鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。 第２、人口の減少スピードが比較的抑制されたものであるとされた根拠はどのような理由か。 以上、答弁願います。
人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。 第２、人口の減少スピードが比較的抑制されたものであるとされた根拠はどのような理由か。 以上、答弁願います。
また、農家の負担が重く、離農が促進される事態は避けなくてはなりません。 次に、遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品についてお尋ねします。 遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示。 海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売。 表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響。 以上、まとめて答弁ください。
第２、発生・排出抑制及び再資源化施策の推進で、市民、事業者、市の役割で評価できる取組や引き続き取り組む必要があるものについて、例えば、レジ袋の有料化についてはかなり進んできているのではないか。 第３、適正な収集・運搬・処理・処分の実施についてですが、資源物の回収量は増加したのか、対応する収集運搬体制は問題ないか。
◯７番（岩元 努議員） 今それぞれ説明をいただきましたけれども、土地基本法に基づき令和２年５月26日に閣議決定された土地基本方針によると、第２、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項を定め、所有者不明土地の円滑な利用及び管理、発生抑制、解消のための措置を講ずる必要があるとしております。
令和２年度も年度間の財源を調整するため，財政調整基金繰入が10億円を超えており，さらなる歳出抑制を図っていかなければならないと考えております。このようなこともあり，本市の財政見通しについては厳しいものがあると考えております。 今後の歳入面では，ふるさと寄附金が堅調な伸びを示しており，各種事業等へ有効活用するなど，対応してまいりたいと考えております。
小規模農家の離農に加え、ここ数年の基腐病の影響により、効果的な、有効的な方法がないままに生産量が大きく減少しており、生産者の心は下向き、後ろ向きになっていますことは、昨年９月定例会及び本年９月定例会におきましても一般質問させていただいたところでもあります。
コロナ禍という状況において、コンパクトシティ構想にある郊外の立地を抑制するという考えは、逆になってしまったんじゃないかな、逆にリスク分散の観点からすると拠点集約は、当面見送らなければならないのではないかと考えているところですが、市長、この点について、まだコロナ禍の最中ですけれども、検討に値するかどうか、いかがでしょう。
本市では、鹿屋市総合雨水排水対策事業計画２期計画に基づき、幹線排水路の整備や雨水流出抑制対策等に取り組んでいるところですが、頻発する集中豪雨等へ対応しきれていないのが実態であり、道路冠水や排水路の越流等が見られるところです。
現在，本市には19の集落営農組織と135の農地適格法人がありますが，集落営農を含む法人経営は経営管理の高度化や安定的な雇用の確保，就業機会の拡大などのメリットのほか，機械等の過剰投資の抑制や共同利用等による生産コストの低減が図られております。
やはり，結局この国保の滞納者の方々は市役所の窓口に相談に行かれるわけですが，市の担当との間で期間を決めて保険税の納入をする，そして短期の保険証を発行されるということになるわけですが，私も病院の先生方のお話をお聞きしますと，結局，具合が悪くなってもすぐお医者に掛かれないというこういう状態がやはりあって，この病院の受診，このことがつまり受診抑制につながる，そして病気が重くなって担ぎ込まれることになるわけですが
南九州市も，収量も減っており，離農者が出るようになっては大変です。南九州市からカライモ畑が消えてしまうことのないように対策として，畑消毒用の補助や種芋の配布などを考えられないか，お尋ねします。 ３番目に，河川管理の強化についてであります。台風19号による河川の氾濫，土手の決壊など甚大な被害をもたらしました。
昨年１名の方が途中で離農という形で一部返還をした例があるわけですけれども，非常にこの次世代の人材投資資金につきましては，就農して５カ年，150万円ずつの５年ですので750万円の交付を受けられるわけですが，国が非常に離農が多いというようなことで，非常に厳しくなっているところでございます。
いなべ市では，健康増進と介護予防を目的に，みんなで運動することの楽しさを地域に広め，医療・介護費用の抑制を図りながら，地域の活性化に取り組んでいます。市から委託を受けた事業所の専門コーディネーターが，市内各地で高齢者などに無理のない正しい運動方法を伝え，その参加者の中から元気リーダーを養成し，元気リーダーがそれぞれの集会所などで週２回の体操教室を実施しているとのことでありました。
地域共生社会は我がこと丸ごと自助、互助、共助、公助の社会福祉を徹底化するとともに、支援の生産性と効率性を上げることで、社会保障費の資質抑制と公的責任の後退を図るものであります。いわゆる地域住民に理念規定、いわゆる社会福祉法が設けられようとしているのであります。その行き着く先は、本来あるべき共生社会ではありません。我がこと丸ごとの本質をしっかり理解することが大事であることを述べ、討論といたします。
◎農政課長（本木下裕一） この方につきましては経営開始型を５年間ということで来ておりましたが，一応，途中で離農という形でして，その差額分の返納をしていただくという形の今回返還という形で補正をしたところでございます。
六点目、本事業を利用した人のうち離農した就農者数について。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君） 本事業は、国の財源を活用して本市が実施する事業で、二十九年度に次世代を担う意欲ある新規就農者であることを明確化するため現在の事業名に変更されたほか、着実な育成を図るため、サポートチーム体制の整備や事業の中間評価を行うなど事業内容が見直されております。
一方で、平成10年には806戸数あった肉用牛繁殖農家は、ここ20年で247戸数まで減少し、559戸数の農家が離農しているような状況であります。肉用牛繁殖農家の後継者の育成、並びに新規就農者の確保が急がれる状況になっております。
これは、着信時に電話詐欺の抑制につながる警告メッセージが流れるほか、会話も自動で録音されるもので、この種の電話機を設置してから迷惑電話が激減したという事例をテレビで紹介されていました。私はそれを見て、まるで自分が発明したかのような誇らしさとうれしさで飛び上がって喜びました。
本市は、給付費縮減の効果よりも利用抑制によって生じる在宅介護の新たな負担増に着目し、今後の対策の検討を要請します。 次に、本年四月から、要支援一・二の要支援者の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、新総合事業に移行されましたが、国は来年度に向けて新たに要介護一・二の軽度者の生活援助サービスを見直す動きを強めています。 そこで質問します。
そして答弁の中にあるように，離農であったり不耕作地ができてきたりすれば，いわゆる賦課金ですか，受益者負担金なんでしょうけれど，賦課金という形の収入が，だんだん少なくなってきているというのが実態でしょう。今後は，ますますそういう傾向にあるのかなと。特に中山間地域周辺部は不耕作地が増える一方，そんなに新しい住宅も建たない。