姶良市議会 2022-09-02 09月02日-03号
塩尻市自体が、やはり最初は国の何かの事業を持ってきてそこから突破口を開いていったわけですけれども、何か副市長さんという方がこの分野のエキスパートでいらっしゃったようで、一気に庁内も改革をされ、人材をそろえ、こういった取組に、ホームページや何か見てこの写真見てみますと、女性たちがパソコンに向かってもう熱心に仕事をされているわけですけれども、まずはスキルを身につけるということです。
塩尻市自体が、やはり最初は国の何かの事業を持ってきてそこから突破口を開いていったわけですけれども、何か副市長さんという方がこの分野のエキスパートでいらっしゃったようで、一気に庁内も改革をされ、人材をそろえ、こういった取組に、ホームページや何か見てこの写真見てみますと、女性たちがパソコンに向かってもう熱心に仕事をされているわけですけれども、まずはスキルを身につけるということです。
これは姶良市の中で、この財政状況で、議員がおっしゃるとおり見通しでしっかりやっていかないと大変なことになるぞというところで、令和3年度、今年から3、4、5の3年間で、緊急的な特に対策、これはご存知のように、合併前の旧3町時代から集中改革プランという言葉を覚えていらっしゃると思うんですけども、行政改革をやっていかないかん、食料費がどんどんどんどん、いろんな叩かれた経緯とかでいろんなので、もう経費を節減
また、姶良市議会におかれましては、議会発議による議会基本条例を制定され、その中で、市議会の責務、活動原則及び役割や市民参加及び市民との連携などを規定するなど、市民福祉の実現のために市民との協調の下に創意と工夫による議会改革が進められていると認識しております。
まず、デジタル改革関連法に関して伺います。 本年5月、デジタル改革関連法が成立しました。この関連法は、デジタル庁設置法などと改正個人情報保護法などの計64本で構成され、今後2年以内に施行される個人情報保護法と各自治体の条例の整合性をどのように図るのか、今後、国と地方自治体との意見交換、協議等も行われることから、本市が国とどう向き合うのか、その考え方について、以下数点伺います。
また、やり残した公約の実行とさらなる行政改革を進めていく上で、市長にとどまり、引き続き次のステップ、役割を担っていかれる考えがあるのか。 ◎市長(湯元敏浩君) 登 壇 谷口議員のご質問にお答えします。 1問目の複合新庁舎についてのご質問にお答えします。 通常の競争入札は定められた同じ条件の下、可能な限り価格を抑えたものを落札者として選定します。
私は、下鶴新市長の誕生は、この鹿児島市が明治維新以来の画期的な政治改革、市政改革の一歩を踏み出したと歓迎しております。 そこで、下鶴市長が選挙公約とされる稼げる仕事づくりへの戦略とイメージ、並びに目指す鹿児島市の将来都市像についてお聞かせください。
◯農政課長(永里 浩信君) 今後の重点野菜としましては、JA北さつまのほうで実績のあります里芋が現在、北さつま農協でも販売の取組がございます。また販路の確保もなされており、伊佐市においても栽培の実績がございます。
この泉石蔵は土木建築業を行っておられた店主が農協が解体されるのを機に現在地に移設し、物産店を始められたものです。地元の物産だけでなく、あらゆるところから品物を取り寄せて繁盛しております。答弁をよしとしますが、物産店は地場産業活性化に大きく貢献しますので、民間であっても行政として何ができるか模索していただきたいものです。
畑かん水を利用した輪作体系の確立を推進し、これらの作物の産地化を図るためには、販路の確保など流通対策を講じることが重要であることから、今後とも、県やJA、共済組合などの関係機関で組織する農林業の技術協会、いわゆる技連会でございますが、これを中心に、本市に整備された農協系統や県外の食品加工業者とも連携しながら、輪作体系の確立に努めてまいります。
また、新規就農者に対しては、農協、農業委員会及び農林事務所などでサポートチームを結成し、指導等を行うとともに、施設・機械等の整備への助成や新規就農里親制度の実施などを通して、規模の拡大や経営の安定が図られるよう支援を行ったところであり、今後も継続して取り組んでいきたいと考えているということであります。
女性活躍の推進を図るならば、男性の意識改革も含め、女性を取り巻く環境から変えていかねばなりません。 そこで質問いたします。 (1)家事や育児、介護等の負担が女性に偏る現状を変えなければ、社会での女性活躍は進まないと考えます。①子育て世帯において、パートナーである男性の育休取得向上に向けた施策についてお示しください。
人口減少と少子化が進展する中、2018年に121兆円の社会保障給付費は、約800万人いると言われる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年度には140兆円に上がり、2040年には190兆円に膨らみ、新たな財源確保と社会保障改革は急務であります。
介護保険制度を維持していくためには、国から財政支援や介護職員の処遇を改善して、人手不足を解消するなど抜本的な改革が必要と考えます。 そこで質問します。 ①共同通信社が実施したアンケート調査によると、全国の県庁所在地や政令市では制度の維持存続について懸念しているようであるが、本市ではこのことをどのように受け止め、制度の維持存続に向けて取り組んでいくか。
本案は,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において,子ども・子育て支援法が改正することに伴い所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,子ども・子育て支援法第43条第2項が削除され,それ以降の項が1項ずつ繰り上がることから,本条例で引用している字句を改めるものでございます。
国と地方の行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して伺います。 これまで、国や地方の政府の行政機関の組織や機能を改革するとの目的に沿って国や地方自治体において財政改革を含め行財政改革が行われてきました。
教職員の働き方改革については、これまで2回、一般質問をしました。その答弁では、月80時間以上の時間外勤務をされている先生方の割合が、小学校で一昨年度は2.5%までの減、中学校で一昨年度4.1%まで減ってきております。 そこで、昨年度における本市の時間外勤務の実態をお示しください。
今後の見通しにつきましては、障害福祉サービスの増加や国が検討を進めている「全世代型社会保障」への改革等に伴う制度見直しなどにより、引き続き増加傾向が続くものと見込まれます。 また、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となることから、医療・介護分野における社会保障費も今後さらに増加することが懸念されているところであります。
今後とも、県や農協など、関係機関と連携し、畑地かんがい施設を活用し、サツマイモを柱とした輪作体系の確立や施設園芸の推進、農地集積の促進など、かのや農業・農村戦略ビジョンの実現に努めてまいります。 続きまして、2つ目でございます。
市職員は、市民に最も近い、身近な行政サービスの担い手として、市民としっかり向き合い、市民に信頼される職員となるよう、意識改革や人材育成に取り組んでいるところであります。これらを達成するため実施している具体的な研修内容としましては、自治研修センターにおいて、それぞれの階層に応じた接遇研修やクレーム対応の研修を受講させております。