鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
また、ＣＩＯ補佐官を登用し、ＩＣＴ利活用に関する最新情報の収集や定型業務を自動化するＲＰＡの導入等により行政運営の効率化に取り組みました。 さらに、市民の利便性向上を図るため、死亡に伴う各種手続の専用窓口を本庁舎内に開設するとともに、個人番号カードの円滑な交付に努めました。
また、ＣＩＯ補佐官を登用し、ＩＣＴ利活用に関する最新情報の収集や定型業務を自動化するＲＰＡの導入等により行政運営の効率化に取り組みました。 さらに、市民の利便性向上を図るため、死亡に伴う各種手続の専用窓口を本庁舎内に開設するとともに、個人番号カードの円滑な交付に努めました。
そしてまた、これからＡＩやＲＰＡとかもありますので、それに代わるもの、そういったものは何かということ、できることから無駄を排除していこうという考えでございます。 ◆１０番（小田原優君） 今、先ほど市長の回答にございましたように、事業や委託業務内容の見直しなどを取り組みっていうくだりがございました。
行政における事務作業について、機器、システム及びＡＩや事業プロセス自動化、いわゆるＲＰＡなどのデジタル技術を活用することは業務の効率化につながるものと考えます。 そして、それらによって得られた時間を、職員による企画立案、相談業務、その他の市民サービスの向上につながる対応、業務に振り向けられる環境づくりに努めてまいります。 以上、お答えといたします。
◎市長（湯元敏浩君） これから、ＡＩとかＲＰＡとかそういった技術革新が行われる中で、やはりそこが行政のサービスが低下しない状況であれば、そこは人員の配置を考え、そして採用人数を減らすこともできると思いまして、それも財源確保の一つじゃないかということで話をしました。
初めに、第２款総務費におきましては、新規事業としてＡＩ等活用推進事業に取り組むこととしていることからその経緯等について伺ったところ、同事業についてはＡＩやコンピューター上で行う作業の自動化であるＲＰＡ等の新たな技術を活用し定型業務の効率化に取り組むもので、対象業務の絞り込みに当たっては令和２年度にＡＩや紙の申請書を電子データ化して文字データを抽出するＡＩ－ＯＣＲ等の活用により業務効率化が期待できる業務
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、地域活性化起業人制度による民間の専門的な知見の活用を図るほか、ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の効率化に取り組みます。 このほか、個人番号カードの出張申請受付を地域公民館や商業施設等において行い、さらなる普及促進を図るほか、データに基づく政策立案ＥＢＰＭを推進するため、職員の研修派遣等を行います。
本市では、これまでに軽自動車を廃車する際のシステム入力や、高額介護合算療養費等通知書のデータ化、固定資産税の地図印刷作業にＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを適用しており、年間でおよそ420時間の削減を見込める業務の効率化とスピードアップが図られております。
要旨４、ＡＩやＲＰＡなどを利用し、業務効率化の効果を高めることが求められています。本市のこれまでの取組やこれからの考えなどをお示しください。 要旨５、行政のデジタル化に対応する人材の確保が必須となるが、どのように考えているのか。また、令和３年度から新設するデジタル行政推進課の業務内容と今後の方向性を示せ。 質問事項２、桜島・霧島ジオパークエリアについて。
また、ＣＩＯ補佐官の登用やＲＰＡの導入等により行政のデジタル化を推進する中で、次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか、見解をお示しください。 次に、コロナ禍の長期化が懸念される中、市長は財源確保を含め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止、市民生活の支援、事業の継続、雇用の維持、観光振興などに新年度どのように取り組んでいく考えか、見解をお示しください。
そのＩＣＴ化を進めることで定型的な業務とか，そういったものを職員から解放して，職員はもうちょっと政策的なものとか，例えば，アプリとか，そういうところにも入っていけるようなそういったものを作ろうということで，今，考えてるのが，ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡ，ＡＩ－ＯＣＲというのは，例えば，保育園の入園申込書が今までは手書きのものなどは読み込めなかったんですけれども，ＡＩ－ＯＣＲにすると，手書きのものも申し込んで
また、市政における諸課題について民間の知見の活用を図るため、官民連携プラットフォーム（仮称）の設置・運営を行うほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、市長をＣＩＯ（最高情報統括責任者）として位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向けＣＩＯ補佐官を登用するとともに、定型業務を自動化するＲＰＡ等の導入・運用を行います。
本市においては，令和２年４月１日の組織改正で，企画部情報政策課内に情報化推進グループを設置し，企画立案業務や市民に対する直接的なサービスの提供など，職員でなければできない業務に注力することができる体制の構築を図るため，ＩＣＴの積極的活用による定型業務等の効率化に向けた，ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステムの導入に必要な経費を，令和３年度当初予算に計上しています。
情報化の推進につきましては，ＩＣＴを積極的に活用した定型業務等の効率化により，職員が，企画立案業務や市民への直接的なサービス提供など，職員でなければできない業務に注力できる体制を構築するため，ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲシステムの導入を進めることとしており，限られた経営資源の中で住民サービスの更なる向上を図ってまいります。
ＡＩやＲＰＡの導入に加え、議会のタブレット化に関しても対応できる新庁舎にするには設備費用もかかります。財政的な体力があるうちに建設すべきであり、その決定でもない建設費40億円を幾ら議論しても結論は出ません。本質を議論されることを強く願います。 前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
このような中、鹿屋市におきましては、ＡＩ─ＯＣＲ・ＲＰＡを活用した業務の効率化や、オンライン手続、電子申請サービスに必要なマイナンバーカードの普及促進、複数の自治体において住民記録、地方税、福祉などの基幹業務システムを共同利用する自治体クラウドの導入に取り組んでいるところでございます。
これは，別府市がＲＰＡの本格導入ということで取組をしておられます。その中で先駆けて取り組んでいるのが，44事業，そして，2,268.3時間と事業成果が現れています。業務効率化の観点からもこれはすばらしい取組なんだろうと私は思います。そこで令和元年９月定例会でもＲＰＡの取組について私は質問をさせていただきましたが，この１年で何か進捗がありましたら御報告をお願いいたします。
地方自治体におきましても、ＲＰＡやＡＩを活用した市民サービスの向上や事務作業の自動化・効率化など様々な取組を進めているところであり、技術の進歩など社会経済情勢の変化を的確に捉え、常に時代に即した取組を続けていくことが必要であると考えております 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
例えばＲＰＡ、この現状、私は、役所の中でもＲＰＡ化というのは、定型的、系列的、マニュアル化されたような、そういった通常の業務というんですか、それをオートメーション化するというんですか、パソコン上で、そういうふうにＲＰＡというのは私はイメージしているんですけれども。
一般管理費のＲＰＡ導入事業費は，単純な入力作業の自動化を行うＲＰＡの導入により，業務時間の削減や入力ミスの解消を図るもので，業務の実証試行とともに操作研修や業務構築を行う経費が計上されております。 委員から，導入するソフトウエアについてただしたところ，どのようなソフトウエアを導入するかは今後検討する。導入事業として１ライセンスを購入し，情報政策係で管理をしていくとの答弁でありました。
審査の過程で、職員定数の減少により住民サービスに影響が生じないように、どこかで定数を固定すべきではないかとの質疑があり、これについては第２次鹿屋市定員管理計画に定めた目標値を達成するためにＲＰＡ・ＩＣＴを活用した業務効率化や職員の適正配置、再任用制度の活用などを図り、適正な職員数を維持してまいりたいとのことであります。