３か所の治山測量設計委託料132万9,000円です。 建設部、土木課。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 冒頭に金足農業の活躍のことお伝えいただき、私どもも伊佐農林高校がございますので、同じ農業高校としては非常に心強い限りでありましたし、また、秋田県というのは私はこの２年の間に２回ほど訪れておりまして、一つは市長会の経済担当の委員会で八峰町というところを、青森県との境なんですけども、ハマグリの養殖を内陸でしているということでお訪ねしたり、これは冬の時期でしたけども、
それを，今，県の前の副会長が持っておりましたポケット版の県のものがあるんですが，そういうものを参考にして，またもう一回今見直しをしている最中でございます。そういうのができ上がってから，また職員の皆さまにはお示しをしたいと思っているところです。
こうして流通の簡素化を図って，共同販売をしている事例として，青森県の平川市のリンゴがあるんじゃないかというふうに考えておりますけども。