鹿屋市議会 2017-03-06 03月06日-02号
センター建設などの大型事業が予定されていることなどから、厳しい財政運営が続くことが予想されますが、このような状況にありましても、市民サービスの維持・向上、産業の振興、地域活性化などを推進していく必要があることから、引き続き、市税収入の確保や市有財産の売却など、さらなる財源確保に努めていくことはもちろんのことでございますが、大型事業のあり方や各種事業計画の見直しなど、総合的な検証を行い、これまで以上に歳出抑制
センター建設などの大型事業が予定されていることなどから、厳しい財政運営が続くことが予想されますが、このような状況にありましても、市民サービスの維持・向上、産業の振興、地域活性化などを推進していく必要があることから、引き続き、市税収入の確保や市有財産の売却など、さらなる財源確保に努めていくことはもちろんのことでございますが、大型事業のあり方や各種事業計画の見直しなど、総合的な検証を行い、これまで以上に歳出抑制
プライマリーバランスについては、市立病院跡地に係る事業等の財源について基金を活用するなど、市債の借り入れを抑制したことにより過去最高となったものであり、今後とも現役世代と将来世代との負担のバランス、将来の施設更新時期の平準化なども考慮してプライマリーバランスの黒字を一定額保つことが必要であると考えております。
災害は、いつどの程度の規模で発生するかは予測できないことから、今後につきましても、引き続き災害復旧に対応できるよう健全財政を維持しつつ、行財政改革の推進により歳出の抑制を図るなど、強固な財政基盤の確立に努めてまいります。 ◆議員(東秀哉議員) 当面の災害復旧事業のあり方についてはそのとおりだろうというふうに理解しているところです。
さらに、担い手の減少、高齢化による離農、生産性の減退など、年々厳しい状況になっておると思います。 特に、中山間地域においては、過疎化が進み、地域活動の維持等が厳しい状況にあると言える。 このようなことから、昨年2月には、強い農業経営の確立により地域雇用と所得の増大と農業・農村の持つ多面的機能の発揮を目指して、「かのや農業・農村戦略ビジョン」が策定されております。
本市におきましては、これまで鹿屋市行政経営改革大綱等に基づきまして、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、徹底した経費削減等に努めてまいりました。 また、平成27年3月には、鹿屋市新行財政改革プランを策定し、さらなる行財政改革に取り組むことといたしております。
特に、高齢者の農業従事者の中には、生きがい対策の中で、かろうじて現在の子牛の競り価格が高値水準で推移をしているため、二、三頭買いの肉用牛生産農家が経営を続けていらっしゃいますが、例えばTPPの関係で子牛価格が下がるのであれば、生産農家は即離農し、多くの農家に拍車がかかると考えます。得られる情報に限りがあり、憶測が憶測を呼び、農家の不安が募る一方だと考えます。
ここ数年、米の輸入量がふえ、生産者価格は暴落しており、規模拡大をした農家ほど大きな負債を抱え、離農に追い込まれています。 私は、昨年9月議会でも米暴落について取り上げましたが、ことしも事態は改善されていません。 そういう中で、TPP大筋合意は、米輸入を特別枠でアメリカに7万トン、オーストラリアに8,400トン認めました。さらにミニマムアクセス米の上乗せで、米過剰に拍車をかけます。
今後とも借入額を元金償還の範囲内に抑制することを基本に、事業の峻別を行う中で残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 また、財政基金の残高につきましても億円単位で順に申し上げますと、二百三十二、二百五十六、二百八十五、三百四十九、三百五十二と増加しており、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保できていると考えております。
今後とも,後継者,新規就農者の育成確保に努めるともに,離農を検討されている高齢者が新規就農者等へ経営を引き継ぐ,経営継承事業の活用等を考えているところでございます。 ○保健福祉部長(花堂 誠君) 3問目の医師会医療センターの救急医療の対応についての1点目にお答えいたします。霧島市消防局による平成26年度の救急車搬送件数は5,346件で,前年度と比較して188件の増となっております。
天敵もなく繁殖力は極めて強く,生息域を拡大し続けるヤンバルトサカヤスデの撲滅あるいは抑制のための有効な対策は,残念ながら現在まで見出せない状況であります。 御質問の委員会設置につきましては,有効な対策が見出され,対策を講じるために各課横断的な協力体制が必要と判断された場合には,設置を検討したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
経営転換協力金は、経営転換や離農により、機構へ10年以上農地を貸し付け、機構から受け手に貸し付けられた場合に、貸付面積に応じて交付するものであり、平均単価50万円に10人分を乗じた500万円を見込んでおります。
国民健康保険は,市町村の特別会計として運営しておりますが,収入に応じて支出を抑制することはできず,支出にあわせて予算を組む必要があります。
[文教厚生常任委員長蓮子幹夫議員登壇] ◎文教厚生常任委員長(蓮子幹夫) 文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の医療費抑制のための健康増進対策について,調査の経過と結果を報告申し上げます。 まず委員会は2月4日に執行部の出席を求め,本市の医療費の現状と健康増進の取組みについて説明を受けたところでございます。
その要因は、高齢化と離農にあるということも言われております。ですので、ここでやっばり生産基盤をしっかりして頑張っていけば、子牛価格は非常に高値で続くというなようなことを考えるわけです。 ですので、今申し上げましたようなこういう急速に進む高齢化の現状を市長今いろいろ申されましたけども、率直にどのような形でかじ取りをしていったほうがいいか、ひとつ市長どうでしょうか。
第1次産業を基幹産業とする我が鹿屋市において、農家所得の減少、農業従事者の高齢化、離農者の増加における遊休農地の拡大等、多くの課題がある中、農商工連携を生かした第6次産業、いわゆる、素材から付加価値のある加工品の開発、新規起業家の創出と、今、新しい産業構造の変革をなそうとする中、安倍首相はTPP交渉は既に開始から2年が経過していて、既に合意されたルールであれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが
そこに来て、水道料金の一律ということで3倍ほどの料金が上がってきた、このことで今、市成地区のいわゆる貯水槽にもかなり下水道部のほうからも資金を出して今改善をしておりますので、それは十分理解をしているんですが、やっぱり農家の方々がそのことによって経営が困難になって、離農ということになると、これはちょっと大きな問題だろうというふうに思ってますので、ぜひ、市長部局を含めた形で知恵を絞っていただきたいというふうに
また、財政構造改革実行計画については、平成28年度から5年間かけて段階的に約20億円の普通交付税が減少することを見据えて、現在策定しているところであり、財産整理等による新たな歳入確保策や、さらなる歳出抑制策を織り込んだものになる予定です。計画策定に当たっては、市民の声を踏まえつつ、住民福祉の向上に寄与する施策が展開できるように創意工夫を凝らしながら、実行可能な計画にしたいと考えています。
特に、中山間地域においては、急速に進む過疎高齢化が集落機能の低下、離農、耕地耕作放棄地の拡大など多くの課題を与えております。 集落に活力を取り戻すために、早急な組織化とその運用が待たれるところです。 以上、鹿屋市の農業・農村の現状と、これを支援する政策等について述べてまいりましたが、本市の農業は、まだまだ伸びる可能性を限りなく持っていると思います。
本市においては、社会保障費を初めとする歳出は年々増加の経過にあることから、第2次鹿屋市集中改革プランを策定し、総人件費の抑制や、指定管理者制度の活用など、事務事業の見直しや取り組みがなされていることに一定の評価をしているところであります。かかる観点から、社会保障と税の一体改革について、市長の感想をお伺いをいたします。 次に、経済・雇用対策について。
それを利用することにおいてエネルギー変換もできるし、森林整備もできるし、あるいは地球環境、地球温暖化、二酸化炭素の抑制こういうものにつながると。非常にメリットが大きいわけでございます。この蒲生・姶良・加治木地区の荒廃した森林ですね。これはもうご承知のとおりでございますが、森林整備・再生、こういった多くのメリットがあって、先ほど市長もお答えになりましたけれども貢献度が高いわけでございます。