鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
８点目、市民の移動の権利を大切にする交通局を守り続けるためには、先進事例を官民から積極的に学び、健全経営を実現するべきと考えますが、お示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君） 私は、交通事業において日常の運行を支えるのに最も重要なものは職員のモチベーションであると考えております。
８点目、市民の移動の権利を大切にする交通局を守り続けるためには、先進事例を官民から積極的に学び、健全経営を実現するべきと考えますが、お示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君） 私は、交通事業において日常の運行を支えるのに最も重要なものは職員のモチベーションであると考えております。
今後も学校と密接に連携し授業力やカウンセリング等の児童生徒理解に基づく指導力の向上など教職員の資質向上を図るとともに、児童生徒の悩みや課題を早期に発見、対応できる教育相談体制の充実、さらには、関係機関等との連携を強化し、不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。
女性のつながりサポート事業における主な相談内容は、生活、健康、就労に関することで、内容に応じて福祉制度などの情報提供を行うとともに、関係機関と連携し、継続した相談や支援につながるよう努めているところでございます。 本事業を委託しているＮＰＯ法人の多様な民間団体と連携した対応などは、今後の相談業務に生かせるのではないかと考えております。 以上でございます。
この事業は、国が進めるデータ連携基盤と類似する事業と考えられますが、そもそもデータ連携基盤とは何か、今後の方向性も併せてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） データ連携基盤は、各種サービス間でのデータ交換を行うもので、国は、今後、官民複数のデータを連携し住民への利便性向上を図るとされております。 以上でございます。
国の地域連携保全活動の促進に関する基本方針において地域連携保全活動の促進の意義は、生物多様性の保全に役立つ活動を多様な主体が連携して取り組むことにより魅力的で活力ある地域づくりや健康で文化的な生活などの観点から、暮らしを豊かにし地域の活力を生み出していくことにあるとされております。
コロナ禍で厳しい状況に置かれた多くの女性の就労に直結するデジタルスキルを身につけることを目的に、この４月、政府は女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しました。女性の経済的自立に向けた一歩として地方自治体での取組も期待されている女性デジタル人材に向けた本市の取組を伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。
災害を超えて私は戦争だというふうに捉えておりますが、そうしたことも含めて、姶良市全体で連携を取りながら、しっかりと今後も対応していただきますことを要請しておきます。 ２問目の自治会関係のことですが、これは、今日はその関係の方も傍聴も来ておられます。
国は、市場動向を早くから察知し、建築事業の契約に関連し、令和４年４月、関係閣僚会議決定で契約変更見直しに関する通知を官民発注者に対して行っております。実際、令和４年６月に発表された建築工事資材動向を見ますと、直近１年で高騰幅は通常の値上がり率を大幅に超える状況になっております。市場もこの先高騰は続くとの判断で、公共事業を取り巻く環境は予断を許されない状況となっております。
また、マイナポータルでの手続に関する市独自の取組として、市民の利便性を高めるために、マイナポータルからの申請だけではなく、マイナポータルと連携した民間のサービスを利用したオンライン手続の活用について検討いたします。
また病院との連携とか、県の事業ではありますが、姶良市も対応してこれを予算化しているということで、医療機関との連携であるとか、またご本人たちの下に着実に情報が届きますように、申請をされますように、この周知と広報についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ２点目の学校給食施設整備事業についてお尋ねいたします。
そこで、まず、この事業と学校との連携はどのように図られているものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 女性のつながりサポート事業の学校との連携につきましては、生理用品の入手が困難な児童生徒等への支援につながるよう教育委員会等にも協力いただき、本事業の周知に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、国に対し、大学や研究機関等と連携して、大量軽石・火山灰による建物の荷重実験やインフラ施設への影響実験等を行い、その結果を情報提供していただくよう要望しているところでございます。
これまでも、ヤングケアラーに関しては質疑を交わしており、昨年第２回定例会においては、こども未来局をはじめ、関係部局で連携して対応する必要があるもの、スクールソーシャルワーカーがそれに類する案件に関わった報告を受けているところで、今後とも関係機関等と連携しながら適切に対応してまいりたいなどの御答弁をいただいております。
第４期戦略の目指す稼ぐ観光の実現に向けては、官民連携による新たな推進体制の構築をはじめ、観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングや登録ＤＭＯの設立に向けた体制強化に取り組むことにより、「オンリーワンの魅力創出」や「戦略的な誘客促進」などの基本戦略を着実に推進し、観光による経済波及効果の最大化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
ひもづけられる情報や他の自治体や機関との連携が広がれば広がるほど、なりすましや情報漏えいのリスクが高まり被害が甚大になることから問題です。
関係部局との連携といたしましては、中小企業等の支援窓口や市社会福祉協議会へのチラシ配置、関係課へのポスター掲示などを実施しており、引き続き、制度の周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
この自治会のピンチをチャンスと捉えて、新たな持続可能な地域づくりとして、国が進める地方創生を推進し、ひと・もの・地域づくりを起こし、地域活性化事業の創出を図るために、ＳＤＧｓ活動と連携・協働し、官民一体型事業等の開発に取り組めないか問う。 項目２、くすの湯温泉について。 くすの湯温泉内の食堂部門の運営者は決まらない状態が長引くが、温泉内の施設利用拡大の対策等を講じられないか問う。
商工会においては、国・県・市の各種コロナ対策給付金の申請サポート時に連携を図ることにより、詳細な説明、迅速な申請などが行えるなどの成果があります。また、商工会との定例会での提案等を事業継続支援金事業やプレミアム商品券事業などの施策に反映しております。 市としましては、今後とも商工会等の情報共有や意見交換などの連携を深め、中小企業等の振興に努めてまいります。
また、個人情報保護委員会の機能は、これまでは主に民間部門の監視監督等でしたが、今回の法改正に伴い、法の解釈、運用をはじめ制度の見直しなど、官民全ての部門を対象に一元的に所管することになります。