鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
学校教育課は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、小中学校で使用しているタブレット端末修繕費のほか、来年度に向けた児童生徒や学級の増加見込みに対応するためのタブレット端末及び充電保管庫の整備に必要な予算の追加計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、タブレット修繕内容の主なものと児童生徒の転入・転出の推移について説明せよ。また、タブレットを安価に購入できるよう取り組んでいるか。
学校給食を行うには多くの業務があり、給食会計、献立作成、食材の発注などの事務的な仕事のほかに毎日の仕事として、欠席した児童生徒の食数の変更や非常に気を遣うアレルギー対応の児童生徒の増加と個別食への対応、また、食の教育の授業や校内研修なども生じてまいります。 そこで、学校給食を実施するに当たり、その業務を給食センター並びに自校方式の学校では誰が担っているのか、以下伺います。
待機児童対策についてです。 ９月の第３回定例会において我が会派の代表質疑でもお尋ねしましたので、その後の進捗や取組を確認させていただいた上でさらに深掘りして伺ってまいります。 市長は、令和４年５月30日の定例記者会見で待機児童対策は市長直轄で取り組むと発言され、続く８月31日の記者会見で待機児童数が全国ワースト１位となったことを市民に謝罪し、待機児童をゼロにするとの方針も示されました。
答弁、早期給付の観点から、児童手当給付制度を活用して給付を行いました。児童手当支給に関しては、主たる監護対象者に支給することになっていますが、今回の給付金は、主たる生計維持している方が市外在住の場合は、本市からの支給対象者とならないなど、制度要件から発生したものです。
次に、待機児童の要因を分析するために14地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について質問します。 １点目、全ての保育所等の利用定員数と利用児童数。 ２点目、市立保育所の利用定員数と利用児童数、以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 国連の総括所見によると、日本の特別支援教育が障害のある児童生徒と障害のない児童生徒を分離する教育であると捉えたことによります。本市では障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学び、インクルーシブ教育システム構築に努めることにより、自立と社会参加を目指した特別支援教育の充実を図りたいと考えております。 以上でございます。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
８月17日時点、子どもが陽性となった場合、隔離期間は10日間であるが、濃厚接触者に当たる同居の親などが、家庭内感染防止対策が取れない場合は合計15日間の待機期間を強いられます。姶良保健所においては、その要請内容のチラシを作成し、市民はその内容に従っています。しかし、県の保健所の代表窓口ではチラシの存在を知らず、ほかの自治体でも独自チラシを作成している事例はないとの回答がありました。
姶良市立小中学校の通学区域は、児童生徒の住民票上の住所に応じた自治会により割り振られております。 自治会の範囲を示す具体的な地図が表示されていないことから、ホームページにおいては自治会名の表記のみとしております。 このことから、通学区域に関する市民からの問い合わせは、学校教育課において確認し、回答させていただいております。 以上、お答えといたします。
学校施設整備に当たっては、身体に障がいのある児童生徒や利用者等が無理なく安全に利用できるユニバーサルデザインによる計画になると考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
２点目、被害児童生徒の小学生、中学生の内訳。 ３点目、長期欠席に該当する児童生徒数。 ４点目、いじめの形態による内訳。 ５点目、現在、当該校に在学していない児童生徒数について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。
学校間の交流につきましては、３年度に桜峰小学校と渋谷区立神南小学校が桜島大根の栽培状況等を伝え合うオンライン学習や代表児童によるそれぞれの学校訪問を行いました。児童からは、「緊張したけど楽しく交流できた」、「桜島大根は育つ場所、環境で大きさが変わることが分かった」などの感想が聞かれました。
さらに、主任児童委員を中心とした民生委員・児童委員活動等を通じて、子育て家庭の様々な事情の収集や状況把握に努め、個々の家庭が抱える悩みや不安の解消を図ってまいります。 子どもを安心して生み育てるためには、妊娠期から出産に至るまで切れ目のない一貫した支援が必要です。
◎こども未来局長（遠藤章君） ４月１日時点における保育所等定員、申込数、利用児童数、利用待機児童数につきまして、令和２年度から４年度までを順に申し上げますと、定員は、１万3,400、1万3,475、１万3,405人、申込数は、１万3,948、１万3,741、１万3,426人、利用児童数は、１万3,278、１万3,223、１万2,851人、利用待機児童数は、216、82、136人でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） 研修につきましては、児童虐待対応の原則や要保護児童対策地域協議会の運営、関係機関との連携等を内容とする職場内研修や県の研修など複数回受けていただくこととしております。講師は本市職員や県の児童相談所職員等を想定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
◎こども未来局長（緒方康久君） 啓発活動につきましては、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
これまでにない勢いでの感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症において、本市でも医療逼迫の状態が起こり、自宅待機を余儀なくされた市民の方が多くいらっしゃいます。 そこで、自宅待機者への支援について伺います。 質問の１点目、本市における第５波、第６波の自宅待機者数をそれぞれの最大数でお示しください。 次に、本市での自宅待機者への支援についてお聞きします。 １点目、支援要請の把握のタイミング。