鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
９条はもちろんですが、憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項創設について、そもそも緊急事態条項とはいかなるものなのか、国民主権、人権が守られなくなるのではという市民の不安について。 以上、市長の御見解を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 小川みさ子議員にお答えいたします。
しかしながら、テレビ放送で全国の中間開票速報が流れる中、鹿児島１区の中間開票速報は0.3％のままでした。この開票速報については市民の不満が相当あったと仄聞しています。 そこで伺います。 ４点目、投票率の確定が遅れた要因と迅速な開票作業に向けた対策、取組についてお示しください。 答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） お答えいたします。
この訓練は、地震・津波という突発的に発生する自然災害を想定して、自主防災組織による避難支援や誘導、感染症対策を行った避難所運営、埋没車両からの救出活動、ドクターヘリによる搬送などの様々な訓練を市民や各防災関係機関が連携・協力しながら実施しました。
また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策など各分野について令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講ずるとされております。
価値を失った原因や理由の中に台風や地震などの自然災害も含まれるのか。 要旨２、地域防災計画の視点から、姶良市地域防災計画では、市は文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努めることとされている。これまで、市の文化財が被災した事例はあるのか。また、そのときどのような対応をしたのか。
○学校教育課長（芝原睦美君） 基本的には，保護者に同乗していただくことになりますけれども，緊急に保護者が対応できない場合には養護教諭であったり，あるいは担任，学校教諭が同乗したりしています。 ○５番（川窪幸治君） 緊急時の場合ということだとは思うんですけれども，いろいろ調べてみると，なかなか引率のほうはできないというような話も私も聴いているわけなんです。
要旨３、巨大地震が発生した場合は、免震装置を固定しているボルトが横揺れに耐えられず、袋ナット面からボルトが切断される可能性がある。このボルト・ナットを交換するには、コンクリートに埋設された袋ナット周辺のコンクリートをハツリ工法で除去する施工が施されると捉える。
７月初めには、政府に対し全国知事会、市長会、町村会の会長が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を出されています。この中には、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級、そのための教員確保、ＩＣＴ教育人材の配置などを国に要望しています。私も全く同感です。 子供たちの学びを保障するには、現在の40人学級ではあまりに多い。
人吉の例もありますけれども、地震等が来たときに危ないと思いますよ」と。「ですから、建て替えなければならないと思います」と答えます。 市民の間から、「え？ そんなに経過しているのですか。知らなかった」と言われます。「また現庁舎の後に建設する場合は、仮設庁舎等も必要になります。建て替えるって、ただ単に今の庁舎を壊して建て替えるわけにはいきません」と。
本年４月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
これまでの本市での新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとしましては、３月26日に県内において１人目が発生したことから、国の緊急事態宣言前の３月27日に、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、情報収集や予防対策などに取り組んでまいりました。
日本の国土は、地震や津波、火山噴火が絶えず、多くの土地の地盤も強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため急流も多く、洪水被害も深刻です。実に脆弱な国土と言わざるを得ない。さらに、最近は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。この30年くらいを見ると、１時間に100ミリメートルといった恐怖を覚える雨など、豪雨の発生頻度は約２倍になっています。
それは聖火リレーの場所にまず選ばれたということ、それから、ＮＨＫの１分案内のところで常に出していただくということ、それから、観光の動向調査を見ましても、熊本地震で大きく落ち込んだものの、平成29年の入り込み客数が65万255人、平成30年が66万787人、元年が75万7,121人、インバウンドが増えております。
２月18日付のマスコミ各紙、各社は、17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比で1.6％減少し、年率換算では6.3％の減少となり、１年３か月ぶりのマイナス成長に転じたことを一斉に報じています。
木造住宅耐震診断，耐震改修工事補助制度については，地震による住宅の倒壊等から市民の安全性の確保や被害の軽減を図るため，住宅の所有者が耐震診断や耐震改修を実施する際に支援を行い，既存住宅の耐震化を促進するものです。
むしろ東京一極集中へと人口減少は深刻化しておりますが、今週ＮＨＫでも特集されております東京直下型地震が起きた場合どういうことが想定されるかということで、ごらんになっていると思いますけれども、日本の社会としてはそういうような自然災害等が起きた場合に、人口減少が起きる中で、人口が地域によって集中するところと過疎になるところで社会の問題は深まっていくという、そういうことが読み取れるんじゃないかなと思っております
そこで１問目の１番目，この総合防災訓練は緊急時の実情に即した訓練であったか伺います。霧島市の旧１市６町，それぞれ地形など特徴があり，大規模な災害が発生した場合，職員はそれぞれの勤務場所への移動ができず，本庁職員が災害現場へ行くこともできないような状況も考えられます。総合支所では，それぞれ地元出身の職員が少ない状況です。
○危機管理監（新村 司君） ６月末からの大雨においては，２回緊急速報メールを配信しました。緊急速報メールというのは，気象庁が緊急地震速報とか，津波警報，特別警報などを配信する場合，あるいは，自治体が災害避難情報を発令する場合に配信するものです。また，そのエリアは全ての霧島地区内であれば，事前の登録の有無にかかわらず，全携帯端末に配信されることになっております。
本市の災害特性については、海岸部、河川部、山間部、全域におよび、自然条件からみて台風、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火等による被害を受けやすく、これらの災害防止と住民の安全を守ることは、市の基本的な責務であり、防災関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて万全を期さなければならないと考えております。