鹿屋市議会 2011-06-21 06月21日－03号
それから、牛、豚の価格が低迷しておるということ等から離農者がふえ、後継者が少なくなってきておる。そして高齢化が進み非常に厳しい状況であるという認識は、もう市長も御一緒だと思っております。
それから、牛、豚の価格が低迷しておるということ等から離農者がふえ、後継者が少なくなってきておる。そして高齢化が進み非常に厳しい状況であるという認識は、もう市長も御一緒だと思っております。
しかし，農業では，ほかの産業のように所得が確保できず，離農していく人が多いのも現実です。また，高齢化が進む中，作業の効率化が進まず，耕作放棄地が増え，限界集落と言われる状態も懸念されています。これらの地域の振興を維持するためには，若年者の新規就農を力強く支援していく必要があると考えます。当市においては，新規就農者に対する支援策は十分なのか，お伺いいたします。
市としましても区画整理による一体的整備が望ましいことから事業を推進してまいりましたが，高齢化や離農者の増加などで，区画整理では受益者負担の問題でどうしても全体の同意が得られませんでした。 現況は農道は狭く，水路は土水路が多いことから，営農や農地管理に多大な支障を来しており，遊休農地の増加することが懸念されております。
また、交流人口の抑制を図るため、市の観光の中核を担っている「かのやばら園」も、本日から休園を決定したところでございます。 今後におきましても、侵入防止対策の徹底と緊急時に備えた対策を進めながら、鹿屋市の畜産と市民の安全・安心を守るため、全身全霊で取り組んでまいります。
中山間地域直接払制度では、水路、農道等の適正管理が図られ、耕作放棄地の発生の防止、災害の抑制、水源の涵養、景観の保全等多面的機能の発揮だけでなく、共同作業を通じ、集落機能の強化や地域の活性化にも貢献するなど、その事業効果も評価されております。
今後は安定した国保運営を目指して，市民の方々の健康づくりを推進することによる医療費の抑制や，収納率の向上に努めながら，将来税率が下げられるような環境をつくっていけたらと考えております。次に，２点目についてお答えします。県内の自治体において，平成20年度国保会計において一般会計から法定外繰り入れを行っている市は18市中９市あります。
さらに，この間，要介護認定で軽度に判定された事例が相次いで寄せられるなど，介護の抑制も進められております。これらの結果，霧島市の介護保険会計は，2008年度末には介護給付準備基金は７億5,900万円が想定されるとしており，それは65歳以上の第１号被保険者が納める2007年度決算保険料調定額12億916万円の約63％を保有することになるのであります。そこで伺います。
農水省は、この目標達成に向かって、食料自給率に関する戦略的広報の推進、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂率の過剰摂取の抑制、野菜の生産拡大、食育の推進などを集中重点項目と位置づけ、生産消費両面から関係者一体となった取り組みを進めていくとしております。
先送りをすることで、住宅政策のおくれでありますとか、あるいは入居者への負担、あるいはそれを施工される建設業界への影響が考えられますけれども、このことにつきましては、鹿屋市全体の公共事業費抑制や、財政負担の軽減化、平準化を図る観点から必要な措置でございまして、御理解をいただきたいと思います。 ◆議員（吉国重光議員） 凍結をされて、当初の地元からの要望と大体数が合ってきたと私は思っております。
ダイオキシン類は，ごみ等が燃焼する際，800度前後の温度におきまして，発生しやすいと言われておりますけれども，敷根清掃センターで採用されておりますガス化溶融炉では，1,300度という高温でごみを溶融しておりますので，ダイオキシン類の生成は抑制されております。
国の平成18年度予算においては、平成17年度に続き、従来の歳出改革路線を堅持、強化することとし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と、予算配分の重点化、効率化を図っております。
近年、就農者の高齢化に伴い、離農や耕作放棄地が増加しており、人口の減少とともに過疎化も進み、集落自治の維持も困難になるなど、中山間地の活力低下が深刻な問題になっております。こうした地域は、国土の保全や水源の涵養、自然と景観の保全など、多面的機能を確保し、先人たちが営々と築いてきた田畑など、生産活動施設や地域特有の伝統文化を伝承し、集落の営みを確保できるよう支援策を講じていく必要があると考えます。
なお，市内には中古の電気製品などを取り扱うリサイクルショップなどもございますが，聞き取りを行った数件の店舗では同法の内容を良く理解しており，適切な対応，猶予期間内の販売努力，対象製品の買い取り等の抑制，在庫を抱えない等を検討しているとのことでございました。
しかしながら、離農などによる農地減少や人口減少傾向が見られることから、今後は定住促進を図るとともに、都市農業センター等の既存施設を生かし、農村集落機能の活力の維持、増進を図る必要があると考えております。 また、現在リサイクルプラザの整備などが進められておりますが、引き続き、自然環境、農業生産環境の保全に努めることが重要であると考えております。
また、示された新規就農者の数と、年々増加する離農者の数を年次的に比較していきますと、将来の食糧、農業、農村のあり方について不安を覚えずにはいられません。このようなことから農業の担い手の育成策は、喫緊の課題であります。新規就農希望者に対する相談窓口として県農業改良普及所に置かれておりますが、本市におきましても農林事務所や都市農業センターの活用と、その普及啓発活動も推進すべきと思います。