鹿児島市議会 2017-12-01 12月13日-04号
◎市民局長(星野泰啓君) 篠山市では、兵庫県が実施した放射性物質拡散シミュレーションにおいて、一歳児の甲状腺等価線量がIAEAの示す基準値を上回ったことから、対応を検討するために検討委員会を設置したとのことでございます。 委員会からは、安定ヨウ素剤事前配布の必要性と事故が発生した際の市民への情報提供や日ごろからの災害に対する備えの重要性についての提言が行われております。 以上でございます。
◎市民局長(星野泰啓君) 篠山市では、兵庫県が実施した放射性物質拡散シミュレーションにおいて、一歳児の甲状腺等価線量がIAEAの示す基準値を上回ったことから、対応を検討するために検討委員会を設置したとのことでございます。 委員会からは、安定ヨウ素剤事前配布の必要性と事故が発生した際の市民への情報提供や日ごろからの災害に対する備えの重要性についての提言が行われております。 以上でございます。
本年七月二十八日、経済産業省・資源エネルギー庁は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設する最終処分地の適否について、地図上に示した科学的特性マップを作成・公表しました。 八月八日付の地元新聞によりますと、マップ公表後の取材で県内全自治体が受け入れについて反対を表明したとのことです。
(4)文部科学省が教職員向けに出した「性同一性障害や性的志向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を受けて、具体的施策は進められたのでしょうか。 本年7月13日、性犯罪を厳罰化した改正刑法が施行されました。明治時代に現行刑法が制定されて以来、何と110年ぶりの改正です。性刑法における諸外国の発展と比べた時、日本は大きく遅れをとっていました。
国,県,市,厳しい財政状況であることであれば,やっぱりそういうことが,建設に向けた方向性がまとまれば,県に打診するのもいいのではないかというふうに思います。 そのことが,やっぱり建設費軽減にもつながるし,市民の利便性にもつながると思います。ワンストップということではないけれども,やっぱり利便性の向上につながるのではないかというふうに思っております。
1点目は、行政の長としての方向性についてであります。 平成29年度は、市長の2期目の総仕上げの時期であります。これまで合併当初計画されていた箱物、松原なぎさ小学校、消防署、火葬場は整備されましたが、高齢者をはじめ弱者対策の要望など、疎遠化されている状況であるように思います。市民に最も身近な弱者に向けたごみ収集体制を、市長はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
福島原発事故は、大量の放射性物質が放出され、国際原子力事故評価尺度において、チェルノブイリ原発事故と同じ人類史上最悪レベルと言われる深刻な事故となりました。五年を過ぎてもなお、九万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、ふるさとに帰ることができません。汚染水問題を初めとする除染などの放射能対策、生活を取り戻すための賠償問題、放射能による健康被害の不安など、原発事故による生活再建は困難を極めています。
次に、審査の経緯及び結果についてでございますが、本年五月二十一日に行われた公開審査において、桜島コンシェルジュセンターの設置などこれまでの日本ジオパークとしての活動は高く評価されましたが、翌二十二日に日本ジオパーク委員会の決定として委員長から口頭で、隣接する火山の同一テーマの当ジオパークと霧島ジオパークが並列して申請しても世界認定を得られる可能性は低いこと、また途上国への支援など世界レベルでの貢献ができるほど
本市では、耐震改修促進計画を策定し、住宅、多数の者が利用する一定規模以上の建築物、防災上重要な建築物を対象に建築物の耐震化に取り組んでおります。これらのうち市が保有している建築物は耐震化率九九・八%となっており、桜島港フェリーターミナルを除く指定避難所、病院、社会福祉施設、共同住宅、学校などについては耐震化が図られております。
道路構造物である橋梁、横断歩道橋、トンネルの道路のストックについては、道路法等の維持管理に関する規定に基づいて定期点検及び修繕を行い、適切な維持管理に努めてこられました。本市では、二十二年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、修繕・かけかえに係る事業費の縮減を図りつつ、橋梁の長寿命化を図り、道路網の安全性、信頼性を確保してきました。
振り返って現実を直視してみますと,県下で最も大きな一塊としての合併を成し遂げた結果は,公共施設等が一番幅広に様々な分野において,もともとあった七つの自治体が七つの方向性を持って,似たようなものをたくさん抱えているということが,しっかりと指摘をされているわけでございます。それは,鹿児島県でトップレベルとか,全国の類似都市の中でもトップレベルになるような値にございます。
次に、桜島噴火に備え実効性ある対策と市民の防災意識の向上について順次お伺いいたします。 警戒レベル四引き上げの際は、地域の方々と市の連携で避難等が行われ、難局を乗り切られました。しかしながら、今後も地震、台風など長雨による被害や異常気象が起こることを想定しますと、避難計画の見直しは必須です。 そこでお伺いいたします。
要旨3、放射性廃棄物の最終処分対策が曖昧なまま、原発の再稼働をするのは、将来世代に対し無責任であると考えます。市長の見解をお伺いします。 要旨4、避難計画の実効性のないまま再稼働をされました。避難計画については、これまで計画の不十分さが指摘をされていますが、市として今後どのように対処するのかお伺いします。
気象庁は、去る八月十五日、桜島において大規模な噴火が発生する可能性が非常に高くなったとして、火山噴火警戒レベルをこれまでの入山規制の三から、上から二番目に高い避難準備の四へ引き上げました。桜島のレベル四への引き上げは、平成十九年に噴火警戒レベルの発表が始まって以降、初めてのことであり、全国ニュースでも大きく報道されるなど、お盆の穏やかな雰囲気は一転、慌ただしい動きとなりました。
また、再稼働することが何かと申しますと、日常的に大気中や海中へ放射性物質を出すことであるということでございますが、森市長はこのことを是認なさっておられるのか御見解をお示しください。 四点目に、さきの議会でも実物を持ってまいりましたヨウ素剤等の市内の全域配布はいつなさるおつもりなのかお示しをください。
私は、放射性廃棄物の処分ができず、人類がコントロールできない原発の再稼働には反対であります。 憲法改正の必要は認めますが、今回の安全保障関連法案には理解はできても、安倍政権の独善的な政治手法の点から反対です。日本が平和を享受してきた戦後七十年間に世界情勢や国内情勢も大きく変わってきております。
また、知事は、原発の安全性や事故時の避難への懸念が強いが、一定の結論が出ているので、説明開催などは急いでする話ではないと強調しています。一方、池畑議長は官房長官に、国があらためて原発の安全性や必要性を県民に説明することや、同意が必要な地元範囲について、明確な基準を示すことを求める意見書を国に提出しています。
原発で使い終わった燃料からプルトニウムなどを取り出して、残りを核のごみ、高レベル放射性廃棄物として、地下300メートル以上に10万年にわたって安置する地層処分にすることが2000年に決定して以来、国は原発の核のごみを埋設する最終処分場を受け入れる自治体を探していたものの、10年以上たっても決まらないため、今度は政府が有望な地域を示して、自治体に基盤、地盤などの調査を申し入れる方針に転換すると、5月の
十カ所全ての水源地が三十キロ前後ということで、約五千七百人の水がまずは奪われる可能性があるわけです。水補給は、原発事故時に応急給水がそう簡単にできるか疑問です。だからこそ避難訓練をすべきなのです。 福島第一原発事故は、東京までホットスポットが広がり、葛飾区の金町浄水場の水道水から乳児向けの暫定飲用基準を超える二百十ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。
と答弁されておられますが、資源物収集のモデル地域を設定し、実施されたその成果と今後の方向性及び改善策をお示しください。 3点目は、県自動車運転免許センターを誘致できないかであります。
再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま原発を再稼働するのは将来世代に対して無責任、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実かどうか。 以上、見解を求めます。