鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
第２点、続いて文部科学大臣決定、いじめの防止等のための基本的な方針及び鹿児島市いじめ防止基本方針については、いじめを防ぎ、なくすためにも基本的な方針や対応を定め、教職員が共有、理解し、それに基づき適切に対応することが重要と考えますが、両方針の関係性はどうなっているものか。
第２点、続いて文部科学大臣決定、いじめの防止等のための基本的な方針及び鹿児島市いじめ防止基本方針については、いじめを防ぎ、なくすためにも基本的な方針や対応を定め、教職員が共有、理解し、それに基づき適切に対応することが重要と考えますが、両方針の関係性はどうなっているものか。
教員時代は、特にいじめ問題については、基本的人権の尊重を根底に職員相互での研修を行い、共通理解・共通実践を念頭に精力的に取り組んでこられました。人権については、一人一人の個性を大切にし、それを認め合える社会を創ることが大切であるとの考えをお持ちです。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） いじめは決して許されない行為であり、子供たちには、いじめのない安心して学び、成長できる環境が重要であると考えております。お示しのいじめ重大事態の報告を受け、教育委員会に対しては、法や国の指針等に沿った適切な判断や対応について検証するよう伝えたところでございます。 ◎教育長（杉元羊一君） 私は、昨年12月９日に担当課から報告を受けております。
まず、この４月、５月、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次いでおりますいじめについて伺ってまいります。 １点目、いじめ発見時の学校から市教委への事実の伝達の手順は確立されていると言えるのでしょうか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量の余地が過大であるがゆえに今日の状況を迎えているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
学校現場では新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題も山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況です。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
集団接種の危険性に接種しない生徒に対してのいじめ、同調圧力等も危惧されますが、本市は年齢階層ごとに接種券を送付して希望する者が接種するとのこと。ということは、本市では中学生への集団接種はなされないものと理解していいのか。 以上、再質問いたします。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市の中学生への集団接種については、お述べになったとおりでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中，子供や若者，女性の自殺が増え，ＤＶ，虐待，うつ，ひきこもり，孤独死など社会的孤立の問題は深刻化しております。また，既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え，地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。社会的孤立は様々な問題を生み出すだけでなく，健康悪化や経済の不安定化，社会保障給付費の増大等，社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
第２章の本市の自殺の現状では，自殺者数・自殺死亡率の推移が示され，平成22年の41人をピークとして減少傾向となり，近年は20人前後で推移したが，令和元年度に急増し，県内19市の自殺者の状況では死亡率は５番目，死亡者数では２番目となっている。全国と比較して性別，年代別自殺者数は男性の50歳代，70歳代，80歳代以上が多く，自殺死亡率は，男性の80歳以上が高い。
自殺及び孤独死対策について伺います。 報道によりますと、文部科学省は、本年２月15日、児童生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開き、新型コロナウイルスの流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計のある1980年以降最多の479人で、特に８月は前年同月の２倍を超える64人だったというデータが示されました。
私は、本市の教育の現状を見たとき、いじめの増加や不登校の増加等に対する対策は最も大きな課題の１つだと思っています。しかしながら、市長のマニフェストを見てみますと、「ＩＴ関連教育を推進します」、「教育に、ＩＴ・インターネットを積極的に活用します」、青少年の海外派遣や「外国人の友達を作ろう！」などが並んで、いじめや不登校、さらには教育格差など一言も出てこないのです。
３、自殺防止策について、質問します。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が急増しています。 2020年の自殺者数は、暫定値は２万1,077人に上り、2019年に暫定値から908人増えています。減少傾向が続いていましたが、11年ぶりに増加に転じました。男性は前年より減少しましたが、女性は934人増えています。
次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。 報道等によりますと、平成21年以降減少傾向で推移していた我が国の自殺者数は昨年７月以降増加に転じたとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、国及び本市のこれまでの自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析。 第２点、国及び本市のコロナ禍における自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況。
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 12│議案│霧島市国分老人集会所の設置及び管理に関する条例等の廃止│ │ │ │８ │について │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 13│議案│霧島市自殺対策計画
いじめの内訳は、小学校で7,794件、中学校で1,925件、高校で506件、特別支援学校では34件で、内容については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が66.4％、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたり」が19.7％。高校では、パソコンや携帯電話での誹謗中傷が目立ち、暴力行為については197件で、残念ながら自殺者は６名だったと発表をされております。
◎市民局長（上四元剛君） 人権相談件数を平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、88、80、81、64、58件で減少傾向にあり、内容としましては、夫婦・親子間における家庭内の問題、いじめや誹謗中傷などについての相談が多く見られるところでございます。
しかも、夏休み明けは、不登校や自殺者が増えるという報道もあり、大変デリケートな時期だろうと思います。 教員をはじめ、周囲の大人の目配り、気配りが強く求められる時期です。
メンタルヘルス対策で最も重要なのが最悪の自殺をいかに防止するかと考えます。 そこで、以下お伺います。 第１に、心の健康問題に対する認識と本市の現状をお聞かせください。 第２に、平成20年、29年の市内の精神科専門外来数をお示しください。 第３に、平成20、25、30年度における推定される通院患者数をお示しください。
次に，いじめや虐待に対する南九州市型児童相談所の設置について御検討いただき，その旨の提言・質疑をいたします。 このことにつきましては，先の定例議会におきまして，私は，いじめ・虐待などのハラスメント対策について，道徳教育の時間を利用した的確な指導の実施をお約束いただいたところでございます。 加えて，同僚議員から，いじめ・不登校に対する質問においては，教育長より，次のような答弁がなされております。
子供たちの貧困やいじめについて、国、文科省が積極的にアンケートを取ったことがあったでしょうか。今回のアンケートは、国がどんなに原発に固執しているのかが分かります。本市の子供たちのことなのに教育委員会は、国が国がと先ほどから繰り返されています。子供たちが原発や放射能に対して間違った知識を身につけてしまうことをただただ傍観しているだけでいいのでしょうか。