鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
認知症の人等を支える取組については、地域包括支援センターにおいて、医療機関や介護サービス事業所などと連携し、地域における支援体制を構築するとともに、認知症初期集中支援チームにより早期段階から支援を行っているほか、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、認知症等で行方不明となった方の情報等を１千名を超える協力サポーターに配信するなど各種施策を推進しています。
認知症の人等を支える取組については、地域包括支援センターにおいて、医療機関や介護サービス事業所などと連携し、地域における支援体制を構築するとともに、認知症初期集中支援チームにより早期段階から支援を行っているほか、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、認知症等で行方不明となった方の情報等を１千名を超える協力サポーターに配信するなど各種施策を推進しています。
さらに、高齢者の保健事業と介護予防の取組を一体的に実施するとともに、認知症などにより行方不明となった方の早期発見のため、ＬＩＮＥを活用した情報配信を開始しました。 また、防災会議の機能をより高めるため、各分野の専門家を委員に委嘱したほか、桜島の大規模噴火時における市街地側の大量軽石火山灰対策に関するリーフレット等を作成し、周知を図りました。
災害時の情報につきましては、市のホームページやＬＩＮＥ公式アカウント、広報車、報道機関等を通じて周知しているところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。
その際、「最近、学校などで心配事がないか」と尋ねると、「ＳＮＳやＬＩＮＥなどでのネットいじめが怖い」との話を聞きました。また、最近、ネット上での誹謗中傷などで多くの方が被害を受けていることも報道されております。 このような児童生徒の不安や社会情勢などを捉え、一刻も早くネットいじめを防ぎ、加害者も被害者も生まないための政策を推進すべきとの立場から、以下お伺いしてまいります。
本市としましては、広く消費者に対して注意喚起をするため、ホームページ、消費生活出張講座、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を活用し、様々な機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めているところでございます。
また、ＬＩＮＥを活用して市政情報を市民ニーズに合わせて配信したほか、本市シンボルマークやキャラクターを用いたブランディングキャンペーンを展開しました。 さらに、第六次総合計画基本構想素案を作成、公表したほか、個人番号カードの普及促進に取り組みました。
今回導入したシステムは、スマートフォン等から避難所の場所や混雑状況等を確認できるもので、市ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントからアクセスできます。周知につきましては、市民のひろばや市ホームページのほか、報道機関への情報提供を通じて活用を呼びかけているところでございます。
本市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳなども含め周知徹底を求めるものですが、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 今後とも市ホームページへの掲載や市ＳＮＳの活用とともに、関係部署での窓口案内、チラシ配置など、各面から広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
２点目、最近、広報ツールの１つとして、市民から人気のある本市ＬＩＮＥの登録者数の推移はどうか、併せてお示しください。 答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 本市では広報媒体として、広報紙「市民のひろば」やホームページのほか、テレビやラジオ、ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳ等を活用しております。
私のところにも実は町内会のホームページデザイン、ＬＩＮＥの活用、会費の徴収の簡略化など、主に現役世代の方からの御相談がありました。大事な地域のコミュニティーですので、他都市の事例も含めて、地域のコミュニティー維持のための研究をしていただくよう要望をいたします。 田上小学校周辺での土地区画整理事業についても御答弁いただきました。
避難勧告など避難情報の発令につきましては、氾濫危険水位の超過、土壌雨量指数や時間雨量の解析結果など、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断しており、その伝達は防災行政無線をはじめ、緊急速報メールや安心ネットワーク119、ＬＩＮＥ、テレビなど様々な手段により行っております。
また、認知症の方とその家族への支援として、認知症地域支援推進員を増員し、認知症カフェの拡充や地域における支援体制を強化するほか、認知症への理解促進等を図るため、リーフレットの作成などを行うとともに、認知症などにより行方不明となった方の早期発見のため、ＬＩＮＥを活用して情報を配信します。 きめ細かな福祉の充実として、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するため、次期地域福祉計画の策定に取り組みます。
その後の経過等を明らかにする立場から、本市の広報におけるホームページ、ＬＩＮＥの管理運営について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和２年第３回定例会で指摘した内容への具体的な対応はなされたのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
につなげるためには、地域を限定した形で避難情報を提供するといった対応も検討すべきではなかったかと思料することから、当局としては、災害時における情報伝達上の課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、災害時の情報伝達については、重要な手段の１つとしてデジタル防災行政無線を運用しているが、ビルの間にある場合などに放送が聞き取りにくいといった声があり、これまで安心ネットワーク119やＬＩＮＥ
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 避難所への非常持ち出し品につきましては、市ホームページや市民のひろば、防災リーフレット等に掲載したほか、市防災情報ＬＩＮＥや安心ネットワーク119において避難所開設情報とともにお知らせしたところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 事前の周知にＳＮＳ等を活用したとのこと。
コミュニケーションアプリＬＩＮＥを使って市民が質問した内容に対して即座に自動回答する情報提供型チャットボットＡＩを活用している自治体があると仄聞しております。本市においても対面での対応、電話での対応に加え、ＡＩを使ったサービスを一体的に運用する体制の整備の必要性を感じております。
次に、ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について伺います。 近年、市民に親しみやすく情報を発信する手段としてＬＩＮＥを活用して行政情報を市民ニーズに合わせて配信する自治体が増えてきていると仄聞しています。本市としても本年度よりＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業の取組を始めていることから、以下伺ってまいります。 第１は、事業の目的と概要及び予算とその内訳をお示しください。
避難情報等につきましては、防災行政無線、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ、テレビ、ラジオなど様々な手段により伝達しているところでございます。また本年度は防災ラジオの導入にも取り組んでおります。 防災ラジオは防災行政無線等の情報伝達手段を補完し、災害時により多くの市民に避難情報等を迅速かつ確実に伝達するもので、避難情報などの緊急放送を自動受信するラジオでございます。
避難情報等につきましては、防災行政無線、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ、テレビ、ラジオなど様々な手段により伝達しているところでございますが、防災行政無線においては、「放送が聞き取りづらい」などの御意見があり、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ等は高齢者等には利用しづらい状況があるところでございます。
さらに、幅広い世代に利用されているＬＩＮＥを活用して市政情報を市民ニーズに合わせて配信するほか、本市のブランドメッセージ「あなたとわくわくマグマシティ」やキャラクター「さつマグニョン」を用いたブランディングキャンペーンを展開します。 このほか、本市への移住を検討している方を対象に移住体験ツアーを実施します。