鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
第４に、先ほども指摘したとおり、令和５年にはコロナ前に戻るとしていますが、現在、外国人観光客の入国制限がある中でインバウンドが期待できるのか認識をお示しください。 第５に、コロナ前に戻るためにも入国制限や個人旅行制限が障害になると考えますが、そのことに対する認識と国等への働きかけをどのように考えているのか。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
将来的には、インバウンド等観光客が回復する一方で、桜島・大隅地域の人口減少等の影響を受け、旅客数に占める観光客の割合は大きくなるものと見込んでおります。
今後、予想されるインバウンド需要の回復を本市への誘客につなげるためには、アフターコロナの中長期的な観光トレンド等を考慮して施策を推進する必要があると考えており、各国のニーズや本市の受入れ体制などの調査結果を踏まえながら、需要の回復段階に応じたプロモーションを行うとともに、食の多様性に対応した新メニューの開発支援や魅力あるガイド付ツアーの創出、ユニバーサルツーリズムの推進に向けた受入れ体制の整備支援などに
こうした基本認識の下、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の場の確保や子育て支援の充実などを一層進めるとともに、本市の特性等を踏まえた先駆的な重点戦略として、域外からの人材の確保に向けた関係人口の創出拡大、地域産業の生産性、市民生活の利便性向上に向けたデジタル技術の積極的な活用、感染症終息後の観光需要の回復を見据えたインバウンド対応の強化を掲げたところでございます。
１点目、当初見込んでいた経済効果も見失い、くるくると目的が変わる人工島ですが、現在は新型コロナウイルス感染拡大の下でインバウンド回復の見通しも立たない人工島に今回の補正予算では２億4,706万500円を負担することになっており、その財源は市債、いわゆる借金で、後年度まで負担が残ること。
そのため、令和３年度海外観光客のニーズ等の調査を進めているほか、策定中の第４期観光未来戦略においては、インバウンド誘客をアフターコロナのコアプロジェクトに位置づけることとしており、観光産業がコロナ収束後に起きる本市経済の成長エンジンとなるよう、引き続き状況に即して各種事業を展開してまいりたいと考えております。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 市長から答弁いただきました。
次に、観光面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと思料することから、８年度の目標指標の達成に向け、今後、アフターコロナを見据えた観光施策にどのように取り組んでいくものか伺ったところ、国連世界観光機関がインバウンドの回復時期を令和５年から６年と見込んでいるが、本市としては、その時期が前倒しになることも想定し、国内観光は４年、インバウンドは５年までにある程度回復することを前提として目標指標
次に、市外、県外からのインバウンド効果が期待できると回答した市の数とその理由について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの調査は59市から回答がありました。 施設があると回答したのは27市で、うち市民から要望が出されたのは15市です。
これにつきましては，これまで時短要請等で影響を受けました飲食店，タクシー代行，また全体的な県境を越える移動ができないことなど，またインバウンドが全く入ってこない状況等で影響を受けているホテル・旅館等の宿泊事業者等に対して，どういった支援ができるかということを考えまして，プレミアム率を商品券につきましては，１万円で3,000円。
コロナ収束後の少人数旅行やインバウンド需要の回復を見据えたものです。ＪＲ九州青柳社長は，コロナ禍で大人数を敬遠する人にもお勧めできる古民家活用事業を今後，九州各地で展開する予定であると話しております。そこで１番目として，肥薩線を活用した新型コロナウイルス収束後の観光振興についてどのように考えているのか伺います。
今後においてもコロナ禍の影響の長期化やインバウンド需要の消滅などにより見通しは一層厳しいものと考えているということであります。
４つ目は、コロナ収束後の交流人口の回復を図り、また、インバウンド対策として龍門滝、重富海岸及び蒲生観光交流センターにおいて飛沫感染リスクの少ない洋式トイレを設置する工事費を計上しました。
鹿児島に稼げる仕事等については、議案提案説明の中でも、コロナ収束を見据えて観光産業を成長のエンジンにしていくとのことでしたが、コロナはインバウンド頼みの地域経済に警鐘を鳴らしました。稼げる農林水産業についても、稼ぐ前に農林水産業の担い手が食べていくための基盤整備が不可欠であり、域内での内需と生産を拡大していく地域循環型の地域経済が求められていると考えます。
コロナの影響を受けた観光交流局所管の２年度の主な事業は、第75回国民体育大会や鹿児島マラソンなど大規模イベントのほか、外国人観光客やクルーズ船の誘致・受入れなどインバウンド関連の事業等でございます。
部分では，今年度までに，東京オリンピックまでには，訪日外国人の旅行者数を4,000万人ほど，消費額を８兆円といったような部分で観光立国を目指すといったような形だったんですが，実際，それを受けまして，私たちも訪日外国人対策といったようなことで，香港であるとか，そういう東南アジア系を中心に戦略を実施してきたところなんですけれども，実際はコロナウイルスで状況は大きく変化したといったような部分で，全くもうインバウンド
また，インバウンドについても，国際線の運休に伴い国外からの宿泊客数が激減しており，誘客は極めて困難な状況です。私としましては，このコロナ禍においても，国や県による事業や観光需要の動向を踏まえながら各種事業を展開してきたところであり，今後においても，国内外の観光動向を注視しつつ，観光協会などの関係機関と連携しながら，本市への観光客誘客及び観光関連産業の景気浮揚に効果的な事業を推進してまいります。
しかし、新型コロナウイルスの感染の拡大から、緊急事態宣言及び新しい生活様式による外出自粛、そして、オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体、イベントの中止・延期は、旅行消費額やインバウンド減少により、日本経済にも大きな影響を与え、観光関連事業者は経営・雇用面に大きな打撃を受けている中、国においては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金やＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの施策を実施していますが、非常
サテライトオフィスを観光地の側、例えば曽木の滝周辺に誘致するなど、インバウンド事業が見込めない今だからこそモデルオフィスと観光地のコラボなど、可能性は十分あると思います。 こういう発想も取り入れながら、新しいビジネスモデルの構築も視野に入れ、環境負荷が大きく利回り重視で投資目的だけのエネルギー政策は制御していくことが必要であると思います。
それと海外からのインバウンドが極端に落ち込んでおります。今後，更に落ち込む可能性，先日，霧島市内の主だったホテルの経営者に直接お話を伺いますと，７割から８割以上，インバウンドは落ち込むのではなかろうかという予測を持たれております。この辺についても，どの時期にどのような手立てを打てばいいか，しっかりと検討していただくことを求めたいと思いますが，市長，いかがですか。