鹿児島市議会 2021-09-08 09月08日-03号
また、対策経費の大きな局ごとに金額と主な事業名を順に申し上げますと、産業局646億円、特別定額給付金事業など、こども未来局35億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業など、教育委員会13億円、ICT環境整備事業などでございます。
また、対策経費の大きな局ごとに金額と主な事業名を順に申し上げますと、産業局646億円、特別定額給付金事業など、こども未来局35億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業など、教育委員会13億円、ICT環境整備事業などでございます。
そこで、大分県ではIT技術の習得と転職をワンストップで支援する取組を始めています。移住と働く場をセットにした企画など本市も検討してみる必要はないか、見解を伺います。 第5に、東京23区等での移住相談を含めた情報発信の成果と課題。 次に、コロナ禍における地域コミュニティーについて伺います。
また、介護ロボットやICTテクノロジーの活用も推進されてきております。これらの制度活用などについて、各介護保険事業所に対し、今後も情報提供に努めてまいります。 次に、2問目の本庁舎建設と周辺道路整備についての、1点目のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、県をまたぐ移動に制限が加わったことから、実施設計に係る委託期間をおよそ3か月延長することとしました。
教育費につきましては、補助内示に基づくICT環境整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、令和3年5月の大雨により被災した道路の復旧に要する経費を計上しました。 諸支出金につきましては、水道事業特別会計における上水道安全対策事業費に係る出資金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金及び繰越金等を計上したほか、市債を減額しました。
夏季休業中には、小中学校の教職員を対象とした姶良市教育フォーラムで講演会や教科ごとにICT機器を活用した授業づくりに関する研修会を計画されています。情報技術機器を活用したICT化、新時代の学びに向けた取組について、本市では児童生徒、保護者、教職員を対象に丁寧な寄り添いで確実な予算の執行を期待します。
それと,もう一点は,先ほど山口議員からもありましたとおり,小学校ICT環境整備事業と致しまして,GIGAスクールサポーターを配置するということなんですけれども,もうこれがいわゆる来年の3月末まで,今年度までになるわけですけれども,これで十分でない場合,次の展開というのもあり得るのかどうなのか。そのことについてお聴きをしておきたいと思います。
文部科学省は、平成24年度にICT機器活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査をICT活用校を対象に実施しました。 その結果によりますと、子ども達が電磁波を放出するテレビやゲーム、スマートフォン等の視聴の大きな影響も考えられる中で、タブレット端末やデジタル教材を使用することだけで影響等を与えるとは言えないのではないかとまとめております。
また、収集量につきましても、令和元年が310t、令和2年が341tと、年間で31t増えている状況でございます。 以上です。 ◆1番(新福愛子君) じゃあ、私が肌感覚で感じている、増えたというのは、確かにこういった数字で今確認させていただきました。ちょっと想像以上だったです。
ただ,本市の場合,宮田議員の先日の一般質問でもあったように,日本政府の目標,2030年度,46%削減を本市に当てはめた場合,平成25年度の温室効果ガス排出量は4万2,714tから,1万9,648tを削減するということになります。令和元年度の排出量の計算でいきますと,結果では4万2,755tということでありますので,今の段階ではこの目標達成というのは相当ハードルが高いのではないかなと考えております。
そのうちのICT環境整備事業について伺っていきたいと思います。 質問の1点目、今回の補正予算額と財源。 質問の2点目、補正予算における整備台数と1人1台端末の整備状況。 質問の3点目、今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 今回の補正予算額は3億1,362万9千円で、財源は全額国庫支出金でございます。
[市長 下鶴隆央君 登壇] ◎市長(下鶴隆央君) デジタルトランスフォーメーションにつきましては、第四次地域情報化計画に基づき、地域のICT利活用促進などに取り組んでおり、未整備地域の光ブロードバンド整備やAIを活用した会議録作成支援システムの導入など市民サービスの向上や業務効率化が図られたところでございます。
30,000人キャンペーン及びカムバックtoいざ霧島!キャンペーンを継続して実施しています。今後についても,新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ,効果的な事業を実施できるよう,関係機関と連携を密にしながら検討してまいります。
これを受けて,伊佐北姶良環境管理組合では,霧島市の離脱によって生まれた余裕のある焼却炉で,令和5年度からの10年間で4億円のごみを1t当たり2万円で引き受ける財政計画を示しているのであります。
次に、本市の小中学校においても、本年4月からタブレット端末等の運用が本格的に始まることを踏まえ、子供たちの学びの保障のため、フレンドシップに通級できない児童生徒を含めた不登校の児童生徒へのICT機器を活用した学習支援の在り方について検討する時期に来ているものと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、ICTの活用については、不登校対策検討委員会などにおいて協議・検討を行ってきており
「ICT環境整備事業で端末の執行残に小学校と中学校で開きがあるが,理由は何か」との質疑に「OSが,小学校ではIOS,中学校がWindowsであり,単価が違う上に,中学校は県が一括入札したためである」との答弁でした。
◎教育長(杉元羊一君) 不登校の生徒が民間事業者が提供するICT教材を活用し自宅で学習を行っている例がございます。 以上でございます。 [こじま洋子議員 登壇] ◆(こじま洋子議員) 御答弁いただきました。 不登校の児童生徒が民間事業者の提供するICT教材を活用し、自宅で学習を行っている例があることが示されました。 引き続き、不登校児童生徒の出欠の取扱いについてお伺いいたします。
第4点、本市域におけるGo To Eatの使用率及び未使用分の把握。 第5点、電子決済アプリが利用可能な市内飲食店の店舗数。 第6点、電子決済アプリの利用について年代層に偏りは生じないか。 第7点、電子決済アプリの種類及び本市域における飲食店での普及率。 以上、答弁願います。 次に、移住・就業等支援事業について伺います。 第1点、令和3年1月末現在の実績を就業、起業別にお示しください。
3年度におきましては、ワクチン接種の効果などにより感染状況が落ち着き、国のGo To トラベル事業の再開などで回復基調となることを期待しておりますが、感染拡大により厳しい状況となる可能性もあるものと考えております。
また、本市を取り巻く経済情勢につきましては、様々な消費喚起事業の影響もあり回復の兆しを見せていた中、年末年始期間中から全国的に感染が拡大し、飲食店に対する営業時間短縮要請やGo To トラベルの一時停止が実施されたことなどにより再び厳しい状況にあるものと認識をしております。
学校のほうでは180万円の定額をICT機器の保守や広報・宣伝の事業に使っていただいております。 7番目でございます。大口明光学園生徒確保事業でございます。二つの事業が入ってございます。学生寮の補助事業として1人月1万3,000円の補助、それからスクールバス費用補助としまして市内通学生1人月2,500円、市外通学生1人月6,200円を補助しております。