鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
◎教育長（原之園哲哉君） 同支援員の約８割は、各学校のＰＴＡが学校事務補助員用として購入したパソコンを継続して使用しております。このパソコンは、高度なセキュリティーを有する学校のネットワークに接続することができないなど、個人情報等の管理に課題があることから適切な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
実態調査の結果から、学校校務支援員の約８割は学校のネットワークに接続することができないＰＴＡ貸与のパソコンを継続して使用しており、学校徴収金の徴収に口座振替を利用している約４割の学校ではＤＶＤ等の記録媒体を用いて銀行とやり取りをしているなど、個人情報の取扱いの観点から課題があると考えられます。
なお、感染症対策においては保護者の理解や協力が必要不可欠なことから、学校に対しては、引き続きＰＴＡ等と連携しつつ、積極的な情報発信に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 それぞれ御努力をいただいていることが分かりました。
今後とも、学校においてＰＴＡや家庭教育学級などの機会を捉えて、パンフレットの内容を説明し、専門家による講演会等を実施するよう指導してまいります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 教職員には専門家からの研修等、児童生徒には道徳の時間等の授業において、保護者には専門家による講演会等の実施等、それぞれに対策をされるとのこと。
次に、学校事務補助員の業務量については、ＰＴＡ関係業務を含め各学校によって差が生じていた実態や責任の度合いについても差があったものと仄聞していることから、新制度への移行に当たっては、教育委員会において各学校における同補助員の業務量を調査するとともに同支援員の制度の在り方を検証した上で、フルタイム勤務化などについて検討すべきではなかったか伺ったところ、同支援員の業務については、各学校の実態に応じて業務
◎教育長（杉元羊一君） 学校における働き方改革に関する周知につきましては、保護者や地域の方々に対して学校だよりやＰＴＡ総会、地域コミュニティ協議会などを通して理解と協力を求めているところでございます。 学校における業務改善を通して教職員が意欲と能力を一層発揮し、児童生徒の心身の健やかな成長と豊かな学びの実現に取り組むものと考えております。 以上でございます。
教育委員会としましては、校長や雇用主であるＰＴＡ会長と協議を重ねながら見直しを進めてきており、今後は校長の同支援員との面談等を踏まえながら学校全体で共通理解を図り、業務の適正化につなげるよう努めてまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
また、市ＰＴＡ連合会からも市による一括任用を以前から要請されていましたことから、対応について協議を重ね、会計年度任用職員として新たな職を設定することにいたしました。
スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応についてお示しください。 桜島地域学校規模適正化推進事業についてお伺いいたします。 学校の統廃合は、子供たちの教育効果、登下校の安全性などの面だけでなく、それによる地域コミュニティーがどうなるかという視点が不可欠であると考えます。当該事業は今後の桜島地域の活性化を左右する重要な取組であることを踏まえ、お伺いいたします。
鹿児島でも市民の皆さんが立ち上がり、毎週チラシ配布をしたり、意見広告などの情報を新聞掲載だけでなく、校長先生、園長先生、養護の先生、ＰＴＡ会長さんに届けたり、月曜日からは県庁前に座込みをしているお母さんたちもいます。そうすることで一人でも子供を救えないだろうかと百人の一歩で頑張っているのです。下鶴市長、今ならまだ間に合います。
全国ＰＴＡ連合会でも朝食摂取を含めた早寝早起き運動等を奨励、展開しております。本市では、全ての小中学生が朝食をしっかり摂取し、健全な学校生活が送れるよう希望いたします。 次に、急速な地球温暖化を受け、京都議定書やＣＯＰ21等で議論、検討されております。 そこで伺います。 本市の環境教育・環境学習の現状と意義及び推進のための施策についてお聞かせください。 答弁願います。
雇用主のＰＴＡ会長により違いがあるのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市の学校事務補助員につきましては89人おり、雇用主は各学校のＰＴＡ会長を代表とした学校事務補助運営委員会でございます。
現在のところ、市通学保護員による保護誘導及び通行方法の指導や地域ＰＴＡ会員による見守り活動が行われているところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 質問を続けます。 危険箇所に対して保護者の声や地域の要望があればお示しください。 以上、答弁願います。
小児科医で鹿児島大学院の西 順一郎教授は、本市のＰＴＡだよりで、「園児・学童のインフルエンザ発症に対する予防効果を調べた研究結果によれば、マスクを着用したほうが1.4から1.5倍発症しやすかった。また、汚れたマスク自体が感染源となることもあり注意が必要」と伝えています。
この間、対象校に出向き、ＰＴＡや地域に基本方針の説明や意見の聴取などを行われたことは御案内のとおりです。提言、方針が示され間もなく４年の歳月を迎えようとしていますが、なかなか動きが見えない状況にありますので、以下伺ってまいります。なお、誤解のないように、小中学校の統廃合を安易に進めてはならないという立場でもあることを申し添えておきます。 第１に、現在の学校の現状についてであります。
しかし、市道影原線も狭隘で住宅の増加とともに車両通行量が増加し、児童生徒の通学路も危険な状況も見られることから、小学校ＰＴＡ、町内会連絡協議会、福平コミュニティ協議会から、市道影原線の拡幅の要望が提出され、拡幅に向け取り組んでいただいていることから伺います。 市道影原線拡幅の進捗状況。 課題と今後の対応について答弁願います。
教職員確保は一学校でもＰＴＡでも民間の企業でもできない、教育行政の基本中の基本です。早急に対応しなくてはならないことと、根本的に取り組まなくてはならないこととあると思います。
幸い鹿児島市では、私が質問した平成20年に小学校２校、現在は１校のみ、ＰＴＡが主体となって実施とのこと。僅か１校とはいえＰＴＡが歯科医を招いて実施しているのか不明です。
第６に、ＰＴＡや地域コミュニティ協議会、町内会等、関係団体への周知も必要であるが、どのような方法で行うのか。 第７に、実際よりも過少申告など虚偽の勤務時間記録についても国会で問題になったが、具体的な指導はどのような方法でどのように行うのか。