鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
質問の１点目、事業開始時の平成27年度の質疑において当時の健康福祉局長は、この事業を取り組む主な理由として、「本市において働く世代の死亡原因の７割が生活習慣病であること」や「二十歳から30歳代男性の死亡原因の１位が自殺である」と述べられましたが、現状はどうか、当局の認識とその根拠をお示しください。
質問の１点目、事業開始時の平成27年度の質疑において当時の健康福祉局長は、この事業を取り組む主な理由として、「本市において働く世代の死亡原因の７割が生活習慣病であること」や「二十歳から30歳代男性の死亡原因の１位が自殺である」と述べられましたが、現状はどうか、当局の認識とその根拠をお示しください。
霊感商法、高多額献金問題等により、家庭崩壊、家族離散、生活困窮、果てには自殺等、今日まで、残された配偶者、家族、二世信者の計り知れない苦労と悲惨な現実の現状が赤裸々に告白されております。皆さんもテレビ、新聞でご覧になってのとおりであります。
３点目、平成22、27、令和２年の国、県、本市の自殺者数と男女別の割合をお示しください。また、コロナ禍での特徴的な傾向があるものか併せてお聞かせください。 ４点目、本市の自殺の要因を男女別にお聞かせください。また、コロナ禍での特徴的な傾向があるものか併せてお聞かせください。 ５点目、自殺未遂後の支援策をお聞かせください。
厚労省がまとめた2020年の人口動態統計では、日本人の10代前半の死因は自殺が１位となり、２位のがんの約1.5倍になったことが明らかになるなど、悩みや不安を抱える児童生徒等が気軽に相談できる体制等の構築が喫緊の課題であります。
経済格差の拡大や地域のつながりの希薄といった社会の不安定さや分断が、子ども・若者を取り巻く環境に大きな影響を与えており、子どもの貧困、虐待、いじめの増加、不登校やひきこもりの長期化、若年層の自殺者数の増加などの課題が顕在化している。
新型コロナ関連だけでなく心疾患や自殺なども含まれているとはいえ異常な事態、５月13日時点で因果関係が不明ながら、ワクチン接種後に亡くなったのは1,726人、重篤な副反応の方が２万8,954人と国が公表していますが、医師が報告した数なので実はもっと多いのではないかと考えるのは私だけではないはずです。それにしても公表されている３万人近くの方は重篤な副反応で苦しんでおられるのです。
お示しの言葉は、大貫氏らの著書「指導死」によりますと、生徒指導をきっかけに子供を自殺で失った遺族の間で生まれた新しい言葉とされております。同書によりますと、1952年から2013年までの間に指導死と思われる自殺が全国で63件とされ、本市に関する事例の記載はございません。 以上です。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。
コロナ禍で女性の自殺者が増え、非正規雇用などで仕事を失い収入が減った人、賃金休業手当、国のコロナ対応の支援金をもらっていない人が46％もいます。つまり、雇用の調整弁にされていることなど、解決すべき様々な課題があります。 生理の貧困は、コロナ禍特有の問題ではなく、そして今に始まったことではありません。これまでも、これからも持続的な取組が必要です。
厚労省によれば、小・中・高校生の自殺が過去最悪を更新しているとのこと。未来の社会を担う子供たちのことに目を向け、新型コロナウイルス感染症対策について質問してまいります。 まずは、小・中・高校生及び幼稚園、保育園等のマスク着用に関して、文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日の体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡したその翌日にガイドラインを改訂したのは事実か。
質問事項１、児童生徒の自殺が起きたときの緊急対応について。 2018年鹿児島市の公立中学校に通っていた男子生徒が担任教師の指導を受けた後、自殺した事案について鹿児島市教育委員会は第三者調査委員会がまとめた報告書を今年８月ホームページで公開した。
山田中学校においても、特別枠で希望者を中山間地域で学べるようにするならば、生徒と教員が深い信頼関係のもと、苦難に耐えられる精神力を養い、自殺や引きこもりのない活動的で忍耐力があり、向学心に燃える生徒が誕生し、学力向上に期待が持てます。 児童・生徒を自然豊かな中山間地域に移動させることにより、津々浦々まで教育環境の充実と活性化が図られます。地域の特色を生かした教育に投資すべきであると考えています。
長野モデルについて，全ての産後の女性に新生児訪問等で自殺予防に留意したスクリーニングを行い，必要に応じた介入を行うものとなっています。本市においては，母子保健コーディネーターを含めていろいろな形で関わっていただいていると思うんですが，課題がある場合は，早期から多職種で関わるということが非常に重要なのではないかというふうに思います。現在の本市の多職種連携の状況をお知らせください。
このようなコロナ禍を恐れての自粛により、財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めている問題のほうがコロナそのものによるリスクに比べ犠牲が多過ぎるとは思われないか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 入院勧告や疫学調査などは感染症法に基づき行っておりますが、感染者や濃厚接触者から様々な相談を受けた場合は、関係機関と連携して対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中，子供や若者，女性の自殺が増え，ＤＶ，虐待，うつ，ひきこもり，孤独死など社会的孤立の問題は深刻化しております。また，既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え，地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。社会的孤立は様々な問題を生み出すだけでなく，健康悪化や経済の不安定化，社会保障給付費の増大等，社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
第２章の本市の自殺の現状では，自殺者数・自殺死亡率の推移が示され，平成22年の41人をピークとして減少傾向となり，近年は20人前後で推移したが，令和元年度に急増し，県内19市の自殺者の状況では死亡率は５番目，死亡者数では２番目となっている。全国と比較して性別，年代別自殺者数は男性の50歳代，70歳代，80歳代以上が多く，自殺死亡率は，男性の80歳以上が高い。
自殺及び孤独死対策について伺います。 報道によりますと、文部科学省は、本年２月15日、児童生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開き、新型コロナウイルスの流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計のある1980年以降最多の479人で、特に８月は前年同月の２倍を超える64人だったというデータが示されました。
この要請に応えて斉藤区長は、制服で不登校になったり、自殺を考えたりすることはあってはならないと話し、制服選択制を実現する方向で検討する姿勢を示したとの記事でございました。
３、自殺防止策について、質問します。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が急増しています。 2020年の自殺者数は、暫定値は２万1,077人に上り、2019年に暫定値から908人増えています。減少傾向が続いていましたが、11年ぶりに増加に転じました。男性は前年より減少しましたが、女性は934人増えています。
次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。 報道等によりますと、平成21年以降減少傾向で推移していた我が国の自殺者数は昨年７月以降増加に転じたとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、国及び本市のこれまでの自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析。 第２点、国及び本市のコロナ禍における自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況。
今回の定例会に策定計画として霧島市自殺対策計画，いのち支える，いのち支えあうきりしまということで，今回策定をされたわけですけれども，この21ページの中で生活保護適正実施推進事業ということで位置付けられていて，生活保護等の申請相談をしやすい環境をつくるということが明確にされているわけです。