鹿児島市議会 2020-02-25 02月25日－04号
協定項目の主な内容としましては、市は団体に対して、町内会加入促進に係る啓発物や必要な情報を提供すること、また、団体の会員が共同住宅の管理組合や建築主へ説明する際に行う加入の働きかけに協力すること、団体はその会員が不動産の契約時に行う町内会情報の提供や啓発物の配布などの加入の働きかけに協力することとしております。
協定項目の主な内容としましては、市は団体に対して、町内会加入促進に係る啓発物や必要な情報を提供すること、また、団体の会員が共同住宅の管理組合や建築主へ説明する際に行う加入の働きかけに協力すること、団体はその会員が不動産の契約時に行う町内会情報の提供や啓発物の配布などの加入の働きかけに協力することとしております。
第二に、期間を過ぎた公文書はどのように廃棄されるものか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君） 保存期間の満了した公文書は、廃棄前に保存期間の延長の必要性について検討した上で速やかに廃棄することとしており、その際、秘密に属するもの、または悪用されるおそれのあるものは焼却、裁断等の適切な措置を講じております。 以上でございます。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため、原則四十年とされたことや今後ふえ続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、四十年が望ましいと考えております。
一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低レベルの固体放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。 さらに、ことし一月中旬の新聞報道によりますと、日立の東原社長が記者会見で、「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかる。民間企業の日立が全てを負担するのは限界がある」と民間企業が原発事業に携わる難しさを吐露しました。 そこで、以下伺います。
原子力発電の発電コストが最も安価であるような表現の間違い、加圧水型の川内原発はチェルノブイリ原発と比較して安全であるかのような表現の間違い、燃料の確保が簡単であるかのような表現の間違い、六ケ所再処理工場は完成が二十年以上おくれ、いまだにめども立っていず、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体はまだ確立されていない上、高速増殖炉もんじゅも運転もできないまま廃炉と決まったので、核燃料サイクルがうまくいっているような
その要旨は、経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた科学的特性マップを公表し、鹿屋市も最適地としている。また、処分地選定と処分実施を担うＮＵＭＯは、重点的な対話活動を展開し、立地を具体化しようとしている。
経済産業省は，ことし７月28日に，高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定に向けた科学的特性マップを公表いたしました。鹿児島県は43市町村のうち，36市町村が最適地とされ，南九州市もその中に含まれております。 処分地の選定と処分の実施を担う原子力発電環境整備機構は，今後，最適地を中心に重点的な対話活動を行い，立地を具体化することの方針を示すと，地元新聞が報道しております。 そこで質問です。
◎市民局長（星野泰啓君） 篠山市では、兵庫県が実施した放射性物質拡散シミュレーションにおいて、一歳児の甲状腺等価線量がＩＡＥＡの示す基準値を上回ったことから、対応を検討するために検討委員会を設置したとのことでございます。 委員会からは、安定ヨウ素剤事前配布の必要性と事故が発生した際の市民への情報提供や日ごろからの災害に対する備えの重要性についての提言が行われております。 以上でございます。
九月本会議での社民の代表質問に対し市長は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れにつきましては、最近、喜入沖で地震が頻発していることや、近い将来、桜島で大正噴火級の大規模噴火やそれに伴う震度七クラスの地震発生も想定されていることに加え、六千年から一万年に一回程度の頻度で噴火が起きるとされているカルデラが南九州に複数存在することなどのリスクを考慮すれば、本市としても受け入れられないものと考えている
本年七月二十八日、経済産業省・資源エネルギー庁は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設する最終処分地の適否について、地図上に示した科学的特性マップを作成・公表しました。 八月八日付の地元新聞によりますと、マップ公表後の取材で県内全自治体が受け入れについて反対を表明したとのことです。
次に、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」とマスコミ等では呼んでおりますが、について質問をします。 経済産業省は、７月28日、原発から出る高レベル放射能廃棄物「核のごみ」の最終処分ができる可能性のある地域を日本地図上に示した「科学的特性マップ」を公表しました。
原発最大の難問である放射性廃棄物の最終処分問題も，最終処分施設の立地地域だけでなく，将来世代に大きな影響を与えるものでございます。私どもの生活の利便性や経済利益を追求する結果として，危険な放射性廃棄物を10万年もの長期にわたって管理する必要を生み出し，それを将来世代に委ねざるを得ないのでございます。
１点目は、行政の長としての方向性についてであります。 平成29年度は、市長の２期目の総仕上げの時期であります。これまで合併当初計画されていた箱物、松原なぎさ小学校、消防署、火葬場は整備されましたが、高齢者をはじめ弱者対策の要望など、疎遠化されている状況であるように思います。市民に最も身近な弱者に向けたごみ収集体制を、市長はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
福島原発事故は、大量の放射性物質が放出され、国際原子力事故評価尺度において、チェルノブイリ原発事故と同じ人類史上最悪レベルと言われる深刻な事故となりました。五年を過ぎてもなお、九万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、ふるさとに帰ることができません。汚染水問題を初めとする除染などの放射能対策、生活を取り戻すための賠償問題、放射能による健康被害の不安など、原発事故による生活再建は困難を極めています。
本市では、耐震改修促進計画を策定し、住宅、多数の者が利用する一定規模以上の建築物、防災上重要な建築物を対象に建築物の耐震化に取り組んでおります。これらのうち市が保有している建築物は耐震化率九九・八％となっており、桜島港フェリーターミナルを除く指定避難所、病院、社会福祉施設、共同住宅、学校などについては耐震化が図られております。
次に、審査の経緯及び結果についてでございますが、本年五月二十一日に行われた公開審査において、桜島コンシェルジュセンターの設置などこれまでの日本ジオパークとしての活動は高く評価されましたが、翌二十二日に日本ジオパーク委員会の決定として委員長から口頭で、隣接する火山の同一テーマの当ジオパークと霧島ジオパークが並列して申請しても世界認定を得られる可能性は低いこと、また途上国への支援など世界レベルでの貢献ができるほど
道路構造物である橋梁、横断歩道橋、トンネルの道路のストックについては、道路法等の維持管理に関する規定に基づいて定期点検及び修繕を行い、適切な維持管理に努めてこられました。本市では、二十二年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、修繕・かけかえに係る事業費の縮減を図りつつ、橋梁の長寿命化を図り、道路網の安全性、信頼性を確保してきました。
振り返って現実を直視してみますと，県下で最も大きな一塊としての合併を成し遂げた結果は，公共施設等が一番幅広に様々な分野において，もともとあった七つの自治体が七つの方向性を持って，似たようなものをたくさん抱えているということが，しっかりと指摘をされているわけでございます。それは，鹿児島県でトップレベルとか，全国の類似都市の中でもトップレベルになるような値にございます。
次に、桜島噴火に備え実効性ある対策と市民の防災意識の向上について順次お伺いいたします。 警戒レベル四引き上げの際は、地域の方々と市の連携で避難等が行われ、難局を乗り切られました。しかしながら、今後も地震、台風など長雨による被害や異常気象が起こることを想定しますと、避難計画の見直しは必須です。 そこでお伺いいたします。
要旨３、放射性廃棄物の最終処分対策が曖昧なまま、原発の再稼働をするのは、将来世代に対し無責任であると考えます。市長の見解をお伺いします。 要旨４、避難計画の実効性のないまま再稼働をされました。避難計画については、これまで計画の不十分さが指摘をされていますが、市として今後どのように対処するのかお伺いします。