鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
一方、人口ビジョンの基礎データである国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、平成27年は７万3,956人、令和２年は６万6,809人で、7,147人の減、１年当たり平均で1,429人の減となっており、単純には比較できませんが、早いペースで減少している状況でございます。 以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
本市における健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合を以上、答弁求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の国への申請件数は、11月24日現在、5,207件、うち認定件数は1,228件、否認及び保留は149件、2.9％で、また本市の申請件数は11月末現在25件、うち認定件数は４件、否認は２件、保留件数は不明です。
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
ただし、提供食数や規模などにつきましては、今後の社会情勢の変化等による見直しはあり得ると考えております。 以上、お答えといたします。
併せて、高齢者虐待の防止及び対応などを行う権利擁護事業も実施しており、これらの事業を実施するために、当該センターには、社会福祉士等の多くの専門職を配置しております。 また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定に係る申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。
社会福祉課は、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費に不足が生じることから、追加予算の計上です。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市におきましては、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から資格証明書の交付は必要な制度であると考えておりますので、制度の運用に当たりましては、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後も制度の向上でニーズとのギャップができるだけ少なくなるようにということを求めておきます。 次に、子どもの権利条約を子供たちと保護者と教諭それぞれが知って学ぶ機会の確保の状況と必要性の認識をどのようにお持ちかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 子どもの権利条約は、小・中・高等学校の社会科や家庭科等の授業で学習しております。
安倍元首相の事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。
なお、新型コロナや海外情勢などの影響による景気の先行きの不透明さや社会保障関係経費の増加などにより厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、その対応が課題であると考えております。
本年４月から施行された改正育児・介護休業法において、事業所は育休を取得しやすい環境を整備し、対象の従業員に制度を個別通知して取得の意向を確認することが義務化されました。そして、この10月１日からは育休を分割して２回取得可能に、育休開始日を柔軟化、特別な事情がある場合は再取得可能に、産後パパ育休の新設が施行されます。 育休改正の一つ、産後パパ育休の特徴は次のとおりです。
歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。
◎市長（湯元敏浩君） 私もそういった声は、非常に高齢化社会に向けて聞いております。共益費のみならず空き部屋の問題等々、非常に声が上がっているというのは認識しております。
しかしながら、この補助金制度は、危険地域で復旧作業を地域住民が行うことで、二次災害による人命危険など被害の拡大が懸念されることから、安全かつスピード感を持った土砂除去等に係る制度の拡充について、関係所管部課で組織横断的に現在検討を重ねているところです。 新たに制度の拡充などが整った際には、市民の皆さまには、広報紙、自治会回覧等でお知らせいたします。
要旨１、姶良市子育て基本条例は、「社会全体による協働の子育て・人づくりを進め、自立する子どもの育成を目指し」と制定しているが、子どもの目線に立った子どもの権利に関する記述がない。この子どもの権利を保障することをうたった条例の制定が必要だと考えるが、見解を伺います。 要旨２、子どもから成人になった場合においても支援を必要とする若者が増加している状況である。
義務教育費国庫負担制度については、国の施策として定数改善に向けた財政を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 さらには、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生しています。
あと、ほかの自治体もそういう形で取り組んでおりますが、いわゆる、私どもで言う人事評価、民間で言いますと人事考課といったりしますけれども、そういう中で制度として年に２回、評価者、被評価者との面談がシステムとして組み込まれております。 この制度というのは、旧町、私がおった自治体ではなかったわけですけれども、合併して新市になりまして地公法の改正によりまして人事評価制度を入れると。