鹿屋市議会 2017-12-04 12月04日－02号
国営かんがい排水事業肝属中部地区と県営附帯事業を含む総事業費と負担割合及び事業進捗状況、見込まれる効果及び発生年度について示されたい。 農作業の省力化及び高精度化による高生産性農業の確立に向け、ＧＰＳを活用した先進農業機械や技術の普及が進んでいる。導入に向けた圃場の大区画化が急がれるが、対応策を示されたい。
国営かんがい排水事業肝属中部地区と県営附帯事業を含む総事業費と負担割合及び事業進捗状況、見込まれる効果及び発生年度について示されたい。 農作業の省力化及び高精度化による高生産性農業の確立に向け、ＧＰＳを活用した先進農業機械や技術の普及が進んでいる。導入に向けた圃場の大区画化が急がれるが、対応策を示されたい。
同法の附帯決議も含めた改革の内容。 同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か。 八月一日施行の八法の目玉政策と言われる農業競争力強化支援法の本市の農家へ与える影響はどのようなことが考えられるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
それから、この指定管理者の導入にあたって、衆議院と参議院で附帯決議がされています。少し読んでみますが、「公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮をして、適切な管理運営体制の構築を図ること」、これは2008年５月23日が衆議院です。それから参議院が2008年６月３日。
もうちょっと時間も，ちょっと配分を間違ってしまって，ないので述べますと，社会教育法において159回の衆議院本会議の附帯決議だったと思いますが，要するに，図書館，博物館，公民館等の社会教育施設を指定管理にするときは慎重な審議が必要ですよって国は言っているわけです。
◆１８番（森川和美君） それでは、自転車条例に入りますが、この自転車条例のことについては、市長が答弁されているとおりだと思っているんですが、この自転車条例は、県議会のほうで、議員発議でされていると聞いているんですけども、その附帯決議の中に、県内各市町村にある程度の財政上の措置をするということになっているようですが。 これは義務化は８月からでしたか。
この問題は、議員年金をやめるときの附帯決議として、何か保障をということで出ておりましたし、特に、今、社会保険庁なんかは、アルバイトの方々、そういう方々まで幅を広げて、ぜひ入ってくれというものもあります。
この間、二〇〇二年の名護市長選挙に始まり、二〇一六年の参議院選挙を見ると、およそ十五年間の選挙や議会決議のほとんどで、沖縄県民は、「米軍基地ノー」と意思表明を行っています。特に、辺野古基地反対を公約にした翁長知事も知事選挙で圧勝しています。 そこで伺います。
第二に、二十八年十二月九日に部落差別解消推進法が成立したが、同法は新たな差別を生みかねないことや同和問題の固定化・永久化につながる懸念があることから、参議院において可決された「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」との附帯決議の遵守が求められていること。
平成23年に地方議会議員年金制度が廃止され，当該法案について衆・参両院で旧制度廃止後，概ね１年程度を目途として地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うことを附帯決議として示しております。
おっしゃるとおり，審議委員会の持つ意味ですけれども，審議委員会の公民館活動の企画実践，そういう決議事項などを審議する機関でございます。多くの審議によりまして審議することには確かに意義はあると思うんですけれども，ある程度の人数を定めて審議することが有効なやり方ではないかという，その辺も考えるところでございます。
なお、附帯決議として子育て支援施策で、医療分野は極めて重要であり、また医療負担を所得で制限する制限をかけることは公平性に欠ける。今後早期完全無料化にすべきである。併せて県への現物給付化に向けての働きかけを強く要望する。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（湯之原一郎君） これで、文教厚生放任委員長の報告を終わります。 ○議長（湯之原一郎君） これから質疑を行います。
また、今回の法改正における附帯決議において、介護保険優先原則のあり方について引き続き検討することとされており、本市としましては、今後も国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としても障害当事者の皆さんが高齢になっても必要なサービスを受けることができることは重要との認識が示されました。
火葬炉設置工事、火葬場附帯工事、火葬場建設工事、管理業務委託、施設備品に要する経費が主なもので、総額10億518万2,000円を計上です。来年４月完成の予定です。 あいら斎場施設整備事業の工事発注について、工事の見積もりの中で地元の業者にお願いすべき工事内容としては、塗装工事や電気設備工事などが該当します。3,000万円ほどの金額分を地元業者が受注できると予測されます。
お手元に「霧島市教育委員会の事務事業評価及び教育委員活動自己点検評価結果報告書」，「宇宙船地球号を守る為の陳情・地球社会建設決議陳情書」及び「委員会行政視察報告書２件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
以上のような討論の後、委員の中から議案第60号に対する附帯決議案が提出され、採決に入り、採決の結果、議案第60号 姶良市個人番号の利用に関する条例制定の件については、附帯決議を付して賛成多数で可決すべきものと決しました。 それでは、附帯決議について申し上げます。 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号をつけて管理統制を一元化する制度で、行政側にとってはメリットの大きい制度である。
また、「国際平和支援法案の実施に当たっては、国連決議、例外なき国会承認を求めている。自衛隊は国会決議、国連決議に基づいてやっと動ける。しかも、非戦闘地域と明確になっているが」と質され、「イラク特措法、テロ特措法は活動の期間を通じて戦争行為が行われないと認められる地域に派遣された。今回の法案では、現に戦闘行為が行われていない現場では実施しないとなった。
当日は、国会議員の先生方や国・県の関係者を初め、地域住民や関係団体の皆様など約580人に御出席いただき、地元住民の代表の方々がその必要性や効果についてアピールし、大隅縦貫道「吾平道路」の整備促進や南大隅町までの早期全線開通等についての大会決議を採択しました。 引き続き、大隅縦貫道整備促進協議会を中心に、国・県に対して必要な要望・要請活動を行ってまいります。
国会では、このような事態が起きないように参議院附帯決議を上げ、関係機関に十分な配慮を求めていましたが、その決議内容をお示しください。そして、二割負担によって利用抑制が既に発生していることを当局は認識しているのか。また、今後、利用抑制の実態を把握していくお考えはないのか見解をお示しください。 答弁願います。
◆２１番（湯元秀誠君） 多分、私はこの間、本庁舎見せていただきましたが、既存のものを何か使って、装備は別ですね、消防の方々がいろんな危険な作業をされる中で装備は別、設備、附帯設備を含めて、ほとんど新品に変わっていますね。既存のものがあったのかなあと、椅子にしても何にしてもですね。
広域的な系統利用の必要性等については、固定価格買取制度に係る国会での法案審議において、再生可能エネルギーを受け入れるための送配電網の強化や日本全体で需給バランスをとることの必要性などについて議論が交わされ、発送配電の分離や東西周波数の統一など、幅広く検討を進めることなどの附帯決議が行われております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。