姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
市税等の納付手段として、ＰａｙＰａｙ等キャッシュレス決済が導入されたこと。また、消防本部においては、Ｎｅｔ119番緊急通報システムにより、聴覚障がい者等の通報に対して対応がされており、登録者も少しずつではあるが、増えていることが確認できた。
市税等の納付手段として、ＰａｙＰａｙ等キャッシュレス決済が導入されたこと。また、消防本部においては、Ｎｅｔ119番緊急通報システムにより、聴覚障がい者等の通報に対して対応がされており、登録者も少しずつではあるが、増えていることが確認できた。
一番良かったのが「失敗を恐れずともかく物事を始めてみるという指導力や突破力が必要となってきます」と。ここの言葉はすごく力強い言葉で職員の皆様にこの言葉どおり皆さんに通じていければまだまだ新しい発想力だったり、企画立案というのができるのかなと感じているところであります。
そして失敗を恐れずとにかく物事を始めてみるという始動力や突破力が必要となってきます。職員には、まずは自分たちから成熟に向けてのスタートを切ってもらいたいと思っています。それが市民の皆様に認識され、さらに市全体に波及していくものと考えています。 「成熟したまちへの成長」を目指すために３つの大きな柱を立てます。
現在導入している20の主な施設と令和８年度までに12の施設に導入するとしていますが、具体的な導入施設と計画。 第２、公共施設へのＷi－Ｆi設置を推進するとしていますが、現在設置している主な施設と５年間で設置する施設と計画。
そして、失敗を恐れず取組を始める始動力が求められます。 公務員という常識を備えつつも、それを乗り越えるだけの突破力を身につけるためにはどうするかという意識の改革が必要であると考えます。 職員それぞれが、さらに様々な経験を積み視野を広げることで、個々の資質向上につながり、姶良市が大きく発展する原動力となります。
民間活力の活用につきまして、行政改革大綱等で掲げておりますけれども、姶良市の場合、例を挙げますと、具体的に言いますと、指定管理者制度の導入、そういったものが、現在におきましては民間活力の活用というようなことになっております。 以上でございます。
しかしながら、市民の利便性を図る上でも、県下の医療機関で対象者全員の「現物給付」を導入していただくよう県には随時要望しているところであります。 以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君） まず、国民健康保険税の件について質問を行います。 お答えいただきました、大変、財政状況が厳しい折、困難であるというご答弁でございます。
糖尿病の重症化予防のために、未治療の方や治療を中断してしまった方に受診勧奨を、そしてまた、治療中で透析導入リスクの高い方には、確実な保健指導を徹底していくために、関係課と関係機関が一体となり、一層の取組を期待するものです。最後に、市長の見解を伺います。
この映像通報システムはぜひとも早い時期に導入すべきであると考えます。 そこで、この項目の最後に伺います。 映像通報システム導入に向けた考え方と課題についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 今後、実証実験の結果や運用している他都市の状況を参考に導入の可能性も含め検討したいと考えております。
教育委員会としましては、トイレの手洗い場などにおいて部分的に蛇口を自動化することは、感染症対策の効果が期待できると考えておりますので、今後、有効な補助事業や大規模改修の導入に合わせて設置を検討してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１番（新福愛子君） それでは、通告に沿って再質問をさせていただきます。
要旨（２）姶良市教育振興基本計画の基本理念である、いにしえから未来への架け橋、新しい風に乗って市民総ぐるみによる自立の教育を目指しての下に学校教育ではＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染拡大策の一環として学校のＩＣＴ化を推進するための校務支援システムの導入、学校間のグループウエアの導入等を図るとありますが、以下について問います。
本市において，当該加工施設の整備を計画される方々からの支援要請等があった場合には，補助事業の導入を含め，検討してまいります。 ○建設部長（猿渡千弘君） ３問目の隼人港の管理についてお答えします。隼人港においては，県土木部が管理する錦江漁協事務所前の本港地区，航路入口に整備された外港地区及び県農林水産部が管理する農地海岸護岸に，漁船や遊漁船等が係留されています。
ですので、学校と協議を詰めながら、そういうものが現実としてやれるものであれば失敗を恐れずにやってみる。そして結果を生まなければまた新しいことを考えていく、チャレンジしていく、そういう精神が必要かというふうに私は思っております。
次に、給食の公会計化の導入についてですが、この公会計化は、学校給食費などの管理を学校に任せず、自治体の会計に組み入れる制度でございます。
全国の自治体では，ＬＧＢＴの社会的認識とともに，公的書類の性別記載を廃止する自治体や，さらに進んでパートナーシップ制度を導入する自治体も見られますが，本市も性別記載について検討するべきではないかと思いますが，本市の取組を伺います。 以上で，登壇での質問を終わります。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
子牛の価格や出荷頭数や農家の意欲等を考えると、優良種雌牛保留導入事業とともに伊佐の畜産を支えていると思うので、まだまだ続けていただきたいと要望する」。 次に、「民生委員について、地域によっては高齢化が進み、委員の成り手がなく、行政も苦慮していることは承知するが、高齢化がますます進む中で、民生委員が果たす役割は非常に大きい。
本市におきましては、公の施設管理において、民間事業者のノウハウ等を活用し、一層の市民サービスの向上と経費の節減など、効率的な施設運営を図ることを目的として、平成17年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。 当該制度導入から約15年経過している中において、利用者数の増減や利用形態の変化など、実態に即した管理運営の在り方を検討する必要が出てきております。
国は，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて，実社会への最先端技術の導入を推進しています。このような中，昨年５月に，いわゆるデジタル手続法（デジタルファースト法）が公布され，原則として，国の各種行政手続をインターネット経由で行えるようにするとともに，地方自治体に対しても同様の努力義務が課されました。
○２０番（新橋 実君） 先ほど市長がＰＣＲ検査機の導入についての答弁をされたわけです。このＰＣＲ検査機について，国内で開発された全自動の検査機であれば，２時間半ぐらいで15人分ぐらいの検査ができるとも言われておりましたけれども，この霧島市の検査機はどういったものなのか。医療従事者に負担の掛からない検査機なのか。その辺りも含めて商品名なども分かっていたら教えていただけませんか。
計画書の素案を作成する過程では、市民ワークショップでまとめた導入機能の優先度を参考に、建設場所の敷地面積や財政状況等を勘案し、観客席を有したいわゆるアリーナではなく、多目的に使用できる施設が望ましいという結論に至っております。 次に、３問目の竹林整備についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。