伊佐市議会 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
年々生徒数が減少している中、ＩＣＴ活用による学力向上やもみじ祭りのプロデュースをはじめとする地域貢献活動、中高生連携事業──これは部活動等の交流でございます──などの取組を実施してございます。令和２年度におきましては、授業での総合的な探求の時間におきまして、健康、若者・子育て、環境、情報社会をテーマにし、週１回、地域の課題を探る活動に取り組んでおります。 伊佐農林高校でございます。
年々生徒数が減少している中、ＩＣＴ活用による学力向上やもみじ祭りのプロデュースをはじめとする地域貢献活動、中高生連携事業──これは部活動等の交流でございます──などの取組を実施してございます。令和２年度におきましては、授業での総合的な探求の時間におきまして、健康、若者・子育て、環境、情報社会をテーマにし、週１回、地域の課題を探る活動に取り組んでおります。 伊佐農林高校でございます。
やはり、子育てについては、地元で生まれ、地元で育つ環境が、より自然な形であり、未来の地域を担う人材育成としても、小・中・高の教育の魅力化や地域教育の充実を図るべく、本格的な導入が始まる学校ＩＣＴの有効活用とともに、コミュニティ組織を通じた人との触れ合いによる教育の両面から、学力向上はもちろんのこと、地元愛を育む心の教育に力を注ぎたいと思っております。
議員の全員協議会では、行政ＩＣＴ化事業として、離れた庁舎間の会議や外部事業者と打合せなどのウェブ会議を開催するために必要な備品を購入すると説明を受けておりますが、どのようなものを購入し、どのように活用するのかお伺いいたします。
そして、ＡＩやＩｏＴが進む、ＩＣＴが進む、そういう中で、まさに時代の変遷期じゃないかなと思いますので、経済については、この機会を絶好のチャンスと捉えていただければというふうに思います。
総務費につきましては、前年度決算剰余金の積立てに要する経費及び行政ＩＣＴ化に要する経費について新たに措置し、デジタル手続法及び戸籍法の一部改正に伴う住民基本台帳システムの改修に要する経費について、追加の措置を講じております。 民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金について追加の措置を講じ、子ども・子育て支援事業の国庫補助金精算返納金について新たに措置しております。
未整備地区内の崎山、西太良局内にある羽月西、曽木、針持の３小学校では、今後のＩＣＴ活用の事業で、整備地区内の小学校との不均衡が生じていくことが考えられます。また、石井局では、児童生徒の在宅学習や夢さくら館などの事業所における情報通信基盤としても必要となります。 これらのことから、光ファイバ回線整備事業により、未整備地区を早期に整備するため、今臨時会に提出したものでございます。
主な質疑として、「未来の教室基金はどのように使われるのか」と質され、「子どもたちを取り巻く環境の中で、ＩＣＴ関係が急速に加速化している。それを補うため、備品等の整備が教育委員会としては考えられる」との説明でした。 質疑を終わり、討議、討論はなく、採決の結果、「議案第42号」は全会一致で可決すべきものと決しました。
◯１番（谷山 大介議員） 現在、世の中ではＩＴ化やＩＣＴ化も進み、今回、コロナも重なり、テレワークを総務省も推奨しています。令和２年５月１日現在、1,721市区町村のうち、テレワークを行っているのは51団体の３％にすぎませんが、総務省は620自治体、26％を目標にテレワークの導入を進めています。
そして、国土強靱化による大規模災害等への備えやデジタル時代に対応したインフラの整備、ソフト面では都市と地方の偏在性の是正、技術の承継やイノベーション、さらには学校ＩＣＴを活用した次世代教育改革など、地方創生や成長戦略と位置づけて国策が展開されています。 また、オリンピック効果を内需に止めることなく、観光立国や農産物輸出などの後押しとなるように各分野で国を挙げて日本の魅力を世界に発信しています。
また、少子高齢化や情報化、国際化など、社会の動きに的確かつ柔軟に対応していく観点から、外国語教育の充実やネット社会に対応できるＩＣＴ教育の推進にも力を注ぐなど、流行への支援も必要であると考えます。 このような状況を踏まえて、市教育委員会では、本市の状況に応じた教育振興のための施策について、伊佐市教育振興基本計画後期計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
◯３番（岩元 努議員） 今、庁舎建設等のお話もちょこっと触れていただきましたけれども、住民サービスの高度化として、ＩＣＴを活用した業務執行の効率化を図る考えはないか。校区コミュニティなどを拠点としてＩＣＴの活用を進め、遠隔地の住民サービスの向上を図る考えはないか。
そこで、ＩＣＴを活用した画像による選別、捕獲可能なＩＣＴ箱わななど、鳥獣害対策クラウドを整備、活用して高校生に興味を持たせ、現場の課題解決の実証実験に取り組んでもらうのも一つの考えになると思いますし、これが実現すれば全国で初の高校生猟師として話題性も高く、全国的にも注目されると思います。 一方、自治体では福岡県の直方市や熊本県高森町なども導入事例があり、費用対効果が非常に高いとしております。
基本的な考え方といたしましては、「ここに来れば優しく健康になれる」といたしまして、曽木の滝から鶴田ダム周辺のエリアを大きく、曽木の滝側を自然、原風景、昔、レトロ、歴史、小水力といったより自然に近い、人の手の入らない魅力を生かした取組や整備を行うゾーンとし、下流の鶴田ダム側を人工、水力発電、ＩＣＴの活用といったより現代的・人工的な魅力やツールを使った取組や整備を行うゾーンとしております。
本件につきましては、市内小中学校の教育の情報化に関し、ＩＣＴの内容をより一層充実し効果的に授業に活用するため、教育用コンピューターの更新及びタブレットパソコン等の購入に係る仮契約をパステムソリューションズ株式会社と８月25日に締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び伊佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
今の生徒指導の問題は家庭や、またその周りの者、またＩＣＴの関係、いろいろなものの関係がありますので、それを学校だけで解決していくのは難しい。では、それを学校運営協議会でどのようにしたらいいのかと。みんなの知恵を出し合う。そして、それをさらに広げていく。家庭や地域に広げていく。そして、課題の解決をしていくという。 もう一つ、例えば児童数の減少もございます。児童数が、ごく小規模校は減少していくと。
ＩＣＴ──ＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー──の教育を学校に取り込んでいくということについては、一つは教育内容を充実するということと、もう一つは、極めて速い速さで進展していますＩＣＴ社会に対応できていく子どもたち、人間を育てていこうということでございます。
２番目にいきますと、高校生の発想によるＩＣＴ等シェアハウス導入により、農業後継者育成事業というのがあります。私は学校の生徒さんが勉強の傍ら大事な時間を削ってこういう政策をつくることに従事されたと、そういうことも考えますので、こういう人たちが提案をしたものは、やはり何としても実現して、そういう方の期待といいますか、お応えしなければいけない。これは大人のひとつの義務かもしれません。
それによりますと、ＩＣＴを活用した投票環境の向上とか、あるいは商業施設などへの期日前投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、それから選挙人名簿制度の見直しなどについても記載されているわけでございます。
また、学習のあり方等も、これまでなされてきている教師の説明中心の授業から、子どもみずからが活動するような授業、ＩＣＴを使うとか、また子どもたちのいろいろな活動、行動があらわれるような授業になるようにということと、もう一つは、明光学園の発表でもありましたように、プレゼンテーションといいますか、自分の意見や考えを書いたり発表できたりするような授業、そのような授業になれるように、これは国語ばかりではなくて
それで、牛をやめていく農家の資産を市役所が仲介してシェアハウスをシェアしている若者に貸与して、この方々がＩＣＴを使って飼料米農家や牛を管理できる農家のある人とデータのやりとりをしながら遠隔操作で管理するというような、ざっくり言えばそういう図なんですね。