鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
条例素案における様々な人権問題とは、部落差別、女性、子供などの人権問題のほか、インターネット上の誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に関する差別・偏見などであるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 コロナ感染のみならず、ワクチン接種やマスク着用に関しても差別はあってはならないものです。
条例素案における様々な人権問題とは、部落差別、女性、子供などの人権問題のほか、インターネット上の誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に関する差別・偏見などであるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 コロナ感染のみならず、ワクチン接種やマスク着用に関しても差別はあってはならないものです。
三つ目の理由は，部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への100万円の支出が予定されています。この予算は，歴史的背景もありますが，根拠とされてきた同和対策事業特別措置法は，1969年から2002年までの33年間実施されてきました。その後，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されたのであります。
お手元に「議長等の出席した主な行事について」「地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長専決処分の報告３件」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく『令和元年度分事務事業評価並びに教育長及び教育委員活動自己点検評価結果報告書』」「部落差別解消推進法に係る人権条例制定についての要請書」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。
主な質疑として、「外国人に対するヘイトスピーチ解消推進法とか部落差別解消推進法によるということで今説明を受けたが、さらに詳しく具体的に今回中身が入ってきたというふうに理解していいのか」と質され、「本条例は平成20年11月に施行されたが、10年が経過したので直近の法令を盛り込んだということである」、また「第４条の相談体制の充実に努めるものとするとあるが、今までの体制とどのように違ってくるのか」と質され
こうしたことから、人権についての正しい知識を啓発するための教育等を継続して行う必要があり、憲法を初め、障害者差別解消推進法、外国人に対するヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の基本理念及びその趣旨を踏まえ、あらゆる差別の撤廃と人権擁護を図るため、10年を経過した本市の条例について、必要な改正を行うものであります。
二点目に、人権社会確立第三十八回全九州研究集会開催経費については、部落解放同盟などが実行委員会に名を連ねる同集会に市職員の出席負担金を拠出し、百人を動員する参加のあり方は問題であること。
三つ目には，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてである。地域改善特別措置法は平成14年に既に失効している。この事業を継続させることは部落問題を掘り起こし，固定化させることにつながる。同和問題の解決に逆行することを指摘するものである。四つ目は，牧園総合支所移転建設のための予定地造成工事費9,147万6,000円についてである。
この部落差別解消推進法により、部落差別の状況と解消への道筋が示される一方で、この推進法に対応した現行の伊佐市条例の改正もしくは新しい条例の制定が必要ではないかと思います。
…………………………42 ア 庁舎建設について イ 市有地の利活用について (4) 10番 前田 和文 議員 ……………………………………………………………55 ア 介護保険事業の現状について イ 消費税増税に伴う国の子育て支援施策について (5) ８番 森田 幸一 議員 ……………………………………………………………64 ア 部落差別解消推進法
御承知のように部落差別だけではなく，性別，児童虐待，高齢者，障がい者等に対する虐待など，私たちの周りで，様々な人権を侵害するような事柄，事象がまだあるように思います。人の命というものを何とも思っていないのか，死傷事件などが実際ある中で，全ての人が幸せになれる権利，安心して暮らせる権利というものが危うくなってきております。
「部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への補助金の在り方をどのように議論しているか」との質疑には，「毎年の研究集会，啓発活動及び人権尊重社会への現実に向けての教育，学習の活動推進を行っている。平成28年２月の法施行における本市の責務から，今後とも引き続き，部落差別の解消に向けて対応したい」との答弁。「国民体育大会施設整備事業の修繕料2,415万6,000円の施設はどこか。
同和関連予算の部落解放同盟への補助金152万円について、国の法律も終了し、垣根もなくなっている状況で特別の措置を行う理由がないにもかかわらず支出を続けることは、新たな差別や逆差別を生んでいるということを指摘するものです。
現在もなお部落差別が存在しているだけでなく，情報化の進展に伴ってインターネットの掲示板等への差別的書き込みが後を絶たないことなどから，平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。この法律では，国及び地方公共団体の責務として，差別のない社会を実現することとされており，同法第３条第２項においては，国と地方公共団体は部落差別の解消に関する施策を講ずるよう規定されています。
そこで、その方は、研修の内容として、部落問題学習、太鼓をつくる人というような内容を記載し提出しました。すると、こういう書き方をしないでほしいと返されたそうです。結局、この教職員の方は太鼓をつくる人を呼んでの部落問題学習、つまり当事者を呼んでの学習会開催をすることをあきらめました。そして、この方は講師を呼ばずに、自分たちで、つまり予算を使わず、手出しで学習会を行ったとのことです。
また，歳出の反対の理由は，まず，部落解放同盟隼人支部へ103万円の支出があることである。この支出の根拠とされてきた同和対策事業特別措置法であるが，この法律は2002年に廃止されており，法的根拠を失った支出は廃止すべきであると考える。二つ目は，木質バイオマス安定化調達事業として，木材約５万1,720ｔに対し，補助対象額5,100万円が支出されている。
主な質疑・答弁の要旨は，「本市は，条例制定については検討中となっているが，いつから検討をされているのか」との質疑に，「平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されて，それ以前から一般質問等で御指摘を受けていたので，県内の様々な人権条例の制定状況，その後についての情報収集を行っている。その時点から既に検討は始めている。
四つ目に，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つ目に，養護老人ホーム春光園の民営化は自治体の福祉の後退であるとの討論がありました。次に，賛成討論として，平成30年度予算は，前年対比２億2,000万円減の558億1,000万円が計上されている。新市長初めての当初予算である。
また、同集会の主催者は、部落解放同盟九州地方協議会等で構成される実行委員会である。 なお、同集会の内容については、まだ開催要綱が届いていないことから詳細は把握していないところであるが、過去の開催状況からすると、同和問題を初めとするさまざまな人権問題に関する講演会や分科会などが開催されているようであり、今回も同様の内容になるのではないかと考えているということであります。
人権に対する法律として部落差別解消推進法も平成28年12月16日に施行されております。誰もが幸せに暮らすための法律であります。国もこういう法律をつくって、こういうことに取り組んでいますので、自治体もそれなりにこういうことに対して補助金等を出しながら取り組んでいくべきだと私は思っております。
チラシ配布ということで、部落差別がまだあると全戸に配布することで、これまでの部落差別が解消しなかった、垣根を取り払うという、本当のところが解消しなかったところにまた逆行していくような気がする。小さな額ではあるが、部落差別解消推進法にも反対しており、この政策に反対」との討論がありました。