鹿児島市議会 2006-03-01 03月07日－06号 五、電気製品登録検査（ＪＥＴ）などとの電気用品安全法（ＰＳＥ法）の整合性に対する本市の見解と市民の反応。 以上の五点について、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、事業系ごみの有料制導入後の課題について伺います。 平成十四年の四月に事業系ごみの有料制導入、民間収集化に移行してから、ことしで五年目を迎えようとしています。