鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
また、学校質問紙調査の結果から、「自分の考えをまとめ発表・表現する場面でＩＣＴ機器を使用させた」と回答した中学校の割合が全国に比べて低くなっており、中学校のＩＣＴ活用をさらに進める必要があります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定への参画やＩＣＴ
本市は現行の小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業等による支援や周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 国のメニューだけでなく、本市が国にインボイスの制度の中止を求める考えがないのであれば、影響調査を行い免税事業者が営業を継続できるように市独自の支援策を検討することが市の責務であるということを申し上げ、この質問を終わります。
さらには、インターネット、ＶＲ等、ＩＣＴを活用した戦争の記憶の継承策についての見解を明らかにされたいのであります。 次に、原発について伺います。 政府が８月24日、将来的な電力安定供給に向けて次世代型原発の建設と稼働、最長60年以上の延長の検討、さらには、原発７基の再稼働を目指す方針を打ち出したことから、市長にこれまでの原発関連の質疑を踏まえ２点だけ確認いたします。
第４点、第二次鹿児島市公共交通ビジョン、重点戦略４「ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進」に掲げた路線バス等の自動運転、ＡＩデマンド交通の取組への見解をお示しください。 以上、答弁願います。
新型コロナへの対応として、相談等業務のＩＣＴ活用によるオンライン化を進めたほか、県外からの移住世帯に対し奨励金を交付しました。 このほか、市民との協働によるまちづくりを推進するため、まちかどコメンテーターを積極的に活用するとともに、市長と語る会を開催したほか、各校区における地域コミュニティ協議会の活動等を支援しました。
要旨１点目、小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末が整備され、ＩＣＴを活用した教育が始まりましたが、その評価と課題を伺います。 要旨２点目、教員の業務負担を軽減する校務支援システムの導入の成果と課題を伺います。 最後に、快適な暮らしを守る「安全、安心」について質問します。 要旨１点目、中山間地域における予約型乗合タクシーの利用状況と今後の課題を伺います。
また、第二次公共交通ビジョンにおけるアンケート調査の結果や同ビジョンに掲げた「ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進」に対応する施策としての検討も行ってきたところであり、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用等により本市の負担は実質１割で導入できることから、今回、事業化したところであるということであります。
また、国のＧＩＧＡスクール構想、１人１台タブレット整備を通して、児童生徒の情報活用能力の育成に取り組むとともに、個別最適な学びの実現に向けたデジタルドリルの導入などＩＣＴを活用した授業改善を推進しております。
次に、新年度予算の提案説明において、市長が「人口が減少していく中にあって、地域経済の活力を高めていくためには、地域の稼ぐ力の向上が重要になる」と述べられたことを踏まえ、このことについて特に関連が深い産業振興部及び観光交流部としては新年度どのように取り組まれるものか伺ったところ、産業振興部における地域の稼ぐ力の向上に資する４年度の取組については17事業で、うち新規事業が小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業
今後、ＩＣＴの活用が進む中で予約方法についても御検討いただくよう要望いたします。 さて、本市では、おくやみコーナー開設と同時に死亡に伴う手続の詳細が分かるおくやみハンドブックを作成されました。このおくやみハンドブックについてもお伺いします。 １点目、おくやみハンドブックの掲載内容、利用方法についてお聞かせください。 ２点目、おくやみハンドブックの配布場所、配布方法についてお聞かせください。
さて、令和４年度の本市の予算事業は、ＩＣＴの活用や稼げる仕事や農業、稼げる観光など、下鶴市長のマニフェストに伴う考え方が色濃く反映したものになっています。時代の流れは社会のＩＣＴ化が一層進むことは間違いありません。
立地協定の事業計画終了後における対象企業との連携につきましては、企業訪問による意見交換や人材募集のための就職説明会の案内を行うとともに、地元企業のＩＣＴ活用促進などに連携して取り組んでいる事例もございます。
これは、もうそれは、それをスマホに替えろなんて強制はできないと思いますが、そういった世の流れがスマホで中心に、ＩＣＴを中心にやっていくという中で、そこで情報が届かないということに対しては、ちゃんとケアしていかなければいけないと思っているところです。そこは行政だけじゃなくてやはり近隣の方々、そしてまた家族の中でもやはりこのスマホはどう使うのと。
私は、総合計画の推進に当たり、ＩＣＴをはじめとする新技術、そして、民間の知見や新たな発想の活用に積極的に取り組むなど、進取の気概を持ち、職員ともその強い思いを共有し、知恵と力を結集する中で様々な課題の克服に向けて積極果敢に挑戦してまいる決意であります。 次に、令和４年度当初予算について申し上げます。
さらに、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化や市民への情報提供・情報発信に努め、急速に発展している高度情報化社会に対応できるよう検討を進めているところであります。 ７点目のご質問にお答えします。 令和２年度に策定した第３次姶良市行政改革大綱において、組織機構の再編や強化、職員研修の充実などを目指すことを基本方針に掲げております。
タブレット端末が整備されますことで１台の端末を複数の教員で共有することがなくなり、各自で教材の作成等が可能となりますことから、教員の活用スキルの習熟がこれまで以上に図られ、ＩＣＴを活用した学習の充実が一層期待されるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 議案の内容や効果をお示しいただきました。