姶良市議会 2022-12-16 12月16日-07号
全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。
全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。
今年5月に鹿児島県の塩田知事も九州内では一番目に活動宣言を行いました。また、下鶴市長も10月に宣言を行ったと仄聞しております。さらには、学生の間にも広まりを見せており、実際、私のほうにも鹿児島純心女子短期大学の学生の方々から、自分たちが妊娠したときにどんなことをしてほしいか、妊産婦に何をしてあげられるのかなどのアイデアをいただき、発表にも呼んでいただきました。
一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長として知事へ要望を進言されないか。 以上、まとめて答弁ください。 [市長 下鶴隆央君 登壇] ◎市長(下鶴隆央君) 小川みさ子議員にお答えいたします。
3点目、塩田知事は、本年9月県議会定例会で検討委員会設置に関する質問に対し、令和5年度末を目途に同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいりたいと答弁をされていますが、本市のスタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないものか。 以上、併せてお示しください。 御答弁願います。 ◎観光交流局長(有村浩明君) お答えいたします。
令和4年5月、全国知事会が、新たな日本の創生に向けて子どもの医療費助成を含めた提言をされていますが、その内容がお分かりでしたらお示しください。 ◎保健福祉部長(向江美喜君) 知事会のほうから、子育てに対する不安を軽減させるための支援の充実という内容のところで提言をされているようです。
要旨1、令和5年2月23日から3月12日まで、鹿児島県内4会場で開催される野球の交流戦、「薩摩おいどんカップ」は、塩田知事が直接セールスを行い、川﨑宗則選手がアンバサダーを務めることが決まっている。このイベントについて市の対応を伺います。
しかし、県はこのような内容の資料が提出されたにもかかわらず、塩田知事がメッセージを出していたことはピースロードに県としてお墨つきを与えたこととなり、極めて問題であります。 次に、主催団体の申請書類に疑義があるため、その事実確認のために3点質問します。
住民投票運動、座込み、ハンスト、人間の鎖、土屋知事への嘆願書など、様々な市民の行動、声は届きませんでした。大人たちが失意の念で政治も諦めるということが子供たちにどのような影響を及ぼすかということも考えてほしいのです。解体が決まった中、ある画家の呼びかけで3千人に及ぶ市民が参加し、取られた西田橋の拓本は秀逸ですが、文化財のまま西田橋は祗園之洲に移設されました。川に架かっていてこそが橋です。
8月25日の地元紙に鹿児島県の塩田知事は、「次世代型原発についてはどんなものになるか分からないが、少なくとも鹿児島県では考えていない」と述べられています。下鶴市長も同様と理解してよいか。 御答弁ください。 [市長 下鶴隆央君 登壇] ◎市長(下鶴隆央君) お触れの知事の発言については承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、具体的な検討はこれからという状況でございます。
神奈川県においては低出生体重児の家族会の方が世界早産児デーを通じて低出生体重児のことを広めていくために活動されており、知事にシンボルカラーの紫色のリトルベビーリボンとマスクを送られ、11月17日は知事も紫色のシンボルカラーを身につけて執務されるようでございます。
市も地域住民と連携して、知事宛てに強い要望を提出すべきであると思いますが、考えを伺います。 あとは一般質問席から行います。 ◎市長(湯元敏浩君) 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、1点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 支障木の実態と対処について、2点目の1番目のご質問にお答えします。
前の知事が何かそういうことを言ってましたけど、鹿児島に住んで、生まれて住んで良かったとか。
これ知事より先に言っておりますので、「入るを量りて出ずるを制する」という形で臨んでおります。 ふるさと納税につきましては、私が就任する前は全く無頓着であったと私は感じております。パンフレット一つ見ても、全く自己主張のないパンフレットでございました。それをしっかりと写真の撮り方、あと、レイアウトの仕方も全部直して、そして、ふるさと納税をしたいと。
市長はさきの定例記者会見の中で、鹿児島港本港区エリアのまちづくりにおいては全般的に議論する協議会を年内に設置する意向を示され、政治的意思決定が必要との考えから、行政側は知事と市長、または、副知事と副市長のいずれかがメンバーに入るとの考えを発表されたことから、協議会設置に関し事前に県や県知事への申入れ、合意はなされたものか、県との関係をお答えください。 答弁願います。
コロナ禍での緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出されるもので、これにより対象となる都道府県の知事は不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった措置を講じることができます。一方、緊急事態条項は外部からの武力攻撃や大規模な自然災害等の場合に憲法の例外規定を置くものであり、国会などでの議論を通じて説明がなされるものと考えております。 以上でございます。
就任間もない塩田知事の英断で令和5年の開催となったわけで、これを天の配剤と受け止め、噴水の復元に向けスピード感を持って対策を取っていただくよう要請いたします。ただ、私も近辺に住む議員の一人として、昨年も川商ホールにコンサートや会合等で足を運びながら噴水の故障に気づいておりません。駐車場から真っすぐホールのほうに行くものですからなかなか気づきません。自戒の念を払拭できません。恥じております。
次に、ドルフィンポート跡地の一体整備について、市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか。 協議メンバーについて、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 県・市間の協議につきましては、県・市の関係課の課長で構成する連絡会を設置し、情報共有や意見交換を行っているところでございます。
分科会の委員については、知事が「委員追加の申入れ等があったことを踏まえ検証に必要な専門分野における近年の研究活動等の状況や関係学会、国及び他県の原子力関係委員会における発言内容等も含めて改めて検討したが、新たに追加すべき方はおられなかった」と表明されており、県としての検討を経て判断されたものと考えております。
質問の1点、市長は、1月11日、地元紙の取材に対し、サッカー等スタジアム予定候補地の1つである住吉町15番街区でのスタジアム整備について、埋立ての必要性などから時間と費用がかかることに難色を示され、また、塩田知事は、1月17日の地元紙の取材に対し、サッカー等スタジアムの整備について、ドルフィンポート跡地にという話を市長から直接聞いたと答えられております。
県や全国知事会が政府に見直しを求めているとのことですが、第三者認証店と非認証店の協力金の逆転事例に対する県の対応と市負担金への影響をお示しください。 以上、答弁願います。